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数十年にわたり米国は位置情報、ナビゲーション、時間測定などで独占的地位を維持してきた。軍が運用する通信衛星群を利用した全地球測位システム（GPS）は、全世界で数十億台のデバイスに位置情報を提供する基幹システムである。

このテクノロジーが軍事目的だけでなく、近代経済の根幹をなすようになるにつれ、世界中の政府が米国中心システムから脱皮する方法を探ってきた。ロシア、日本、インド、英国、EUのいずれもが、GPSの代替手段の開発に手を染め、カバー範囲を広げるために追加の衛星を打ち上げてGPSシステムを強化しようとしている。

しかし、GPS代替システムとしてBeidou（ベイドゥ、北斗）ほどの投資をした国は中国以外にまずいない。過去20年間に同国は数十億ドルを費やし、30基近い衛星を打ち上げてまったく新しい位置情報システムを作ろうとしてきた。中国国営メディアによると、中国の端末の70%近くがBeidou衛星からの信号を処理できるという。

そしてパズルの最後のピース、Beidou星座最後の衛星が6月23日午前、軌道に向けて打ち上げられたことをPeople’s Daily（人民日報）が伝えた。

これは，市場参入や人権に対する考えの相違を巡って関係の悪化している米国、中国に続いている数々の分離の一環に過ぎない。2国間の貿易交渉は行き詰まり、トランプ政権の上級顧問の1人は全面中止を主張（NewYork Times記事）している。H-1Bビサの新規発給一時停止の発表もそのひとつで、米国移民局（USCIS）によると中国はH-1Bビザ申請数世界第2位である。

Beidouの現行計画の完了は、この基幹技術の新たな柔軟性と回復力を中国政府にもたらすが、究極的測位テクノロジーというのは本来敵対関係を生むものではない。衛星が増えれば全ユーザーにとって冗長度が上がり、この種の技術の多くは相互に協力することで端末メーカーの柔軟性を高める可能性を持っている。

とはいえ、GPSのなりすましや測位技術のハッキング全般が深刻な脅威（MIT Technology Review記事）であることに変わりはない。今年トランプ政権は、GPS信号をハッキングから守るためのより強固なツールの開発を政府機関に強制する大統領令を発出した。

世界の物流と日々の我々の生活がどれほどこの技術に支配されているかを踏まえると、この最重要な資産を守るために国際協力を強化する必要がある。中国が完全に稼働するシステムを手に入れた今、米国がGPSと測位システムをさらに広く提供し最大限の信頼性を追求するのと同じくらい、中国には自らの基盤を保護する動機がある。

画像クレジット：STR / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、高度な技術を持つ労働者のためのH-1Bビザのような就労ビザのプログラムを一時停止する大統領令に署名した（White Houseリリース）。これはすでに技術系人材の不足に悩んでいるテック企業にとって、外国人労働者確保の大事なソースを失うことを意味する。

米国内にいるビザ保持者やすでにビザを受け取った申込者は対象外となる。ビザ新規発給の規制は2020年末まで続き、米国の新会計年度が始まる10月に新規ビザを発行する政府の通常プロセスは混乱することになりそうだ。

トランプ政権の高官は、ビザ新規発給の一時停止は米国の雇用を守るためだとWall Street Journalに語った。しかしテック業界の幹部たちはビザの制限はテック業界における米国の競争力を損なうとこれまで再三警告を発してきた。テック業界は米国の経済成長のエンジンであり、戦略かつ財政面でも大きな存在だ。

移民の抑制によって、企業は高度なテック人材を獲得・維持するためにオペレーションを米国外に移さざるを得なくなるかもしれない、とテック業界の代表は指摘する。

「グローバルパンデミックの間も、テック業界はフードデリバリーサービスやテレヘルスケア、コラボ的なビジネスソリューション、家族や友人同士が連絡を取り合う方法を提供することで、米国人が互いにつながっていられるように取り組んできた」とテック業界団体TechNetの最高責任者Linda Moore（リンダ・ムーア）氏は声明で述べた。「今後もテクノロジーは経済再建で必要不可欠な存在であり続ける。大統領令は、企業が既存の労働力と新規雇用の従業員を最善の方法で展開する方法を決定する能力を阻害するものだ。これはイノベーションの停滞を招き、米国が前代未聞の出来事から復活するのをサポートしようというテック業界の取り組みを邪魔している」。

報道によると、当局はこうした新たな規制が2020年末まで続き、トランプ大統領が2020年4月に発効させた移住禁止を拡大する。移住禁止措置では米国市民の家族が移住できなくなり、米国への移住を模索する高度な技術を持つ労働者向けのビザの数を大幅に削減した。

Wall Street Journalに政府高官が示した予測では、移住規制の拡大の結果、約52万5000人が米国に入国できなくなる。ここには、4月以降米国入国を禁止されている17万人の永住権保持者も含まれる。トランプ政権の高官はこの措置について、失業している米国人に50万の雇用が確保できる「米国第一復興」だと表現した。

テック企業の経営者たちはこのビザ発給一時停止に対し反発している。「すべてのH-1Bビザの発給禁止は、私のようなCEOが移民を受け入れているカナダのような国にオフィスを開設し、雇用しなければならないことを意味する。今回のビザ発給停止は道徳的に間違っていて、経済的には馬鹿な行為だ」とテクノロジースタートアップSkyflowのCEOであるAnshu Sharma（アンシュ・シャーマ）氏はツイートした。

投資家らも今回の決定が米国の競争力に及ぼすインパクトについて憤慨している。

「トランプ政権が認識しているかどうかはわからないが、米国のイノベーションにとってかなり不利な状況を作り出している。我々のポートフォリオにある最もイノベーティブでインパクトのある企業や、そうした企業で働く従業員の多くがH-1Bビザ保持者としてスタートする」とテック投資ファンドUrban.usの共同創業者であるStonly Baptiste（ストンリー・バプティステ）氏は話した。「文字通り、H-1Bなしにはポートフォリオは築けなかった。しかも我々は移民にフォーカスしたファンドではない」。

また今回H-2BやJ-1、L-1のビザも規制の対象となる。H-2Bは短期の非農業季節労働向け、J-1はキャンプカウンセラーやオペア（外国にホームステイしながら子供の面倒をみる人のこと）向け、L-1は企業内転勤向けのビザだ。

「米国企業のための人材を制限することで、米政府は強固で防御可能な組織を構築する能力を阻害している」とヘルスケア専門のスタートアップElektra Labs（エレクトラ・ラボ）のCEOであるAndy Coravos（アンディ・コラボス）氏はTechCrunchに寄せたメッセージに書いた。「外国人労働者へのビザ発給を一時停止するというトランプ政権の大統領令は恐れがベースになっているだけでなく、我々のコミュニティ内で恐れを永続させるものだ。我々の社会にとって利益にはならない」。

ヘルスケアワーカー、新型コロナウイルス（COVID-19）研究者、食品供給業界ワーカーはビザ発給一時停止の対象外となる。

ビザ発給ルールの厳格化に反対しているのはテクノロジー業界の経営者たちだけではない。サウスカロライナ選出の重鎮の上院議員Lindsey Graham（リンゼイ・グラハム）氏、テキサス州選出の上院議員John Cornyn（ジョン・コーニン）氏を含む共和党の上院議員9人のグループは5月27日に共同声明を出し、噂のあった就労ビザ規制について再考するよう大統領に請願していた。

「外国人労働者は米国の雇用を奪っておらず、米国のビジネスを押し上げるために必要だ」と書いている。

画像クレジット：Alex Wong / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

まだまだ油断のならないコロナ禍の中、オンラインで開催される今年のWWDC20で、アップルはインテル製ではなく、自社設計のARMプロセッサーを搭載したMacを発表するのではないかという噂が流布されている。そうした話は何年も前から出てはいたが、今回まことしやかに語られるようになった発端は「Apple Plans to Announce Move to Its Own Mac Chips at WWDC」というタイトルのBloomberg（ブルームバーグ）の記事だ。この記事では、最初にARMを搭載するのがMacのどのモデルなのかについては述べていない。しかし、それは復活する12インチのMacBookだとか、新しいデザインのiMacだとか、また別のソースからの噂もいろいろと聞かれる。

真偽のほどは、実際にWWDCの基調講演が終わった時点でなければ判明しないが、これまでも、そうした噂が語られてきたのは、それがまったく荒唐無稽というわけではなく、むしろありそうなことだからに違いない。言うまでもなく、iPhoneやiPadは、最初からARMコアのプロセッサーを採用している。そしてそのOSは、元をたどれば、現在はmacOSと呼ばれているMac用のOS、Mac OS Xから派生したもの。しかも、その後はiPhone用のiOSから、逆向きにmacOSが機能やデザインを取り入れるという動きも見られるようになっていった。

また実際に、iPhoneやiPad用のアプリとmacOS用のアプリは、Xcodeという単一の開発環境で作製することができる。こうしたことからアップル製デバイスのOS本体は、少なくともソースコードレベルでは、かなりの共通点を持ったものとなっていることが容易に想像できる。決定的に違うのは、コンパイラーのスイッチでターゲットのCPUを選ぶ部分くらいかもしれない。つまり、MacがARMベースになっても、少なくともアップルとしては、それほど大した苦労もなく、涼しい顔でARM用のmacOSと標準アプリをリリースできるのではないか。その体制は、もう十分に整っているのではないかとすら考えられるのだ。

MacのCPUとOSの変遷

言うまでもなく、現在のMacは多くのWindows PCと同様に、インテル製のCPUを搭載している。最近のユーザーは、そうした状況が当たり前だと思っているかもしれないが、Macは最初からインテル製のCPUを採用していたわけではない。むしろMacは、そこらのPCとは違うのだということを強調するためもあって、あえてインテル製とは趣向が異なるCPUを採用し、他社に頼らず独自のOSを開発してきた歴史がある。ここで、その経緯を簡単に振り返っておこう。

最初のMac、オリジナルのMacintoshが発売されたのは、今から遡ること36年にもなる1984年のこと。当初採用していたCPUは、モトローラ製のMC68000だった。これは当時としては先進的なCPUで、データバスは16ビットながら、内部のデータレジスターは32ビットとなっていて、16/32ビットCPUと呼ばれていた。当初Macが採用していた自社製のOSは、まだマルチタスクも実現しておらず、今の感覚ではOSと呼ぶのがはばかられるようなものだった。

しかし、いったん発売したものは、なかなか変更するのが難しい。その後、CPUの世代が進み、MC68020／68030／68040といった高性能のCPUを搭載するに至っても、OS自体は、少しずつ改良を加えつつも、古いアーキテクチャから脱却できずにいた。いわゆる協調型のマルチタスクは実現したものの、メモリ管理などは不完全なもので、アプリの不具合がOS全体のクラッシュにつながることも珍しくなかった。

こうしたモトローラの68K（68系）と呼ばれるCPUは、いわばCISC（Complex Instruction Set Computer）の代表的なもの。CPUのアーキテクチャとしては旧世代に属するものだった。1990年代になると、そうしたアーキテクチャでは性能向上の限界が見え始め、新世代のアーキテクチャとしてRISC（Reduced Instruction Set Computer）がもてはやされるようになった。そしてMacも、モトローラとIBM、そしてアップル自身が共同開発したRISCプロセッサーであるPowerPCを採用するに至った。最初は1994年に登場したPower Macintoshシリーズからだった。

CISCとRISCの違いからも明らかなように、両CPUの間には少なくともソフトウェア（機械語）の互換性はまったくない。この機会は、OSを刷新するチャンスでもあったが、ここでもOSのアーキテクチャに、大きく手が入れられることはなかった。サードパーティ製のアプリや周辺機器も含め、それ以前にMac用として積み上げてきたものが大きすぎたためかもしれない。乱暴に言えば、それまでのソースコードを単にPowerPC用にビルドし直したようなものだった。そして、それ以前からあった68系用のアプリは、ビルドし直すことなくそのまま動作できるよう、68系CPUのエミュレーターをOSに内蔵することまでした。いわば後ろ向きの互換性を重視したものだった。

MacのOSが、誕生以来初めて大きく刷新されたのは、しばらくアップルを離れていたスティーブ・ジョブズ氏が復帰し、その際に持ち込んだ技術を利用して開発したMac OS Xの登場によるものだった。正式版のリリースは、今世紀に入ったばかりの2001年だ。このときは、逆にハードウェアアーキテクチャの刷新のチャンスだったはずだが、やはり見送られた。そのころには、MacのCPUは、すでにPowerPCに一本化されていた。当時のMac OS Xは、それを前提としたハードウェアアーキテクチャの上で動作するものだった。

そして、Macにとって大きなくくりで3世代目となるインテル製CPUの採用は、OSの変遷とはほとんど無関係に、すでにMac OS Xが定着した2005年に発表された。実際の製品としては、翌2006年に発売されたiMacが皮切りとなった。その際には、やはりPowerPCの機械語コードをインテル製プロセッサー上で実行できるようにするエミュレーターが提供された。そのソフトウェアが優れた完成度だったこともあって、PowerPCからインテルへの遷移も、かなりスムーズに成し遂げられた。

こうしてざっと振り返ってみると、MacのCPUとOSは、あえて無関係と思われるようなズレたタイミングで切り替えてきたからこそ、インパクトを最小限にすることができ、Macという製品が、発売から36年を経て、今日まで生き延びることができたのかもしれないと思えてくる。そして近い将来に、ARMコアのCPUを採用したMacが登場しても驚くには値しない。何事もなかったかのように切り替えが進行することも十分に期待できる。あるいは、現在同じインテルでもXeonプロセッサーを搭載するMac ProやiMac Proのようなハイエンドの製品はインテルに留まりながら、ミドルレンジやローエンドのMacだけをARMベースに転換していくのかもしれない。今後のMacが、そうしたヘテロな環境になっていったとしても、すんなり受け入れられそうな気がしてくる。

いまARMコアを採用したMacが登場したとすれば、どのようなインパクトが考えられるのか。その2では、アップル自身、サードパーティのデベロッパー、そして一般のユーザーごとに考えてみることにしよう。