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Yahoo!、17歳の起業家の人工知能ニュース要約アプリのスタートアップ、Summlyを買収―価格は3000万ドルか？

Yahoo!はマリッサ・メイヤーがCEOに就任してから積極的に企業買収に動いている。特にモバイル・アプリの買収に熱心だ。今日（米国時間3/25）、Yahoo!はニュース収集と要約を提供するモバイル・アプリを開発したスタートアップ、Summlyを買収したと発表した。AllThingsDは買収価格は3000万ドル前後と報じている。

このアプリは非常に優れものだ。直感的なジェスチャーでニュースを選び、要約を表示させることができる。驚くのはSummlyのファウンダー、ニック・ダロイシオが現在わずか17歳の高校生だという点だ。しかしこのスタートアップはすでにHorizons Ventures、betaworks、Shakil Khan、Matt Mullenweg、Troy Carter、それになんとオノ・ヨーコから153万ドルの投資を受けていた。Summlyはまた要約すべきニュースの供給に関してNews Corpと契約を結んでいる。

Yahoo!の広報担当者によれば、Summlyチームはこの数週間でYahoo本体に参加し、現在のアプリは閉鎖されるという。ここ数ヶ月愛用していたユーザーにとっては残念なニュースだ。SummlyのサービスはYahooのモバイル・サービストに統合されることになるという。AllThingsDの12月の記事によればYahooのサービスへの統合プロセスはかなり前から開始されていたもようだ。

Yahooのモバイルおよび新規プロダクト担当上級副社長のAdam Cahanによるこの買収に関する公式ブログ記事。一方ダロイシオがSummlyのユーザー向けに発表したコメントはこちら。

Yahoo!がこのテクノロジーを入手したことは非常に興味ふかい。Summlyは当初Trimitという名称で、その名のとおり、独自のアルゴリズムによってニュースから重要部分を抽出して表示するアプリだった。今回の買収でYahoo!がこのテクノロジーを他のモバイル・アプリでも利用できるようになったので、ユーザーは同一の時間でさらに多くのコンテンツに目を通すことができるようになる。つまりそれだけ多く広告も表示できるわけだ。

YahooはSummlyの買収の5日前にもソーシャル推薦サービスJybeを買収している。Jybeの買収はYahoo!が機械言語、自然言語解析に強いチームを欲しがっていることを印象付けた。マリッサ・メイヤーは人工知能の利用によってYahoo!のイメージの一新を狙っているのだろう。

今回の買収はStamped、Jybeに次いで3社目の興味あるメイヤーによる買収だ。

昨年11月にTechCrunch TVはニック・ダロイシオにインタビューしている。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Googleの壮大なホームオートメーション事業Android@HomeとNexus Qはどうなった？–復活のきざしはあるが

2年前2011年のGoogle I/Oカンファレンスで同社のVic Gundotraがキーノートで発表したAndroid@Homeは、その日の大きなサプライズの一つだった。それは、Googleがホームオートメーション市場に参入することを意味していた。そして同じキーノートで発表されたのが、のちにNexus Qと呼ばれるもののプロトタイプだ。それは“ソーシャルストリーミングメディアプレーヤー”と呼ばれ、翌2012年のI/Oでは来場者全員にプレゼントされた。

そして、ビデオを早回しして今日（米国時間3/24）、今年のI/Oまであと数週間、ホームオートメーションは市場はまだまだ幼児期で、古い勢力に支配されている（Nestのような新興勢力もわずかにあるが）。この2年間、GoogleはAndroid@Homeに関してほとんど無言だった。Nexus Qも、最初のローンチ予定日が“延期”になってから以降、市場にその姿を見ることはない。Googleの製品としては珍しいことに、忘れられた製品としてその運命を待っている。いずれ本当に出番が来るのか、それとも今年の春の大掃除で始末されるのか。

Googleの忘れられた製品は、その多くが遅かれ早かれ消え去る運命にあるが、しかしNexus Qは、多くの悪評を浴びたにもかかわらずGoogle Playのリンクされていないページの上に今でもある。Nexus Qは、初めての、Googleのオリジナルデザインによるハードウェア製品だが、ハードウェアとして優れていても、そのソフトウェアは、まるでわざとそうしたように、貧弱な出来栄えだった。

ハードウェアは今見ても立派だから、今年のI/Oで復帰するのかもしれないが、そのときはAndroidアプリの大半をテレビで使えるなど、メディアプレーヤーとして完成度の高い製品であってほしい。個人的にはそれほど期待しないが、その中身はハイエンドのAndroid携帯だから、このまま葬り去られるとは思えない。以前、ローンチを“延期”して予約申込者全員に当時の現行機を無料で配布したときGoogleは、Qをもっと良くしたいと言った。その成果を見せる絶好のタイミングが、I/O 2013ではないだろうか？

Nexus Qは、Android@Homeによるホームオートメーションという大きなヴィジョンの一員にすぎない。Android@Homeはホームオートメーションに革命をもたらし、Androidを「家のためのオペレーティングシステム」にしてしまう企画だ。最終的にそれは、冷暖房も洗濯乾燥機も目覚ましも照明もエンタテイメントシステムも、家の中のすべてをコントロールできるシステムである。照明に関してはGoogleはパートナーも作った。しかし壮大なヴィジョンにもかかわらず、I/O 2011以来、音沙汰がない。Googleのホームページ上には今でもアクセサリの開発キットがあるが、それは@Homeのためというより、FitbitのようなガジェットにBluetoothで通信する、というもののようだ。

しかし先月、Android@HomeはひそかにAndroid 4.2.2に再登場した。4.2.2の構成ファイルには、メッシュネットワークとAndroid@Homeへの言及がある。5月のI/OではAndroidの次期バージョンが発表されるだろうから、4.2.2ですでに言及されているということは、いよいよ再登場のきざしかもしれない。もしそれがなければ、Nexus QやFeedburnerなどと並んで春の大掃除の対象になるのだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Twitter、4月2日のモバイル開発者向けイベントで「楽しみな新機能」を発表。「報道陣お断り」

Twitterは、4月2日に行うデベロッパー向け発表イベントのオープン招待フォームを、デベロッパー専用ウェブに今日（米国時間3/25）掲載した。Twitterによるとこのイベントはモバイルに焦点を絞ったもので、西海岸時間6:30pmおよび9:30pmから行われる。Twitterは、この機会を利用して同社が取り組んでいる「Twitterプラットフォームのための楽しみな新機能」を発表すると言っている。

Twitterは発表イベントに関するブログ記事で、このイベントでは「どうすればデベロッパーが自社のモバイル体験を最高の形でTwitterと融合できるか」を話し合と言っており、座席に限りがあることも注記されている。参加フォームには、出席予定者の名前と会社名、メールアドレス、Twiter名を書く欄があり、招待者の対象は、開発担当者、プロダクトマネージャー等で、報道関係者は含まれていない。

TwitterはこれまでAPIおよびサードパーティーデベロッパーとの統合方法に関して修正を重ねてきており、バージョン1のAPIは今月初めに利用中止となった。また最近広告APIを公開し、ブランドは提携パートナー経由で広告キャンペーンを実施できるようになった。

2012年9月に公開されたAPIのバージョン1.1では、サードパーティーアプリ用のトークンに制限を加えた他、全般的にTwitterがウェブや専用クライアントで提供しているユーザー体験の「コア部分」を真似たアプリを作りにくい設計になっている。

Twitter開発者の中には、プラットフォームの発表で起きることを心配する向きもあるが（Tweetbotの開発者、Paul Haddadの考えは下のツイートにある）、Twitterがこれをポジティブな方向に見せようとしていることは間違いない。

本誌ではTwitterに追加情報がないか尋ねているが、このイベントは「報道関係者お断り」とあえて書かれていることから、これ以上の情報が得られるのかどうかは不明だ。何かコメントが入り次第この記事をアップデートするつもりだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）


スマートフォンでプレゼンを操作するPresefy。インストールは一切不要

パワーポイントのプレゼン。人類の歴史上「パワーポイントでプレゼンするのが大好き」と皮肉でなく言った人は誰一人いない。私が調べたのだから間違いない。

フィンランド出身の4人組、Presefyは、ウェブのパワーを駆使して古典的問題をいくつか解決することによって、プレゼンテーションの苦痛を激減させようとしている。

最悪でないプレゼンの高度な技術を学習したことのある人なら誰でも、プレゼンで人を引きつける第一歩はパソコンから離れることだと知っているだろう。発表する相手は聴衆であってノートパソコンではない。だからリモコンを使う。

そして、もちろんリモコンを使うということは、苦脳の世界に踏み入ることを意味している。土壇場で誰かのパソコンを使うことになったって？ 対応するUSBドライバーをインストールしてそいつが爆発しないことを祈ろう。バッテリーが残り少ないって？ 3枚目のスライドより先に行くたくなければかったのにね。

Presefyは、単機能のリモコンを捨てて、代わりにスライド操作をスマートフォンに任せる。しかも嬉しいことに、すべてをブラウザーで操作するため、特殊なドライバーやアプリは必要ない。

しくみはこうだ：

  • Presefyのアカウントを作り、パソコンからプレゼンをアップロードする。
  • スマートフォンのブラウザーからPresefyにログインし、発表するプレゼンの横にある「再生」ボタンをタップする。
  • プロジェクターに繋いだパソコンのブラウザーで、自分のチャンネルの専用URL（http://www.presefy.com/gregkumparak 等）をアクセスすればすぐにプレゼンが映し出される。
  • スマートフォンのウェブ画面でスライドをスワイプすれば、映っているスライドも合わせて移動する。

さらにもう一つおまけがある。そもそもプレゼンはウェブ上にあるので、何人でも同時に自分のノートパソコン上でプレゼンを見ることができる。これでもう箇条書きが全部8ポイントの丸文字で書かれたプレゼンを読むのにもストレスを感じなくてすむ。授業の後ろの席でも双眼鏡を使う必要がない。

現在Presefyは無料で使えるが、将来はパスワード付プレゼン、プレゼンのダウンロード、メイン画面を変えずに視聴者がページを移動する機能などを加えたProバージョンを作る計画だ。現在Presefyで扱えるのはPowerpointとPDFだけだが（Keynoteのユーザーは別の形式にエクスポートが必要）、他の形式も準備中だとチームは言っていた。

一つの問題は。すべてがブラウザー経由で行われるので、確実なネット環境を確保しておく必要があることだ。大学の教室や、お気に入りのVCのオフィスなら問題ない。5000人が同時に接続するようなテク系カンファレンスでは、最良の方法ではないかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi）


ウェストバージニア州議、運転中のGoogle Glass着用禁止法案を提出

私には何の問題も見出せない。

要するにウェストバージニア州議会、は州内で運転する際にはヘッドマウントディスプレイを着用して欲しくない。携帯電話などの現在すでに禁止されている他の通信デバイスと扱いは同じだ。同法案は、一見滑稽にも思えるが、論理的かつ賢明だ。パブでGoogle Glassの使用を禁止するするよりはるかに理にかなっている。

法制化が持ち上がったのはCNETが早い時期にGoogle Glassを紹介した記事がきっかけだった。CNETのChris Matyszczykが、同法を起案したGary G. Howell州議会議員（共和党）に取材したところ、幸い同議員は無知なテクノロジー嫌いではなかった。実に合理的な人物だ。

実は私はこのプロダクトのアイディアを気に入っていて、これこそが未来だと思っているの。しかし、われわれが長年努力してきたメール運転禁止禁止法が適用される。問題なのは技術に強い新し物好きの若者だが、彼らは最も脆弱で未熟なドライバーでもある。運転中のメールが多くの事故を起こしていると聞いており、その殆どが若者によるものだ。Google Glassはその延長にあると考えている。

運転中のメールは危険であり、Google Glassは、多少マシだとしても気をそらすことは間違いない。車内はすでにガジェットや画面で溢れている。車自体のヘッドアップディスプレイから、無数のダイアル、さらに悪いことには、のろくて反応の悪い情報娯楽システムまで、新型車が出るたびに車の支配を奪っていく。

運転している時は、それがなすべき仕事だ。Facebookは待っていてくれる。

提出された法案では、ヘッドマウントディスプレイを携帯電話を含む既に運転中の使用が禁止されている他の電子機器と同列とみなしている。初犯には100ドルの罰金が課される。2回目および3回目以降はそれぞれ200ドルと300ドルだ。

Howellは同法案が通過するかどうかは不明としているが、他の議員も同じような提案をすることを確信している。

だが心配ご無用。Googleはこうなることを予期していたようで、もう答を出していた。

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（翻訳：Nob Takahashi）


グラフ検索と新しいフィードがもっと使われるためにFacebookがすべきこと

少なくともFacebookは何も壊していない。しかし最近追加された新しいフィードと検索ボックスは、まだ私の生活を劇的に改善してくれていない。ホームページのデザインは美しくなったが、写真と音楽のフィードがあることをしょっちゅう忘れてしまうのはサイドバーに埋もれているからだろ。そして、グラフ検索は使った時には感激するが使うことがめったにない。しかし、ちょっとしたデザインの工夫によって、Facebookはこの努力の結晶の秘めたる力をもっと発揮させることができる。

世界人口の1/4の生活に深く染みついたサービスに手を加えるともなると、大ポカをやらないだけでも一種の偉業といえる。Facebookには、新機能をもっと高圧的にに導入するやり方がいくらでもあった。しかしそうはしていない、少なくとも私の目にはそう写る。両機能ともまだごくわずかなユーザーにしか提供されていないので、もしパニックや暴動が起きるとしてもまだ地平線のかなただ。新機能が導入されたトップページの外観はこんな感じだ。ちなみに、わずかな新機能利用者の間でも、異なるデザインが数多くテストされている。

フィードのデザイン変更もグラフ検索も、あなたのソーシャルネットワークを変えてくれる強壮剤ではない。どちらかといえと1足のランニングシューズに似ている。使う人の能力を高めてくれるが、そのためには慣れが必要で、履くのを忘れると効果が出ない。

つまりこれは、クローゼットの中で忘れられているスニーカーと同じように、その真価は多くの人に見過ごされているという意味だ。すぐ飽きられてしまう面白グッズのように。しかしこれではFacebookがおびただしい時間とカネを注ぎ込み、サービスを劇的に改善するはずのプロダクトにとってあまりにも残念だ。果たしてMark Zuckerbergたちは、目立ちすぎることなく目的を達成できるようなデザインバランスを見つけることができるのだろうか。

すでに先週グラフ検索には地味だが重要な変更が加えられている。ナビゲーションバーの中にポツンと置かれたグラフ検索ボタンが、一部のユーザーではネイビーブルーのリンク付きボックスになって、それがクリックすべきものであることが明解になっている。

しかし、グラフ検索を使う上で最大のハードルは、「友達の友達が行ったことのあるサンフランシスコのカフェ」といったクエリの書き方にユーザーが不慣れなことだ。Facebookはブログで検索のサンプルを見せたり、サイドバーでBrowseをクリックすると自動的にランダムな結果が表示されることをわれわれに教えようとした。

ユーザーにグラフ検索の真の魅力を知らしめ、 自主的に貢献するよう仕向けるためには、もう少し押しを強くする必要があるかもしれない。一つの方法は、検索ボックスのプロンプト文字列を「人や場所や物を検索」などという一般的なものでなく、最高の検索サンプルにすることだ。ワンクリックでFacebookのユニコーン検索エンジンのユニークな力を見せつけたり、プロンプト文字列でユーザーの想像力を喚起できるかもしれない。

もう一つの方法はグラフ検索にGUIを付けることだ。チェックボックスに印を付けるたけで検索クエリが生成される、以前のFacebookの詳細検索ページに似たものになるかもしれない。「場所」、「カフェ」、「行ったことがある」などを選んでいくとクエリが作られる。この方が簡単だとい人もいいだろうし、自然言語風検索のやり方にも慣れることができる。グラフ検索のドロップダウンの中だけで実現可能だ。、

フィードはどうだろうか。Facebookのオースチン支社のパーティーでFacebookのリードデザイナーと話した時、最大の問題は この強力なコンテンツ別フィードの存在を、ホームページを邪魔することも、ユーザーを圧倒することもなくいかに知らしめるかだと彼は話していた。こと

モバイルではさほど大きな問題ではない。Facebookはニュースフィードのトップにフィードのセレクターを置く予定だと正式に認めている。しかし、現在ウェブでは、サイドバーに押し込まれて畳まれた状態のセレクターはあまりにも見過ごしやすい。クリックするまではフィードがもう1つだけあるようにしか見えない。ページをスクロールしていくと、そのセレクターが最小化されて現在見ているフィードだけになってしまう。

貪るようにFacebookを使い、新しいフィード機能も知りすぎるほど知っている私でさえ、まだ何回かしか新機能を使っていない。目障りにならないのは良いが、今のデザインのままでは、滞留時間もエンゲージメントも向上が期待できない。私のつたない改造案はともかく、きっとFacebookなら、私が新しいコンテンツストリームをもっと触りたくなるようなインターフェースを実現してくれることだろう。

フィードの追加によってFacebookの情報価値は向上し、グラフ検索は膨大なデータセットに新たな使い道をもたらしてくれるだろう。あとはFacebookがデザインにもう一工夫を加えて、新機能をわれわれの大脳皮質に刻み込ませるだけだ。殆どの人は無意識のうちにいいね！をつけたり写真をスクロールしている。今度の新機能も反射的に使うようになるか今後に注目したい。

［画像提供：Mark Tedin / Magic The Gathering］

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（翻訳：Nob Takahashi）


Apple、有料アップグレード付無料アプリに「アプリ内購入あり」の注記を追加。誤購入防止へ

Appleは、アプリ内購入をのある無料アプリの表示方法にひと工夫した。Guardianが伝えた。新しい注記はデスクトップ版iTunesの、価格バーの下およびアプリ一覧のアプリアイコンの下に表示されるが、モバイル版App StoreあるいはウェブベースのiTunesアプリストアには表示されない。この変更は、App Storeででの誤購入事故に関して目立った苦情が相次いでいることを受けたものだ。

15分間にアプリ内購入2500ドル。これは最近英国で5歳の男児が1人でアプリ内購入に使った金額だ。事故の後本誌のSarah Perezは、この種の事故が起きないようにAppleは「子供モード」を設けるべきだと主張した。子供モードには程遠いものの、一見無料に見えるiPhone、iPadの子供向けアプリをダウンロードすると、正確に何が起きるのかを親が認識するための道具にはなるだろう。

実は、App Storeの売上の膨大な部分がアプリ内購入から生まれている。App StoreのトップセールスAppのランキングで、アプリ自体が有料な製品を見つけるためには、はるか下までスクロールしなければならない。トップ100の中のうち「有料アプリ」は20%以下だ。フリーミアムはApp Storeでもビッグビジネスであり、IHSによると今年1月にアプリに費された金額の39%がアプリ内購入によるものだ。そうしたタイトルの多くは特に子供向けに作られているため、上のような事故を起こしやすい。

デベロッパーにとってアプリ内購入に制約や摩擦を加えることは、当然望ましい展開ではなく、即ちAppleにとっても決して喜ぶことではない。アプリ内購入の存在をアプリのタイトルに明記することは、潜在的収入源に何らかの制限を加えることと、誤った出費の可能性の認知を高めることの間を取った妥協点なのだろう。小さなことだが有意義であり、モバイルやウェブ版アプリページにも導入されることを願いたい。その予定があるかどうかAppleに問い合せ中なので、返答があり次第アップデートするつもりだ。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Twitterの本社を訪れた人たちの写真を@Twisitorがツイートする

今や、あらゆるものにTwitterのアカウントがある。自分のペットにアカウントを持たせた人をぼくは知っているし、トースターやベッドなどなどにもアカウントがある。Twitter自身にも、@Twisitorという楽しいアカウントがある。それは、Twitterが年4回行うハックウィークのプロジェクトだった。

サンフランシスコの新社屋のロビーにはカメラがあって、その前に人が立つと、誰であれその人の写真を撮る。撮ったらどうするか？　そう、お察しの通り、それをTwisitorのアカウントからツイートする。それはTwitterの企業文化の偉大なる表現だ。同社では社員たちが、自分の作ったものをまず自分で試す。英語ではeat own dogfood、自分が作ったドッグフードを自分で試食する、と言う。カメラは鳥小屋のようなものの中にあるから、バードフードだけど。最初のツイートが1月11日だったから、まだ新しい。

テク系のスタートアップのオフィスへ行くと、必ず何か独特のものがある。Facebookには、チームの誰かが会社について語っているビデオがある。Googleのロビーには快適なカウチがあって、無料のWiFiを使える。そしてTwitterは、Twisitorでおもてなしする。

以下はTwistorから送られたツイートの例だ:

Twisitorにはフォロワーもいる。そのTwisitorCameo氏は、写真の背後にいる無名の人たち全員を見せる。つまりTwistorを苦労して作った社員たちを見せるのだから、やはりTwitter的な企業文化だ。

このプロジェクトの作者Mo Kudekiは、Twitterの国際部のエンジニアだ。ほかに、@nick、@wyz、@marcelduranら数人が協力している。ハックウィークのおもしろいところは、チームのメンバが全社から集められることだ。おっと、Twitterのことばかり夢中になって書いてきたけど、下の彼女のツイートは、問題のカメラがロビーのどこにあるかを示している。この鳥小屋の前に人が立つと、写真が撮られ、ツイートされてしまうのだ。

Twitterの本社内のアカウントは、ほかにもある。TwofficeやLawrence T. Birdをフォローしてみよう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Tシャツのデザイン投稿サイトTeePublic, 30名が買うと言ったらプリントされる

どうやらJosh Abramsonは、TシャツのWebサイトで成功しただけでは不満らしい。

この前、ジョーク専門のTシャツ販売サイトBustedTeesを立ち上げたAbramsonは先週、TシャツのKickstarterともいうべきTeePublicをローンチした。そこを訪れたユーザは、自分の気に入ったTシャツのデザインがあったらそれを買うと約束する。そんな‘出資者’が30名以上に達したらTeePublicがそれを実際にプリントして今後も売り続ける。一人の出資額は20ドルで、そのうち5ドルがデザイナーへ行く。

こんなサイトは前からある。いちばん有名なThreadlessでは、ユーザが自分のデザインを投稿し、ビジターが投票をする。ただし、実際にプリントされるデザインはスタッフが選ぶ。だからAbramson曰く、人気を集めたのにTシャツとして製造されなかったデザインがとても多くなる（Y Combinator出身のTeespringもこれと同じことをしようとしている）。たとえば、彼が指摘するこのデザインは、制作したアーチストによるとThreadlessで大きな反響を喚（よ）んだのに、なぜかプリントされなかった。

Abramsonは彼の会社Connected Ventures（CollegeHumor, Vimeo, BustedTeesなどのオーナー）をIACに売り、2011年にBustedTeesだけを買い戻した。彼によると、TeePublicは最初、そのサイトの一部にするつもりだったが、BustedTeesはジョークTシャツ専門なので、投稿されるデザインがそれ的なものに偏重する心配があった。独立の新規サイトとして立ち上げたTeePublicは、おかしいデザインも投稿されるけどそんなに多くはない。ただし、BustedTeesでTeePublicの宣伝はしている。

立ち上げ後の最初の週で、AbramsonによればTeePublicは5万名のビジターを集め、今では2000名の登録ユーザがいる。ユーザが行った出資/購入はこれまで千件だ。投稿されたデザインは480あまりで、内22に十分な出資が集まった。デザイナーが自分のシャツを宣伝することが重要なので、Abramsonによれば60%のデザイナーがTwitterやFacebookなどで自分の作品を共有している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


KDDIのインキュベーション、∞Labo 第4期生採択チーム発表 – 新たにHTML5枠も追加

kddi ∞ Labo 4th

本日、KDDIが運営するインキュベーション、∞Laboの第4期プログラムに参加する7チームが発表された。今回から新たにHTML5枠が設けられた。さらに、KDDIの社内から2チームも参加することが発表された。

KDDI∞Laboについては本誌で何度か取り上げているが、内容としては社内・社外アドバイザーによるメンタリングやオフィス・開発環境などが3カ月間提供されるプログラムだ。

それでは第4期参加チームをご紹介しよう。

Class

平均年齢22歳の学生中心のWe-bが開発するのは青春時代をもう一度迎えるためのSNSだ。学校のような体験をもう一度することで新しい友達を作ることを目指している。サービスに生年月日を登録すると、同い年の男女10人でクラスが作成される。このクラスは同世代からランダムに選ばれるので、学校に通っていた時と同じように新しい出会いがある。

このクラスは1カ月限定で、その間にコミュニケーションを取り、友達を増やそうというものだ。サービス内では1日に1つお題が出され（中学の時に流行ったものは？など）、それについて会話を発展させていく。

社会人になると、同業者の仕事の繋がりでしか出会いの場がない人は多く友達を作る機会が減る。これを学校の体験を再度提供することで解決しようとしている。

事前登録者は3日間で2000人を越えたというので、ニーズはそれなりにあるのかもしれない。

KawaiiMuseumJPN

日本から世界に通用するキャラクターを増やすというビジョンの基、Facebookページでかわいいキャラクターの写真を投稿しているのがKawaiiMuseumJPNだ。Tokyo Otaku Modeをイメージしてもうとわかりやすい。すでにFacebookページには361万の「いいね！」がついており8カ月でこの数字を達成した（Tokyo Otaku Modeは現在1,103万いいね！）。

今後はFacebookページの運用だけではなく、キャラクターコンテンツを流通させるためのプラットフォームを開発し、ECサイトから収益を上げる予定だという。

また、ECサイトの他にキャラクターグッズを扱っている実店舗への集客を支援するサービスの開発も考えているそうだ。

Canvas Creator

今期から新設されたHTML5枠での採択となったCanvas CreatorはHTML5のWebアプリをGUIでデザインするためのツールだ。コードを書くことなくWebアプリをデザインでき、パワーポイントのように簡単にオブジェクトを配置できる点がウリのサービスだ。

HTML5を利用したWebアプリはまだ少ない。その原因はネイティブアプリよりもデザインの開発が難しいことにあるという。Webアプリは主にHTML、CSS、JavaScriptを用いるがCSSは元々PCで表示することを前提として作られたため、モバイルのデザインには適していない点が多いと代表取締役の宮崎航氏はいう。

GUIでWebアプリをデザインするツールといえば、AdobeのMuseなどが有名だが、これもCSSでレイアウトを作成するためスマホ向けには向いていないそうだ。

デモはまだ見ていないが、Webアプリに関しては賛否両論なだけにクオリティーの高い完成品に期待したい。

mygrow.jp

mygrowは教育向けのサービスで、生徒の成長を記録・共有するためのものだ。このサービスを運営するのはLife is Tech!というスタートアップで2年半前から教育に関する事業を展開してきた。主に中高生向けのIT教育のキャンプを開催し、パソコンやものづくりに興味を持つ学生達を支援してきたという。

キャンプの開催回数が増えてくると、最初は30人だったものも前回は300人規模になり、個人個人に適した教育が難しくなってしまった。この問題を解決するために生徒の成果を記録として残し、可視化することで特徴や能力を把握しようという。

TRAPRO

学生枠で採択されたのが社会問題を解決するためのプラットフォーム、TRAPROだ。少子化や地球温暖化など社会問題は日に日に増えていくが、これらが解決されることは少ない。だが、なぜ社会問題は解決しないのだろうか。それは問題が自分に関係しない、身近に感じられない、問題に対して何ができるかわからないことが原因ではないかと代表の安倍敏樹氏はいう。

社会問題には、感心が持てないこと、社会問題の情報が一括化されていないこと、現地に行くすべがないこと、この3つの障壁があるという。TRAPROでは、ユーザーが気になる社会問題をサービス上に投稿し、賛同する支持者を募る。支持者が集ったら、問題に関連するNPOに持ちかけたり実際の活動を行う。

社会問題を解決するためのプラットフォームが存在することで、これまで何もアクションを起こせないでいた人達が出会い、問題の解決に繋がる行動への導線を構築する。

すでに原発の現状を見に行く活動では30人が集まり、1人5万円を払い福島に150万円の貢献をしたそうだ。

以上が外部から参加した第4期採択チームだ。

この他に1週間の献立を1秒で作ってくれる「1Week Recipe Matching」、カップルのデートをより充実させるためのイチャイチャサービス「いちゃつい」の2チームがKDDI社内から参加している。

今回採択された少人数制SNSのClass、教育サービスであり行動を記録するmygrow.jpは第3期採択チームと比較するとクローズドSNSのClose、SNSのログをまとめるLogTown、学習支援プラットフォームのmana.boとシナジーがあるように思える。

KDDI∞Laboから明示的にサービス内容についての基準は発表されていないが、少人数制SNS、ログを残すサービス、教育系に関してはやや力を入れているのかもしれない。


Twitterの全ツイートダウンロードが日本語などにも対応

本日（米国時間3/21）7歳の誕生日を迎えたTwitterが、ツイートの個人アーカイブ（全履歴ダウンロード）の対応言語をさらに12言語増やした:


[ツイート訳: ツイートのアーカイブにデンマーク語、フィリピン語、インドネシア語、イタリア語、日本語、ポルトガル語、ロシア語、簡体中国語、スウェーデン語、タイ語、トルコ語、ウルドゥー語が加わった。]

12月にTwitterがユーザの大量のツイート履歴のダウンロードサービスを開始したとき、こんな発表があった:

今日からは、あなたのツイート（とリツイート）の全記録を、ダウンロードできます。またあなたのTwitterアーカイブの上で、各月のツイートをまとめて見たり、語句やハッシュタグや@ユーザ名を検索することができます。また、昔のツイートに、今現在のそれと同じく、エンゲージ（再ライブ化）することもできます。

当時はしかし、言語が限られていた。これからは違う。ご自分の設定ページへ行って”request your archive”（全ツイート履歴をリクエストする）をクリックする。そうするとアーカイブの作成が終了したとき、メールで連絡が来る。

ファイルをダウンロードしたら、それをデスクトップで開いて、過去のツイートやリツイートいろいろ調べたりできる。とっても楽しいと思うよ。酔っぱらって書いたツイートを見つけるまではね。

それでは、ダウンロードをお楽しみください。

[写真クレジット: Flickr]

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Appleのジョナサン・アイブ、iOSのUIチームと密に協力。「フラットデザイン」推し

Appleのハードウェアデザインのボスが、これまで以上にソフトウェアやインターフェースのデザイン担当者と密に作業をしているとWall Street Journalが伝えている。Appleのモバイルソフトウェアチームは、前よりも早くハードウェアの試作機を見られるようになったと記事は伝えており、Iveは将来のiOSに「フラットデザイン」を推しているという。

記事のタイミングはぴったりだ。Appleはつい先ほどPodcastアプリをアップデートし、デザインからいわゆる “skeuomorphic”［*］要素を取り除いた。これはもしIveが実際にiOSソフトウェアのUIチームと協同作業をしているのであれば、彼の影響である可能性が高い。あるいは、最近の経営陣交代によるデザイン全般の変化を示す一例にすぎないかもしれない。
【* 現実世界のモチーフを模倣したデザインのことで、この場合はテープデッキ】

最近Iveは、Greg Christie率いるヒューマンインターフェース部隊によく顔を出し、定期ミーティングでレビュー用に出された新しいデザインを吟味しているとWSJは書いている。また、Iveは変更を薦めることもあるが、ごく些細なものに限られることを記事は強調している。

Appleで新たに統合されたMacとiOSのチームも、Craig Federighiの下で緩かに変化して ;おり、夏には大きく変わることが予想されるとも伝えている。またAppleはごく最近前Adobe CTOのKevin Lynchをテクノロジー担当VPに迎えており、同社の上部組織に動きがあることは明らかだ。Appleは、WSJの記事へのコメント要求に対して直ちには回答していない。

iOSのロック画面、音楽再生ボタン類、音楽プレーヤー本体の小さなデザイン変更や、今回のPodcastの変更は、IveがソフトウェアUIのどの部分に影響を与えているかのヒントになるかもしれない。ソフトウェアとハードウェアにまつわる発想の統合は、たとえデザインへの影響が表に出ることが少なくても、iOSにより多くの消費者を引きつける上で、小さくても重要な要素になるだろう。

以前の記事で私は、iOSインターフェース概念はサードパーティーがリードしていると書いたが、社内の組織変更によって、同様のただし恐らくもっと緩やかな変化が起きるかもしれない。今日のPodcastの変更が、Appleアプリにおけるデザイン近代化の最後にならないことを願っている。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Mashery経由でAPIを使うデベロッパが20万に接近, “うちがコーラならライバルApigeeはペプシだ”と

API管理のMasheryは着実に成長を続けている。ここを利用するデベロッパは2010-2011の1年間で35000から10万に増加したが、今では18万5000人を超えている。これは昨年7月の16万から15%の増加だ。

しかしCEOのOren Michelsは、これで安泰とは思っていない。本誌のインタビューでMichelsは、ウェアラブルなコンピューティングデバイス（QS(quantified self)とHUD(head-up display)の両方）で伸びることが、これからの同社の課題であり機会でもある、と語った。

“コンパクトでしかも常時接続型だから帯域にもプロセッサにも制約がある”、とMichelsは言う。“ユーザが求めるデータを、必要とするデータだけを正しい形で送ることが重要になる”。

それはどのAPIメーカーにとっても重要だが、Michelsによれば、Mashery ではウェアラブルへの移行を同社のツールAPI Packagerを使って行える。デベロッパではなくプロダクトマネージャのような人が、多様なプラットホーム向けに情報を“切り刻む”ことができるのだ。

Layer7やApigeeとの競合はどうなる？　APIのマーケットプレースは、一見地味なようだが、今日のビジネスにとって必要不可欠なのだ。

Michelsによると、今その市場を支配しているのはMasheryだ。ApigeeのAPI管理プロダクト、とりわけそのより深い分析プラットホームについて尋ねるとMichelsは、“Apgeeは立派な会社だが、うちがCoke（コカコーラ）だとすると、彼らはPepsi（ペプシコーラ）の座をねらっている”、と述べた。

“でもApigeeと比較されるのは仕方がない”、と彼は認める。Apigeeはモバイル中心のAPI管理プラットホームだが、MasheryがシリーズDで1000万ドルを調達した直後に大きな資金調達をした。同社は、同社のAPIから、顧客に良質なデータ分析機能を提供しようとしている。

しかしMichelsによれば、Masheryを利用しているデベロッパの数は、Apigeeなどの10倍以上であり、またApigeeとMasheryでは生まれ育ちがまったく違う。

彼は曰く、“Apigeeはもともと、ハードウェアのルータとソフトウェアルータを作っていた企業で、その顧客サービスの一環としてAPI管理を加えた。うちは最初から、APIのためのマルチテナントSaaSプラットホームとしてスタートし、過去7年間それをやっている”。

現在のユーザ（デベロッパ）数が20万弱で、MasheryのAPIを使っているアプリケーションは昨年7月現在で5万あまりある。Masheryは今後も、デベロッパたちへのサービスを拡大していく意向だ。同社はデベロッパに対する情報サービスも行っている。たとえば、今は消費者の購買行動が活発になっているから、eコマースを実装する好機である、とか。また同社は、同社のAPIの利用促進のためにハッカソンを頻繁に開催している。昨年は、80回以上行った。

CEOは曰く、“デベロッパたちはうちのサービスに満足しているようだよ”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


元ハッカー少年にしてTwitter共同創業者ジャック・ドーシー曰く：ハッキングは犯罪ではない


メディアと金融業界をひっくり返す前、Twitterの共同ファウンダー、Jack Dorseyは誇り高きハッカーだった。テレビ番組60 MinutesでLara Loganのインタビューを受けたDorseyは、彼の職歴においていかにハッキングが役に立ったかを詳しく語った。Dorseyが最初に就職したのは彼がネットワークの脆弱性を暴露したソフトウェア会社だった。

“Jack Dorsey：そのウェブサイトに入る方法を見つけました。穴を、セキュリティーホールを見つけたんです。

Lara Logan：そ、それはハッキングと同じですか？

Jack Dorsey：えーまあ、ハッキング、ハッキングといえばハッキングです。

Lara Logan：犯罪ですね。

Jack Dorsey：さあ、違うでしょう。犯罪的ハッキングは犯罪ですが、本来ハッキングは・・

Lara Logan：求人応募のためのハッキングは犯罪じゃないんですか？

Jack Dorsey： ノー、ノー、ノー、ノー、ノー、 全く犯罪なんかじゃありません。その後会社にメールしてこう書いたんです。「セキュリティーホールがありますよ。こうすれば直りますよ。こんなアプリ作りましたよ」って。

Lara Logan：そうしたら雇われた。

Jack Dorsey：1週間後に雇われました。夢がかないました。子供の夢としてはちょっと変ですけどね。

Dorseyのコメントは、コンピューター詐欺および不正利用防止法案の改革を強力に後押しするものだ。1980年に制定された同法は、インターネット活動家、アーロン・シュワルツの早すぎる自殺を招いたと広く非難された。改革派らは、コンピューターシステムへの侵入、特にそれが市民による反抗もしくは危険なネットワーク脆弱性の顕在化を目的としている場合には、他の連邦犯罪と同じ罰を与えるべきではないと主張している。

今年になって、カナダの大学がネットワークのセキュリティーホールを暴いた学生、Hamed Al-Khabazを退学させたことを機にハッキングの違法性を巡る議論が再燃した。

もちろんDorseyと同じく、Al-Khabazもなんなく窮地を脱するだろう。近代的な政府機関やテク系企業の多くは、公然と若きハッカーたちを受け入れている。米国国家安全保障局（NSA）の求人ページには「もし過去に少々軽率な行動を起こした経歴があったとしても心配無用」と書かれている。おそらくアメリカを象徴するテクノロジーの生みの親が、ハッカーとしてスタートを切っていたことで、為政者たちも法が時代に追い付かなくてはならないことを学ぶだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi）


明日はTwitterの満7歳の誕生日―次の7年に必要なのはオープンなコミュニケーションのプラットフォームという初志を貫くこと

今日（米国時間3/21）、Twitterは満7歳の誕生日を迎えたのを祝って、その歴史を要領よくまとめたビデオを発表した。紹介されているエピソードの多くはわれわれもよく覚えているものだ。この点についてはまた後で触れる。また今やTwitterの影響力が世界中で絶大であることも周知の事実だ。

しかし重要な質問はこうだ。「Twitterは将来どうなるのか？」

来る7年も影響力を維持するためには、Twitterはオープンなコミュニケーションのプラットフォームとなるという当初の使命を貫徹する必要がある。そのため、Twitterはあまりに多くの機能を付け加えて、われわれの本音をリアルタイムでストリームするというサービスの核心をぼやけさせるようなことをしてはならないと思う。とはいえ、Twitterが収益を上げねばならないのは当然だ。従業員をただ働きさせるわけにはいかないし、サーバの運用にも大金がかかる。

Twitter上に流れた大事件のニュースについて繰り返すのは止めておくが、Twitterがメインストリーム・メディアの世界で独自の重要な位置を占めるようになったことだけは確認しておきたい。ESPNのニュース記事を読んでいれば、「スター選手がTwitterでこう言った」という引用に出会わない日はない。メディアにおけるTwitterの位置については、このことを見るだけで学者や評論家の千万言の分析にまさる。Twitterはもっとも重要でもっとも信頼性が高いリアルタイム情報源となっているのだ。さらにその重要性は日に日に高まっている。

何千万ものツイートの中には不用意な内容のために職を失ったり、 炎上して悪名を高めてしまうといった事件も起きる。それでもツイートには他のソーシャル・サービスにはない独特の親近感がある。何百万もの人々とあなたのとの間にはただツイート・ボタンがあるだけなのだ。

こういったツイートを読むと、TwitterはXeni（BoingBoingの共同ファウンダー、著名ブロガー）の苦闘や些事、その個人史のすべてを刻々と伝えることに役だっていることを感じずにはいられない。XeniのTwitterのフォロワーは彼女の感情や思考に直接に接触している感じになる。これはMyspace、Friendster、いやFacebookでさえ提供できない独特の力だ。それは生であり純粋であり今だ。そしてTwitterはそういう存在でありつづける必要がある。

Twitterが独自の音楽アプリを立ち上げる準備をしている噂がしばらく前から流れている。そのためTwitterがつまらないメディア企業に変貌してしまうのではないかという議論が蒸し返されている。

もちろんそんな懸念にはあまり根拠がない。この音楽アプリは（Twitterは噂についてノーコメントだが）、ツイートから出来る限り有用な情報を抽出してそのユーザーの好みを推測して音楽を推薦するスタンドアロンのアプリにすぎないと思われる。Twitterｔが最近買収した「6秒ビデオ」のVineについても同様のアプローチをしている。Twitterはビデオ分野にも進出したかったので既存のサービスを買収し、スタンドアロンのまま提供している。なるほどVineのビデオがTwitterのストリームに表示されるのは事実だが、ビデオを本当に楽しみたいのならVineアプリを使ったほうがよい。さまざまな分野のサービスをTwitter本体に取り込まず、独自アプリとして維持することによてTwitterのプラットフォームを保護しているわけだ。このやり方は成功しているし、今後とも続けるべきだろう。

Twitterはビジネスとしても早急に収益化に成功し、来年にも上場を果たしたいらしい。企業として当然の望みだからそれは止められないが、 われわれとしては「今何している？」という情報を140文字でストレートに共有できるプラットフォームではなくなるようなことはしないでもらいたい。その核心的機能が曇らされるようなことになれば心配だ。

TechCrunchのファウンダー、Michael Arringtonが2006年に最初にTwitter（当時はTwttrと表記されていた）を紹介)した文章にはこうある。

Odeoは今日（米国時間7/15）Twttrという新しいサービスを発表した。 これは一種のグループ送信SMSアプリケーションだ。それぞれのユーザーは自分自身の友だちネットワークを管理できる。ネットワークの誰かが “40404″にメッセージを送ると、友達全員がそれを読むことができる。

7年経ってもこの説明は核心を突いている。その定義に当てはまるサービスのままでいて欲しい。

こちらはTwitterの7歳の誕生日を祝うビデオだ。

[写真：Flickr]

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


欧米消費者はソーシャルメディア広告に依然として強い不信感（Forrester調べ）

Forrester Researchは、欧米のオンライン消費者5万8000人を対象にブランドへの信頼度やマーケティング手法別の有効性などを調査したデジタル・マーケティング・リポートを発表した。

なかでも興味あるのは1枚のグラフ（下に掲載）で、欧米の消費者が各種の広告、マーケティング手段をどの程度信頼しているかを調査したものだ。

消費者からの信頼度で最底辺に位置するのは、伝統的なプッシュ・マーケティング（バナー広告やテキスト・メッセージ）であるのは当然だろう。しかし同時に、この調査はソーシャルメディアを利用した広告、マーケティングに対してもあまり大きな希望を抱かせない結果となっている。ソーシャルメディア広告の信頼度はモバイル・アプリ広告のわずか上で、やはり最底辺に近い。テキスト・メッセージ広告が最下位、バナー広告がそのわずかに上だ。

オンライン・マーケティングにおいてソーシャルメディアに対する信頼度が相対的に低いことは、自社ウェブサイトに投資する方がFacebookなどのソーシャルメディア広告に投資するより効果が高いとアメリカの企業が考えているという最近のGartnerに調査結果とも一致する。

Forresterの調査はマーケティングの効果が手法によって非常に大きなばらつきがあることを示した。 SMS、バナー、モバイル・アプリ、ソーシャルメディアはいずれも消費者の信頼度が低い層に属する。もっとも信頼度が高いのは友だちや家族の推薦で、バナー広告の7倍の信頼度がある。

もうひとつ興味があるのは、どの項目でもヨーロッパの消費者の方が（評判に違わず）アメリカの消費者より懐疑的だということが実証された点だろう。またアメリカでは専門家によるオンライン・レビューが依然として高い信頼度（55%）を得ているのに対し、ヨーロッパでははるかに低い（33%）評価にとどまっている。

また検索エンジンによる非広告検索とAmazonレビューのような消費者によるレビューもソーシャルメディア・マーケティングに比べて3倍も信頼度が高い。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


British Airways、UnGroundedプロジェクトを発表 ― テック界の著名人たちを同じ飛行機に乗せてイノベーションをせまる

British Airwaysが「UnGrounded」なるイベントを行うと発表した。これはシリコンバレーの著名人100名を乗せてフライトするという試みだ。機内では、世界の大問題が、才能豊かなテック系人物たちにぶつけられる。国連のパートナーシップのもと、初めての「UnGrounded」フライトは6月12日に行われる予定だ。Google、Andreessen Horowitz、RocketSpaceなどからの人物が乗り込む予定になっている。

British Airways EVPのSimon Talling-Smithは「UnGrounded」のプレスカンファレンスにて「偉大なイノベーションというのは、個別に部屋に閉じこもっているときではなく、お互いに顔を合わせているときに生まれてくるものだと思うのです」と述べていた。ファウンダー、投資家、エンジニア、アカデミック分野の人びとに、若干のジャーナリストを加えて100名を構成したい考えだ。その100名で10時間のフライトを行い、ともに難問にチャレンジする。

UnGround計画での「イノベーションラボ」（innovation lab in sky）は、今後も飛行計画などを変更しつつ定期的に行なっていく予定にしているそうだ。最初のフライトではテクノロジーイノベーターと、世界的な問題の間に横たわる「ミスマッチ」について論じるものとなるとのこと。

ロンドンに到着した際には、第1回UnGroundedに参加したメンバーたちが国連もサポートするDecide Now Act (DNA) Summitにおいて、また、国際電気通信連合の事務総局長に対して成果のプレゼンテーションを行う。具体的な搭乗者はAndreessen HorowitzのTodd Lutwak、GoogleのLeor Stern、Innovation EndeavorsのCelestine Johnson、RocketSpaceのDuncan Logan、Silicon Valley BankのGerald Brady、そしてStanford GSBからMarguerite Gong Hancockなどとなっている。

Eric SchmidtのInnovation EndevorsやRocketSpaceなどが資金を拠出し、IDEOが飛行中のプランを練る。上に記したような人びとが一堂に介することはそうあることではなく、またせっかくのアイデアも、実現組織を用意できなければ無駄になってしまう。これはかなりチャレンジングな出来事となりそうだ。ちなみに客席は搭乗者数に合わせて100席ほどに減らされ、作業空間としてかなりまともなスペースを用意できそうだとのこと。

ところで、この計画がなぜBritish Airwaysにより実現されることになったのだろうか。Talling-Smithは次のように述べている。「私たちは実績豊かな航空会社であると自負しています。製品とサービスを皆様にお届けし、イノベーションを生み出す努力も続けております。但し、イノベーションの実現方法はいろいろと変化し続けています。テクノロジーの世界ではさまざまなことが日々起こっています。そこで私たちは、自分たちにできることは何なのかをもう一度問いなおしてみたのです。そして、私たちにとっては見慣れた存在である“機体”を、進化のための“坩堝”として利用できるのではないかと思い至りました。また、このUnGroundedは“イノベーター”として、まさにやりがいのあるプロジェクトであると考えたのです」。

「イノベーターと、世界的な問題の間に横たわる“ミスマッチ”」について論じるというのは、少々具体性に欠けるもののように聞こえるかもしれない。しかし、TechCrunchとしてもそうした視点の重要性を日々感じている。世界をより良いものにするという発想を持たず、目先にある小さな利便性にばかりとらわれるスタートアップもある。才能あふれる人びとをひとところに集めて、世界的な大問題に集中させることは、より多くのイノベーターたちを、より生産的な問題解決に向かわせる手段となり得るかもしれない。

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（翻訳：Maeda, H）


iPhoneを落としたときのダメージを最小化する未来的技術をAppleが特許出願

Appleは、iPhoneを落としたときのダメージを少なくするために講ずる巧妙な仕組みの数々を、最近の特許出願書類の中で説明している。AppleInsiderが見つけたそのUSPTO（合衆国特許局）出願書類には、たとえば、落下時のiPhoneの向きを変える回転の仕組みや、オンデバイスのスラスター*、落下が検出されたときに挿入されていたケーブルを固着する方法（後述）、などが載っている。〔*: thruster, 制御ロケット（圧縮空気利用か？）…下のパラグラフでは“ガス利用”とある。〕

その特許は、落下中にデバイスの方向を変える方法が複数説明されている。最終的には、いちばん衝撃に強い面が下になるのだ。たとえば、内部のガジェットは質量をiPhoneの一方の端へとシフトする、“ガス容器”すらある“スラストのメカニズム”、自由落下時にアクチベートされるエーロフォイル*、外部の出っ張りをケース内でスイッチのように縮めて保護する方法、ヘッドフォンなどのケーブルを一瞬抜けないようにして、iPhoneが落ちないようにする仕組み、などなどだ。〔*: air foil,翼,プロペラなど。〕

落下時に落下と衝撃のデータを集めて保存するブラックボックスを、iPhoneの基板上に置く。そのデータを見るとデバイスの落ち方が分かるので、メーカーは今後の設計の参考にできる、とAppleは言っている。もちろんそのような基板上のツールは、修理保証内容との合致を調べる技士たちも利用する。

この特許出願書類の内容は相当濃密で、イノベーションに充ち満ちており、しかも内容の多くが市場で前例のないものだ。だから一般市販の製品にこれらが実装されるのは、遠い先だとぼくは思う。でも、モバイルデバイスをうっかり落としたときのダメージ、という、よくある問題をAppleがここまで真剣に考えているのは、見事だ。将来、一般市販製品に実装されることはない、とは決して言えない。位置制御のできるスラスターを搭載したiPhone、なんて、欲しくない？

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


高所得者層をターゲットにするECサイトLUXA（ルクサ）がジャフコから5億円の資金を調達

luxa

LUXA（ルクサ）は高所得者層をターゲットとした、ちょっと贅沢な商品やサービスを提供するECサイトである。家電やコスメ、レストラン、歌舞伎のチケットなど様々な分野を取扱い、オンラインのアウトレットモールをイメージしている。

2010年に創業したこのスタートアップ（社名、サービス名同）が本日、新たな資金調達を実施したことを発表している。ジャフコが運営するジャフコ・スーパーV3からシリーズBとなる5億円の資金を調達した。ルクサは2010年11月にもジャフコから5億円を調達している。

LUXAはサービス開始から2年半で、現在の会員数は35万人。今回の資金を営業と集客の強化に充て、2016年末までに新規会員100万人、2016年の年間売上100億円を目指すとしている。

高所得者層をターゲットしているので、ユーザーの年齢層は30代後半から40代が多いそうだ。現在の売上高は公開されていないが、売上のうち70パーセントがリピーターからのものだというから、一度利用したユーザーを手放さずに上手く囲い込みができているのだろう。

このリピート率を支えているのが、バイヤーの目利き力だろう。LUXAはバイヤーが厳選した商品やサービスだけを提供している。単に高級なだけでなく、ユーザーがメリットを感じられるものを選ぶ商品の編成力を最も重視しているそうだ。

この他にも、日替わりでサイトに掲載する商品の数を限定し、タイムセール（主に72時間）形式で毎日サイトに訪れ、ウィンドウショッピングを楽しむような感覚を提供していることも高いリピート率に繋がっているのかもしれない。

最近ではどのサービスもスマートフォンからの流入が増えてきているが、LUXAも同じようだ。今年1月に関してはスマートフォン経由の売上高が前年同期比6倍となったそうだ。レストランやマッサージなどのサービスも多く取扱っているので、相性がいいのだろう。

今後の展開としては全てのジャンルを1つのサイトにまとめるのではなく、特定のジャンルに特化したサイトもオープンするそうだ。すでにアパレル・ファッションに特化したサイトも開設している。


合衆国国防総省がついに長年のBlack Berryを捨てiOS製品65万台を発注へ

合衆国国防総省(DoD)は、それまでのBlackBerryデバイスがBlackBerry 10のオペレーティングシステムと互換性がないため、一定の移行期を経て代替機として65万台のiOSデバイスを発注する、Electronista誌がそう報じている。

発注の内訳は、iPadが12万、iPad miniが10万、iPod toucheが20万、各種iPhoneが21万だ。Electronistaの取材に対してペンタゴンは、“半数以上は戦場と海上と支援部隊へ行く。残りは省内で使われる”、と述べた。

今DoDで日常使われているBlackBerryデバイスは47万台だが、それらのBB10へのアップグレードは予算が下りなかった。DoDの推計では、向こう3年間で供用されるスマートフォンは800万台で、その多くが機密データを扱えるように高額な改良措置が為される。そのため最終コストは最大で（一般市販機の）4倍になる。

過去のOSを使っているBlackBerryデバイスは、先月ペンタゴンが実装した同省の新しいモバイル計画とも互換性がない。とくに、上は国防長官から下は戦場の兵士に至るまでの、全体的な“全機種共通的”機密データ共有に関し、旧BBの特異性が障害となる。データ共有の問題に関して記したそのメモが配られたのは、国防総省と（当時の）RIMはスマートフォンに関して今後排他的な契約を結ばない、と発表してからほぼ4か月後のことだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）