不動産管理業務のワークシェアリングサービスCOSOJIを運営するRsmileが累計1.6億円の資金調達

不動産管理業務のワークシェアリングサービスCOSOJIを運営するRsmileが累計1.6億円の資金調達

不動産の管理業務と地域作業者をつなぐワークシェアリングサービス「COSOJI」(コソージ)を展開するRsmileは3月1日、第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表した。引受先は、KUSABI1号投資事業有限責任組合、B Dash Ventures、ニッセイ・キャピタル、グロービス。累計調達金額は1億6000万円となった。調達した資金は、開発体制とカスタマーサポート、マーケティング強化のための人員拡大に充当する。

COSOJIは、不動産の共用部清掃や目視点検などのメンテナンス、消防設備点検や貯水槽清掃などの法令点検を、地域の作業者や工務店に直接つなげるマッチングサービス。不動産のある地域に近い作業者に業務を委託することで、交通費などの経費を削減でき、物件の登録・作業の依頼・作業報告の確認・決済までをオンラインで完結できる。2021年1月のリリース以降、アパート、空き家、駐輪場・駐車場、太陽光施設などの不動産に導入されており、現在は全国2000以上の施設でサービスを展開。利用者は不動産管理会社、オーナーとなっており、現地作業員・工務店などの現地パートナーは1万ユーザーを超える。「不動産にかかわる全ての人に快適な世界を」をビジョンに掲げるRsmileは、地域に根差した新しいサービスの提供を目指したいという。

 

副業の約8割がリモート前提に―副業マッチングのシューマツワーカーが「副業系サービスカオスマップ 2022年版」公開

  1. 副業の約8割がリモート前提に―副業マッチングのシューマツワーカーが「副業系サービスカオスマップ 2022年版」公開

副業したい人と企業をつなげる副業マッチングサービス「シューマツワーカー」を運営するシューマツワーカーは2月2日、副業系サービスカオスマップの2022年版を公開した。同調査では、225の副業系サービスを、リモート・現場型・単発・継続という軸で整理した上で、その特徴ごとに9つのグループに分類し、マッピングを行っている。

シューマツワーカーによると、同調査により、副業系のサービス数は前年版の調査比で約1.2倍、2017年の調査版からは約4.2倍(54社→225社。何を副業マッチングサービスとして数えるかの厳密な掲載の定義は2017年版と2022年版では異なる)と、働き方改革・副業解禁という時流の中で、スキルシェア・副業系サービスが急増したことがわかったという。また、そのうち約82%のサービスがリモート副業を前提としている。コロナ禍でニューノーマルな生活様式が浸透しつつ「副業」のあり方も変わってきているとした。

カオスマップの読み方と各グループの説明

カオスマップのうち、縦の軸は場所を選ばない「リモート型」の副業と、その場に行くことが必須の「現場型」としている。また、横の軸は「単発型」と「継続型」と設定。この2種類の軸に対し、左上をAゾーン(リモート×単発)、右上をBゾーン(リモート×継続)、左下をCゾーン(現場型×単発)、右下をDゾーン(現場型×継続)という4種類のゾーンに分け、225個の副業マッチングサービスのロゴをマッピングした。さらに、副業の特徴により、9グループに分類した。

4つのゾーン

  • Aゾーン(左上):リモート×単発
  • Bゾーン(右上):リモート×継続
  • Cゾーン(左下):現場型×単発
  • Dゾーン(右下):現場型×継続

副業の特徴による9グループの内訳

  1. 総合型スキルマーケット型:クラウドソーシングやスポットコンサルのように、様々なスキル・知見を提供・購入し合うもの
  2. 特化型スキルマーケット型:何らかのスキルに特化。スキルのジャンルは大きく13のサブグループにわかれており、「家事代行」「DIY」のように現場必須のものから、「翻訳」「ライティング」などリモートでできるものまで、縦長の幅広いグループとなっている
  3. ポイ活型:アンケートに答えたり、商品のレビューを書くなどの、比較的隙間時間に作業しやすい「リモート×単発」グループ。誰でも始めやすい副業
  4. シェアリングエコノミー型:家・車・場所といった所有しているものを貸し出すなど、遊休資産の運用を副業収入につなげるグループ。カオスマップ上、このグループ以外の副業は基本的に労働に対する報酬を得るものといえるため、特色のあるグループとなっている
  5. ギグワーク・すきまバイト型:「現場型×単発」のグループ。Uber Eatsのようなフードデリバリーや、「旅×副業」といった移動を前提としている
  6. 企業で一定期間副業型:ビジネススキルを活かし、所属企業とは別の企業で、プロジェクト的に(あるいは継続的に)副業をするというケース。マーケティングや営業・人事などの職域特化、女性特化・地方特化など、多様な切り口のサービスが存在する
  7. 表現・発信型:ライバーやSNSなどが含まれる。「表現・発信型の副業」は、費やす時間に対しての金銭的な収入が確約されるとは限らないものの、フォロワーが多くなれば企業のPR案件をインフルエンサーとして宣伝することや、投げ銭・有料コンテンツの販売という機能により、収益を得ることも可能な仕組みがある
  8. EC関連:家の不用品やハンドメイド品の物販を売買するグループ。自らネットショップを構築するものと、プラットフォーム上に出品するもののサブジャンルがある。CtoCマーケットの隆盛に伴い、出品代行といった関連サービスも見受けられる
  9. オンサイトで継続型:治験ボランティア、牛乳配達・新聞配達・販売・飲食の接客系などの仕事が含まれる(ロゴではなくカテゴリーの名前で記載)

コロナ禍・ニューノーマルの生活様式により、約82%近くの副業がリモート可能なものに

副業市場全体でサービスが増加する中で、特にサービス数が増加したのは、グループ2の「特化型スキルマーケット」とグループ6の「企業で一定期間副業」。

グループ2「特化型スキルマーケット」には、DIYや出張シェフ、ペットケアなどの個人の特技やスキルを活かしたバラエティ豊かなマッチングサービスが並ぶ。一方、グループ6「企業で一定期間副業」には、マーケティング・営業・人事など職域に特化したサービスや、女性特化・地方特化サービスなど、多様な切り口のサービスが見受けられる。

グループ6「企業で一定期間副業」につながる背景としては、有名企業・地方自治体の副業人材が相次いで「副業人材を活用したイノベーション」に取り組んでおり、需要側である企業サイドに「副業人材の活用」という意識が浸透しつつあることが1つの要因と考えられるという。

また、コロナ禍およびニューノーマルの生活様式の中で、リモートワーク・テレワークの浸透により浮いた「通勤・支度時間分」を活かして副業を探す人が増えたこと、また「リモート副業」という方法で居住圏外での副業にチャレンジする人も増えたことが、これらサービスへの登録者の増加やのマッチング創出の追い風となっているとしている。

2022年のカオスマップに掲載したサービスのうち、約82%近くの副業がリモート可能なものであり、現場型の副業(配達デリバリー、介護、治験ボランティアなど)は全体の約18%となった。コロナ禍のニューノーマルの生活様式の中では、「新しい仕事」が誕生し、従来型の働き方を前提とする仕事の数は相対的に激減しているといえるという。

お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」の400Fが3.6億円調達、金融サービス仲介事業の展開などを加速

お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」の400Fが3.6億円調達、金融サービス仲介事業の展開などを加速お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する400F(フォーハンドレッド・エフ)は1月26日、第三者割当増資による総額3億6000万円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、リードインベスターのSkyland Ventures(SV)、新規投資家のSBIインベストメント、楽天証券、ミンカブ・ジ・インフォノイド、既存投資家のDIMENSION投資事業有限責任組合(DIMENSION)の計5社。

調達した資金により、お金の健康診断に関連するプロダクト開発・マーケティング・人材採用などの強化と、2021年11月より開始した金融サービス仲介事業「オンラインアドバイザー」の展開を加速させる。

また同社は、SBIグループ、楽天証券、ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携を実施。これにより提携先企業の利用ユーザーも、お金の健康診断を利用しより気軽にIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)とお金の相談を開始できるようになる。お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」の400Fが3.6億円調達、金融サービス仲介事業の展開などを加速

2017年11月設立の400Fは、お金の健康診断を2018年11月に正式リリース。2020年7月、MBOにより株式会社お金のデザインから独立し事業運営を開始した。お金の健康診断は、2021年12月31日時点で登録プランナー数700名超、登録ユーザー数5万人超の「お金の悩みを出会いによって解決する」マッチングプラットフォームとなっており、MBO実施後から登録プランナー数約4.5倍、登録ユーザー数約3倍に成長しているという。

また同社は、2021年11月に⾦融サービス仲介業の登録を完了。これに伴い、ユーザー向けにチャットやビデオ会議システムなどを通して資産形成アドバイスを行う「オンラインアドバイザー」サービスの提供を開始している。ユーザーは、オンライン上で手軽に、ネット証券と同水準の取引手数料で、外務員ライセンスを持つ営業担当者から直接資産形成アドバイスを受けられる。

新規事業・イノベーションに必要なつながりを提供するCtoCマッチングサービスSpreadyが1.1億円のプレシリーズA調達

新規事業に必要な情報とのつながりを提供するプラットフォーム「Spready(個人向け企業向け)」を運営するSpreadyは1月20日、プレシリーズAラウンドとして、第三者割当増資による総額1億1000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、HRテック投資事業有限責任組合、ベルテクス・パートナーズ、Relic、NEWh、CRGインベストメント、およびエンジェル投資家2名など。累計資金調達額は1億8000万円となった。調達した資金は、人材採用、利用企業・ユーザーの獲得に向けたマーケティング費用にあてる予定。

2018年5月設立のSpreadyは、日本のイノベーションに必要な出会いをワンストップで提供できるプラットフォーム構築を目指すスタートアップ企業。

同社が提供する「Spready」は、新規事業を創出しようとする企業と、その対象領域について知見を持った人材などとのマッチングを行うサービスという。独自の特徴として、「CtoC」体裁であることが挙げられる。これは、利用する企業が「新規事業のテーマ」と「会いたい人」について掲載すると、登録個人ユーザーが「会いたい人」の条件に該当する自分の知人・友人などを探して紹介するというもの。大手企業による新規事業の情報を閲覧できることから、ビジネス感度の高い個人ユーザーが登録しているという。登録個人ユーザー数は4343名、またのべ283社が利用している(それぞれ、2022年1月20日現在)。

もう1つの特徴として、個人ユーザーが紹介を行った際のインセンティブとして、金銭報酬を設定していない点がある。その代わり、新商品や話題のサービスが試せる独自のリワードプログラムを用意している。

セラピストマッチングアプリ運営のHOGUGUテクノロジーズが資金調達、累計調達額は約2.2億円

セラピストとマッチング可能なアプリHOGUGU(iOS版)を運営するHOGUGUテクノロジーズは12月20日、シリーズAラウンドにて資金調達を行ったことを発表した。引受先はスマイル。累計調達額は2億2000万円となった。

調達した資金は、全国展開に向けたサービスの認知促進とマーケティングの強化、事業の成長加速のため体制強化や人材採用にあてる予定。またAndroid版アプリを2022年1月リリース予定。

HOGUGUは、自宅やホテルにセラピストを呼ぶことができるマッチングアプリを使った、訪問型リラクゼーションサービス。サービス開始から現時点でセラピスト登録者数は約600名以上、ユーザーインストール数は4万を超えるという。

家事の合間やオフィス、宿泊先でも手軽に利用することが可能。また、直近のアップデートにより24時間のサービス利用に対応した。これにより登録セラピストは既存店舗の営業時間に縛られることなく、好きな時間、好きなタイミングでユーザーからの予約を受けられる。

複業・転職マッチングOffers運営のoverflowが3億円のシリーズA調達、2022年開始を目指し人材管理SaaS開発

複業・転職マッチングOffers運営のoverflowが3億円のシリーズA調達、2022年開始を目指し人材管理SaaS開発

エンジニア・デザイナー・PMなどプロダクト開発人材の複業・転職マッチングプラットフォームOffers(オファーズ)を運営するoverflowは12月14日、シリーズAラウンドにおいて3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DNX Ventures、アカツキ「Heart Driven Fund」、三菱UFJキャピタルなど。調達した資金は、既存事業の成長および新規事業立ち上げを目的とした積極的な人材採用にあてる。

同社は2019年よりOffers(ユーザー登録ページ企業登録ページ)を開始し、これまで累計300社、1万人を超えるユーザーが利用しているという。今回、その次なるサービスとして、新たな人材管理SaaSを2022年の開始を目指し開発を進めると明らかにした。Offersと新サービスによって、採用から評価までワンストップで管理を行えるようにすることで、同社提唱の新採用手法「複業転職」を軸にした採用市場の活性化をリードするとしている。

シフトワーカーと雇用主をマッチングするマーケットプレイスShiftsmartが107億円獲得

先に始まったホリデーショッピングシーズンの結果はいまひとつだったが、雇用主は依然として労働者を切望している。

The Great Resignation(大退職時代)」の影響もあり、労働市場が逼迫していることから、雇用可能な労働者と雇用主と結びつける、テクノロジーを駆使したツールの必要性が高まっている。

ニューヨークを拠点とする労務管理会社Shiftsmart(シフトスマート)は、投資家の関心をひき、シリーズBで9500万ドル(約107億円)を獲得した。同社は、さまざまな業種や仕事の時間給労働者を、空きがあるシフトとマッチングする労働力管理ソフトウェアを提供している。

2015年の創業以来、同社は50カ国以上で50万人以上の労働者のネットワークを築いてきた。労働者は、働く場所、働く量、給料を受け取るまでの期間を柔軟にコントロールでき、雇用者は、人材ニーズをカスタマイズして離職率を下げることができる。

「需要側にはすでにさまざまな要素が存在していましたが、供給側、つまり労働者にこそイノベーションがあると考えました」とShiftsmartの創業者でCEOのAakash Kumar(アーカシュ・クマール)氏はTechCrunchに話した。「私たちは、ソフトウェアを扱いやすくしました。ユーザーは、プロフィールの作成やアプリの起動ができますし、好きなときに作業できます。ギグエコノミーはポイント・ツー・ポイントの物流でした。私たちがこれから進めるのは、自分のスケジュールをコントロールできるようにすることです」。

今回の資金調達により、Shiftsmartの調達総額は1億1700万ドル(約132億円)となった。今回のラウンドは、D1 Capitalがリードし、Imaginary Ventures、Spieker Partners、Oakridge Management Group、S12Fの他、業界の経営幹部層や組織が参加した。

S12FのマネージングパートナーであるJeff Leventhal(ジェフ・レベンタール)氏は、労働者のエンパワーメントと待遇を信奉している。Shiftsmartのアプローチは、労働者の1日の中に柔軟性をもたらすだけでなく、さまざまな企業や役割で働く機会を与えてくれると考えている。

「『午後2時に出社しないとクビ』というようなシフトワークの日々は、もはや時代遅れの概念なのです」と同氏は話す。

「正しく対処するのが難しいことの1つに、ユーザーエクスペリエンスがあります。Shiftsmartは世の中の標準を設定します」と付け加えた。「この会社は独自の方法で正しく始めました。マーケットプレイスを構築し、機能させるのは難しいことですが、同社のテクノロジーは、雇用者と被雇用者の双方に柔軟性をもたらします」。

Shiftsmartの顧客リストには、Circle K、Humana、Deloitte、Airbnb、Small Business Administrationなどが名を連ねる。同社は約3年前にベンチャーキャピタルから資金を調達したが、売上高が毎年2〜3倍のペースで増加したため、新たな資金調達を検討する時期を迎えたとクマール氏は述べた。特に最近では、雇用者が労働力不足に直面していることもある。

「私たちは、雇用主に仕事をシフトレベルまで分解してもらい、市場全体の規模を拡大する手助けをしています」とクマール氏は付け加えた。「週40時間働いて2週間ごとに給料をもらう人を見つけるよりも、週に数回、3時間のシフトに入ってくれる人を見つける方が、はるかに確率は高いでしょう」。

今回の資金調達は、監査と契約、小売、国際物流などの新しい業種への拡大と、ヘルスケアなどの新しい業種への進出に充てられる。また、追加の採用も行う。現在の従業員数は60人で、1年前の約30人から増加した。

人材紹介のために開発されたテクノロジーの多くは、知識労働者を中心としたものだったが、Shiftsmartのように時間給労働者に焦点を当てる企業も、最近では投資家の注目を集めている。

例えば、11月には、シフト登録のためのメッセージングプラットフォームWhen I Workが2億ドル(226億円)という巨額のラウンドを完了した他、レストラン従業員向けツールのFountainSeasonedがそれぞれが8500万ドル(約96億円)と1870万ドル(約21億円)を獲得した。2021年の初めには、Homebaseが7100万ドル(約80億円)を調達し、ホームサービスのプロに特化したWorkizが1300万ドル(約15億円)を調達した。

こうした競合他社や、自社で時間給労働者を管理する企業がある中で、クマール氏は、Shiftsmartの差別化のポイントは、顧客との提携方法だと話す。顧客はShiftsmartの労働力と自社の労働力のいずれに関しても、このプラットフォームを利用することができる。

「今はこのビジネスにとってエキサイティングな時期です。世界的な労働力不足は危機的状況になっています」とクマール氏は付け加えた。「私たちの主な焦点は、需要をに応えるためにオペレーションをいかにスケールアップするか、そして労働者の行動をもっと学び、よりユニークな体験を生み出すことです」。

画像クレジット:picture alliance / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

自動車フリマ「カババ」を運営するアラカンが資金調達、累計調達額が4億円に到達

面倒な手続きなどをプロが完全代行する自動車フリーマーケット「カババ」を運営するアラカンは11月15日、シリーズAラウンドにて第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は三菱UFJキャピタル、Z Venture Capital 、名古屋テレビ・ベンチャーズ。累計調達額は4億円となった。調達した資金は、関東・関西・中部エリアにおける人材投資、認知度向上のためのプロモーションの強化へあてる。

カババは、車を売りたい人と買いたい人をマッチングするプラットフォームサービス。ネット上のみで完結するほか、自動車の個人間売買における鑑定ほか面倒な手続きなどを完全代行することで、車を売りたい人・買いたい人の双方にメリットを提供するという。

車を売りたい人のメリット

・面倒な手続きはプロが完全代行
・手数料は一切かからない
・相手(買手)と会わずに完結できる

車を買いたい人のメリット

・価格も品質も全車、プロが鑑定済み
・個人売買なのに、ローンでも購入可能
・相手(売手)と会わずにネット上のみで完結

アラカンによると、店舗や常駐営業スタッフなし、在庫リスクなしという仕組みにより固定費を最小限に抑えており、買い手の手数料を安価に設定しているという。

公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズと介護士をマッチングする「イチロウ」のLINKが1億円調達

オーダーメイド介護サービス「イチロウ」を提供するLINKは11月11日、プレシリーズAラウンドとして、政策金融公庫の融資を含め総額1億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、既存投資家のブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズに、コムレイズインキュベート、LITALICOが加わっている。調達した資金により、オペレーション構築・システム開発といったサービス基盤とマーケティングの強化を加速する。

イチロウは、公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対して、オンライン上で介護士をマッチングし派遣するサービス。インターネットを活用した効率的なオペレーションで最短5分という素早いマッチングに加えて、公的介護保険適用外への対応に特化することで、利用制限のない介護サービスを提供する。これまで4500回以上のマッチングを行ない、99%というマッチング率を実現しているという。

同社によると、公的介護保険による訪問介護サービスは、介護保険法により内容が定められており介護を希望する本人や家族の求めるニーズに応えきれていないという。例えば、1時間以上の介護を受けたりできず、電球の交換など介護保険法で認められていないサービス内容は利用できない。またアナログな仕組みにより、サービスを利用するまでに1週間以上かかるなど、リアルタイム性が求められる在宅介護におけるニーズに応えられていない。イチロウは、こうした公的介護保険では対応しきれなかった介護のラストワンマイルをかなえるための取り組みを続けていくとしている。

LINKは、介護現場を10年以上経験した水野友喜氏が2017年4月に設立したスタートアップ。「年間10万人の介護離職の課題」「介護士の低所得・人材不足の課題」といった介護の社会問題をインターネットを活用したデジタル視点で解決することを目指し、介護業界のDXに取り組んでいる。

タクシーの相乗り解禁、NearMeが街中で行きたいところまでドアツードアで移動できるnearMe.Townを12月始動

nearMeの空港送迎相乗りシャトルバス「スマートシャトル」が関西進出、関西空港・伊丹空港と京都府13地域を結ぶ

オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」(nearMe.Airport)を展開するNearMe(ニアミー)は11月12日、街中でも行きたいところまでドアツードアで移動できる「nearMe.Town」(ニアミー タウン)の12月開始を発表した。サービス提供エリアは、12月の中央区・千代田区・港区・江東区の4区を皮切りに、東京都23区内のうち想定利用者が多いエリアにおいて順次拡大する予定。サービス開始タイミングで利用を検討している方は、初期ユーザーとして案内できるよう公式サイトでユーザー登録を行うよう呼びかけている。サービスローンチ前日まで応募を受け付けているそうだ。

同サービスは、国土交通省が発表した、11月1日運用開始の一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送を受けたもの。これにより、配車アプリなどを介して、目的地の近い乗客・旅客同士を運送開始前にマッチングさせて運送するという、タクシーの相乗り(シェアタク)が可能となっている。

ニアミーは、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する「瞬間マッチング」プラットフォーム作りを目指し、MaaS領域において、主に空港と都市をドアツードアで結ぶスマートシャトルを2019年より展開している。独自開発AIによる効率的なルーティングを実施しており、この効率化を街中でも提供できるよう、12月からのnearMe.Townの本格始動に至ったという。

さらに同社は、相乗り解禁を見据え、乗車客と相乗り運行を行うタクシー・ハイヤーなどの運行会社のDXを鑑みた2種の特許を取得している。

  • 現在地情報に基づく相乗りマッチング機能(特許第6813926号):タクシーの相乗りの際のユーザー同士のマッチング時に、ユーザーがそのマッチング候補者の現在地の情報を画面上で確認した上で、相乗りをするかどうかを選択できる機能に関するもの。同機能により、ユーザーは、より質の高い「瞬間マッチング」プラットフォームを体験可能になるとしている
  • 1-Click相乗り配車(特許第6931446号):前日までの事前予約制のスマートシャトルにおいて、ニアミー独自AIにより、同乗者を特定した上で効率的なルーティングを実施し、タクシー・ハイヤー会社がワンクリックで受注から配車まで一気通貫でに行える機能。同機能により、相乗り予定の乗客と、タクシー・ハイヤーの車両のマッチング精度が向上し、乗客に対しては迅速な配車確定連絡を、タクシー・ハイヤー運行会社に対しては適切な業務の割り当てが可能となる

また同社は、新型コロナウイルス対策として以下を実施している。

  • 乗車中の車内換気を徹底
  • 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用
  • アルコール消毒を設置し、乗車の際には乗車客に消毒を依頼
  • 前日までに乗車客を決定し、感染者が出た場合早急に対応
  • 降車後の清掃の際、乗車客の触れる箇所にアルコール消毒を実施
  • 乗車客同士が隣接しないよう、少人数・大型車で展開
  • 乗車客にはマスクの着用を依頼

オンラインM&Aマッチング「M&Aクラウド」が約10億円調達、プラットフォームの開発加速と組織拡大に投資

M&Aクラウド

オンラインM&Aマッチングプラットフォームの「M&Aクラウド」を運営するM&Aクラウドは10月27日、総額約10億円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は、リードインベスターのSTRIVE、既存投資家のSkyland Ventures、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、新規投資家のSTRIVE、日本郵政キャピタル、博報堂DYベンチャーズ、MS-Japan(ハヤテインベストメント)、NORTH AND SOUTH。創業からの累計調達額は約12億4000万円となった。

調達した資金はM&Aプラットフォームの開発を加速させるほか、人材採用・組織拡大にあてる。

M&Aクラウドは、売り手企業が無料かつオンラインで買い手企業の情報を閲覧し直接打診が可能なM&Aおよび資金調達のマッチングプラットフォーム。昨今のM&A市場ではデジタル化促進を目的としたIT・ソフトウェア業界へのニーズが高まっており、買い手・売り手ともにさらなる需要の増加が予想されている。また、買い手側はいきなりM&Aを実施するのではなく出資を通じてより効果・効率的なM&A実施を希望する企業が増える傾向にある。M&Aクラウドではそれらのニーズにも対応できる機能を新たに実装し、マッチング件数を伸ばしている。

M&Aクラウドのサービススタートは2018年5月で、そこから3カ月で9億2000万円のディールが成立したという。直近では売り手の登録社数が約6000社、買い手の掲載社数が約400社となっている。売り手ユーザーが希望の買い手企業に出会えている率は84%にのぼるそうだ。

今後はソーシングからPMIまで総合的にM&Aをサポートできるプラットフォームの開発を加速するとともに、買い手が興味を持った各社それぞれに熱量を持ったアプローチと情報発信ができるシステムを構築していく。また、買い手側に向けたテクノロジーとファイナンシャルアドバイザーを融合したサポート体制を充実させて負担を軽減し、より円滑なM&Aの実現を目指す予定。

M&Aクラウドは、「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」をミッションに掲げ2015年12月に設立。従来の仲介するモデルから発想を転換し、求人型M&Aプラットフォームというビジネスモデルを構築した。

結婚式に参加するパートナーを探す新機能「Plus One」をマッチングアプリTinderがリリース

Tinder(ティンダー)は米国時間10月14日、年末の結婚式シーズンに向けて、結婚式に参加するパートナーを探すための新しい方法を展開することを発表した。同日より、ユーザーはアプリ内の「Plus One」オプションに加入することで、結婚式に参加する相手を探す、またはその意思があることを示すことができるようになった。この新機能は、2021年9月にリリースされたTinderの「Explore」セクションからアクセスでき、興味のある分野などからマッチする相手を見つけることができる。

Tinderのプロダクト・イノベーション担当副社長であるKyle Miller(カイル・ミラー)氏は「多くの会員が次の結婚式のためにパートナーを探していることを知っているので、Tinderでまさにそれができる方法を提供できることに興奮しています」とブログで述べている。

Tinderは、ウェディングプランナーの会社であるWeddingWire(ウェディングワイヤー)と提携し、新しい結婚祝い金プレゼントを通じて、独身のゲストがウェディングシーズンの費用をまかなえるよう支援している。

また、対象となるTinderユーザーでPlus Oneに加入した最初の100名に旅行、ギフト、宿泊など、これから参加する結婚式にかかる費用をまかなうための460ドル(約5万2000円)をプレゼントする。WeddingWireの調べによると、ゲストが結婚式に出席するために費やす費用は平均460ドル(約5万2000円)とのことで、この金額がプレゼントに選ばれた理由だ。

画像クレジット:Tinder

Tinderによると、Tinderのプロフィールで「結婚式のパートナー」について言及している人が年初から45%増加していることから、ユーザーはすでに結婚式シーズンに向けて準備を進めているという。この最新機能により、Tinderのユーザーは、興味のない候補者を選別する必要がなくなり、結婚式へのデート相手を直接検索できるようになる。

今回の新機能は、Tinderがユーザーとの関係を強化し、デート相手を探したり、交流したりするための選択肢をより増やすための新機能を展開してきたことを受けてのものだ。例えば、前述の新しいExploreセクションでは、イベントや、関心事別にマッチする相手を発見する新しい方法を提供している。また、ユーザーは、マッチングが成立する前に相手と簡単な会話をすることもできる。

また、Tinderは先週、Lyft(リフト)と提携し、ユーザーがデート相手の乗車料金を支払うことができるようになった。この機能では、ユーザーが住所や場所を交換する必要はなく、代わりに車を予約する相手にクレジットを送ることで完結する。

これらのソーシャル機能に加えて、Tinderはユーザーのための安全ツールのリリースにも力を入れている。例えば、8月には、任意のID認証を全世界で提供する予定であることを発表した。また、6月には、ユーザーが自分の携帯電話の連絡先をアップロードして、アプリで見たくない特定の人をブロックできる機能をリリースしていた。

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画像クレジット:Tinder

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(文:Aisha Malik、翻訳:Akihito Mizukoshi)

ウェブ制作や動画制作を相談できるB2Bマッチングのユーティルが2.4億円のシリーズA調達、開発・運営体制を強化

企業のDX支援プラットフォームを展開するユーティルは10月14日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億4000万円の資金調達を発表した。引受先は日本ベンチャーキャピタル、コロプラネクスト、グリーベンチャーズ、岡三キャピタルパートナーズ、サイバーエージェント・キャピタル、basepartners 有限責任事業組合。

今回調達した資金により、事業拡大へ向け開発・運営体制の強化を図るとしている。また、AIやIoTなど取扱商材を拡大し、DXを併走するコンシェルジュとしてデジタル領域全体をカバーする相談カウンターサービスを提供する。

ユーティルは、「デジタル化をもっと簡単に」をミッションとして2015年4月に設立。企業のDX担当者向けにウェブ制作に関する相談カウンター「Web幹事」、動画制作に関する相談窓口「動画幹事」、システム・アプリ開発の「システム幹事」などを運営している。

旗艦サービスである「Web幹事」では、ウェブ制作の専門家が顧客に合った制作会社を無料でアドバイス。失敗しない制作会社選びを1つの窓口で行えるよう、専門家とともに5000社以上の制作会社データベースから比較検討できるという。

BtoB特化の事業用駐車場マッチングプラットフォーム「at PROT」を運営するランディットが7000万円のシード調達

BtoB特化の事業用駐車場マッチングプラットフォーム「at PROT」を運営するランディットが7000万円のシード調達

BtoB特化の事業用駐車場マッチングプラットフォーム「at PORT」(アットポート)などを手がけるランディットは10月13日、シードラウンドにて約7000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、インキュベイトファンド、mint、個人投資家。調達した資金は、主にプロダクト開発と組織体制の強化にあてる。

at PORTは、BtoB領域における駐車場を「貸したい」側と「借りたい」側をマッチングさせるプラットフォーム。デバイス1台で、借り手は検索・見積もり・予約・契約・決済・管理まで、貸し手は営業代行・顧客管理・契約管理・物件管理までが一括で可能になる。これまでアナログで行なわれていたこうした工程をデジタル化し取引を効率化することで、需要側・供給側のコスト削減、駐車場の稼働率向上に寄与するとしている。なお現在、at PORTアプリを開発中とのこと。

今後の展望としては、at PORTの開発、またat PORTの浸透を推進することで取引の非効率を解消し、顧客(借主・貸主双方)のコスト削減と駐車場の稼働率向上による売上向上に貢献するという。物件の借りる際の手間や物件を管理する際の工程に関して、自社開発ではコストのかかるソフトウェアを安価で提供し、業務の効率化に資するとしている。

また「マッチングプラットフォーム」と「業務効率化ツール」を土台に介在するデータとネットワークを活かし、「駐車場」の不動産価値を向上させる「不動産テック事業」や、車のIoTの進化・自動運転化を見据えた「モビリティインフラ事業」を進めているという。

BtoB特化の事業用駐車場マッチングプラットフォーム「at PROT」を運営するランディットが7000万円のシード調達

2021年5月設立のランディットは、「世の中を最適化し、豊かにする」をミッションに、建設業界・物流業界・モビリティ業界をデジタルによる仕組み作りによって支えるサービスを提供している。「事業用駐車スペースの確保にかかる手間」という課題は円滑な事業運営に影響を及ぼすことから、その解決ソリューション第1弾として、at PORTの提供を2021年6月より開始した。

フリーランス営業職・営業代行会社と企業をマッチングする営業代行プラットフォーム「カクトク」が資金調達

フリーランス営業職・営業代行会社と企業をマッチングする営業代行プラットフォーム「カクトク」が資金調達

カクトクは10月12日、J-KISS型新株予約権の発行による資金調達を発表した。引受先はVOYAGE VENTURES、セゾン・ベンチャーズのほか、既存投資家の朝日メディアラボベンチャーズ、コロプラネクストの運営するファンド。累計調達金額は4億円となった。

同社は、フリーランス営業職・営業代行会社と企業をオンライン上でマッチングする営業代行プラットフォーム「カクトク」を展開。1万人を越えるフリーランス・副業の営業人材と、600社以上の営業代行会社が登録しているという。企業側は、最短7日で新規開拓からクロージング、さらに営業戦略まですべての営業プロセスをアウトソースできるとしている。

今回調達した資金は、より適切なマッチングを提供するための機能改善や新機能開発、認知拡大のためのマーケーティングに活用する。

2016年に設立されたカクトクは、「誰もがプロフェッショナルとして活躍できる世界をつくる」をミッションに、営業力に課題を抱える企業と、営業フリーランス・副業の営業人材や営業代行会社とのマッチングをサポートすることで、営業戦術と働き方の新時代を作り出すサービスを提供するとしている。

カクトクのほかに、フリーランスや副業で営業を行なう際に役立つ情報を掲載する「kokoroe」、営業責任者向けの営業特化型メディア「SALES BRAIN」といったウェブメディアも運営している。

旅行者と厳選された少人数での冒険旅行をマッチングするYouTravel.Meが1.1億円調達

YouTravel.Meは、グローバルパンデミック渦中で旅行業界が立ち直ろうとしている中、ベンチャーキャピタルから資金を獲得した最新のスタートアップだ。

この1カ月の業界企業の資金調達の状況は以下の通りだ。旅行クリエーター向けのプラットフォームを提供するThatchが300万ドル(約3億3000万円)、トラベルテック企業のHopperが1億7500万ドル(約193億円)、障害者向けにバケーションプランを提供するWheel the Worldが200万ドル(約2億2000万円)、厳しい状況にある旅行業界に気ままな旅を復活させるEludeが210万ドル(約2億3100万円)、無料の旅行計画作成プラットフォームを提供するWanderlogが150万ドル(約1億6500万円)を調達した。

関連記事:トラベルクリエイターが旅行者におすすめ情報を直接販売できるThatchが約3.3億円調達

今回、100万ドル(約1億1000万円)を調達したYouTravel.Meがそうした企業に名を連ねた。同社は、旅のエキスパートが企画する少人数制のアドベンチャーと、参加を希望する旅行者をマッチングするオンラインプラットフォームを開発している。Starta VCがこのラウンドをリードし、Liqvest.com、Mission Gate、そしてAcrobator VenturesのゼネラルパートナーであるBas Godska(バス・ゴドスカ)氏などの個人投資家グループが参加した。

Olga Bortnikova(オルガ・ボートニコワ)氏、夫のIvan Bortnikov(イワン・ボートニコフ)氏、Ivan Mikheev(イワン・ミキーフ)氏の3人は、3年前に欧州でこの会社を創業した。ボートニコワ氏とボートニコフ氏がこの会社のアイデアを思いつくに至ったのは、中国への旅行の際、旅行会社が販売したパッケージが、実は土産屋に行くだけの小旅行だったと後でわかったことが原因だった。フライト遅延やその他の災難にも遭い、2人はより良い旅行体験と、それを他の人と共有する方法を探していた。求めていたものを探し当てることができず、自分たちで作ることにしたのだ。

「大人が友達をつくるのは難しいものです。ですが、たった15人のグループで2週間の旅行をすれば、深いつながりができ、同じ言語や経験を共有することができます」とボートニコワ氏はTechCrunchに語った。「それが私たちの秘密の味付けです。私たちはつながりを作りたいのです」。

出会い系アプリのように、YouTravel.Meのアルゴリズムは、旅行者の興味や価値観、過去の経験に基づき、旅行や逃避行と結びつける。マッチングされた旅行者は、チャットや音声でつながり、旅の専門家との検討を経て予約へと進む。また、旅の専門家がリサーチを行い、旅程を作成する「BeGuide」の提供も行っている。

2018年以降、CEOのボートニコワ氏によると、YouTravel.Meは東欧でトップのトラベルマーケットプレイスとなり、130カ国で1万5900件以上のツアーを提供し、1万人以上の旅行者と4200人の旅行専門家をプラットフォームに引き付けたという。2020年に海外販売に手を広げ始めたところで世界的なパンデミックに見舞われた。

「販売と観光が崩壊し、どうしたらいいのかわかりませんでした」とボートニコワ氏はいう。「私たちのサイトには4000人以上の旅の専門家がいます。パンデミックが業界にとって試練となり、旅の専門家たちは孤独を感じていました。私たちはそれを理解し、彼らのためにビジネスを構築・拡大する方法について、コミュニティと教育的製品を構築しました」。

マッキンゼーの調査で、アドベンチャートラベルが業界の他の分野よりも早く回復していることが明らかになり、創業者らはその市場を狙うと決め、2020年末に500 Startupsの一員となった。その結果、YouTravel.Meの売上高は倍増し、いまだ手元資金で経営を続ける企業でありながら、北米市場に参入したいと考え始めた。

新たな資金は、米国でのマーケティング、旅の専門家の採用と誘致、テクノロジーと製品の開発、そして2021年末までに流通取引総額を月額270万ドル(2億9700万円)に引き上げるのに使うとボートニコフ氏は話す。2022年の初めまでに、旅行件数を2万件に、旅の専門家を6000人に増やすことを目標としている。

エンジェル投資家でもあるゴドスカ氏は、共通の友人からYouTravel.Meの存在を知った。たまたま、数少ない観光客の1人として、スリランカで休暇を過ごしていた時期と重なった。同氏は、ベンチャーキャピタルファンドを設立する以前、欧州やロシアでOrbitzの一員としてツアーパッケージを販売するなど、オンライン旅行に携わっていた。

「インターネットの接続状態が悪いジャングルの中で座っていたとき、興味を持ってしまったのです」と同氏は述べた。「彼らと話をしたときに、革新性と明るい雰囲気を感じ、彼らをサポートしたいと思いました。キュレーションは、とても興味深い動きだと思います。グループで旅行をしたい個人旅行者は、従来の業界が取り扱う分野ではありませんでした」。

画像クレジット:YouTravel.Me co-founders Ivan Bortnikov and Olga Bortnikova/YouTravel.Me

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(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

ScientistPageがインド工科大学スタートアップ部門に資金調達ピッチ動画プラットフォーム「GoToPitch」のサービスを提供

ScientistPageがインド工科大学スタートアップ部門に資金調達ピッチ動画プラットフォーム「GoToPitch」のサービスを無償提供

資金調達のためのピッチ動画を撮影し、スタートアップと投資家とのマッチングを行う動画プラットフォーム「GoToPitch」を運営するScientistPage(サイエンティストペイジ)は9月1日、インド工科大学カラグプル校スタートアップ部門とパートナーシップを提携し、「GoToPitch」のサービスを提供すると発表した。

このパートナーシップによりScientistPageは、インド工科大学カラグプル校スタートアップ部門が開催するビジネスコンテスト「Global Business Model Competition – Empresario 2021-22」に参加するスタートアップ企業に対して、GoToPitchのサービスを提供する。同校在校生、卒業生の起業家は、今後1年間GoToPtichを無料で利用できるようになるという。

スタートアップが資金調達を行う際には、投資家との面談の数だけ資料を用意し、アポイントメントをとり、それぞれの投資家の前でピッチを行う必要があり、その膨大な労力が本業を圧迫しかねない。GoToPitchなら、簡単に編集できるピッチ動画を投稿しておけば、世界中の投資家が見てくれるので個別にピッチを行う手間が大幅に省けるということだ。

カラグプル校の他にも、ScientistPageはデリー校、バラナシ校、ダンバード校、ハイデラバード校のスタートアップ部門、さらにアフリカのナミビアスタートアップNPOとも提携している。日本においても、国内のみならず海外の投資家にアピールできるサービスとして利用されており、これにより「世界の起業家と投資家のリレーション構築を実現していきます」と同社は話している。

インド工科大学は、GoogleのCEOサンダー・ピチャイ氏などを輩出した名門大学。ScientistPageの創業者でCEOのシャシャンク ティヤギ氏も、研究者として在籍していたことがある。

相談者と資格保持カウンセラーをマッチングするチャット形式相談・カウンセリングのUnlaceが6000万円調達

昼夜問わず相談者と資格保持カウンセラーをマッチングするテキストチャット形式カウンセリングの「Unlace」が6000万円調達

完全オンラインで事前予約など必要がなく、24時間いつでも適切なカウンセラーとマッチングしてくれるオンライン・カウンセリングサービス「Unlace」(アンレース)を開発・運営するUnlaceは8月2日、J-KISS型新株予約権による約6000万円の資金調達を発表した。引受先は、デライト・ベンチャーズ、Z Venture Capitalのほか、赤坂優氏(franky代表取締役)、西川順氏(franky取締役COO)、石橋準也氏(エウレカ代表取締役CEO)、中村裕一氏(エウレカ取締役CMO)などのエンジェル投資家。

マッチングアプリ「Pairs」を運営するエウレカで事業開発責任者などを務めたUnlace創業者・代表取締役の前田康太氏は、自身がうつ病になった経験もあり、「メンタルヘルスの治療のハードルがとても高く、テクノロジー活用や意識の変革が必要とされている」と強く感じて「Unlace」を開発した。

2016年に発表された、「世界精神保健日本調査セカンド」によれば、日本では日常生活に支障をきたすほどの精神障害を抱える人でも、精神科医や一般医を受診した割合は約30%と低いという。世界精神保健調査(World Mental Health Surveys)は、世界保健機関(WHO)およびハーバード大学医学部が進める、世界28カ国のこころの健康についての疫学調査。2002年~2006年、日本において世界精神保健調査の一部となる世界精神保健日本調査(World Mental Health Japan Survey。ファースト)が実施され、この10年後の調査として世界精神保健日本調査セカンドが実施された。

これによりUnlaceは、精神疾患の治療への抵抗感が強いことがあると考えているという。

Unlaceなら、誰かに相談したいと思ったら、適切な有資格カウンセラーとのマッチングにより、昼夜を問わずチャット形式で相談できる。事前予約や来店は不要で、顔や名前を伏せたままでも利用が可能。紹介型サービスではなく、資格保持カウンセラーと相談者のマッチング型にすることで、営業時間など運営側がカウンセラーを紹介するサービスで生じるタイムロスを低減し、相談者が必要性を感じた時にいつでも匿名で相談できる即時性と手軽さを目指したという。実際、相談者の85%が登録後30分以内にカウンセラーとコンタクトが取れているそうだ。病院に行く時間がない・状況が変わる度に相談することが通院では難しいと感じていた相談者が利用している場合が多く、利用者の約半数は通院歴のない人だという。

利用料金は月額2万2000円(税込)のサブスクリプション型で、無制限に相談できる(カウンセラーはメッセージを受け取ってから、12時間以内を目安に返信。週に2日のカウンセラー定休日がある)。精神科医、公認心理師、臨床心理士などの心理資格を持ち、Unlaceの審査を通った者だけがカウンセラーとして相談にあたる。

今後はこの調達資金を使って「ユーザーやカウンセラーの利便性向上に向けた機能・サービス開発を行ってまいります」とのことだ。

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顧客紹介マッチングサービス「Saleshub」が1億円調達、「つながりマッチング」機能も正式リリース

企業と個人をつなぎ商談を設定すると報酬をもらえる顧客紹介マッチング「Saleshub」が1億円調達、「つながりマッチング」機能も正式公開

企業と知り合いを結び付けて商談を設定すると報酬がもらえる顧客紹介マッチングサービス「Saleshub」(セールスハブ)を運営するSaleshubは7月14日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億円の資金調達を発表した。引受先は、インキュベイトファンドをリード投資家に、SMBCベンチャーキャピタルが加わっている。これで累計資金調達額は約2億5000万円となった。調達した資金は、ポーター新規登録拡大のためのマーケティング施策、エンジニアやカスタマーサクセスなどのポジションを中心とする採用強化、新規登録サポーターを個別に支援する「Saleshubコンシェルジュ」チーム構築などのカスタマーサクセス体制の強化にあてる。

Saleshubは、サポーターと呼ばれる個人の登録会員が、企業や事業が求める顧客を紹介したり、事業を個人に紹介して商談を設定するサービス。サポーターは、自分の友人や知り合いを「つながり」として登録。企業は顧客候補「アタックリスト」を公開しておく。これら情報を基に、サポーターは顧客(個人)と企業を引き合わせ、商談のアポイントメントを取り付けるというものだ。うまく商談が設定できれば、サポーターには報酬として「ご協力金」が支払われるので、ちょっとした隙間時間の副業となる。

2017年6月の提供開始以来、累計登録企業数は2700社、累計サポーター数は2万5000人、「つながり」の登録者数は累計1万件に到達。アタックリストの登録数は60万件、累計紹介提案数は2万件、累計マッチング件数は52万件を超えた。

「つながり」と「アタックリスト」を基にした自動マッチングを可能にする「つながりマッチング機能」

この「つながり」と「アタックリスト」を、テキスト解析などを使って自動マッチングする「つながりマッチング機能」がベータ版として試験提供されていたが、7月14日に正式リリースとなった。サポーターは、「つながり」を登録するだけで、その人たちを求める企業が自動的に推薦される。試験運用中の直近3カ月での平均マッチング率は97%にも上ったという。

同時に、サポーターのマッチング体験の向上などを支援する「サポーター応援プログラム」も開始する。これは、サポーターがSaleshubを副業として本格的に取り組む際の不安や悩みの相談に応じ、きめ細かいサポートを行う「Saleshubコンシェルジュ」の導入と、内容に応じた「ご協力金」の適切な設定基準となるガイドラインを策定するといったものだ。

今後は、2022年春ごろまでに「つながりマッチング」の100万件突破を目指して、開発運営を進めてゆくとのこと。

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お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチング「お金の健康診断」が1.6億円を調達

お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチングサービス「お金の健康診断」が1.6億円を調達

お金の悩みを抱える個人とファイナンシャルプランナー・金融仲介業者とのマッチングサービス「お金の健康診断」を展開する400F(フォーハンドレッド・エフ)は7月13日、SPV(特定企業やプロジェクトへの投資の目的で専用ファンドを立ち上げて資金供給を行う手法)などを用いた第三者割当増資を実施、1億6000万円の資金調達を発表した。引受先は、シードスタートアップ投資を中心に行うSkyland Ventures。

お金の健康診断は、居住地域、年齢、年収、家族構成などの質問に答えると、同地域、同年代の人との比較による家計状況が判断され、それをもとにファイナンシャルプランナーや金融仲介業者からのお金に関するアドバイスがもらえるというサービス。資産運用、老後資金の準備、住宅の購入などに役立てることができる。ユーザーは、チャットを通じて専門家に気軽に相談できる。質問に答えることでお金の悩みを明確化し、自分にぴったりの「お金の相談相手」が見つかると400Fは話している。

400Fは、2017年11月に、おかねのデザインの100%子会社として設立されたが、2018年11月に「お金の健康診断」を正式リリースし事業モデルが確立し売上げが急成長したのを受けて、2020年7月にMBO(マネジメント・バイアウト:事業部門が自ら部門を買収し独立する手法)による独立を果たした。この1年で「お金の健康診断」の月間ユーザー獲得数は10倍に、獲得単位は1/10になるなど大きく成長している。今回の資金は、製品の開発とマーケティングの強化、人材採用、サービス価値向上にあてられる。

400Fは、何かと気が重くなるお金の話をプロの専門家にチャットで相談できるウェブマガジン「オカネコ」も提供している。400Fという社名は、ゴッホが生前に唯一売れた作品「赤い葡萄畑」が400フランだった逸話に由来している。後に名画として価値が急上昇したことから、無限の可能性を持ち続ける企業を目指すという意味があるという。

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