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写真中央が代表取締役の小川嶺氏

本日リリースされたばかりの新アプリを1つ紹介しよう。人手が足りない飲食店などのお店と、暇な時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービス「タイミー」だ。同アプリでは、個別のお店ごとの応募や採用面接が不要で、アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から“サクッと働ける”お店を探すことができる。

タイミーの特徴はその直感的なUIだ。例えば、タイミーを利用するユーザーが、ある特定の日に正午から17時まで空いているとすれば、正午から17時の場所まで時計型のUIを指でなぞることで自分の暇な時間を入力できる。

あとは、「渋谷駅周辺」など自分が働きたい場所を入力すればお店の候補が表示される。タイミーはこのときのUIにもこだわっていて、Google Mapのようにマップ上に候補のお店が並び、自分が指定した場所からの位置と時間給を一目で把握できるようになっている。

冒頭で述べたように、タイミーは基本的に“採用面接不要”で働けることをウリにしているサービス。でも、タイミーに登録するお店側からすればこの点は心配の種となるだろう。

そのためタイミーでは、働く人がお店から評価され、それがプロフィールに評価データとして蓄積される仕組みになっている。応募を受け取ったお店は、「指定した時間になっても現れない」、「真面目に働かない」など評価の悪いユーザーからの応募を断ることもできる。その逆に、働く人がお店を評価する仕組みもあり、タイミーのユーザーは安心してお店を選べるように配慮されている。

リリース時点で、タイミーには約50店舗のお店が登録されていて、その約半数は飲食店だという。慢性的に人手が不足する飲食店でタイミーが歓迎されやすいという理由はあるだろうが、それだけでなく、タイミーは将来を見越して戦略的に飲食店の登録を増やしてきたことも事実だ。

タイミー代表取締役の小川嶺氏は、「タイミーの仕組みやUIは、働く人とお店のマッチング以外にも適用できる。例えば、構想として考えているのは、ユーザーが暇な時間を入力するだけで、その時間に予約ができる（席がある）お店がマップ上に表示されるなどのサービスだ」と話す。そのために、飲食店の登録を増やし、今からお店のデータを蓄積していこうというのがタイミーの考えのようだ。

タイミーは2017年8月の創業。現在同社はリリース後のサービス拡大に向けて資金調達ラウンドを実施中だという。

メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。

同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。

「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という問いに対し、43.9%が商品発送の目的で郵便局の利用が増えたと回答。39.9%はコンビニの利用、33.3%は包装や梱包資材購入目的で100円ショップの利用が増えたと答えている。年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが郵便局で1.8回増、次いで宅配便営業所とクリーニングが1.6回増だった。

そのような店やサービスの利用金額の変化は1人当たり年間平均で合計約4143円増加。クリーニングの利用金額変化が最も大きく683円、洋服の仕立て直しが538円、そしてホームセンターがハンドメイド・DIY資材の購入目的で533円増加している。

これらは「より良い状態で洋服などを次のオーナーに届けたい」といったユーザーの想いからきている。42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して出品してみたい」という意向を持っており、年代別にみると、20代の51. 9%、30代の43.4%、40代の39.1%が同様だった。

だが、上でも説明した「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という質問に対し、クリーニングと答えたのは4％、靴・カバン・時計の修理は3.6%、洋服のお直しは2.5%、家電修理は2.4%にとどまっている。

メルカリの小泉文明社長兼COO

メルカリの小泉文明社長兼COOは当日行われた発表会で「リペアはまだ小さいパーセンテージ」だと話したが、「徐々に目に見える形になってきた。変化を感じた」と加えた。

調査を監修した慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授いわく、上記パーセンテージは「過去１年間の利用経験者の数字」。同氏は「利用の”意向”を聞くともっと数字が高くなる」と捕捉し、「変化の兆しを感じる」と語った。

修理してフリマに出品して見たいと思う理由は「修理した方が高く売れるから」、と答えた人が65.1%。「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」が36.7%、「修理した方が早く売れるから」が28.9%となっている。

本調査は全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に7月6日から7日に行われた。対象は20代から50代。男女比は1対1となっている。

インターネットに接続されたドローンが当たり前のように空を飛んで、モノを運んだり、監視をしたり、それをクラウドで管理できる「ドローン前提社会」が5年以内に実現すると思っている——少し先の未来を見据え、個人投資家として知られる千葉功太郎氏がドローン領域に特化した「Drone Fund（ドローンファンド）」を立ち上げたのは2017年6月のこと。

それから約1年が経過した本日7月31日、千葉氏は新たに2号ファンド（Drone Fund2号 / 正式名称は千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）を8月1日に設立することを発表した。

1号ファンドから目指していたドローン前提社会の実現に加え、空飛ぶクルマを用いた「エアモビリティ社会」の実現を目指し、ドローンスタートアップ企業に特化して投資を加速させていくという。

今回立ち上げた2号ファンドには初期の投資家としてみずほ銀行やKDDI、セガサミーといった大企業に加えて、サッカー日本代表の本田圭佑氏（個人投資用のKSK Angel Fund）やマブチモーター創業家一家の馬渕喬氏、麗子氏、健彦氏が新規投資家として参画を表明。

合わせてMistletoe、キャナルベンチャーズ、日本アジアグループ、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、オークファン、リバネスといった面々が1号ファンドから継続して出資する。

千葉氏によると2018年9月末をファーストクローズ、12月末をファイナルクローズとして「最大で50億円規模のファンド」に向けて動いているそう。すぐに中国やアメリカでそれ以上のファンドができる可能性はあるとした上で、これが実現すればドローンに特化したファンドでは世界でも最大級の規模になるという。

「想定よりも1年前倒しで進んだ」日本のドローン市場

Drone Fundを立ち上げてから約1年。この期間で日本のドローン市場はどのように変わってきたのだろうか。総額16億円規模の1号ファンドを通じて20社のドローンスタートアップに投資をしてきた千葉氏は、「当初2年ぐらいかかると思っていたイメージが、1年前倒しで実現している」と話す。

「1号ファンドを立ち上げた際は、まだ市場も法整備も進んでおらず手探りで始めたような状態だった。この1年を振り返ると、まずはこんなに日本国内で（投資の対象となる）ドローンスタートアップが生まれていたことに驚いている。もちろん実証実験や法整備が進んだことに加えて、大企業の動きも活発になってきた」（千葉氏）

法整備に関しては自民党の議員で構成されるドローン議連や官民協議会のような場において、ドローンを取り巻く制度や今後の方向性に関する議論が定期的に開催されている。また政府では年内を目処に経産省と国交省に「空飛ぶクルマ」に関して官民で議論する協議会と、ロードマップを策定する予定だ。

もともとドローンに関しては空の産業革命に向けたロードマップが準備されていたけれど、それとは別でエアモビリティのロードマップが作られるのは珍しい。「そんな国は先進国でもまだ例がなく、かなりアグレッシブ。製造では中国、ネットサービスではアメリカの勢いがあるが、法整備においては日本はかなり良いペースできている」（千葉氏）という。

茨城県にある竜ヶ崎飛行場で行われた記者会見ではドローンの飛行デモも実施した

実証実験に関しても農業や物流、検査などさまざまな分野で実施が進んだ。千葉氏いわく「次の1年は社会実装の段階。大企業が自分たちのビジネスの中でドローンを取り入れていくフェーズ」になる。

大企業内でドローンビジネスへの関心度が高まっていることはDrone Fundへ投資している企業を見ていてもわかるだろう。35社が投資家として参画した1号ファンドに続き、今回の2号ファンドではKDDIやみずほ銀行、セガサミーが加わった。

「まだ先が見えづらい市場にも関わらず35社が投資家として一緒にチャレンジをしてくれたことは、ひとつのムーブメントとして大きい。当初はふわっとしていた状態だったけれど、次第に投資家と投資先がひとつのグループになって活動できるようになってきた」（千葉氏）

Drone Fundでは設立時からスタートアップと投資家や大企業をつなぐ役割を目指していたけれど、同ファンドがハブとなることで、大企業がドローンビジネスにエントリーしやすくなる土壌が少しづつできてきているようだ。

ドローンの日本国内市場は2024 年までに2530億円を超える規模に成長すると予想されていて、世界で見ると2022年におけるドローンの潜在利用市場は18兆円を超える規模にまでなるという予測がある。今後の成長を期待して、これから大企業とドローンスタートアップのコラボレーションもさらに活発になっていくのではないだろうか。

2号ファンドの投資家にもさらなる国内の大手企業や個人投資家が参画予定だという。

日本企業が世界のドローン業界をリードする未来を目指して

Drone Fundが目指すドローン前提社会のイメージ。2023年に六本木ヒルズから見た景色だという

冒頭でも触れた通り、Drone Fundが目指すのは「ドローン前提社会を創る」こと。これは東京のような都市で多数の自立飛行ドローンが活躍する社会（レベル4）を指している。このドローン前提社会と同じく期待が集まるエアモビリティ社会に向けて、世界で戦える日本のスタートアップを育てることが2号ファンドの目標だ。

今回、日本マイクロソフトの業務執行役員でDrone Fundのアドバイザリーを務める西脇資哲氏にも少しだけ話を聞けたのだけど「（ドローン市場において）日本企業にも勝てるチャンスはある」というのが、千葉氏と西脇氏双方に共通する見解のようだ。

「日本では移動手段として自動車が定着していて、自動車メーカーだけでなく部品やタイヤに至るところまで技術力があり、世界でもトップクラスのシェアを築いてきた。だからこそ空でもできないわけがないはず。今後ドローンが機体登録制になれば日本の優れた車検制度の仕組みは生きるだろうし、同じように発展している自動車教習所の仕組みも活用できる。あとは『ドローンでイノベーションを起こして、世界を取っていくんだ』という気持ちだけ」（西脇氏）

Drone Fundではこれまでも千葉道場ドローン部としてスタートアップ経営手法を取り入れるための合宿を実施。特許共同出願を専門としたDrone IP Labやリバネスとの連携も通じて投資先のサポートを行ってきたが、今後もこのスタンスは崩さず「日本ドローン株式会社」のようにひとつのチームとして投資先を支援していきたいという。

「ドローン産業における『日本の台風の目』を目指していく。この業界に関わるありとあらゆる大企業とスタートアップが集結するような場所を通じて、国内のドローン関連企業が世界の第一線に立ち、ドローン業界をリードする未来を作っていきたい」（千葉氏）

最後に今回Drone Fundが発表したドローン前提社会やエアモビリティ社会の近未来予想図に関するイラストをいくつか紹介したい。千葉氏によると実現される年度についても実現可能性を踏まえて作成しているとのこと。今後ドローンがどのように身の回りで普及していくのか、これを見ながら想像してみるのもよさそうだ。