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欧米の制裁と政情不安により、ロシアでは国際的な事業を展開することが不可能になり、起業家やコンピュータープログラマー、その他教育を受けた中産階級の人々が国から脱出している。

ロシアのウクライナ侵攻により、何百万ものウクライナの人々が命の危険を感じながら故郷を追われた。しかし、この戦争は、ロシア人が母国を後にすることにもつながっている。筆者は、ロシアの起業家やベンチャーキャピタリストに話を聞き、彼らが祖国を離れた理由、あるいは離れようとしている理由を聞いた。しかし、海外で新たなスタートを切ろうとする彼らにとって、反ロシア感情や経済制裁は重荷になっている。

きっかけ

2月中旬、ロシアがウクライナ国境に軍隊を集め続ける中、Eugene Konash（ユージン・コナシュ）氏は、ロンドンにある自身のゲームスタジオDc1abのためにロシアにいるスタッフをリモートで働かせていたが、次第に心配になってきた。しかし、他の多くの人々と同様、コナシュ氏も本格的な侵攻は予想していなかった。

緊張が和らぐという期待は、すぐに消えた。ロシアがウクライナに全面戦争を仕かけていることが明らかになると、欧米諸国はロシアに制裁を加え始めた。企業もすぐにその影響を受けた。

コナシュ氏の従業員の1人は、銀行が制裁を受け、自分の口座への海外送金ができなくなった。ルーブルが暴落したロシアでは銀行の前に長蛇の列ができ、人々は慌てて貯蓄をドルに換えようとしたが、高額な手数料と政府が外貨の入手を制限していることに気づいた。

コナシュ氏にとって転換点となったのは、投資家から「このままロシアに重きを置いていては、投資できない」とはっきり言われたことだった。ロシアを拠点としていたチームも、離れる時期だと賛同した。

「1カ月前までは、どんなことがあってもロシアを離れないと言っていた連中が、荷物をまとめて、文字通りクルマで陸路国境を越えてカザフスタンに行こうと言い出したのです。というのも、ロシアを脱出する航空券は売り切れているか、非常に高価でしたので」とコナシュ氏は語った。

国際展開する多くのテック企業と同様、同氏のゲームスタートアップも、手頃な価格で質の高いプログラマーを確保できる東欧各地の開発者を雇用している。ベラルーシ出身の同氏は、旧ソ連圏の国々が科学と数学の教育に力を入れてきたことで、世界レベルのエンジニアリングと科学の人材が育ってきたことをよく理解している。

金融制裁はともかく、外国のテックサービスが禁止されるか撤退し始めると、ロシアからIT会社を運営することは現実的ではなくなってきた。

Google（グーグル）とMicrosoft（マイクロソフト）はロシア国内での販売をすべて停止し、ロシアはFacebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Twitter（ツイッター）をブロックしようとしたが、その結果はまちまちだった。一部のユーザーは、禁止された後もこれらの米テック企業のプラットフォームにアクセスすることができ、ロシアが中国のような強固な検閲機関を持つにはまだ少し時間がかかることを示唆している。FacebookとTwitterは、ロシアでのサービス復旧に取り組んでいると述べた。

「Unityのような開発ツールがいつブロックされるかは誰にもわかりません」と、2015年のクリミア併合とその後の西側による経済制裁を受けて国を離れたシベリア生まれのゲーム投資家は語った。「誰も外の世界にアクセスできない国で終わりたくはありません」。

この投資家は、ロシア政府による反対派への取り締まりを恐れて名前を伏せた。

ロシア国外に法人設置

7年前のクリミア侵攻の後、多くのロシア系企業は、ロシア企業を支援することにともなう政治的リスクや見栄えを懸念する投資家をなだめるために、別の場所に法人を設立し始めた。以前は、こうした企業の多くは、書類上は国外に拠点を置き、チーム全体はロシアにいることが多かった。しかし、ウクライナへの本格的な侵攻により、その流れは一変した。

「2015年以降、企業は合法的にロシアから流出するようになりました」と、最近モスクワのチームを国外に移したあるベンチャーキャピタルの投資家は指摘する。ウクライナ危機以前でも、この会社はロシアに拠点を置くスタートアップが国外で法人化され、国際的な事業展開をしている場合にのみ支援していた。

「物理的には、これらのスタートアップはまだロシアに拠点を置いています。物価が安いため、ロシアでR&Dを行うのでしょう」。この投資家は、ロシアと距離を置こうとしている会社にとってこの話題は「非常にセンシティブ」であるため、匿名を要望した。

4年前にAkimov（アキモフ）から姓を変えたNikita Blanc（ニキータ・ブラン）氏は、海外で設立され、モスクワで活動するスタートアップとしての生活は、つい最近までかなり楽なものに思えたと語った。ブラン氏の会社Heyeveryone（ヘイエブリワン）は、IR管理を自動化するツールを構築しているが、デラウェア州で法人化の手続き中だ。

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアを離れる前にモスクワで働くニキータ・ブラン氏のチーム

Heyeveryoneは初めからロシア市場だけにサービスを提供するつもりはなかった。しかしブラン氏と同氏の妻は、いくつかのメリットのためにモスクワを拠点とした。それは、双方の両親が3歳の娘の世話を手伝ってくれること、当時はインターネットが高速で安価、かつ無料だったこと、モスクワには技術者の集まりが多く、同じ志を持つ創業者を見つけられたことなどだ。

脱出

ブラン夫妻のいいとこ取りの起業家生活は、ロシアのウクライナ攻撃で突然終わった。侵攻から3日後、ニキータ氏の妻ヴァレンティナ氏はベッドに横たわり、祖国ウクライナが崩壊するのを目の当たりにして打ちのめされていた。そして、ヴァレンティナ氏はロシアを去ることを決めた。

「仕事も手につきませんでした。私の家族の一部はウクライナ出身なんです」とヴァレンティナ氏は語った。「子どもを連れて去るのは困難なものになるでしょうが、この状況が変わるとは思っていませんでした。それで、それぞれ23キロの荷物をまとめて、片道切符を買いました」。

夫妻は幼い娘を連れて、現在ロシアの人材流出先として上位に位置するグルジアに移住した。トルコ、アルメニア、カザフスタン、タイなどと並んで、ロシア人にとって比較的物価が安価で入国しやすい国として人気がある。

最近モスクワを離れたベンチャーファンドは、ここ数週間で自社のスタッフや投資先企業を中心に数百人のロシア人を国外に引き揚げている。インターネット上では、数万人のロシア人が脱出計画を議論し、互いに助け合うTelegram（テレグラム）グループが急増している。

「ロシア人は最悪な状況に」

ロシアへの制裁が日々強化される中、移住希望者たちは急いで脱出計画を立てなければならない。どの国がまだロシアからのフライトを受け入れているのか、どうやってお金を移動させるのか。

制裁は、海外に逃れたロシア人、あるいはずっと前に逃れたロシア人にも影響を与え続けている。PayPal（ペイパル）、Mastercard（マスターカード）、Visa（ビザ）といった著名な金融インフラプロバイダーはすでにロシアでの業務を停止しており、これはロシアの銀行を利用している駐在員は海外でカードを利用することができないことを意味するに。エストニアは最近「制裁逃れや違法行為の可能性を防ぐため」ロシアやベラルーシの国民からのeレジデンシー（電子住民）申請を停止した。欧州連合（EU）の規制当局は一部の銀行に対し、EU居住者を含むすべてのロシア人顧客による取引を精査するよう指示したと報じられている。

この広範な制裁の波は、一部の人にロシアのパスポートを手放すことを促している。シベリア生まれのゲーム投資家は、ロシア国籍によって米ドルベースの金融システムから切り離されることを恐れ、シンガポールの市民権を手に入れようとしている。

「ウクライナ人は世界中で難民として受け入れられているが、我々ロシア人は最悪な状況だ」とこの投資家は嘆いた。

また、5年前に資産の大部分を暗号資産に投資したブラン夫妻のように、暗号資産が制裁回避に役立つと賭けている人もいる。ゲーム起業家のコナシュ氏は、スタッフが今後ロシアで身動きが取れなくなった場合、Bitcoin（ビットコイン）とEthereum（イーサリアム）がクロスボーダー決済の最後の手段になると予想した。

Binance（バイナンス）やCoinbase（コインベース）などの大手取引所は、すべてのロシア人に全面禁止を科すには至らなかったものの、制裁を守ってターゲットとなる個人をブロックしてきた。BinanceのCEOは、取引は公開された台帳に記録されるため、政府が追跡しやすく、暗号資産は逃げ道にはなり得ないと主張した。

しかし、EU規制当局は、ロシアとベラルーシに科された制裁がすべての暗号資産に及ぶと主張し続けており、米国の議員たちはロシアが制裁を逃れるために暗号資産を使用できないようにすることを財務省に促している。

「冷静さは新しい通貨」

ロシアを離れる人は、家族や友人と離れるという困難もあるが、それ以上に最近の出来事に対する認識の違いによる苦悩がある。

「両親や年配の親族は、『ここは大丈夫だから戻れ』と言い続けています。ロシアはすばらしい国だと」とブラン氏は信じられないような、しかし悲しい口調で話した。

教育を受け、自由を求めるロシアの技術者たちは、おそらく後ろを振り返ることはない。筆者が話をした、国を出るか他の人の脱出を手伝っているロシア人は、自国の苦境を語るとき驚くほど冷静だった。それは部分的には、避けられない別れに対して精神的に準備してきたからだ。

「投資家であるSOSVは、私たちに起業家としてゴキブリのように新しい環境に柔軟に適応することを教えてくれました。この哲学が、今、不確実な時代を乗り越える支えになっています」とヴァレンティーナ・ブラン氏は話した。「冷静さは新しい通貨です」。

ブラン夫妻のような移住者は、数十年前から続くロシアの慢性的な頭脳流出の最後の波となるかもしれない。

「私が気になるのは、ソ連やロシアで生まれたすばらしいエンジニアリングや科学の人材に目を向けると、大半が機会あるごとにソ連の世界を離れていっていることです」とコナシュ氏は話した。

「ソ連崩壊後の世界には、誰が残るのでしょうか？ 私にとっては、この頭脳流出の最後の波は、ソ連から生まれた数少ないポジティブなものである教育や文化科学の伝統に死を告げるものです」。

画像クレジット：People line up to withdraw U.S. dollars at a Tinkoff ATM in a supermarket on Tverskaya street in Moscow. Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

インド国税庁は、プネーとターネー拠点のユニコーンスタートアップInfra.Market（インフラ・ドット・マーケット）による偽装購入の事実を示す大量の証拠を発見、差し押さえ、2940万ドル（約35億円）以上の追加所得を暴いたことを、異例ともいえるスタートアップに対する捜査の結果公表した。

Infra.Marketは、Tiger Global（タイガー・グローバル）、Nexus Venture Partners（ネクサス・ベンチャー・パートナーズ）、およびAccel（アクセル）が出資している時価総額25億ドル（約2981億円）スタートアップで、建設会社や不動産会社の プロジェクトのための材料調達や物流を支援している。同社は巨額の使途不明金と所得分散によって、総額40億ルピー（約62兆円）以上の所得隠しを行っていたと、米国時間3月20日の報道資料で当局が語った。

税務当局に指摘を受けた同社幹部らは、宣誓下で一連の犯行手口を認め、複数の税申告年度にわたって22億4000万ルピー（約35兆円）以上の追加所得があったことを明らかにし、その結果追徴税の支払いを求められていると当局が発表した。

Infra.Marketの共同創業者でCEOのSouvik Sengupta（ソウビク・セングプタ）氏は、コメントを求めたTechCrunchのテキストメッセージに返信していない。

同スタートアップは、新たな調達ラウンドを評価額40億ドル（約4766億円）で完了予定であることを、インドの報道機関、Entrackr（エントラッカー）が2021年11月に報じた。

現在も捜査を続けている税務当局は、ムンバイとターネー拠点の複数のダミー会社によるインド独自の送金システムであるハワラネットワークも見つけており、これらの企業が書類上にのみ存在し、所得分散の目的で設立されていることを突き止めた。

予備的分析によると、これらのダミー会社による所得隠しの総額は150億ルピー（約235億円）を超えるという。これまでに100万ルピー（約157万円）の使途不明金と220万ルピー（約344万円）相当の宝石類が差し押さえられている、と当局は語った。

画像クレジット：DIBYANGSHU SARKAR / AFP / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Nob Takahashi / facebook）

中国のテクノロジー企業の多くにとって、2022年の展望はあまりよろしくない。過去1年で独占禁止関連やアルゴリズムの利用に対する制限など、サイバースペースには多くの新しい規制が導入され、インターネット企業は大小を問わずビジネスモデルと収益化方法の再編を強いられて、投資家の信頼も失った。

2022年の当初に登場した新たなチャレンジが、早くも投資家の弱気を誘っている。香港に上場している中国企業のインデックスHang Seng China Enterprises Indexは、米国時間3月14日に7.2％下げ、2008年11月以来の最大の下げとなった。Meituan、Alibaba、Tencent、Pinduoduoなどテクノロジー大手の株価は、先週にかけて落ち込んでいる。

投資家のパニックを引き起こしているマクロなリスクの1つは、中国における新型コロナウイルス（COVID-19）の復活だ。ここ数日で1日の感染者数は数千人を記録し、世界のその他の地域に比べるとそれほどでもないが過去2年間では最悪だ。

製造業の大型拠点でDJIやTencent、Huaweiなどテクノロジー大手の本社のある深圳は、1週間の全市ロックダウンに入った。iPhone組み立ての大手Foxconnは、この人口2000万の中国南部の都市における生産を休止した。

長春での大発生が、中国の自動車のサプライチェーンを破壊した。中国北東部の吉林省にある同都市は、国有の自動車メーカーFAW Groupの本社があり、それは中国におけるVolkswagenとToyotaの合弁事業のパートナーだ。この都市でVolkswagenとToyotaの両社は、自動車工場の生産を停止した。

新型コロナウイルスの新しい波は、Teslaのギガファクトリーのある上海を襲ったが、同市のビジネス活動はまだ健在だ。

業界は在宅勤務への備えができているため、ロックダウンは平気なのかもしれない。しかしそれでも、中国のテクノロジー株の多くが最近1年ぶりで下げたのは、米国の規制と厳しい検査が再来したせいかもしれない。

先週、米国の証券取引委員会（SEC）は、中国企業5社の名を挙げて、米国市場から下ろすと告げた。その行為は、外国の企業は外国政府によってコントロールされていないことを示す監査情報を提示すべきとする、トランプ時代の法律に根拠がある。

中国企業の米国預託証券（American depositary receipts、ADR）は厳しい板挟みに遭っている。ワシントンは米国に上場している外国企業の帳票の開示を求め、中国は監査会社が文書を海外に渡すことを禁じている。これはかなり前から、米国と中国の金融規制当局にとって難問だった。

北京は2021年また、データ企業がアウトバウンドで送ってもよいものをより厳しく制限し、米国で急いでIPOしようとした中国のライドシェア大手Didiを規制で取り締まろうとした。

上場を外されるリスクと中国と米国の間の地政学的な緊張が気になる多くの中国企業、すなわちAlibabaやJD.com、NetEaseなどの大手も含む企業は、香港でに二次上場を目指した。SECが先週明らかに、中国の5つのADRを挙名したことは投資家の懸念を再燃させ、さらに多くの中国企業が別の市場の模索とそこへの上場を急ぐだろう。

画像クレジット：masterSergeant/Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Hiroshi Iwatani）

サッカー・プレミアリーグで大成功を収めているチェルシーのオーナーでロシアのオリガルヒ（新興財閥）のRoman Abramovich（ローマン・アブラモビッチ）氏は今週、ロシアのウクライナへの正当な理由なき侵攻を理由に、英国政府が自身などに科したロシア制裁の一環としてクラブの資産を差し押さえられた。しかし、現在のところ、アブラモビッチ氏のテクノロジーとの結びつきには触れられていない。同氏を主要な資金提供者とする2つのファンドから2億ドル（約233億円）超を調達し、事実上その2つのファンドを主要オーナーとしていることを明らかにしているTruphone（トゥルーフォン）は、アブラモビッチ氏と同社の関係は「間接的」であるため、現在、制裁は同社のビジネスや持ち株に影響を与えていないと述べている。

Truphone Limitedの顧問弁護士Rachel Chapman（レイチェル・チャップマン）氏は「3月10日に英国政府によって、Truphoneと間接的な関係を持つローマン・アブラモビッチ氏に制裁が科されたことを承知しています」とTechCrunchに提供した声明の中で述べている。「しかしアブラモビッチ氏は、英国の制裁法の目的に照らしてTruphoneとの『利害関係』はありません。これは、Truphoneの事業が通常通り続くことを意味します。Truphone がいかなる制裁措置の対象にもなっていないことは強調する必要があります。法的なアドバイスを受けながら、常に状況を監視しています」。

このスタートアップの2大株主が事実上アブラモビッチ氏の投資ビークルでありながら、アブラモビッチ氏自身から手の届かない距離にいるという事実は、テック業界で資金調達を追跡することがいかに難しいかを浮き彫りにしている。特に「直接」投資と「間接」投資、つまり公式にも非公式にも制裁の影響を受けるものを紐解くことの難しさがある。

アブラモビッチ氏は、従来のネットワークを迂回したグローバルな音声・データ接続を可能にするeSIMやその他の技術を開発する通信技術企業であるTruphoneに、自身が出資する投資ビークルを通じて、数年にわたって一連の投資を行ってきた。

2013年に同氏の会社Minden（ミンデン）は7500万ポンド（約115億円）のラウンドをリードし、うち7000万ポンド（約107億円）を出資した。2018年には、今度はMindenとVollin Holdings（ヴォリン・ホールディングス）の2つのアブラモビッチ氏所有の会社を通じて、Truphoneはさらに5400万ポンド（約82億円）を受け取っている（1800万ポンド［約27億円］を前払い、残りを「条件付き」で後払い）。そして2020年には、さらに3000万ポンド（約46億円）をやはりVollinとMindenから受け取っている。

PitchBookによると、VollinはTruphoneの72.45％、Mindenは22.77％を所有しており、両社には他にアクティブな投資先はない。Truphoneの評価額は2020年に5億1600万ドル（約603億円）とされている。

（補足：これらの投資をTechCrunchが取り上げた際、Truphoneは投資会社周辺の詳細を控えめにしようとした。広報担当者から「記事で名前を出さないでくれ」と少し慌てた様子の電話が筆者にかかってきて、自身の関与を軽くしようとしたのを覚えている。まったく怪しくない）

アブラモビッチ氏は先週、状況を踏まえてチェルシーFCを売りに出し、ウクライナの救済に寄付をすると発表していた。しかしその手続きは、アブラモビッチ氏がそれまでに持ち株からいかなる利益も得られないようにするため、3月10日政府によって保留にされた。今後チェルシーFCは、新規のチケット販売（すでに代金を支払ったシーズンチケット保持者のみ入場可能）、グッズ販売、選手の移籍・放出が認められないなど、制限付きライセンスのもとで運営される。

アブラモビッチ氏のテック分野への関わりに何が起こるか、また、政府が間接投資と言われるものをどのように、そして実際に追求するのかを見守る価値はありそうだ。

アブラモビッチ氏は、英国国外にも投資ビークルを持っている。PitchBookでTruphoneを唯一の投資先としているMindenとVollinに加えて、同氏は英領ヴァージン諸島に拠点を置くNormaと、Impulse VCという2つのVCにつながっている。Impulseはモスクワに拠点を置き、合計61件の投資を行っている（同じスタートアップに対して複数回のラウンドを行ったものもあり、また撤退したものもある）。Normaは、バッテリーのスタートアップStoreDot、OpenWeb（旧Spot.IM）、BrainQ Technologiesなど13件に投資している。

アブラモビッチ氏は、数年前のTelegram（テレグラム）の不運なICO（新規暗号資産公開）で、複数のロシア人投資家の1人として名を連ねている。しかし筆者はTelegramのPavel Durov（パーヴェル・ドゥーロフ）氏に連絡を取り、アブラモビッチ氏が現在投資家であるかどうかを尋ね、そうではないことを確認した。

「いいえ、幸いにも彼らは誰も当社の投資家ではありません 」とドゥーロフ氏はTelegramのメッセージで筆者に話した。

ある人がいうには、欧州のベンチャーマネーの45％はロシアに由来するという。鉄のカーテン崩壊後、自由になったソ連のインフラで富を築いた人々による、いわゆる「オリガルヒ」資金や、（ある人が主張するように）再建のためにロシアに流れ込んだ資金が別の場所に流れただけではない。そのような資産の裏側で、その間に何十億もの利益を得てきた。その後の他の事業からの配当、そしてもちろんロシアの事業家が長年にわたって通常の手段で稼いできた金もある。

Index VenturesやEQTなど、いくつかの投資家はここ数日、ロシアやロシアマネーとの関係について声明を発表している。これらの声明は、ロシアやロシア出身のLPからの資金が「直接」ではないことを注意深く指摘している。そのため「間接的」というのがどのような役割を果たすかという疑問が生じる。一方、彼らはロシアのスタートアップへの投資から撤退し、ロシアで事業を展開する投資先企業にもその事業を縮小するよう促している。

画像クレジット：Alexander Hassenstein – UEFA / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）