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暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月9日～8月15日の情報をまとめた。

石川県加賀市、マイナンバーカードとスマホアプリ活用のオンライン行政手続きサービスを開始

石川県加賀市は8月13日、個人認証にマイナンバーカードとスマートフォンアプリを使用する、対面・紙・ハンコ不要のオンライン行政手続きサービスの提供開始を発表した。市民の利便性向上を図る目的で、自宅など身近な場所からインターネットを通じて行政手続きを行えるシステム「LoGoフォーム電子申請」を導入。手始めに、加賀市人間ドック助成申請（国民健康保険）手続きを電子申請に対応させ、サービスを開始した。

LoGoフォーム電子申請は、トラストバンクが提供する行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、GovTech領域に取り組むxID（旧社名：blockhive）提供のデジタルID（身分証）アプリ「xID」（クロスID。iOS版・Android版）を連携させた行政手続きデジタル化ツール。加賀市は同ツールを導入し、全国の自治体に先駆けて初めてオンラインによる行政手続きサービスの提供を開始した。

LoGoフォーム電子申請による電子申請手続きは、マイナンバーカードとxIDアプリをインストールしたスマホを用意するだけで、住民は24時間いつでもどこでも、自宅や職場から行政手続きが可能になる。窓口での待ち時間が不要かつ、役所に行くために休暇を取るといった手間を省くことができる。加賀市は、市の人間ドック助成金申請といった一部の行政申請のオンライン化を手始めに、今後も順次、対象となるオンライン申請範囲を拡大していく予定と明かしている。

LoGoフォーム電子申請は、自治体職員が電子申請やアンケートのウェブフォームを、高度なIT知識やプログラミングなしに簡単に作成・集計できるツール。テンプレートを使ったりパーツを自由にカスタマイズしたりするだけでフォームを作成でき、地方自治体のネットワーク環境LGWAN（総合行政ネットワーク）とインターネットの両方で利用できる。また、LGWAN上で事務サービスを提供するLGWAN-ASPを活用しており、自治体間でフォームを共有することも可能だ。

マイナンバーカードと連携し、手軽に本人認証を行えるデジタル身分証アプリ「xID」

電子申請に利用されるスマホアプリxIDは、マイナンバーカードと連携することで、手軽に本人認証を行えるデジタル身分証アプリ。xIDは、最初の設定でマイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマホのNFC（近距離無線通信）を経由して読み取り、マイナンバーカードとxIDアプリをひも付ける。

以降、xIDと連携したサービスでは、個人情報の入力や身分証を使用することなく、本人確認、電子認証、電子署名が可能となり、個人情報を何度も入力する手間を軽減できる。また、事業者もxIDに対応することでマイナンバーカードに紐づく本人確認情報を取得可能となるため、従来の本人確認業務やコストを削減できる。

xIDでは、個人情報を暗号化した状態で記録し、xID運営者であってもその内容を確認できない仕組みを採用。個人情報は、ユーザーが暗証番号（PIN1）を入力し、同意した場合にのみ、事業者側に共有される。また、認証や署名のログは、ブロックチェーン上に記録されるため改ざんできない。なお、ブロックチェーン上には、マイナンバーカードから取得した個人情報が記録されることは一切ない。

石川県加賀市は「ブロックチェーン都市」

加賀市は、ブロックチェーンとICT技術を中核に、新たな産業・経済の創出、教育・雇用の創出、電子行政の推進を目指し、2018年3月に「ブロックチェーン都市」を宣言。2019年12月には、iXDと加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業することに合意している。

激闘体験型ブロックチェーンRPG「CHOJO -CryptoGirlsArena-」正式版がリリース

「ブロックチェーンゲーム」×「コンテンツ創出」をテーマにゲームを開発するSEVENTAGEは8月12日、激闘体験型ブロックチェーンRPG「CHOJO -CryptoGirlsArena-」（以下、CHOJO）のサービス開始を発表。3月よりオープンβテストを続けてきた「CHOJO」が、8月8日より正式にサービスをスタートした。

CHOJOは、格闘技と美少女がテーマの激闘体験型ブロックチェーンRPG。プレイヤーは個性豊かなファイター達を育成しながら「頂上」を目指す。PCの場合は、イーサリアム（Ethereum）対応ウォレット「MetaMask」をインストールしたウェブブラウザー、またスマートフォンの場合は専用アプリ（iOS版・Android版）を利用し遊ぶことができる。

ゲームの内容は育成ゲームにあたり、ファイターらが格闘技を通して成長するストーリーを追いかけながら、所有するファイターを育てていく。ファイターや装備品（アーツ）がNFT（Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン）として発行。これら所有権はユーザーにあり、ユーザー間での売買および譲渡が可能。

CHOJOは、所有するファイターで3人によるデッキを組み、他のプレイヤーやコンピューター相手にバトルを行うのが基本。ファイターそれぞれに、手に入れた装備品をセットし、ターン制でバトルをする。互いに技を繰り出したり、ファイターを交代させたりしながら、先に相手のファイターすべてを倒したほうが勝利となる。バトルに勝利することで、ファイターは成長し、装備などを入手できる。

ファイターには、「STR：打撃技」「GRP：締め技」「THR：投げ技」の3つの属性があり、それぞれ三すくみの関係にあり、有利な相手に対しては大きなダメージを与えることができ、不利な相手へのダメージは減少する。属性をいかしながらうまくバトルすることが必須となるゲームだ。大会やイベント等で他のプレイヤーとバトルすることができたり、与えられたクエストをバトルでクリアしたりしていきながら各ファイターを育成できる。

デジタルアセットをすべてイーサリアムのERC-721準拠のNFTとして発行

CHOJOは、世界的に有名なブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」（マイクリ）を開発・提供するdouble jump.tokyoのブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」のサポートを受け開発・運用を行っている。

MCH+は、マイクリを開発したシステムやノウハウをフレームワーク化した4つの支援プログラム（開発支援・エコシステム構築支援・ファイナンス支援・人材育成支援）でブロックチェーンゲームの開発をサポートする。ゲーム内に登場するキャラクターやアイテムなどのデジタルアセットをすべてイーサリアムのERC-721準拠のNFTとして発行している。CHOJOは、マイクリのNFTに準拠したデジタルアセットとなる。

CHOJOでは、新たにファイターや装備品を購入するには、ゲーム内通貨KOIが必要になる。KOIは、暗号資産イーサリアム（ETH）で購入でき、基本は0.05ETH＝600KOIから販売されている。ちなみにゲームは、初めに手に入る3体のファイターのみで遊ぶこともできるので、最初にKOIを用意する必要はない。

正式リリースを記念したセール実施、YouTubeチャンネルの開設も

現在、CHOJOは正式リリースを記念し、ファイターセールを実施している。CHOJOには希少価値の高いファイターLIMITED LEGENDが存在するが、CHOJOリリース後は、LIMITED LEGENDは6種類までと発行上限を決められている。同セールでは、6種類の中から3種類のLIMITED LEGENDが登場する。LIMITED LEGENDは最大発行枚数が5枚となる。なお、今回販売される各ファイターは、セール後も異なる衣装およびレアレティなどで販売されるが、まったく同じものが再販されることはない。

またSEVENTAGEは、CHOJOリリースにあわせて、ゲームに出演する声優をキャスティングしたYouTubeチャンネル「CHOJOちゃんねる」を開設し、運用を開始。ゲーム内容の紹介ほか、今後、ブロックチェーンゲーム初心者に向けた情報や、ゲーム内大会の実況など、「CHOJO」の世界観を発信していく。

Qセルズとみんな電力が、初期投資ゼロの事業者向け再エネ導入サービスを提供

ハンファQセルズジャパン（Qセルズ）とみんな電力は8月12日、工場や建物に低価格で再生可能エネルギー（再エネ）を導入したい企業向けに、初期投資ゼロで再エネが導入できるサービス提供の開始を発表した。

両社は、Qセルズが提供する初期費用ゼロ電力販売契約（PPA：Power Purchase Agreement）モデルの太陽光発電による自家消費電力と、自家消費ではまかなえない電力において、みんな電力の再エネ由来の電力供給を組みわせたサービスを提供する。

世界60ヵ国以上で事業を展開するQセルズは、太陽電池モジュールの生産・販売をはじめPPAモデルによる電力サービスを提供。みんな電力は、ブロックチェーンを活用した再エネ由来の電力マッチングサービスを提供している。両社は互いの強みを掛け合わせ、再エネ100％電力を通じて各社の事業活動をサポートしていく。また新たに開始する両社のサービスは、事業者が費用負担なしで再エネ供給ソリューション導入でき、CO2を削減可能となるという。

まず事業者は、工場や建物の屋根に、Qセルズが所有者となる自家消費型太陽光発電設備を設置することで、発電した電力の供給を受けることになる。サービスの契約期間は10/15/20年から選択可能で、導入時の設置費用、契約期間中の設備保守・メンテナンス費用はQセルズが負担する。顧客となる事業者は、発電設備からの供給電力の電気代を支払うだけで、発電設備に関する費用負担はない。

また、太陽光発電でまかなえない電力は、みんな電力を通じて再エネ由来の電力が供給される契約になっている。みんな電力は、FIT電気＋再エネ比率75％の「ENECTプラン」のほか、再エネ比率100％を希望する顧客には「ENECT RE100プラン」を提供。契約期間終了後、顧客の希望により太陽光発電設備を譲渡することもできる。

同サービスは、太陽光発電により電力を自家消費する仕組みのため、導入することで非化石証書を追加購入することなくCO2排出量削減を実現できることがメリットとなる。さらに、みんな電力の「ENECT RE100プラン」を契約することで、再エネ比率100％を達成できる。同プランは、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで電力の発電源が特定可能なため、RE100の求める電源のトレーサビリティ要件も満たしている。RE100は、可能な限り早い時期に（遅くとも2050年までに）、再生可能エネルギー源から事業活動で使用する電力の100%を調達するという目標を掲げ公表する国際イニシアチブ。同サービスは、導入事業者においてもRE100達成を支援する。

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次世代Webブラウザー「Brave」と「みんなのコード」が提携、独自ポイントBAPをみんなのコードに寄付可能に

不要な広告やトラッカーをブロックすることで高速ブラウジングを実現する次世代Webブラウザー「Brave」（ブレイブ）を開発・提供するBrave Softwareは7月20日、NPO法人 みんなのコードとのパートナーシップ契約の締結を発表した。両社は、Braveを使用することで報酬が得られるBrave Rewardsやブラウザー「紹介プログラム」などを利用した新しいNPO支援の仕組みを構築する。

みんなのコードは、「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに掲げ、学校向けプログラミング教材や、先生向けのプログラミング教育の実践事例集の提供など、公教育向けのプログラミング教育の普及に関する取り組みを行っている。

今回の提携によりBrave Softwareは、みんなのコードに対してBraveの「紹介プログラム」と「カスタムホームページ機能」を提供する。これによりみんなのコードは、Braveを通じて、同団体の活動を支援するサポーターから持続的な支援を受けることが可能になる。

具体的には、サポーターがみんなのコードの特設サイトよりBraveブラウザーをインストールし利用することで、みんなのコードはBrave紹介プログラムによりBrave Softwareから紹介報酬を受け取ることができる。サポーターは、みんなのコードの活動を間接的に支援できるという仕組みだ。

またBraveは、Braveが提供する企業の広告を通知、新規タブページを見ることで貯められるBATポイント（BAP）によるリワードプログラムBrave Rewardsを提供している。貯めたBAPは、Braveが認定したクリエイターコンテンツ（Webサイト）に対し、Braveブラウザーからチップとして寄付できる。寄付によるクリエイター支援が可能なのだ。

そして今回、みんなのコードに寄付もできるようになった。BAPは好きなタイミングで好きなだけ、もしくは自動的に毎月一定ポイントを寄付することが可能だ。

Braveは、Google Chromeにも活用されている「Chromium」をベースに開発されたオープンソースのWebブラウザー。特徴的な機能として広告ブロック機能を標準装備し、軽快な動作や匿名性を実現している。また、暗号資産イーサリアム上で発行されたERC-20準拠トークンBAT（Basic Attention Token）を用いたBrave Rewardsの仕組みを備え、ブラウザー利用者はBraveが許可した広告を見ることで報酬としてBATが得られる。ただし2020年7月現在、日本では、改正資金決済法を遵守するためにBATではなくBATと対価のBATポイント（BAP）が使用される。

すでにWindows、macOS、Linux、iOS、Android版が存在し、完全なクロスプラットフォーム化が完了している。各プラットフォームすべてにおいて同じ機能が利用できる。

世界で注目されているBraveブラウザーと暗号資産BAT

Brave Softwareは、高速でプライバシー保護機能を備えるWebブラウザーに、ブロックチェーンのデジタル広告プラットフォーム機能を統合し、前述の報酬などの仕組みで新しいビジネスモデルを構築しようとしているのだ。ユーザー、パブリッシャー、広告主のためになる新たなWeb環境を作り直すことを目指している。

Brave Softwareは2020年6月、Braveブラウザーの月間アクティブユーザー数（MAU）が1500万人を超え、1540万人に達したことをが発表している。MAUは過去1年で約2.25倍増加した。また、日間指標であるデイリーアクティブユーザー数（DAU）は、1年前の200万人から530万人に増えている。その結果からは、Brave Softwareの試みが世界中で支持されつつあることがうかがい知れる。

Braveブラウザー直近6ヵ月のMAU

Braveブラウザー直近6ヵ月のDAU

また、2017年5月にBrave SoftwareがBraveブラウザーで利用できる暗号資産として発行したBATにも注目度も高まっている。現在、BATの使途はBraveブラウザーの報酬としてのみならず、イーサリアムの分散型金融（DeFi。Decentralized Finance）プロジェクトMakerDAOでもステーブルコインDaiの担保金に採用されるなど、その流動性と価値を高めている。

暗号資産BATを新規に取り扱う取引所が日本でも増加

日本国内においても、暗号資産BATを新規に取り扱う暗号資産交換業者が、2020年になって増えつつある。GMOコインが3月18日に、bitFlyerが4月9日、そしてCoincheckが7月21日にそれぞれ取り扱いを開始した。2020年6月15日時点では、BATの時価総額は約344億円となっている。

さらにbitFlyerは7月9日、Brave Softwareの子会社でブロックチェーン関連業務を行うBrave Software International SEZCとの業務提携についての合意を発表した。同社は両社サービスの連携を目指し、Braveブラウザーの暗号資産ウォレット領域におけるパートナーシップを結んだ。今後は、Braveブラウザーのユーザー向けにウォレット機能を共同開発するほか、共同でマーケティング活動を開始することを明らかにした。

国内においても続々と展開するBraveブラウザーおよび暗号資産BATの動向は、要注目のプロジェクトではないだろうか。

新作位置ゲーム「駅メモ！ Our Rails」リリース決定！「駅トークン」でトークン化された駅のオーナーに

ビットファクトリーは7月20日、ブロックチェーン×位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」（略称、駅メモ！）シリーズの最新ゲーム「駅メモ！ Our Rails」（略称、アワメモ！）のリリースを発表した。8月3日よりWebブラウザー向けに配信を開始する。「アワメモ！」は、iOS 13.1以降のブラウザー「Safari」、Android 6以降のブラウザー「Google Chrome」でプレイできる。

「駅メモ！」は、端末の位置登録機能を利用してゲーム内の女の子たちと一緒に旅をする、実在する鉄道駅（周辺）を巡る駅収集位置ゲーム。日本全国9100以上の駅を巡って全駅制覇を目指す、人気ゲームだ。

最新の「アワメモ！」は、ユーザーがプレイヤーとしてゲームをプレイするだけではなく、ゲームに参加することで実際の駅を盛り上げることや収入を得ることができるなどの新機能追加により、ゲーム内での行動が現実世界にも影響するゲームになっている。

「アワメモ！」には、「駅メモ！」の既存機能にユーザー自ら駅を盛り上げることができる「フェア機能」、トークン化された駅（駅トークン）を購入し、ユーザー自身が駅のオーナーになれる「ステーションオーナー機能」の2つの機能が追加されている。

新機能「ステーションオーナー機能」は、ブロックチェーン技術により発行される「駅トークン」を購入し、ゲーム内に登場する駅を自分の駅として保有可能。また「フェア機能」では、フェアマスターという新たな役割として、自分が盛り上げたい駅を選ぶことができる。フェアマスターは、ステーションオーナーに利用料を支払い、オリジナルのフェアを開催可能なほか、フェア開催によってゲームイベント運営の一部を担うことができる。

ステーションオーナーは、フェアマスターと一緒に駅を盛り上げることで、対価として、フェアマスターが支払う利用料の一部を得ることができる。購入時価1万円の駅を保有するステーションオーナーが、フェアマスター1名（月額利用料500円）とともに駅を盛り上げた場合、その対価として年額4000円程度の収入（振込手数料を除く）が見込めるという（対価は、シミュレーション上の試算）。ちなみにステーションオーナー機能は、今後実装予定であり、実装されるまでの期間はビットファクトリーがステーションオーナーの機能を担うとしている。

なお、「駅トークン」は「ユニマ – Uniqys マーケットプレイス -」で購入でき、本人の所有物として保有が可能になっている。「駅トークン」は、全国9000駅以上の駅が対象で、2020年秋頃より順次販売予定。「駅トークン」は、購入後も返品可能であり、安心して購入できるとしている（返品の条件について、購入時に必ず詳細を確認すること）。

ビットファクトリーは、モバイルファクトリーの100％子会社。モバイルファクトリーがブロックチェーン関連事業を本格始動するにあたり、2018年7月に新たに設立した。ビットファクトリーは設立と同時に「Uniqys Project」（ユニキス プロジェクト）を発足。各方面から期待が高まるブロックチェーン技術を活用した分散型アプリケーション（DApps）の普及を目標に、DAppsを容易に開発できる環境の提供を目指すなどブロックチェーン技術の普及活動などを行ってきた。Uniqys Projectの一環としてDApps開発ツールキット「Uniqys Kit」をオープンソースソフトウェアとして公開している。

また、ビットファクトリーは新しいゲームの形である「ゲーム3.0」の実現に向けた取り組みを行ってきた。その取り組みの第1弾として、モバイルファクトリーの人気タイトル「駅メモ！」シリーズの最新作「駅メモ！ Our Rails」の配信を開始する。「ゲーム3.0」では、ブロックチェーン技術を活かすことで、ゲーム内アイテムがゲームを超えた資産となるなど、既存ゲームの進化が見込めるという。同社は「駅メモ！ Our Rails」を通してその可能性を実現していく。

暗号資産NEMを送金すると、レア楽曲を入手できる

東京・青山のクラブ「AOYAMA 0zero」で不定期開催されるミュージックイベント「Wa◉」は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受け、8月8日開催のイベントを無観客ストリーミング配信に切替えた。8日20時より25時までオンラインにて開催を予定している。

イベントのオープニング60分を担当するDJ Takamasa Owakiがこの日、新たな試みとして暗号資産NEMによるアーティストへの募金を受け付ける活動を行う。DJ Takamasa Owakiはプレイ中のどこかにQRコードを表示する。

リスナーはQRコードをスキャンし、暗号資産NEMを100XEM（7月24日時点では540円相当）以上送金することで、未販売楽曲「Planet Guitar（Extended Journy） – Takamasa Owaki（CactusExperience）」のダウンロードコードを入手できる。

ダウンロードコードはNEMブロックチェーンの持つ「0XEMの送金にも文字情報を載せる事が可能な機能」を使用し、送金への返信をする形で送られる予定になっている。提供される楽曲は14分を超える長編作品で、今後配信などで販売する計画がない、最新作とのこと。

なお、当日のストリーミング配信のプラットフォーム、アカウントは現在調整中で、最新情報は同クラブイベントの情報サイトより追って詳細が掲載される予定。今回の募金については、NEMブロックチェーンの利用により、募金をする側もされる側も共にプライバシーが守られ、またQRコードを使用することで送金アドレスのミスを防ぎ、より安全に利用することができる。
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ブロックチェーンゲームのCryptoKitties（クリプトキティ）からNBAまで、Dapper Labs（ダッパー・ラボ）はブロックチェーン人気を単なる金銭的な投機以上のものにする道を拓いてきたが、今度はDr. Seuss Enterprises（ドクター・スース・エンタープライズ）と組んで、新たなコレクション用アプリケーションを生み出そうとしている。

「世界中がオンラインへと進む中、消費者はお気に入りのアスリートやミュージシャン、有名キャラクターなどに一歩近づくことのできるデジタル記念グッズを発見し、収集したい欲求に駆られている」とDapper LabsのファウンダーでCEOのRoham Gharegozlou（ロハム・ガレゴズロウ）氏は声明で語った。「新しいドクター・スースのデジタルステッカーによって、我々は２つの世界のベストを融合させようとしている。ファンはまったく新しい何かを発見し触れ合うとともに、子供のころの大切な思い出を集めることができる。Dr. Seuss Enterprisesとともに、世界中のドクター・スースファンに喜びをもたらす初めてのこうした試みができることを大いに喜んでいる」。

2019年9月に、Dapper Labsは1100万ドル（約11億7000万円）の資金をAndreessen Horowitzs（アンドリーセン・ホロウィッツ）の暗号通貨ファンドをはじめAccomplice、AppWorks、Autonomous Partners、Fenbushi Digital、Warner Music Groupなどの投資家から調達した。

それ以前にも同社はUnion Square Ventures、Venrock、Digital Currency Group、Animoca Brands、SV Angel、Version One、CoinFundなど多数の投資家から資金を集めている。

ガレゴズロウ氏は、上記の投資家が評価しているのは賭けているのはDapperの開発した「Flow」と呼ばれるエンターテイメント業界向けに特化したブロックチェーンプラットフォームだ、という。

［原文へ］
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ブロックチェーンは幻滅期から脱し、2021年頃啓蒙活動期に到達か

米国に本社を置く調査会社のガートナーが独自に提唱する新技術の成熟度、採用度、社会への適用度などを示す指針ハイプ・サイクルにおいて、ブロックチェーン技術は現在「幻滅期」にある（ブロックチェーン・テクノロジのハイプ・サイクル：2019年）。幻滅期というワードは技術の衰退を感じさせる印象に聞こえるが、これは技術に対する評価ではなく、単に世間の関心が薄れつつある状況を指すものだ。

ハイプ・サイクルは、新技術に対して時間経過とともに変化する市場からの期待度を2次元の波形曲線で表す。新技術が市場に受け入れられる過程は、総じてこの曲線のような経過をたどるという。その経過は、「黎明期」「流行期」「幻滅期」「啓蒙活動期」「生産性の安定期」の5段階に分けられる。

「ブロックチェーン・テクノロジのハイプ・サイクル：2019年」出典：ガートナー

市場に初登場した技術は、世間の関心・期待度が一気に高まる「黎明期」を経て、注目されることでメディアなどに過熱気味にもてはやされる「流行期」を迎える。しかし、技術が実用化されるまでに時間がかかることから、技術は世間の期待に応えられずに世の関心は薄れ、話題に挙がることも少なくなる「幻滅期」を迎える。ガートナーの分析では、ブロックチェーンは、今ここである。

幻滅期を迎えた技術は、その後いくつかの成功事例を示すことができた事業により市場浸透が始まり、「啓蒙活動期」に到達する。そして技術は市場に完全に認知される「生産性の安定期」をたどり、成熟した技術に至る。

ガートナーは、ブロックチェーンが幻滅期から啓蒙活動期に到達するのは2021年頃と分析している。2021年までに幻滅期を脱し始め、市場に浸透していくという。つまり、ブロックチェーン技術は今こそが市場浸透が始まる成功事例の多くが登場する機会を迎えているといえる。

そこで、ブロックチェーン技術が世に浸透していくさまをわかりやすく解説しお届けしたいという趣旨から、今週より暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから重要かつこれはという話題をピックアップし、1週間分の最新情報をまとめていきたい。ブロックチェーン技術のさらなる発展を共有していく。

コイネージが暗号資産交換業の登録を完了、マネーパートナーズの決済関連サービス動向に注目

金融庁は7月7日、「コイネージ」を資金決済法に基づく暗号資産（仮想通貨）交換業の登録業者に認定した（関東財務局長 第00021号）。これで、国内における金融庁認定の暗号資産交換業者は全24社となった。

マネーパートナーズグループの完全子会社のコイネージは、暗号資産交換業登録に向けて準備を進めてきた。同グループは、すでに「マネーパートナーズ」にて暗号資産交換業の登録を受けている（関東財務局長 第00001号）。マネーパートナーズは、複数通貨対応プリペイドカード「マネパカード」との連携などによる暗号資産の決済関連サービス提供の実現に向けて取り組んでいるものの、昨今のマネーロンダリング対策強化の流れの中、マネーパートナーズの取引先である金融機関などには暗号資産の取扱いは高リスクであるとして暗号資産交換業者との取引を避ける傾向が見られた。このことから、現段階での暗号資産関連サービスの提供は、同社の暗号資産事業以外の既存サービスへの悪影響が懸念されることからサービス提供に至っていない。

そこで同グループは、子会社のコイネージが暗号資産交換業の登録を予定通り完了できたあかつきには、コイネージが暗号資産取引所を、マネーパートナーズが決済関連サービスを担う計画を公表していた。暗号資産は投資・投機的なものとして見られがちだが、新規暗号資産交換業者が増えることで、決済関連サービスをはじめ暗号資産に関し新たな展開が生まれる可能性は高まるだろう。

デジタル通貨やブロックチェーン技術の生命保険業への応用可能性を検証、インシュアテック（InsurTech）の実証実験

暗号資産取引所「DeCurret」を運営するディーカレットは7日、T&D保険グループの大同生命保険（以下、大同生命）と協働でデジタル通貨に関する実証実験を開始を発表した。

大同生命は、ディーカレットが構築する「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を用いて自社ブランドデジタル通貨を発行し、実証実験参加者（大同生命役職員、100名程度）に限定した仮想経済圏を構築する。実験参加者はスマートフォンアプリでデジタル通貨を保有し、物品購入や、送金・決済など取引に伴う様々な処理を自動化する仕組み「スマートコントラクト」を応用した自動積立などを行う。実験では、デジタル通貨やブロックチェーン技術の生命保険業への応用可能性を検証していく。

具体的には、物品購入や、日々の歩数など健康活動の成果に基づく自動積立のほか、募金とりまとめ者による集金など社会貢献活動にも活用するという。発行するデジタル通貨の有効期間は、2020年7月から8月の約2ヵ月間としている。

まだ実証実験段階ではあるものの、「保険分野におけるFinTech」と定義される保険（Insurance）×テクノロジー「インシュアテック（InsurTech）」分野の実証が行われることになり、より実用面における課題の解決が見込まれる。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）がステーブルコイン部会を発足し、法的分類や論点の共有、検討課題を議論

一般社団法人「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」は7月8日、同協会内にてステーブルコイン部会を発足した。同部会は、暗号資産交換業者、金融機関、ブロックチェーン事業者、ウォレット業者といった暗号資産関連ビジネス業者、弁護士法人、税理士法人、監査法人など39社の会員企業が参加し、ステーブルコインの法的分類や論点の共有、検討すべき課題について議論を行った。

ステーブルコインは、日本円や米ドルなど法定通貨の価値にペッグ（連動）する暗号資産の一種。その技術的背景や、裏付けとなる資産に連動し価格が安定しているといった特徴があり、デジタル決済手段として利用される可能性を備えている。しかし、その定義は明確になっておらず、国内において取り扱いが難しいとされている。

そこで同部会は、ステーブルコインの法的整理や資産性の判断といった業務的観点、価格安定のメカニズムに対する信頼の観点、利用者保護、AML/CFT（マネーロンダリング/テロ資金供与対策）といった様々な観点から議論を進め、暗号資産関連事業者のビジネス環境整備を図る。

JCBAは、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスを開始するにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション（規制）・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行うなど、業界の健全な発展を目指すために設立された業界団体である。業界団体による新部会の発足は、取り扱いが難しいステーブルコインの実用化への兆しが見えてきたといえるのではないだろうか。

ネットラーニングがデジタル修了証明書「オープンバッジ」発行開始

eラーニング業界大手のネットラーニングは7月9日、同社提供のeラーニングコースの受講者向けに、デジタル修了証明書「オープンバッジ（Open Badge）」の発行サービスを開始した。

なおネットラーニングは2020年5月、同社提供のLMS（ラーニング・マネージメント・システム）が、世界で初めてオープンバッジの全機能を装備するLMSとしてIMS Globalが規定・認定するバッジの発行資格を取得している。

オープンバッジ例

オープンバッジは、2020年7月現在22ヵ国約570組織が加盟するIMS Global Learning Consortium（IMS Global）が定める国際技術標準規格。ブロックチェーン技術を応用し、改ざんや偽造を不可能とし、信頼性が高く、インターネット上でいつでもその内容を証明できるデジタル修了証明となっている。

オープンバッジ規格の技術的な仕様などについてはGitHub上で管理されているほか、運用のためのBadgrサーバーは、GNU Affero General Public License v3.0（AGPL）のもとオープンソースソフトウェアとして公開されている。

元々は、米慈善基金団体マッカーサー基金の支援のもと、Mozilla Foundationが「Mozilla Open Badges」として2011年に発表・2012年公開していたもので、2016年10月にIMS Globalに移管された。

オープンバッジには、学習者が取得した資格や修了証明書とその発行機関情報、受講コースやプログラム名、学習者氏名などの情報がブロックチェーンにより記録される。SNSでの共有やメールでの送信が行え、取得資格や学習内容をグローバルな環境で見える化させることが可能になる。また、企業など採用側はSNSなどインターネット上で資格取得者を見つけ出すなど、雇用流通市場にも大きな影響をもたらす利用方法が考えられる。

ネットラーニングは、ネットラーニング情報技術シリーズ「C言語プログラミング」「Eclipseで学ぶ！実務 C言語プログラミング」「【Java SE 8 対応】 Java プログラミング」「Python プログラミング」など9コースでオープンバッジを発行する。これにより、受講者の自律的・自発的な学習を促進し、90％の修了率を誇るネットラーニングの講座修了率をさらに押し上げる狙いだ。

オープンバッジ受領者画面：バッジを貯められるオープンバッジウォレット

ブロックチェーンハブは7月2日、同社併設のインキュベーションセンター（東京都中央区日本橋本町）の機能・体制を強化を発表した。同社出資スタートアップはじめ、すでに創業したシード・アーリー期スタートアップの受け入れ・成長支援も行う。

申し込みの際は、ブロックチェーンハブのサイト上にあるコンタクトフォーム、もしくは同ページにあるメールアドレス宛てに問い合わせること。施設見学後、利用申し込みおよび審査を経て、入居可能となる。

利用対象者は、スタートアップ（主にシード・アーリー期を想定）および起業準備中の者、フリーランス・個人事業主。対象事業領域は、ブロックチェーン関連技術を活用したビジネス領域、ブロックチェーン関連技術との親和性の高いビジネス領域。

また利用条件は以下のとおり。この他詳細な条件は、面談時に照会すること。

• 固定席の場合: 月額基本料金税別3万円（1名あたり）
• 自由席の場合: 月額基本料金税別2万円（1名あたり）
• ロッカー・会議室・イベントスペースなどの利用料金は別途申し込み

ブロックチェーンハブは、ブロックチェーンを活用した新事業の創造をミッションとして2016年1月に創業。2017年2月に日本初のブロックチェーン専門の創業支援拠点を設置し、2019年10月には客員起業家制度（EIR)を導入。これまで10社・団体が同社創業支援プログラムのもと創業、同社インキュベーションセンターに入居している。

同社は、創業出資先含め、より広い起業家層に、良き支援者・切磋琢磨する仲間・協業可能性のある企業との交流を目的とした物理的な「場」を提供するべく、利用者の募集を拡大するという。

電気生産者や空気の「顔の見える化」プラットフォームを提供するみんな電力は7月2日、ブロックチェーン電力取引およびトレーサビリティシステムに関する特許に関する発表を行った。3件の申請のうち2件の特許権を取得。残る1件については特許審査を終了し、設定登録待ちとしている。

取得した特許は、「特許第6630425号 電力取引履歴生成システム」「特許第6675717号 電力取引履歴生成システム」。出願中のもの（特許審査終了・設定登録待ち）は「特願 2020-1771 電力取引支援システム」。

保有知的財産は、現在以下のとおり。需要家とは、電気供給サービスを受け使用している者を指す。またPPAは、Power Purchase Agreementの略称。発電事業者と、電気を利用者に売る小売電気事業者との間で結ぶ電力販売契約（電力購入契約とも訳される）のこと。

• 電源・需要家間の電力取引をブロックチェーントークンのウォレット間移動にて記録する方法
• 複数の電源からの電力を複数の需要家に分配する方法
• 需要家が特定の発電所から購入した電力に応じてプレミアムを支払う方法
• 電源と需要家との直接電力売買を可能とするPPAの実現方法

みんな電力は2018年、ブロックチェーンを活用した電力取引・トレーサビリティシステムを業界に先駆け商用化。インターネット上で広く公開されているパブリックチェーン（型のブロックチェーン）を重視するとともに、同社事業内容に合わせ、適宜利用するブロックチェーンの変更なども行っているそうだ。当初日本でも知名度の高いNEM（ネム）を利用していたものの、IBMが2018年に国際送金プロジェクトIBM Blockchain World Wireでの利用を発表したStellar（ステラ）を現在採用。今後も適切なブロックチェーンを選択・採用する方針という。

みんな電力は、今後も知的財産ポートフォリオを強化することで、再生可能エネルギーを直接取引するオープンプラットフォームの構築を推進。事業に利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す「RE100」企業などに、再生可能エネルギー電力を直接発電所から購入できる「ENECT RE100」プランなどを提供してきた。

今後も低コスト化、高速化、高機能化に向けた開発を継続することで、需要家、発電事業者、小売電気事業者など幅広いユーザーに利用されることを目指し、分散型電源主体の新たなレネルギー利用拡大に貢献するとしている。

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Pavel Durov（パベル・デュロフ）氏がメッセージングサービスのTelegramに投じた暗号通貨に対する壮大な夢は、米証券取引委員会（SEC）との1850万ドル（約20億円）の行政的和解で終わり、投資家たちがデジタルトークンTONに投資した12億ドル（約1290億円）を返却することになった。

この和解は、同社と規制当局との間の数カ月に及ぶ法的闘争を終わらせる。2019年10月にSECはTelegramに対して不服を申し立て、同社が29億Gramを売って資本を調達しその事業に投資した、と主張した。SECはTelegramが売っていたGramは有価証券であるとし、同社によるその配布を禁じようとした。2020年3月に、ニューヨーク南地区担当合衆国地裁はSECと合意し、仮差し止め命令を発行した。2020年5月にTelegramはTONの事業を閉鎖すると発表した（未訳記事）。

関連記事：Telegram abandons its TON blockchain platform（未訳記事）

閉鎖の発表でデュロフ氏は次のように述べている。

結びの言葉として私は、全世界の権力や富の分散と均衡と平等性を追究したみなさんの幸運をお祈りしたい。みなさんは正しい戦いを戦った。この戦いは、我々の世代の最も重要な戦いといっても過言ではない。私たちが失敗したところから、みなさんが再び立ち上がり成功されることを望む。

SECは和解に関する独自の声明で、デュロフ氏のこのような自己評価に反論している。

SEC執行部サイバーユニットのチーフであるKristina Littman（クリスティーナ・リットマン）氏は、次のように声明している。「新しい革新的な事業が私たちの資本市場に参加することは歓迎するが、国の証券関連法の登記要件に違反してそれを行うことはできない。この和解によりTelegramは、投資家に資金を返却し、正当な罰を科せられ、将来のデジタル提供物に関しては事前の通知を要する」。

規制当局の主張は、Telegramがルールを守らなかったということだ。いかなる監視も監督もない状態でトークンの提供を立ち上げるのではなく、規制当局と協力していたら結果は違っていただろうとSECは言っている。

SECニューヨーク支部の支部長のLara Shalov Mehraban（ララ・シャロフ・メーラバン）氏は「私達の緊急活動により、未登録の提供物としてプロジェクトに関する完全な開示がない状態で売られる証券で、Telegramが市場を洪水状態にすることから個人投資家を保護できた。私たちが達成した治癒効果は投資家たちに大きな安堵を与え、Telegramによる将来の不法な提供物から個人投資家たちを保護した」と述べている。

画像クレジット：Bryce Durbin

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）