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睡眠解析ベンチャーのニューロスペースは10月11日、ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルが運営するリアルテックファンドおよび個人投資家らを引受先とする、第三者割当増資による資金調達の実施を発表。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成29年度研究開発型ベンチャー支援事業への採択により交付された資金と合わせて、約1億円を調達したことを明らかにした。

ニューロスペースは2013年12月の創業。代表取締役社長の小林孝徳氏が、自身の睡眠障害の経験をきっかけに設立した。企業向けに睡眠改善プログラムを提供するほか、独自の睡眠計測デバイスと解析アルゴリズムに基づく共同研究開発なども行うベンチャーだ。

ニューロスペースでは、今回の資金調達と同時に、AIやIoT技術を活用した「睡眠解析プラットフォーム」ベータ版の提供も発表。調達資金により“スリープテック”事業を加速し、この睡眠解析プラットフォームの実用化に向けた開発を進める考えだ。また、このプラットフォームの実証実験に吉野家が参加することも決定している。

睡眠解析プラットフォームは、個人ごとの睡眠データを高精度で計測し、AIを使った独自の解析技術により個人別の解析結果、最適ソリューション、改善データを提供するための基盤となる。健康経営を推進する企業や睡眠ビジネス参入を検討する企業に開放し、API経由でデータやソリューションを自社サービスや製品に組み込むことが可能になるという。

プラットフォームの実証実験では、吉野家のシフト勤務者を対象に、睡眠計測デバイスと、計測データから睡眠改善策を提案するモバイルアプリが配布され、1カ月間の計測とレコメンデーションの実施、シフト調整などを通じて、検証が行われる。

ドローンを活用した農業ビジネスを展開するナイルワークスは10月10日、産業革新機構、住友化学、クミアイ化学工業、住友商事、全国農業協同組合連合会（JA全農）、農林中央金庫を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は8億円だ。

2015年創業のナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げる日本のドローン・スタートアップだ。農業用ドローン本体と、それを利用した生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供している。

ナイルワークスはセンチメートル単位の精度でドローンを完全自動飛行させる技術をもつ。それにより、ドローンを作物から30cm離れた至近距離で飛行させて薬剤を散布したり、作物の生育状態を1株ごとに診断することも可能になるという。

ナイルワークスの農業用ドローンは、搭載したカメラの映像から田畑の形状を認識し、自動飛行によって薬剤を散布することができる。だから、ユーザーとなる農家に熟練のパイロットがいなくともドローンを農業に活かすことが可能だ。

大規模な農場では無人ヘリによって薬剤を散布するなどの取り組みもあるそうだが、それをドローンで行うことで、より小規模な農家でもシステマティックな農業を実践することが可能になる。

飛行1回あたりで散布できる薬剤の量は10リットルで、1ヘクタールまでの広さに対応できる。

ナイルワークスは、ドローン本体、タブレット端末、薬剤散布のスケジューリングなどを行える「農薬散布クラウドサービス」をセットとして年間100万円のレンタル料金で提供している。

同社は今回調達した資金を利用して、「自動化技術の安全性向上と生育診断技術の精緻化を進める」としている。

マーケティングオートメーション（MA）ツールの導入支援を行うtoBeマーケティングは10月4日、複数のベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により総額4億円を調達したことを明らかにした。今回のラウンドには既存投資家のDraper NexusとSalesforce Venturesに加え、新たに三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルが参加している。

2015年6月設立のtoBeマーケティングは同年9月にDraper Nexusから3000万円、2016年6月にDraper NexusとSalesforce Venturesから2億円を調達しており、今回がそれに続くラウンドとなる。

2年間で蓄積したメソッドやナレッジを仕組み化、顧客は500社を突破

toBeマーケティングでは創業時から一貫してSalesforceの提供するMAツール「Pardot」とCRMツール「Sales Cloud」「Service Cloud」を組み合わせた導入支援、活用コンサルティングを提供してきた。

資金調達をするデジタルマーケティング関連のスタートアップといえば、MAツールを含め自社でプロダクトを開発している企業が多い。その中でtoBeマーケティングのように既存のツールを顧客に供給する“ベンダー”の存在は少々異質だ。

とはいえ市場の成長と相まって2016年6月には170社ほどだった顧客は現在500社を突破した。毎月継続的に顧客数を積み上げていて、来年度の目標は1000社。その先にはエグジットを見据える。

toBeマーケティングの特徴はオリジナルの導入支援・活用サポートに加え、MAツールを補完する一連のサービス「MAPlus（マプラス）」を提供していることだ。

たとえばPardotのビジター情報のIPアドレスを解析することで、企業名を特定する「ABMサポート」はその1つ。従来は1人のウェブ閲覧者にすぎなかったユーザーを企業単位で可視化することができれば、その後のマーケティングやセールスのやり方は大きく変わってくる。

単なるベンダーではなく「このような機能があればよりMAツールが便利になる」という補完的な機能を自社で開発し提供していることが、toBeマーケティングの強みだ。

加えて代表取締役CEOの小池智和氏の話では、サービス開始から2年ほどが経過しメソッドやナレッジが蓄積され、効果的な体制を構築できてきたことも成長の要因だという。

たとえば以前は属人的だったMA導入時のサポートも、現在はポイントを150個ほど定義しそれに沿って画一的に行っている。導入後にやるべきことはトレーニングメニューとして仕組み化。MAツールを実際に運用する際には「伴走活用支援」として顧客ごとにメニューを作るが、それでもいくつかのパターンに類型化されるため、基本的にはカフェテリアのように用意されたものから選択する形式だ。

そこに動画コンテンツやオンラインセミナーを用意し疑問点を解決できる環境を用意しサポートしつつ、個別の対応が必要な場合は時間単位で金額を設定し応じる、といったようにこの2年間でシステマチックな体制を作り込んできた。

MAPlusと伴走活用支援を強化し、導入支援実績1000社を目指す

今回小池氏の話で興味深かったのが、ここ1年ほどで「顧客のフェーズが変わってきた」という話だ。

「Google アナリティクスやグループウェアと同じように、ウェブサイトを持っていて何かをやる企業はMAを検討するフェーズになってきている。以前は啓蒙活動に近かったが、最近ではMAの導入は決めたけどどれにしようか迷っているという顧客に提案する機会が多い。MAに対する予算が確保されているというメリットがある一方で、複数のツールと常に比較されるという難しさもでてきた」（小池氏）

実際toBeマーケティングが支援する企業は大手製造業メーカーや、地方の中小企業などバラエティに富んでいて、一見MAツールと距離がありそうなイメージの企業も多い。「MAの認識が変わりチャンスが広がってきている状況」だからこそ、さらなる成長を目指し資金調達を実施した。

toBeマーケティング代表取締役CEOの小池智和氏

今回調達した資金を元に、toBeマーケティングではMAPlusの開発と伴走活用支援の体制を強化する。MAPlusについては「メールが開封されなかった場合に資料を郵送する」などMAツール上でとれる選択肢を増やすとともに、現在提供している機能を改善し使い勝手の向上を計る。

伴走活用支援の体制については、特に企業のMA活用を支援するカスタマーサクセス人材の採用、育成が今後の成長に直結するため重点的に強化するという。

「最近よく言われるのが、MAはやりたいけど運用できる人がいないということ。MA専属の人材をつけるほどではないが、運用をサポートできる人が欲しい企業は多く（ここがどれだけ充実するかで）成果が変わる。MAツール自体は他社のものでいいが、それを保管するツールや支援体制を提供することでより多くの企業をサポートしていきたい」（小池氏）

植物ECサイト「HitoHana」を運営するBeer and Techは10月4日、グローバルブレインと既存株主のANRIを引受先とする第三者割当増資により総額1億円を調達したことを明らかにした。

今後同社では生産やデザイン、販売まで自ら手がけるD2C（Direct to Consumer）モデルを展開していくとともに、法人向けの卸売・委託直送サービス「HitoHana for Business」を本格化させていく。

Beer and Techは2014年にANRI、プライマルキャピタル、East Venturesから資金調達を実施。当時は「スマート予約」という飲食店予約サービスを展開していたが、2015年末に現在のHitoHanaへとピボット。今回が2回目の資金調達となる。

6000点の商品と泥臭いオペレーションを武器に成長

HitoHanaは2016年から開始した植物ECサイトだ。「個人の観賞用」領域に特化していて、現在は鉢物だけで約6000種類の商品を扱う。インテリア需要などが中心となるが、顧客の趣味趣向に合わせて豊富なバリエーションから商品を選べるのが特徴。Beer and Tech代表取締役の森田憲久氏の話では、すでに単月で黒字化を達成しているという。

「リアルな生花店やホームセンターでは店舗面積の関係で扱える商品数に限りがあり、商品数ではECに分がある。同業の通販サイトでは多いところでも品数は800点くらいだが、HitoHanaでは6000点をそろえることで細かいニーズにも応えられている」（森田氏）

この6000点というのは植物と鉢を組み合わせた総数だ（植物が6000種類あるわけではない）。他社は鉢物に加え、切花も扱っているため植物の品種自体は「おそらく他社の方が多い」（森田氏）という。

商品数の差は、サイズの違いや鉢との組み合わせなど細かいパターンの数から生まれているのだが、なぜこのような結果になっているのだろうか？ この理由について森田氏に聞くと「動機の不在」「店舗をベースにしたEC」という2つが考えられるという。

まず動機の不在については、そこまで品数がいらないのではないかという考えが浸透しているそうだ。特に法人向けに胡蝶蘭など植物を販売する場合は、品数よりも値段や早さが要求されるため、品数を増やす必要性は少ない。

実はHitoHana自体も当初はラクスルをモデルに法人向けECからスタートしたものの、差別化の難しさもあり個人向けに変更したという経緯がある。また店舗ありきでECを始めた企業については在庫スペースの問題などから品数を増やしづらいが、HitoHanaの場合はスタートがECだったためこのような問題はなく、消費者のニーズに応えるべく商品数を増やし続けることができた。

このHitoHanaを裏で支えるのが、これまで時間をかけて作り上げてきたというオペレーション体制だ。2017年3月には自社のフルフィルメントセンターを埼玉に開設し、商品の撮影など細かい業務も含め一連の工程をこの場所で行っている。本社機能も同じ場所にあり、事業が拡大したため渋谷から埼玉にオフィスを移転したという珍しいスタートアップだ（ちなみに今後本社機能は都内へ移転を検討しているとのこと）。

埼玉にあるBeer and Techオフィス。写真右側が代表取締役の森田憲久氏。

蓄積データを活用したD2Cモデルの展開へ

一見シンプルな植物のECに見えるが実は裏の泥臭いオペレーションが大変で、この体制を構築してきたからこそ今後テクノロジーを活用した新たな展開ができるという。その1つが自社で商品の生産からデザイン、販売までを手がけるD2Cモデルだ。

「同じような商品でもデザインパターンが違うだけで売り上げが変わるなど、生の購買データが蓄積されてきた。このデータを分析し提携農家ともタッグを組みながら、顧客に支持される仕立てや品種を企画する。加えてまずは鉢からになるがプライベートブランドも立ち上げる。『どこの花屋から商品を買ってもあまり違いはない』という顧客の常識を変えていくチャレンジができれば」（森田氏）

直近では現在扱っていない切花部門を立ち上げ商品数を拡大する予定だが、そこからはデータを活用しながら新たな取り組みを行っていく。

またBeer and Techでは2017年1月から法人からのニーズを受け、卸売・委託直送サービスHitoHana for Businessも始めた。近年インテリアショップやリノベーション事業者などが植物を扱うようになっているが、専業ではない企業が在庫リスクを背負ったり、手厚いサポート体制を整えるのは難しい。

そこでHitohanaの持つ在庫や配送網を活用して、豊富な商品のタイムリーな納品や店頭での委託販売を実現。すでに複数の事業者から問い合わせがあり今後は大阪や名古屋、福岡など地方都市への展開も進めていくという。

飲食店予約サービス「スマート予約」は大きな注目を集めたが…

Beer and Techの創業は2014年の8月。当初は「スマート予約」という飲食店予約サービスを運営していた。スマート予約は日付や人数、利用目的などを入力すると10分以内に空席かつ人気のお店を3店舗紹介。利用者は好きなお店を選べば、運営側で予約してくれるというサービスだ。

便利さが受けて話題になり、VCから資金調達も行った。ところが実際にサービスを運用していくと、ユーザーは増えるもののリピートされないという課題に直面。そこで店舗を提案するのではなく、指名された店をダイレクトで予約できるシステムに方向転換したという。

外部に飲食店の空席データベースを解放したところ、googleの検索順位も上がり多くの人の目に触れるようになったが、今度は人気店を中心に混乱を招き飲食店からクレームが入る。

「送客自体はできていて営業もとれていたので、たとえばキュレーションメディアのような形でユーザーを集め店舗に送客するビジネスもできなくはなかった。ただそれは他の会社でもできることだし、別の形で社会に必要とされるビジネスをやりたいと思い2015年10月にクローズを決めた」（森田氏）

あらためてゼロから事業アイデアを練る中で行き着いたのは、森田氏にとって“なじみ”のある花卉業界だった。実は森田氏の実家は花の生産者。野菜や魚に比べても卸売市場を経由する割合が高く、顧客の声が作り手に届いていないという課題をテクノロジーで解決するべく、HitoHanaを立ち上げた。

「これまでの約1年は実際に花卉（かき）業界に入って学習してきたフェーズ。その中で現場のニーズにも気づき、HitoHanaやHitoHana for Businessをリリースしてきた。これからは学んできたことや蓄積してきたものとテクノロジーを掛け合わせて新しいモデルを作っていきたい」（森田氏）

クラウド録画プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を運営するセーフィーは9月28日、オリックス、関西電力、キヤノンマーケティングジャパン、NECキャピタルソリューション、ティーガイアを引受先とする第三者割当増資により、総額9.7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達とあわせて、セーフィーは各社と業務提携も結んでいる。

セーフィーはこれまでソニーネットワークコミュニケーションズから資金調達を行っており、累計の調達額は約13.5億円となる。

Safieの特徴はSafie対応カメラをインターネットにつなぐだけで、遠隔地にいてもスマホやPCからリアルタイムで現地の映像・音声を確認できることだ（録画映像も視聴可能）。従来の監視カメラの場合は専用の録画機器やソフトウェアなどが必要で、一式そろえるのに数十万円かかることも珍しくなかった。

一方Safieの場合はクラウド環境を活用していて、カメラ以外の専門機器は不要。システムの設定も業者に依頼するような複雑なものではない。そのため既存のサービスよりも安価に導入できるうえに、画角や画質も担保。セキュリティについても、オンラインバンキング同等のレベルになっているという。カメラ本体は1万9800円から、クラウド録画サービスは月額1200円から提供している（双方とも税別の料金）。

これまでサービス提供から約3年で、1万台以上のSafie対応カメラを出荷。ビジネスシーンでは小売店における防犯や建設現場のモニタリング、店舗の業務改善などに使われている。一般家庭でも自宅の防犯、高齢者の見守りなどを目的に導入されている。

今回の資本業務提携により、セーフィーは各社と連携して営業基盤の拡大をはかるとともに画像解析連携などの技術開発も促進していく。今後は街や地域、施設の防犯や安全管理だけでなく、ビジネスの効率化やマーケティング支援など利用できるシーンを拡大。監視するだけのカメラから、未来を可視化する画像解析プラットフォームを目指すという。

農家や漁師がスマホを通して生産物を消費者に直接販売できるアプリ「ポケットマルシェ」。同アプリを提供するポケットマルシェは9月29日、メルカリ、ユーグレナ、PNB-INSPiRE Ethical Fund（以下、PIEF）を引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は総額1億8000万円だ。

ポケットマルシェは、フリマアプリの「メルカリ」や「フリル」のような個人間で商品を売買できるC2Cサービスだ。しかし、それらとの大きな違いは、商品の出品者はすべて農家や漁師などの生産者であること。

アプリにはユーザーと生産者とがコミュニケーションを取りながら商品を購入できる機能も備わっており、生産者の顔を見ながら食品を購入することができる。

直接販売という手段をアプリで提供

ポケットマルシェは販売価格の15%を手数料として受け取り、消費者は別途送料を支払う。ポケットマルシェ取締役COOの本間勇輝氏は、「生産者がスーパーなどを通す場合、一般論として生産者が受け取るのは販売価格の30%と言われている」と話す。一方のポケットマルシェでは販売価格の85%が生産者の取り分になるので、生産者にとってメリットの大きいサービスだと言えるだろう。

生産者にとってのメリットはそれだけではない。通常の店頭販売とは違い、ポケットマルシェで商品に値付けをするのは、出品者である生産者自身だから、いわゆる「買い叩き」をされる心配もない。

また、スーパーなどは在庫が1キログラムにもならないような希少な生産物を流通に乗せることはあまりない。テレビの旅番組を観ているときに、地方の生産者が「これは珍しいから、東京では食べられないよ」と言っている場面を見たことはないだろうか？ そんな希少な食べ物も、ポケットマルシェでは販売できることもメリットの1つだ。

2016年9月にリリースしたポケットマルシェ。現在は約330名の生産者がアプリを通して商品を販売している。商品を購入するユーザーの数は非公開だ。

「農林水産省が発表している統計を見ると、生産者全体は1年に10万人単位で減っている一方で、実は新規の就農者は増えていることが分かる。しかし、補助金を受け取ることができる5年を過ぎると、生計が立たず、その内の3割が辞めてしまう。そういった人たちに、選択肢の1つとして直接販売という手段を提供するのがポケットマルシェのミッションでもある」と本間氏は話す。

農林水産基本データ集より

メルカリとの資本業務提携

そんなポケットマルシェは今回、VCだけでなくフリマアプリを手がけるメルカリ、そしてミドリムシを活用した食品や健康食品を手がけるユーグレナから資金調達を実施している。

これらの事業会社との具体的な協働案については「これから」と本間氏は話すが、なかでもメルカリとの資本提携は注目すべきところだろう。メルカリはフリマアプリの「メルカリ」を軸に、本やCDに特化した「メルカリ カウル」、ブランド品に特化した「メルカリ メゾンズ」などをバーティカルに展開してきた。

そんなメルカリが「食」の分野にも進出する可能性は大いにあるし、“C2C”という共通点をもつメルカリとポケットマルシェの2社が共同で食分野の新アプリを提供するというのも、今後の展開としては十分に考えられるだろう。

「Backlog」「Cacoo」「Typetalk」という3つのツールを通じて、チームのコラボレーションを支援するヌーラボ。同社は9月28日、East Venturesを引受先とする第三者割当増資により1億円を調達したことを明らかにした。

今回の資金調達により、オランダのアムステルダムに新たな拠点を開設。開発体制や海外でのマーケティングを強化していくことに加え、各プロダクトの機能改善やプロダクト間の連携を強めながら、さらなる成長を目指していく。

3つのサービスでチームのコラボレーションを促進

プロジェクト管理ツールBacklog

「チームのコラボレーションを促進する」という軸の下、現在ヌーラボでは3つのサービスを提供。中でもオンライン上でワイヤーフレームや組織図を手軽に作成できるCacooは現在280万人のユーザーを抱える。海外ユーザー比率は86.2％にのぼり、100ヵ国以上で使われている点が特徴だ。

リリースから10年以上が経過したプロジェクト管理ツールBacklog（2005年ベータ版リリース）は現在5万社、78万人が利用。有償版を利用する企業数は5000社を超え、同社の売り上げの8割以上を占める主力サービスとなっている。

2014年にリリースしたビジネスチャットツールTypetalkはCacooやBacklogに比べるとまだユーザー数は少ないが、「福岡市トライアル優良商品」に認定され福岡市役所にも導入されている。Slackやチャットワークを筆頭に競合するツールも多いが、単独での機能面やマーケティングの強化に加えて、他の2サービスとの連携を強めてシェア拡大を目指していく。

さらなる成長を目指して、投資家から初の資金調達

ヌーラボは2004年に代表取締役の橋本正徳氏ら3人が福岡で創業したスタートアップだ。現在も本社は福岡だが、東京と京都に加えニューヨークとシンガポールにも拠点を保有し、他地域で事業を展開。Cacooを筆頭に海外ユーザーも多く抱えている。

2013年に受託をやめ、それ以降は自社サービスに集中。2014年リリースのTypetalkだけでなく、長年提供してきたCacoo（2009年ベータ版リリース）やBacklogも継続的に成長している。ヌーラボの昨年度の売上高は約6億円。今季はさらに140%の成長を見込んでいるという。

2014年リリースのTypetalk

実際のところ「自己資金だけでやれないこともない」と橋本氏は話すが、今後成長スピードをさらに加速させるため、今回初めて外部の投資家から資金調達を実施。オランダ・アムステルダムに拠点を新設することも決めた。

「国内、海外のようなロケーションを特に意識はしていない。それよりも自分たちの提供するツールを使ってくれる可能性のある人たちがいるから、世界にもでていこうという考え方。これまでグローバルで展開してきて、特に先進国では物価の差もあって資本力がすごく必要だということを実感した。今まで以上に海外展開にも力を入れていくことを踏まえて、外部からの資金調達を決めた」（橋本氏）

ヌーラボに出資したEast Venturesは、日本国内だけでなくアジアを中心に海外スタートアップにも投資をしている。グローバル展開の実績があるスタートアップ、VCというのが双方にとって好印象で、今回の話が実現したそうだ。

プロダクト間の連携を強化し、クロスセルを本格化

調達した資金はマーケティング及び開発体制の強化に用いる。現時点でもヌーラボにおける外国人（第一言語が日本語ではない）比率は25%ほど。ただ「作るチームがグローバライズされていないと、グローバルなプロダクトは作れない」（橋本氏）という考えの下、今後はさらにこの比率を高めるべく地域に問わず採用をしていくつもりだという。

プロダクトについては個々で機能改善をしつつ、近年は相互連携の強化にも力を入れている。9月にはそれまで対応できていなかったBacklog側の準備が整い、全サービスの契約や支払い、ユーザー管理などを1つのヌーラボアカウントでできるようになった。

これを機にヌーラボでは今後クロスセルを本格化する。たとえば海外のCacooしか使っていないユーザーにBacklogやTypetalkも合わせて使ってもらうなど、ユーザー数の多いCacooを起点にBacklogなどの有料ユーザーを獲得していくのが狙いだ。

Cacooは今のところ無料ユーザーが多く、「有料で使ってもらえるユーザーをいかに増やせるか」が目下の課題だそう。海外ユーザーの方が有料課金のハードルが高いというから、Cacooで顧客との接点を増やしつつ、BacklogやTypetalkで課金してもらうということもありえそうだ。

280万人が使うCacoo

ちなみになぜ新拠点にアムステルダムを選んだのだろうか？ 橋本氏によると「（スタートアップ文化が盛り上がってきているという）時代の流れ的にアムステルダムかベルリンかで悩んだが、福岡からのアクセスや英語の通じやすさなどを検討してアムステルダムに決めた」のだという。（橋本氏がテクノミュージック好きであることも、気持ちの面では多少影響しているそうだ）。

ヌーラボにとってはアジア展開におけるシンガポール拠点と同じような位置付けで、アムステルダムをハブとしてヨーロッパでも事業を拡げていく計画だ。