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アニメーションと音声で写真に生命を吹き込む、MyHeritageとD-IDが提携し故人が話す動画が作成可能に

2021年、家系調査サービスのMyHeritageが、故人の顔写真を動画化できる斬新な「ディープフェイク」機能を導入して話題になった。TikTokのユーザーたちはいち早くその技術に反応して、動画を投稿し、自分が会ったこともない親戚やまだその死を悲しんでいる故人を蘇らせて、「ディープノスタルジア」と呼んだ。今日まで、1億枚以上の写真がこの機能で動画になった。そしてその機能が進化した。米国時間3月3日、MyHeritageはパートナーのD-IDとともに「ディープノスタルジア」を拡張した「ライブストーリー」機能をローンチした。写真の人物を生き返らせるだけでなく、彼らに話をさせるのだ。

MyHeritageが技術をライセンスしたD-IDはテルアビブのスタートアップで、AIとディープラーニング利用した再現動画の技術で特許を取得している。

D-IDの技術は、APIを通じて開発者に提供され、メディア、教育、マーケティングなど、さまざまなライセンシーに利用されています。例えばWarner Bros.（ワーナー・ブラザーズ）は、D-IDを利用して、ユーザーが映画の予告編をアニメーション写真でパーソナライズできるようにしたり、ハリー・ポッター展のために協力した。Mondelēz International、広告代理店のPublicis、Digitas Vietnamは、地元の祭りのマーケティング活動でD-IDと提携している。インドの短編動画アプリJoshは、顔アニメーションの技術をクリエイティブツールとして統合した。また、非営利団体や政府も、さまざまな啓発キャンペーンにこの技術を利用している。

MyHeritageは、こライブストーリーでD-IDの最新AI技術をユーザー向けに利用している。この機能を使うためには、ユーザーはまず無料でMyHeritageのアカウントを無料で作成することができ、その技術を何度か無料で試用できる。その後は、有料のサブスクリプションでライブストーリーを無制限に利用できる。

本技術で先祖の人生を物語にしたり、それを本人に語らせることもできる。それを可能にするのが、D-IDの特許取得技術Speaking Portrait Technology（肖像発話技術）だ。アップロードされた写真をもとにナレーション入りの動画を作り、それを合成音声生成装置にかける。語られるストーリーは、ユーザーが提供したテキストだ。

 

言葉と唇の動きが同期するためにD-IDは、人が話している動画のデータベースでニューラルネットワークを訓練した。言語は、どんな言語でもよいというが、MyHeritageは10種ほどの方言や、性による声の違いを含む31言語をサポートしている。

D-IDの共同創業者でCEOのGil Perry（ギル・ペリー）氏によると「優秀な技術であるためドライバービデオは不要です」という。つまり、本物の人物の動きを動画で撮影し、それを静止画像にマップする処理は不要だ。「テキストと写真があれば、その人が話している動画ができ上がります」という。「ただし、まだ完璧な技術ではありません。現状は、本当に良質なリップシンクらしいものを作ったにすぎません」とのこと。

そうやって作成されたライブストーリーは、それを見たり、友だちと共有したり、ソーシャルメディアに投稿することができる。テキストを編集し、さらに話をカスタマイズし、別の声を選んだり、自分が録音したオーディオをアップロードしてもいい。

画像クレジット：D-ID

D-IDの長期的な展望は、この技術をメタバースの環境で使うことだ。メタバースであれば顔だけでなく、デジタルアバターを動画にできるし、体全体の動きを3Dで表現できる。ペリー氏はユーザーが自分の幼児期や家族、歴史的人物の写真をアップロードして、それらをメタバースで動かし、会話をさせることもできると考えている。

「子どもたちがAlbert Einstein（アインシュタイン）と会話して、彼の話を聞いたり、彼に質問したりすることもできるでしょう。しかも彼は疑問に答えてくれます。さらにユニバーサル翻訳であれば、アインシュタインはユーザーの母国語で会話することもできるはずです」。

もちろんそんな技術は何年も先のことだが、実現するとすれば、それらはディープノスタルジーやライブストーリーのような、今日開発したコンセプトに基づいて作られることとなる。

MyHeritageとD-IDはそれぞれ、この技術を別々のやり方でデモする独自のアプリを世に送り出す。D-IDによると、それは数週間後だという。

MyHeritageのライブストーリー機能は本日、米国時間3月3日、家族史テクノロジーのカンファレンスRootsTechで発表された。デスクトップとモバイルウェブ、MyHeritageのモバイルアプリで利用できる。

MyHeritageの創業者でCEOのGilad Japhet（ギラッド・ジャフェ）氏は、ライブストーリーのローンチに関する声明で次のように述べている。「最新機能で、MyHeritageは今後もオンライン家族史の世界をビジョンとイノベーションの両方でリードし続けることになります。AIを利用して歴史的な写真に新しい命を吹き込むことはユニークな機能であり、何百万もの人が先祖や愛する故人との感情的な結びつきを掘り起こし一新することができます。家系の本質は家族史の表現と保存にあり、私たちは世界に向けて家系の楽しさと魅力を伝えていきたい」。

D-IDは、Sella Blondheim（セラ・ブロンドハイム）氏とEliran Kuta（エリラン・クタ）氏が創業。現在、チームは32名で今後は米国や英国、シンガポール、そしてイスラエルでそれぞれ現地の人数を増やし、社員数を倍増したいと考えている。

画像クレジット：D-ID

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（文：Sarah Perez、翻訳：Hiroshi Iwatani）

LinkedInがイスラエルのウェブ分析Oribiを92〜104億円で買収、マーケティングテクノロジーの拡充を図る

専門分野に関して人々とつながり、仕事を探したい人のためのソーシャルネットワークで、8億1000万人以上のユーザーがいるMicrosoft（マイクロソフト）傘下のLinkedIn（リンクトイン）は、独自プラットフォーム上で長年、マーケティングや広告のビジネスをしている。同社は米国時間2月28日、インターネットのさらに幅広い範囲にわたる分析やインサイトを提供したいという同社の野望を示していると考えられる買収を発表した。LinkedInが買収したのは、マーケティングのアトリビューションテクノロジーを専門とするテルアビブのスタートアップ、Oribiだ。この買収により、LinkedInはイスラエルに初めてのオフィスを開設することになる。

買収を発表したブログ記事では条件は明らかにされていないが、情報筋によると買収額は8000万〜9000万ドル（約92億1600万〜103億6800万円）とのことで、他のメディアでもこの金額が報じられている。PitchBookのデータによると、OribiはSequoia、TLV Parnters、Ibexなどから2800万ドル（約32億2500万円）近くの資金を調達し、Google（グーグル）のローカルアクセラレーターとしても若干の資金を得ている。

この買収は2つの点で興味深い。1つめとして、これはLinkedInが同社の中で急速に成長している分野であるマーケティングと広告のサービスへの投資を続けていることの現れだ。最高プロダクト責任者のTomer Cohen（トマー・コーヘン）氏は米国時間2月28日のブログ記事で、マーケティングサービスの売上は対前年比で43％成長したと記している。しかしLinkedIn上では5700万社ほどの企業が「ブランドのページを作成」し、毎週2万4000件以上のバーチャルイベントが作成されていることを考えると、利用している企業にさらに機能とツールを提供すればさらなる成長の余地が大いにあることは明らかだ。ここ数年で、LinkedInはこの分野を拡大するための買収を1件しかしていない。その1件は、2019年のDrawbridgeの買収だ。

そしてもう1つ、Oribiの買収はLinkedInのマーケティングに関する大きな変化をはっきりと示している。以前にTechCrunchでお伝えしたように、Oribiのミッションはウェブ分析を民主化することだ。つまり同社は、小規模な企業が簡単に独自の分析を構築、実行してマーケティング戦略の影響を測定できるようにすることを目指している。大企業ならそのためのチームがいるだろうが、小さい組織はリソース不足のためたいてい諦めざるを得ない。

Oribiの創業者でCEOのIris Shoor（アイリス・ショーアー）氏は以前にTechCrunchに対し「アナリティクス企業の多くは、ハイエンドを狙っています。もっぱら技術的なリソースや他とのインテグレーションに基づいたソリューションを提供しています。Mixpanels風、Heap Analytics風、Adobe Marketing Cloud風といったものです」と述べていた。

注目すべき点として、OribiはGoogle Analyticsなどと競合している。つまりLinkedIn（そしてこれに関連してMicrosoft）が、Googleの圧倒的なデジタル広告・マーケティングマシンに立ち向かっていくことにもなる。

米国時間2月28日にコーヘン氏は次のように記している。「Oribiのテクノロジーを我々のマーケティングソリューションプラットフォームに統合することで、お客様はさらに充実したキャンペーンのアトリビューションを利用して広告戦略のROIを最適化できるようになります。お客様は自動のタグとコードフリーのテクロノジーを活用して、ウェブサイトのコンバージョンを簡単に測定し効果的なオーディエンスを構築できます。しかもすべてプライバシーを最優先に設計されています」。

LinkedInはOribiの従業員が何人ジョインするかを明らかにしていない。ただし「創業者で経験豊かな起業家であるアイリス・ショーアー氏を含むOribiのチームの数人」がLinkedInにジョインして、LinkedInの新しいテルアビブオフィスで働くと記されている。

画像クレジット：LinkedIn China via Weibo

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Kaori Koyama）

ML可観測性プラットフォームのAporiaが約28.8億円のシリーズA資金を調達

テルアビブに拠点を置くAporia（アポリア）は、企業がAIベースのサービスを監視・説明できるように支援するスタートアップ企業だ。同社は米国時間2月23日、Tiger Global（タイガー・グローバル）が主導する2500万ドル（約28億8000万円）のシリーズA資金調達ラウンドを実施したことを発表した。このラウンドには、新たに投資に加わったSamsung Next（サムスン・ネクスト）の他、以前の投資家であるTLV Partners（TLVパートナーズ）とVertex Ventures（ヴァーテックス・ベンチャーズ）も参加、同社の調達資金総額は3000万ドル（約34億6000万円）に達した。

2021年サービスを開始した当初は、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームであることに正面から取り組んでいた同社だが、それからチームはその網を少し広げ、フルスタックのML（機械学習）モニタリング・プラットフォームとなっていった。

「今のところ、私たちのソリューションには4つの柱があります」と、Aporiaの共同創業者兼CEOであるLiran Hason（リラン・ハソン）氏は説明する。「1つ目の柱は可視性、つまりダッシュボード機能のようなもので、予測値などを見ることができます。2つ目は、かなり新しいものですが、説明可能性です。すでに何人かのユーザーには使っていただいています。3つ目がモニタリング、そして4つ目が自動化ですが、これも新しいものです」。

自動化は、もちろん、どのような監視サービスにとっても、明白な次のステップである。ユーザーは普通、受け取ったアラートに対して、何らかのアクションを起こしたいと思うからだ。Aporiaは、すでにその監視サービスにドラッグアンドドロップツールを取り入れていたので、この機能もすぐに追加できた。この自動化機能を拡張して、より複雑なユーザーケースに対応できるようにしたいと、ハソン氏は言及している。

また、説明可能性も、顧客からのフィードバックを基に追加した機能だ。企業には規制当局から、自社のAIモデルが何を行っているかを説明できるように求める圧力が増している。Aporiaは、モデルがなぜそのような予測をするのか、また、さまざまな入力パラメータがどのように予測に寄与しているのかを、ユーザーが理解できるように支援する。

フルスタックなML可観測性プラットフォームになるというミッションは、顧客の心に響いているようだ。Aporiaによると、同社のサービスを利用する顧客の数は、直近の半年間だけで600％増加したという。現在はその顧客に、Lemonade（レモネード）やArmis（アーミス）などの企業が含まれている。

「Aporiaは起ち上げ以来、信じられないような成長を見せ、驚くべき勢いで、急速にMLの可観測性の分野におけるリーダーとなっています」と、Tiger GlobalのパートナーであるJohn Curtius（ジョン・クルティウス）氏は述べている。「グローバル企業の経営幹部は、人工知能のメリットと、それが事実上すべての産業にどれほど影響を与えているかを理解していますが、リスクによって夜も眠れない状態になっています。Aporiaは、すべての組織が、AIの責任ある利用を保証するために求めるソリューションになると位置付けられます」。

画像クレジット：Aporia

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

イスラエルのクラウドデータセキュリティ企業Eurekaが約9.2億円を調達しステルス状態から脱却

テルアビブを拠点とするスタートアップで、さまざまなデータストアのセキュリティリスクを管理するためのツールを企業に提供しているEurekaは、米国時間1月12日、YL Venturesが主導する800万ドル（約9億1700万円）のシードラウンドを実施したことを発表した。

同社は、Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）でプロダクトマネジメント担当副社長を務めていたLiat Hayun（リアット・ハユン）CEOと、Microsoft（マイクロソフト）およびPalo Alto Networksでエンジニアリング担当ディレクターを務めた経験のあるAsaf Weiss（アサフ・ヴァイス）CTOによって設立された。両氏はこれらの企業に在籍していたとき、企業がますます多くのデータをより幅広いクラウドやサービスに分散して蓄積していることから、より優れたクラウドデータセキュリティおよび管理ツールの必要性を感じていたという。

「データは、企業の経営や競争力を支える貴重な資産です。しかし今では、企業のセキュリティ担当者が管理できる範囲をはるかに超えており、漏洩や紛失、悪意ある行為者による破壊や流出のリスクにさらされています」とハユン氏は語る。

クラウドへの移行がなかなか進んでいなかったり、機密データが最後に移行するアセットであったりすることから、多くの企業が今になってこの問題の大きさに気づいていると彼女は指摘する。

そこでEurekaは、企業のシステムに接続されているすべてのクラウドデータストアを把握し、アクセスポリシーの管理、設定上の問題やポリシー違反の発見を支援することを目指している。多くの企業はデータ保護に関する考え方を明確に持っているが、独自の設定や機能を持つさまざまなデータストアにそれらのポリシーを実装することは、しばしば困難をともなう。

「セキュリティ担当者に特に好評なのは、Eurekaのポリシー変換エンジンです」とハユン氏は説明する。「このエンジンはプライバシー、リスク、コンプライアンス、セキュリティに関するデータ保護ポリシーを、各クラウドデータストアに実装可能なプラットフォーム固有のコントロールに自動的に変換します。これらの変換結果は特にデータストアごとに異なるため、現在、一方を他方に変換することは非常に難しくなっています」。

同社のチームは、Imperva（インパーバ）やIBMなどの競合他社の製品はほとんどがオンプレミスのアプローチをクラウドネイティブな問題に適用しようとしており、一方でプラットフォーム固有のソリューションは、データ環境間のアクセス管理という大きな問題に対処できていないと考えているとのこと。

YL VenturesのパートナーであるJohn Brennan（ジョン・ブレナン）氏はこう述べている。「リアット（・ハユン）とアサフ（・ヴァイス）は、セキュリティリーダーが必要とする運用力をビジネス上の利益に支障をきたさないように提供することで、今後数年間でまったく新しい種類のデジタルトランスフォーメーションを先導していくことでしょう。彼らは、企業が望むあらゆるクラウドデータストアの活用を可能にする一方で、セキュリティチームが組織のクラウドフットプリント全体に対する完全な可視性と理解を維持し、必要に応じてポリシーを容易に進化・管理できるようにしています」。

画像クレジット：Eureka/Eric Sultan

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Aya Nakazato）

ブラウザ拡張機能としてサイバーセキュリティを提供するGuardioが初の外部資金調達で約53億円獲得

クラウドでの次世代コンピューティングに関しては、PCにインストールするウイルス対策ソフトはもう限界かもしれない、ともいわれている。その次に来るものと信じられているプロダクトを構築したスタートアップが米国時間12月14日、初の外部資金調達となる大規模なラウンドを実施し、ニュースになっている。

Guardio（ガーディオ）は、ウェブ利用時や、インターネットを利用して相互接続するデジタルサービス（メッセージングサービス、買い物、銀行サービスなどを想定しているが、今のところモバイルサービスはない）利用時に、疑わしい活動や悪意のある活動を監視するブラウザ拡張機能を構築した。同社はTiger Globaがリードし、Emerge、Vintage、Cerca Partners、UnionそしてSamsung Nextが参加したラウンドで4700万ドル（約53億円）を獲得した。ブラウザ拡張機能は、コンピューターやインターネット接続の遅延に影響を与えず「ただバックグラウンドで座っているだけ」だとCEOのAmos Peled（アモス・ペレド）氏はインタビューで語った。「当社は、ユーザーにアドバイスしたり手助けしたりしたいのです。ポジティブな摩擦を信じています」。

2018年に自己資金で設立されたテルアビブ拠点のGuardioは、すでに100万もの拡張機能ユーザーを集めている。それが早い段階でこれだけの資金調達ができた理由の1つでもある。Daniel Sirota（ダニエル・シロタ）氏、Michael Vainshtein（マイケル・ベインシュテイン）氏と共同で創業したペレド氏によると、通常、平均的なユーザーに対するGuardioの検出率は最初の1週間で73％だ。そこでデータ漏洩や悪意のある拡張機能、その他の悪意のある活動の可能性があるアクティビティを特定することができているという(時間の経過とともに、この数字はシステムがより多くを学習するにつれて大きくなるようだ)。

現在、フリーミアム製品のアクティブユーザーは100万人だが、そのうち10万人は有料ユーザーで、消費者と「マイクロ」（つまり零細）企業が混在しているとペレド氏は話す。今後は、この2つの路線で成長を続け、さらに幅広い製品群へと拡大していく予定だ。地域的には、ペレド氏が指摘するように、約1700万の零細企業が存在する米国市場での継続的な成長に重点を置くことになる。このような零細企業は、専属のセキュリティ専門家を置いておらず、セキュリティ関連に費やすリソースも必ずしも多くはないが攻撃の影響を受けやすく、その規模ゆえに攻撃が原因で倒れる危険性も高い。

会社設立のきっかけについてペレド氏は、そのような規模の組織の多くが、すでにセキュリティ保護にある程度の費用を支払っているが、そのほとんどが古いウイルス対策ソフトであり、目的にかなっていないという認識からだったと話す。

「攻撃者は適応しており、昔のようなエクスプロイトやOSに対する攻撃ではなく、ブラウザの仕組みを悪用するようになりました。数十年にわたって存在しているウイルス対策ソフトなどの保護レイヤーがうまく適応できなかったため、セキュリティ環境に隙が生じたのです。インターネットに接続するOSを更新しているユーザーの多くは、ウイルス対策ソフトを使用していました。そのため、多くのウイルスが侵入してきたのです」。

ここ数年、サイバーセキュリティのスタートアップが大量に市場に参入しているが、その多くは企業向けに展開し、大企業や消費者に特有のアーキテクチャのセキュリティに焦点をあてている。そこで、この2つの境界に位置するグループ向けの製品を開発し、そのための強力な牽引力を見出す能力が投資家の目にとまった。

Guardioは、3人の創業者が共同で立ち上げた2番目のスタートアップだ。最初のArpeelyは、機械学習と深層学習技術によるリアルタイムメディアオークションに特化しているとのことだ。

「このチームはサイバー、プロダクト、市場開拓の専門知識を結集し、この市場を破壊しイノベーションを起こすのに最適なポジションにいます。自己資金起業での牽引力はその証です」とTiger Globalのパートナー、John Curtius（ジョン・カーティス）氏は声明で述べた。

画像クレジット：JuSun / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ローコード / ノーコードアプリの安全性確保を支援するZenityが約5.8億円調達

基幹業務のアプリケーションの構築にローコード / ノーコードのツールを採用する企業が増えており、そのエコシステム内にツールのセキュリティにフォーカスした新たなサービスが登場しているのも当然かもしれない。テルアビブのZenityはそんな企業の1つで、同社は現地時間11月23日、ステルスを抜けて500万ドル（約5億8000万円）のシードラウンドを発表している。そのラウンドはVertex VenturesとUpWestがリードし、GoogleのCISOだったGerhard Eschelbeck（ゲルハルト・エッシェルベック）氏や、SuccessFactorsのCIOだったTom Fisher（トム・フィッシャー）氏といった多くのエンジェル投資家が参加している。

Zenityによると、従業員たちが自分でアプリケーションを作るようになり、RPA（ロボットによる業務自動化）などのツールを採用するようになると、新たなアプリが、ハッキング行為やランサムウェアなどに対して、これまでなかったようなドアを開いてしまうこともある。

Zenityの共同創業者でCEOのBen Kliger（ベン・クリガー）氏は、このような状況について「企業は現在、大々的にローコード / ノーコードを採用していますが、そのリスクやリスクに対して自分たちが共有すべき責任について理解していません。弊社はCIOやCISOたちをサポートし、彼らがローコード / ノーコードアプリケーションをシームレスに統括できるようにし、不意のデータ漏洩や事業への妨害、コンプライアンスのリスク、悪質な侵害などを防ぐ」と述べている。

Zenityのプラットフォームは、企業にその組織内のローコード / ノーコードアプリケーションのカタログを作らせ、問題の可能性を減らし、彼らの組織のための自動的に施行できるガバナンスのポリシーをセットアップする。同社によると、従来的なセキュリティサービスの方法はローコード / ノーコードのアプリケーションに適用できないにもかかわらず、そんなツールへのニーズだけが独り歩きで増えている。しかもそれを使っているデベロッパーにセキュリティの経験や知識がない。中にはソフトウェア開発の経験知識のないデベロッパーもローコード / ノーコードの世界にはいるだろうという。

画像クレジット：Zenity

同社はCEOのクリガー氏とCTOのMichael Bargury（マイケル・バーガリー）氏が創業した。2人とも、それまではAzureに在籍し、Microsoftのクラウドセキュリティチームで仕事をしていた。

Zenityのアドバイザーで元OracleとQualcommのCIO、そしてeBayのCTOでもあるTom Fisher（トム・フィッシャー）氏は次のように述べている。「ビジネスを邪魔せずローコード / ノーコードのソリューションにありがちなリスクとセキュリティの脅威を減らすことが難題です。Zenityには、ガバナンスとセキュリティツールの完璧な組み合わせと、ビジネスに対するプロのアプローチが備わっているため、企業のデベロッパーは安心してともにセキュリティを構築できます」。

画像クレジット：Zenity

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）

クリエイターがゲーム内でアイテム作成、共有、収益化できるプラットフォームのOverwolfが約85億円調達

クリエイターがゲーム内でアイテムを作り、共有し、収益化できるプラットフォームを提供するOverwolf（オーバーウルフ）は、Andreessen Horowitz（a16z）がリードしたシリーズDで7500万ドル（約85億円）を調達した。既存投資家であるGriffin Gaming Partners、Insight Partners、Intel Capital、Liberty Technology Venture Capital、Markerなども参加した。調達した資金は、OverwolfのCurseForge Coreに投入される。CurseForge Coreは、ゲームスタジオ、IPオーナー、ゲーム内クリエイターがゲーム内にユーザー生成コンテンツを構築することを可能にするソリューションだ。

「ゴールド」やゲーム内MODが売買されていた世界は、大きく変化している。今やプレイヤーは、ゲーム内で体験を構築して共有できることに魅力を感じており、クリエイターとゲームオーナー向けにまったく新しい分野が生まれている。

テルアビブを拠点とするOverwolfは、Andreessen Horowitz、Atreides Management、Griffin Gaming Partners、Insight、Marker、Intel Capital、Liberty Technology Venture Capital、Market、Ubisoftなどの投資家から、これまでに1億5000万ドル（約171億円）超を調達している。

CurseForge Coreはホワイトレーベルのソリューションで、パブリッシャーが既存および新規のゲームにModを簡単に統合することを可能にする。

Overwolfは、技術的なソリューションであると同時に、ゲーム開発者に対してコンテンツのモデレーション、IP、その他さまざまな側面をカバーするフルサービスのUGCプラットフォームを提供している。

Overwolfの共同創業者でCEOのUri Marchand（ウーリ・マルシャン）氏は「情熱的なコミュニティの実行速度と圧倒的な創造性には、単一のゲームスタジオでは太刀打ちできません。主要なゲームスタジオが、コミュニティの創造に抵抗するのではなく、これらのクリエイターがコミュニティやスタジオ自体にもたらす価値を受け入れ始めているという認識の変化が見られます」と話す。

Overwolfによると、約8万7000人のインゲームクリエーターを擁し、毎月2000万人超のゲーマーがOverwolfの製品を利用しているとのことだ。Overwolfは、2020年の約3倍となる2900万ドル（約33億円）をゲーム内クリエイターに支払うと予想している。また、ゲーム内アプリのクリエイターやMODの作者、さらにはMODを新作品に統合することを計画しているゲームスタジオを支援するため、5000万ドル（約57億円）の基金「Overwolf Creators Fund」を立ち上げている。

a16zのパートナー、Jonathan Lai（ジョナサン・ライ）氏は、次のように語る。「TikTok、YouTube、Instagramなど、今日の最大のソーシャルプラットフォームは、友人や家族、コミュニティのためにコンテンツを生成するクリエイターによって大きく支えられています。ゲームがソーシャルネットワークに進化していく中で、クリエイターやユーザー生成コンテンツも同様に重要な役割を果たすでしょう。Overwolfのプラットフォームは、堅牢な開発エンジン、配信用のアプリストア、クリエイターが作品から生計を立てるための収益化ツールを備えているため、どんなプレイヤーでもお気に入りのゲームの共同制作者になることができます」。

筆者は電話でマルシャン氏に、Overwolfがメタバース形式の環境を提案するための「建築用ブロック」のようなものになる可能性があるかどうか尋ねた。

「ゲーム間で一貫した体験ということであれば、IPの所有者と一致した方法でそのようなものを作り、ギャップを埋めることができるかもしれません」と同氏は答えた。

「それは剣かもしれないし、物語かもしれないし、さまざまなものの可能性があります。人々が会話したり、体験を切り替えたり、所有権を生み出したりできることとは別に、メタバースの大きな部分を占めるのは創造であり、当社は創造の要素に焦点を当てている会社です」と付け加えた。

Overwolfの競合他社には、最近2600万ドル（約29億円）の資金調達を行ったMod.ioがある。

画像クレジット：Overwolf / Overwolf leadership team

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（文：Mike Butcher、翻訳：Nariko Mizoguchi）

オンラインの接客機能をノーコードで構築するプラットフォームEasySendが63億円以上を調達

ノーコードは、これまで非技術系の従業員が何かをしたいときに技術の専門家に頼らざるを得なかった企業で、ITのさまざまなレイヤーに浸透しつつある。そしてノーコードのツールを開発するスタートアップの事業は急成長し、多額の資金を調達している。

最新の事例を紹介しよう。EasySendはテルアビブのスタートアップで、コーディングの言語をまったく知らなくても顧客とやりとりする機能をドラッグ＆ドロップのインターフェイスで構築できるプラットフォームを開発している。そのEasySendがシリーズBで5050万ドル（約57億5700万円）を調達した。同社はこの資金でプラットフォームで利用できるテンプレートを増やし、人材を雇用し、事業開発をしていく。

このラウンドを主導したのはOak HC/FTで、これまでに支援していたVertex IL、Intel Capital、Hanaco Ventureも参加した。EasySendによれば、これとは別にSilicon Valley Bankから500万ドル（約5億7000万円）のベンチャーデットによる調達も実施したという。EasySendのCEOで、COOのOmer Shirazi（オメル・シラジ）氏、CTOのEran Shirazi（エラン・シラジ）氏とともに同社を創業したTal Daskal（タル・ダスカル）氏はEasySendのバリュエーションを明らかにしていないが、前回のバリュエーションの5倍になったと述べた。

参考までに以前の数字をあげると、PitchBookは同社の前回ラウンド時のバリュエーションを3140万ドル（約35億8000万円）と推定しており、この数字が正しいとすれば現在のバリュエーションはおよそ1億5700万ドル（約178億9800万円）となる。いずれにしてもEasySendは、特に米国の売上が10倍とビジネスを急速に成長させている。

現在EasySendはおよそ100社の顧客を抱え、その分野は教育、行政、金融サービス、保険など多岐にわたる。特に金融サービスと保険の分野に強く、Cincinnati Insurance、NJM Insurance Group、PSCU、損保ジャパン、Petplanなどが同社を利用している。

同社の調達金額の合計は7150万ドル（約81億5100万円）となった。

EasySendがターゲットとしているのは、紙のフォームを作って顧客の情報を集め、非技術系の従業員がそうした資料を扱うことが多い市場だ。

企業が顧客サービスをバーチャルの環境に移行する傾向が急激に進むにつれて、企業は紙ベースの業務から離れることを求められている。ダスカル氏によれば「企業がデジタルカスタマージャーニーをゼロから作るための支援をする」ことに、EasySendのチームはチャンスを見出した。同社はまず旧来型の銀行に目をつけたが、類似する多くの市場に同様の問題とソリューションの可能性があることにすぐ気づいた。

さらにコロナ禍もその展開に影響を与えた。多くの企業で「デジタルトランスフォーメーション」と呼ばれる変化が推進され、紙ベースのオフライン業務を急速に減らしていった。これによりさらに多くの企業が、従業員に配慮しデジタルツールを使って仕事をする手段の1つとしてEasySendを利用するようになった。

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そして、アナログツールを置き換えるデジタルツールは往々にしてアナログより機能が多い。EasySendがこれまでも開発し、今後充実させていこうとしている領域の1つが分析だ。分析機能があればユーザーは自分が構築した顧客とのやりとりに関するエンゲージメントを追跡できる。ダスカル氏はTechCrunchに対し、近いうちにAIのインサイトを強化してトレンドや予測のデータをもっと提供できるようにすると述べた。

EasySendは今後の投資で「カスタマージャーニー」のユースケースを充実させていくだけではなく、RPAなどのテクノロジーを取り入れて他の業務とも統合できるプロセスを開発する計画だ。IDの確認、電子署名などのテクノロジーといった他社の新しいサービスを組み合わせれば、さらに複雑で幅広い接客を扱える可能性がある。

Oak HC/FTのパートナーであるDan Petrozzo（ダン・ペトロゾ）氏は発表の中で「今日、企業が競争力を持つためには、これまで以上に優れた顧客体験を創造する必要があります。EasySendは、企業がデジタル・エクスペリエンスを迅速かつ効率的に顧客に提供する方法を変革しました。企業をデジタル時代に導く点でユニークな立場にあるEasySendには、今後大きな成長の機会があると信じています。投資はその結果です」と述べた。

画像クレジット：EasySend

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Kaori Koyama）

ロシアの大手Yandexがシェア型eスクーターWindのテルアビブ事業を買収、イスラエルでの事業を拡大

ロシアの大手ハイテク企業であるYandex（ヤンデックス）が、シェア型eスクーター企業Wind（ウィンド）のイスラエルでの事業を買収し、イスラエルにおけるモビリティ事業を拡大しようとしている。両社は取引条件を明らかにしていないが、イスラエルの金融紙Globes（グローブス）が、価格は4000万ドル（約45億4000万円）から5000万ドル（約56億7200万円）だと推定されると報じている。

Windは、Lime（ライム）、Leo（レオ）、Bird（バード）といった競合他社と並ぶ、イスラエルでトップクラスのeスクーターシェアリング事業者だ。Yandexは、すでに2018年からイスラエル国内でモビリティプラットフォームYango（ヤンゴ）を運用しており、配車サービスを皮切りに、ラストワンマイルデリバリーやフードテックなどに取り組んでいる。Yandexによれば、Windを買収することで、幅広いラストマイルと交通手段のソリューションを提供することが可能になり、自社のエコシステムを拡大することができるという。

Yangoが、新しく増えた車両を活用して、配達サービスを拡大していくことも考えられる。例えば、最近Yandexは、テルアビブ市周辺のダークストア（EC流通センター）のネットワークを利用した、食料品の即時配達サービスYango Deli（ヤンゴ・デリ）を開始した。まずは14カ所のダークストアから始めて、11月末までには数を倍増させる予定だ。

今回の買収には、Windが保有する1万台以上のシェアリング用スクーター、イスラエル内のスクーターのインフラや運用システム、移動経路の最適化に関する研究開発などが含まれている。ベルリンとバルセロナを拠点とするWindは、今後も欧州での事業運営を継続していく予定だ。これまでに合計で7200万ドル（約81億7000万円）の資金を調達しており、現在テルアビブ都市圏の13都市で数万人の顧客にサービスを提供しており、累計で約400万回の移動が行われたという。

Yandexがロシア国内でYandex Go（ヤンデックス・ゴー）と呼ばれるスクーターシェアリングプラットフォームを開始したのは、今回のWindの買収のわずか数カ月前だった。ロシア国内でのスクーター保有台数は約5000台と言われているので、今回の合併でYandexの規模は倍以上になる。ロシアの顧客は、Windアプリからスクーターを予約できるようになるが、イスラエルでもYangoアプリからスクーターを予約できるようになる。

Yandexはまた、イスラエル、アナーバー、韓国自律走行型配達ローバーのテストも行っており、現地当局から関連する許可を取得次第、ロボットによる配達を開始できると述べている。

また近い将来、同社のロボタクシーをYangoプラットフォームに導入したいといっている。

Yandexの広報担当者はTechCrunchに対して「私たちは2019年初頭からテルアビブ市内やその周辺で自動運転車のテストを行っています。イスラエルには、他の実験地では得難い、技術を試すための条件や課題があるのです。例えばあらゆる種類のラウンドアバウト、無数の2輪車やマイクロモビリティ車両、そしてもちろん地中海の暑さと高い湿度です」と語っている。

Yandexによると、モスクワは寒冷地であるため、伝統的には自転車に適した都市ではないが、それでもロックダウン中およびロックダウン後にラストマイルデリバリーが急増し、モスクワの街には自転車に乗った宅配業者があふれたという。

Yandexの広報担当者は「幸いだったのは、私たちのクルマはすでに過酷な温度条件への対処方法を知っていたということです。テルアビブでの経験は、新型コロナ期間中のモスクワで大いに役立ちました」と語った。

画像クレジット：Wind

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：sako）

プレミアムデジタルアート・NFTプラットフォームNiioが約16.4億円調達、サムスンとの戦略的パートナーシップ締結受け

テルアビブを拠点とするデジタルアートプラットフォーム「Niio」は、先週発表されたSamsung Display（サムスン・ディスプレイ）との戦略的パートナーシップにともない、1500万ドル（約16億4000万円）のシリーズAラウンドを調達したことを発表した。

このラウンドは、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）とCatterto（キャタルトン）のジョイントベンチャーであるL Catterton（Lキャタルトン）、Entrée Capital、Pico Venture Partnersが共同で主導したもの。さらに、Saga VCをはじめ、一流のアーティスト、アートコレクター、美術館、ギャラリスト、MoMA（ニューヨーク近代美術館）やGuggenheim（グッゲンハイム美術館）などの機関の評議会委員、オンラインギャンブル起業家であり、NFTにも投資しているShalom McKenzie（シャロム・マッケンジー）氏などが参加した。シリーズAの前に、Niioは最初に戦略的エンジェルから800万ドル（約8億7000万円）を調達し、続いて2017年に機関投資家からシードラウンドを行っていた。

Niioは今回の資金を、アーティストコミュニティの拡大と、アプリ対応のサブスクリプション・購入プラットフォームの拡張に使用するとのこと。ブロックチェーンベースのこのプラットフォームには、NFTやその他のデジタルアート資産の取引が可能なマーケットプレイスが含まれる予定だ。

Niioの共同創業者兼CEOであるRob Anders（ロブ・アンダース）氏は、次のように述べた。「デジタルアートは、NFTの爆発的な成長により市場が加速し、主流のメディアとして受け入れられるようになりました。人々がいま経験している変化は、文化にとってここ数十年で最も社会的に重要な瞬間であり、これまでにない方法で新しい種類のアートにアクセスし、スクリーン上で体験できるようになっています」。

Niioの技術は、ユーザーがデジタルアート作品をあらゆるデジタルスクリーン上でストリーミングすることを可能にし、音楽やエンターテインメントのストリーミングサービスがアルバムや映画に対して行ってきたのと同様に、アートとプラットフォーム構築との間のギャップを埋めるものだ。

前出のアンダース氏とOren Moshe（オレン・モシェ）氏によって2014年に設立されたNiioは、アクセシブルなストリーミング配信サービスと、公開マーケットプレイスや個人間取引を通じて、アーティストやギャラリー、コンテンツ所有者から直接、エディション化されたNFTアートワークを購入できる機能を組み合わせています、とアンダース氏はTechCrunchに語った。

Niioは、2021年末にサブスクリプションサービスを開始し、続いてNFTマーケットプレイスを開設する予定だ。これにより、アートの専門家からなるグローバルコミュニティに支えられたNiioは、デジタルアートメディアのための最も包括的なエンド・ツー・エンドのソリューションとなり、プレミアムデジタルアートに誰もがいかなるスクリーンからでも簡単にアクセスできるようになる。

約6000のギャラリー、機関、アーティストからなるグローバルコミュニティにNiioのツールを提供することで、Niioのプラットフォームとブロックチェーンは、アーティストが自分の作品を配信、管理、収益化、保存することを可能にする。

Niioは、クリエイティブコミュニティとアーティストがライフワークを公開、管理、保護する能力を尊重し、サポートするために、すべてのアーティストが同社のツールを永遠に無料で利用できるとしている。

Niioの共同創業者であるモシェ氏はこう述べている。「当社は、何よりもまずアーティストに力を与え、彼らの作品をデジタルで体験し、世界中で入手できるようにするというプラットフォームのビジョンを実現しました。6000人以上のアーティストが、ライフワークの公開、管理、保護、収益化を可能にする当社に信頼を寄せてくれていることに感謝しています」。

アンダース氏によれば、過去2〜3年の間に、約1万社のグローバル企業がNiioのプラットフォームを利用しているという。それらの顧客はギャラリー、美術館、スタジオ、アートスクールなどのアート関係者から、ラグジュアリーブランド、ホテルチェーン、不動産デベロッパーなど多岐にわたっており、プラットフォーム上で提供されている1万5000点のプレミアム作品から厳選されたアートストリームを、30カ国以上の公共スペースや場所で数百万人に向けて配信していると同氏は述べている。

アンダース氏は「スマートテレビは10億台以上の市場があり、当社のパートナーであるサムスンは市場の30～40％を占めているため、当社は『ラストマイル』提案をすることができます」とも語った。

デジタルアートの市場規模は、2025年には約500億～1000億ドル（約5兆4600億〜約10兆9200億円）になると予測されている。

L Catterton Growth FundのマネージングパートナーであるMichael Farello（マイケル・ファレロ）氏はこう述べている。「デジタルアートは、L Cattertonが長年注目してきた分野です。当社はデジタルアートの将来性に非常に期待しており、この分野を継続的に評価した結果、Niioにたどり着きました。サブスクリプションとNFTの両方を提供する彼らのプラットフォームアプローチと、批評家とアーティストのコミュニティで築かれた評判、そしてサムスンとのパートナーシップによる評価が相まって、彼らを市場のリーダーにすることを確信しています」。

画像クレジット：After Indifference by Siebren Versteeg, Commissioned by Niio

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（文：Kate Park、翻訳：Aya Nakazato）