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今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。ランキング1位だったのは、電気自動車を開発するテスラがその主要製品の価格を大幅に引き下げたというニュース。Model 3のベース価格は約410万円となり、以前よりも約22万円の値下げがなされた。また、高級路線のModel Sでは約54万円の価格が下がっている。

次によく読まれたのは、「unc0ver」と呼ばれるハッキングチームが、最新のiOS 13.5を含むすべてのiPhoneに対応した脱獄ツールを発表したというニュースだ。これまでいくつもの脱獄ツールがリリースされてきたが、今月発表されたばかりのiOS13.5でも脱獄可能ということで注目が集まったニュースだ。このハッキングチームが利用したiPhoneの脆弱性は今のところ明らかになっていない。

それではまた来週！

タンパク分解誘導剤の研究開発に取り組む創薬スタートアップのファイメクスは5月28日、東京大学協創プラットフォーム開発、ANRI、京都大学イノベーションキャピタルを引受先とした第三者割当増資により総額約5.5億円を調達したことを明らかにした。

同社は2018年に武田薬品工業からカーブアウトする形で創業したスタートアップ。冨成祐介氏（代表取締役）や蒲香苗氏（同取締役 / 共同創業者）らが前職在籍時に研究していたアセットのライセンス提供を受け、現在はがん免疫の領域に特化してタンパク分解誘導剤の研究開発を進めている。

ファイメクスでは2018年4月にもシードラウンドで武田薬品とコスモ・バイオから2.6億円を調達済みで（その後個人投資家などからの調達も実施）、今回はそれに続くシリーズAラウンドでの資金調達となる。

タンパク分解誘導剤は近年世界的にも注目されている創薬技術だ。冨成氏によると「人の体内には2万弱のタンパク質が存在することが知られてていて、そのうちのだいたい1500は疾患と関連することが報告されている」にも関わらず、現時点ではそのうちの300ほどしか薬になっていない。残り1200のタンパク質はというと、既存の低分子や抗体といった方法では標的にすることが困難な「Undruggable Targets（薬を作ることができない標的分子）」とされてきた。

つまり疾患との関連自体は明らかになっているものの、創薬研究が進んでこなかったのだ。

この残された1200ほどのタンパクを「どのように薬にするか」を各企業が必死で考えている状況であり、その技術として期待されているのが疾患の原因や増悪に関わるタンパクを直接分解するタンパク分解誘導剤だ（タンパク分解誘導剤の仕組み自体はファイメクスのサイトに詳しい解説がある）。実際にグローバルではこの領域で数十億円から数百億円規模の資金調達を実施しているスタートアップが複数生まれている状況で、その先駆者的な存在であるARVINASは2018年にNASDAQに上場している。

ただしタンパク分解誘導剤には既存の創薬手法を適応するのが難しく、最適な薬剤をデザインする難易度が高いなどの課題もある。ファイメクスの大きな特徴は最適な化合物を半自動合成によってスピーディーに合成できる基盤技術「RaPPIDS」を有していることであり、その技術によって実際に多くの化合物を合成した上でデータを見ながら評価できる点だ。

通常は合成科学者が合成を行なっていたためそこに多くの時間とリソースがかかっていたところを、ファイメクスでは半自動合成技術によって効率化するとともに迅速化する。また同社自身が薬剤設計の自由度を高める独自の分子を複数保有していて、それをRaPPIDSと組み合わせながら新薬開発のプログラムを進めている状況だという。

同社のビジネスモデルは自社で見つけてきた化合物を製薬企業にライセンスアウトするタイプ（社内プログラム）と製薬企業との共同研究タイプの大きく2つに分かれる。特に社内プログラムに関しては現在3つのパイプラインがあり、最も進捗のいいIRAK-M タンパク質分解誘導剤については非臨床試験の段階まで達している状況だ。

ファイメクスでは今回調達した資金を活用しながらIRAK-Mを軸に複数のタンパク分解誘導剤のプログラムを進めつつ、並行してRaPPIDSの改良などにも取り組んでいくとしている。

ドナルド・トランプ大統領がTwitter（ツイッター）を規制と閉鎖で脅したのと同じ日、ワシントンDCの連邦控訴裁判所は、大手テック企業が保守派の声を抑制したと主張する訴えを退けた。2018年に非営利団体のFreedom Watch（フリーダム・ウォッチ）と極右活動家のLaura Loomer（ローラ・ルーマー）氏が起こした訴訟は、Apple（アップル）、Twitter、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）の4社が憲法修正第一条の権利を抑圧したと主張していた。

同訴訟は、テック界の四大巨人が「政治的に保守的なコンテンツを意図的に抑圧する陰謀に加担した」と訴えていた。具体的には、Loomer氏がlhan Omar（イルハン・オマル）下院議員に関するツイートを発信した後、TwitterとFacebookから追放されたことを挙げている。さらに、Google傘下のYouTubeでLoom氏が視聴者数と広告収入を伸ばせなかったことについて、トランプ大統領選出後、「成長は完全に止まり、視聴者数と収益は横ばいあるいは減少した」ことも指摘した。Appleに対する疑いははっきりしていない。

関連記事：Twitterのファクトチェック警告に怒り心頭のトランプ大統領、SNSを規制または閉鎖すると息巻く

連邦地裁のTrevor McFadden（トレバー・マクファデン）判事は、Freedom WatchとLoomer氏は各社が「国家主体」として表現の自由の規制に関与したとする主張を裏付けることができなかったと裁定で指摘した。

「原告団は、被告のプラットフォームによるとされる行為が、政府自身による行為として扱われたことの可能性を公正に示していない」と判事は語った。「たとえばFacebookとTwitterは民間企業であり、両社が公開されたソーシャルメディア・ネットワークであるというだけの理由で『国家主体』 になることはない」

言い換えれば、当該企業が修正第一条に違反することはない、なぜならユーザーを追放することは政府が言論の自由を奪うことにはならないからだ。判事は「Freedom Watchは、当該プラットフォームが国家主体的行動に携わっていることを証明できないため、修正第一条に関する有効な主張はできない」と裁定した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国で育児メディア「Babily（ベイビリー、中国名は贝贝粒）」を展開するOnedotは5月28日、経営陣および東京大学協創開発プラットフォーム（東大IPC）など複数の外部投資家を引受先とした第三者割当増資により総額10.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

Onedotはもともとユニ・チャームとBCG Digital Venturesの共同プロジェクトとしてスタートし、両社が出資する形で2016年12月に創業されたスタートアップ。2017年より中国でBabilyを展開しているほか、そこで培った知見を活用して日系企業の中国向けマーケティング支援事業などを手がけている。

Onedotが外部投資家から本格的な資金調達をするのは今回が初めてのことだ。代表取締役CEOの鳥巣知得氏によると今後の事業拡大に向けて「他の事業会社との連携やプロダクトへの大きな投資をスピーディーに実施していける体制」を整えるべく、ユニ・チャームとも話し合いを進めた上で同社の持ち株比率を減らすことを決めたそう。今回の増資によりユニ・チャームの連結子会社から外れ（いわゆるカーブアウトの形式）、より独立性の高いスタートアップとしてさらなる成長を目指していくという。

調達した資金については主にBabilyのミニプログラムの開発やプロモーションの強化などへ投資をする。第三者割当増資の割当先は以下の通りで、東大IPCについては本日発表された新ファンドからの出資となる。

• 経営陣
• 東京大学協創開発プラットフォーム（オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合）
• 日本生命保険
• 住友商事
• みずほキャピタル（みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合）
• The Boston Consulting Group
• xross
• PKSHA SPARXアルゴリズム1号

Babilyは子育てや家族生活に関するさまざまなナレッジを扱う分散型の育児動画メディアだ。自作のショートムービーを中国国内のSNSや動画プラットフォーム、そしてWeChatなどのミニアプリ（ミニプログラム）上で展開。1500本以上の動画コンテンツを配信していて、各メディアのフォロワーやファン数は合計で1500万以上に及ぶ。

すでに中国国内では複数の育児専業メディアが存在し、上場している企業もある。Babilyは後発にはなるが、既存メディアとは異なる短尺動画×分散型メディアスタイルを採用することで20〜30代の若い世代を中心にユーザーを獲得。アプリについてもネイティブアプリを作らずミニアプリを軸とすることで、新世代の育児メディアとして一気にユーザーを拡大しようとしているところだ。

「中国ではここ数年で育児の方法のアップデートが加速していて、一世代前と比べてもやり方が大きく変わっている。最新の情報を求める人が増えている状況の中で、その人たちが普段接しているメディア上にキラーコンテンツを提供できたことで成長できた。開始初年度がちょうどWeiboがショートムービーに力を入れた時期と重なり、そこに離乳食のレシピなどのコンテンツがマッチした。翌年には中国内でTikTokが大ヒットするなど、育児トレンドの変化とメディア・コンテンツの変化の波に上手く乗れたのが大きい」（鳥巣氏）

日本国内でも料理レシピの領域においてクックパッドがテキストや画像を軸としたCGMコンテンツで多くのユーザーを獲得していたところに、クラシルやDELISH KITCHENがレシピ動画という新しいアプローチで市場に参入して注目を集めた。同様にスマホやショートムービー、ミニアプリが主流となった中国で、そこに最適化した育児コンテンツを提供することによりユーザーを集めてきたのがBabilyというわけだ。

「既存のプレイヤーは10年以上前から運営しているところも多いため、中にはコンテンツが古くなって最新の情報やフォーマットに対応していないものもある。Babilyの特徴は動画ベースのコンテンツが中心で、ミニプログラムへの対応もいち早く取り組んでいること。20〜30代のユーザーは長文のテキストよりも短い動画での情報収集に慣れていて、その方がストレスがない」

「またアプリをインストールした上で会員登録して使ってもらうという従来の方法も、必ずしも今のユーザーが好む形ではなくなってきている。BabilyはもともとSNSに強く、そこからミニプログラムにもユーザーを呼び込むこめると考え今はその開発にかなり力を入れている」（鳥巣氏）

現在同社には約50名のメンバーが在籍しているが、鳥巣氏を含めそのほとんどが上海在住だ。日本国籍のメンバー自体も数名ほど。日本発のプロジェクトから生まれたスタートアップではあるものの、中国現地に特化する形で事業を成長させてきた。

だからこそ同社の知見に頼る日系企業も多く、現地進出を目指す企業からの問い合わせも増えている。直近では広告やECなどBabily経由の売上に加えて、BtoBのデジタル戦略構築やマーケティングサポート、越境ECの運用支援などの売上が拡大。今回の資金調達はこれらの事業をさらに加速させることが目的だ。

新規の株主としては中国で事業を展開する大手事業会社が複数社含まれていて、それらの企業とは事業面での連携も模索していく計画。当面は中国内でBabilyをより多くのユーザーに使ってもらえることに注力するが、中長期的には他領域でのメディア開発や他国への展開なども検討する方針だ。

サッカー選手であると同時にスタートアップ界隈では投資家としても知られる本田圭佑氏、2020年3月末までネスレ日本の代表取締役社⻑兼CEOを務めていた高岡浩三氏、そしてヘルスケアスタートアップFiNC Technologies創業者の溝口勇児氏——。それぞれのフィールドで様々な挑戦に挑んできた3人のプロフェッショナルが「21世紀の課題解決」をテーマに、新たなファンドを立ち上げる。

ファンド名は「WEIN挑戦者FUND」。3人が共同ファウンダー兼代表パートナーとなり、6月中にも設立する予定だ。国内スタートアップへ投資をするだけでなく自ら事業を立ち上げるほか、大企業やスタートアップとコラボして共同で事業を展開していく計画だという。

キーワードは「ウェルビーイング」

WEIN挑戦者FUNDの事業概要は大きく「スタートアップ投資」「自社事業」「共同事業」の3つだ。

すべてに共通するキーワードがWEINの由来にもなっている「Well-Being（ウェルビーイング）」という概念（WEINはWell-Being＋LINKの造語）。同社ではウェルビーイングを「身体的、精神的、社会的に健康な状態」と定義していて、この領域に関する企業に対して投資をしたり、自分たちで事業を立ち上げたりするという。

「日本は20世紀最大の課題である『戦争・飢餓・病気』にいち早く対応を進めてきたが、その一方でWell-Beingの観点ではまだまだ課題を抱えている。自分たちが考える21世紀の課題は『孤独・退屈・不安』であり、今後はこれらの課題との戦いになる。あまりにテーマが広いので、自分たちでこの領域に関する事業を作るだけでなく、スタートアップへの投資や大企業・スタートアップとの共同事業にも取り組むことで課題解決を目指していくことを決めた」（溝口氏）

これからファンドを設立する段階ではあるが0号ファンドでは個人を中心に20億円程度、1号ファンドでは事業会社などをLPに迎えて100億円を超えるような規模を目指す。ウェルビーイング関連事業を手がける国内スタートアップを対象に、事業のステージや1社あたりの投資額などについては特に絞らず投資をしていく方針だ。

1つの特徴と言えそうなのが、ファウンダーの3人に加えてビジネス開発やファイナンス、マーケティングなど各領域の専門家が集まって投資先を支援するスタイルを採っていることだろう。溝口氏によると「スタートアップスタジオ」に方向性が近く、単に出資をするというよりは投資先と密に関わっていくイメージだという。

「投資の目利きをするというよりは、一緒に成長していくという感覚の方が近い。（3人のファウンダーは）みんな自分たちのことを投資家とは思っていなくて、経営者であり起業家であり、挑戦者だと考えている。たとえば自分自身は社員が誰もいないところから会社を始めて350人ほどになるまで経営してきた中で、小さな成功とたくさんの失敗をしてきた。自分たち自身が挑戦して積み上げてきたものを軸に支援することで本当の意味で大きな支援ができると思っている」（溝口氏）

これまで本田氏と溝口氏はそれぞれがエンジェル投資家として複数のスタートアップへ投資をしてきた。ただ個人でやれることには限界があり（特に経営者やサッカー選手として本業が別にある中ではなおさら）、組織化することでできることが増えるというのが溝口氏たちの考えだ。

今後国内スタートアップへの出資に関してはファンドの方に集約し、チームとしてサポートすることになるとのこと。WEIN挑戦者FUNDはすでに20人ほどのメンバーが在籍するチームになっていて、出資はしていないもののスタートアップの支援は始めているという。

また自社事業ではウェルビーイング×テクノロジー×コンシューマー向けを軸としてすでにプロダクトの準備を始めているそう。元ネスレ日本の代表であり自身でスタートアップの支援も手がけてきた高岡氏などを中心に、大企業やスタートアップとの共同事業にも取り組んでいく計画だ。

「国内No.1の挑戦者エコシステム」を目指す

WEIN挑戦者FUNDは昨年12月に溝口氏がFiNCの代表を退任するにあたって、それを知った本田氏が連絡をとったことから始まった。

「開口一番『おめでとう、これで一緒にやれるね』と声をかけられて、気持ち的にも救われた部分があった。彼がちょうど日本にいたこともあり、何度も会って一緒にやれるかをディスカッションしたのがきっかけ」（溝口氏）

お互いがエンジェル投資をしているが、その活動を合わせて1つのファンドを作ることによっていろいろなサポートができるのではないかという話が出てきたのもそのタイミングだ。一緒にやるなら何かテーマが必要だということで、「日本から孤独や退屈や不安をなくすことができれば、それが地球の未来を良くしていくことにも繋がる」と考え21世紀の社会課題を解決することを軸に設定した。

もう1人のファウンダーである高岡氏は溝口氏が尊敬する経営者であり、数年前に勉強会に参加してからの縁だ。実はFiNCで代表を務めていた頃にはCOOになって欲しいと何度かオファーも送っていたそうで、今回のタイミングで遂に一緒に挑戦することに至ったという。

WEIN挑戦者FUNDでは3人を中心に投資や大企業・スタートアップとの協業を進めていくことになるが、挑戦者を支援するだけでなく「自分たち自身も当事者としてチャレンジすることにこだわりがある」そう。そのため自社が主体となって事業開発を行うほか、挑戦に関わる人を増やすという目標のもと、社会課題の解決にコミットしたいメンバーが集まるクローズドのコミュティ作りも進める。

最後に3人のファウンダーのメッセージをリリース内から引用して紹介しておきたい。

「高校在学中からフィットネストレーナーとして一人ひとりの健康をサポートし、2012年には ウェルネス領域でFiNCを創業、より多くの人に生活の土台である心と体の健康を届けたいと思ってやってきた。健康がないと生活の全てが崩れるようなものであるが、人が生きる意味は幸せになることだと僕は思っている。 しかし、日本は自分が幸せだと感じている人が少ない。これは生産性が向上したことにより、あらゆる面でゆとりができ『孤独・退屈・不安』が生まれてきたことが原因だと考えている」

「日本は21世紀の課題『孤独・退屈・不安』先進国だが、この問題に真剣に取り組んでいる プレイヤーがいない。『孤独・退屈・不安』は挑戦し、挑戦に関わることで解消される。 だからWEIN挑戦者FUNDは、挑戦する人、挑戦に関わる人を増やす国内No.1のエコシステム を構築し、21世紀の課題解決に挑む」（溝口氏）

「これまでの経験から日本のイノベーションの推進におけるスタートアップ企業の役割が 極めて重要との想いをもっている。退任のタイミングで溝口さんから要請を受けたことから、 WEIN挑戦者FUNDで日本のイノベーションを加速させるために参画した。日本のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)におけるオープン・イノベーションの 成果が出ないのも、『何がイノベーション』で『真の社会課題が何か』が定義されないまま 投資されているからである。今後は、大企業およびスタートアップの経営とマーケティング のアドバイザリーとして、大企業のイノベーションに貢献し、スタートアップ企業の成⻑を加速させていく」（高岡氏）

「これまで日米あわせて50社くらい投資してきたが、もっともっと挑戦者をサポートできる んじゃないか、という思いがあった。ただ、サッカーもやりながら、しっかりコミットする ことができないというジレンマがあった。今回は溝口さん、高岡さんと一緒に行うことで、組織的、体系的にスタートアップをサポート できるようになる。投資した後もコミットし続けるという強みが出せる」

「WEIN挑戦者FUNDでやりたいことは2つある。日本を代表する企業を輩出するようなファンド にしたい。そして、社会をよくしたいという起業家に集まってもらい、21世紀の課題解決 に挑みたい。僕は遠隔での関わりになるので、個人のファンドであるKsk Angel Fundで学んだことを活 かしながら、さまざまなオファーを受けたり、情報発信したりする面で力を発揮する。投資 の意思決定には関わる。日々の事業サポートは、溝口さん、高岡さんが力を発揮する。Ksk Angel Fundにくる投資案件の全てを、今後はWEIN挑戦者FUNDを通じて投資していく」（本田氏）

家庭内で年齢カテゴリを設定したり、タイマーやその他のコントロールを表示したりできるビデオプラットフォームYouTube Kidsが、Apple TVで利用可能になった。

現在利用可能な国の一覧をここに示すが、より多くの国が追加されて行く予定だ。YouTubeによれば、安全コントロール設定は引き続きアプリのモバイルバージョンを使って設定する必要があるという。

YouTube Kidsは、YouTubeの安全な代替手段を子供たちに提供することを目的としている。YouTube本体は、たとえ制限付きモードをオンにしていても、暴力的なコンテンツや、保護者や保護者が子供に見せたくないものを見せてしまうことがあり得るからだ。そうしたものには、一見子供向けに制作されたようにみえる動画などがある。しばしば、人気のある漫画のキャラクターが描かれているが、不適切なコンテンツで埋められているのだ。「エルサゲート」と呼ばれた2017年の騒動の後、YouTubeはそうしたコンテンツにさらなる注意を向け始めたものの、今でもそうしたコンテンツはプラットフォームが自動生成するおすすめの中に定期的に登場してくるのだ。

一般的にみれば、メインのYouTubeアプリは人気の高い子供向けチャンネルや教育コンテンツで溢れてはいるものの、子供にとって危険な場所となっている。2019年にYouTubeは、暴力的な行動を阻止するために動画へのコメントを無効 にしたが、児童オンラインプライバシー法（COPPA）の違反に関して連邦取引委員会（FTC）から1億7000万ドル（約183億円）の罰金も課せられた。COPPAは子供向け動画に新しいルールを導入するものだが、クリエイターたちはルールは混乱を招き、収益の損失につながっているという。

YouTubeは、ブランドをより家族向けにするために、YouTube Kidsの利用方法を拡大してきた。例えばFTCとの和解が公式に発表される前に 、同社はYouTube Kidsのウェブサイトを立ち上げている。

しかしYouTube Kidsの動画は今でもほとんどがアルゴリズムでフィルタリングされているため、アプリに不適切なコンテンツが表示される可能性は残されている。しかし完璧ではないものの、YouTube Kidsには、特定の動画やチャンネルをホワイトリストに登録できる機能など、保護者が有害なコンテンツを子供に見られないようにするために役立つ機能を提供している。

Audi（アウディ）はフォーミュラEドライバーのDaniel Abt（ダニエル・アプト）氏をチームから追放した。先週行われたバーチャルレース競技の「Race at Home Challenge」で、プロのシミュレーションドライバーを替え玉に使ったことが発覚したためだ。

同社はフォーミュラEを通じて、Audi Sportはアプト氏を「直ちに」出場停止としたと伝えた。しかし、事態はもっと深刻で決定的なものだった。アプト氏は米国5月26日にYouTubeで公開されたビデオメッセージで、Audiが彼をチームから追放したと語った。

「今日アウディと話した結果、私との縁を切ると伝えられた」とアプト氏は語った。「もうフォーミュラEでともにレースをすることはなく、協力関係は終わった。これは人生でこれまでに味わったことのない痛みだ」。

14分間のビデオは、5月23日のバーチャルレースで起きたことを説明することが目的だったとアプト氏は語った。すべてはジョークのつもりで、レース後に打ち明ける予定だったという。

アプト氏は18歳のプロシミュレーションドライバーであるLorenz Hoerzin（ローレンツ・ホルジン）氏に、フォーミュラEバーチャルレースの第5ラウンドで代わりにプレイするよう依頼した。実際のフォーミュラEレースシリーズと異なり、このレースはファンを楽しませてユニセフに募金することを目的としていた。

ホルジン氏はレースで3着になった。しかし、レース後のインタビューにアプト氏が現れなかったことから、すぐに疑問が湧き上がった。

アプト氏はビデオで以下のように計画を説明した。

「話の中で、プロのシミュレーションレーサーが私の代わりに運転して、他の本物のドライバーたちに彼の能力を見せつけ、戦う機会を与えたらおもしろいだろう、というアイデアが浮かんだ」とアプト氏はいう。「これを記録して、ファンの喜ぶストーリーを作りたかった」。

アプト氏は後に「結果を出したまま黙っていていい格好をするつもりは決してなかった」と述べた。

アプト氏は1万ユーロ（約118万円）の罰金も課せられており、これは募金に贈られる。

声明ビデオの全編を下で見ることができる。

画像クレジット：Britta Pedersen/picture alliance / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

遊びの情報に特化した体験共有メディア「PLAYLIFE」を展開するプレイライフは5月26日、環境エネルギー投資、みずほキャピタル、静岡キャピタル、HRテック投資事業有限責任組合、ドーガンベータ、オプティマ・ベンチャーズおよび個人投資家から総額で約1.15億円を調達したことを明らかにした。

PLAYLIFEはユーザーが実際に体験した遊びのプランを実名で投稿するウェブメディアだ。現在同サイトには2万件を超えるコンテンツが投稿されていて、デート、旅行/観光、ランチ/グルメなど目的やエリアに応じてさまざまなプランを検索できる。

特徴や立ち上げの経緯については以前の記事で紹介しているのでそちらに譲るが、ピーク時には月間約400万人が利用するメディアに成長（今は新型コロナウイルスの影響で数字自体は少し減っているとのこと）。現在はメディアの運営を通じて培ってきた遊びのノウハウやコンテンツ制作のナレッジを活かして複数の事業を運営している。

その1つがPLAYLIFEから派生した宿泊施設向けのプロモーションサービスである「コトプロ for ホテル」だ。このサービスでは体験取材のプロが実際にホテルや旅館を訪れて記事コンテンツを作成し、それを軸とした広告運用なども含めてプレイライフがまるっと集客支援を行う。小さい子どものいる家族やカップル、夫婦など細かくターゲティングした上でPLAYLIFEでの知見を用いた“凝ったコンテンツ”を作れるのが特徴で、約半年前からスタートしてから実際に成果も積み上がってきている状況だという。

プレイライフ代表取締役CEOの佐藤太一氏によるとコトプロに関しても現在は一時的にペンディングしているそうだが、コロナが落ち着いた後にはホテル業界を再び活性化すべく同事業に力を入れる計画だ。

またコトプロと並行して、月額2800円でさまざまな“部活”をオンライン上で楽しめるサブスクサービス「バヅクリ」の運営にも今後より積極的に投資をする。同サービスは2019年8月に遊びのサブスク「遊部」としてスタート。おとなの図工部、筋トレ部、マインドフルネス部、釣り部、寿司部、ドローン部などその領域のプロである“部長”から直接エッセンスを学べるのが特徴だ。

当初は毎月オフラインのイベントを開催するコミュニティとして運営していたが、現在はオンラインに特化して月10回以上のイベントを開催。たとえば住職のレクチャーに合わせてオンライン上でマインドフルネスを実践したり、寿司職人に教えてもらいながらビデオ通話越しにみんなでにぎり寿司体験をしたりといったように、ユーザーは月額定額で好きなイベントに自由に参加できる。

「PLAYLIFEを通じてさまざまな遊びの情報を蓄積してきた中で、近年はそのノウハウを使って企業向けに遊びの体験をプロデュースする事業も行なっている。そこで磨いてきた『コトを作るノウハウ』を活かした自社事業をできないかと考えた結果、バヅクリの前身である遊部に行き着いた。PLAYLIFEで発信していた情報から一歩踏み込み、『人と人との繋がり』によりフォーカスした事業を作りたいと考えていたこともあり、誰と繋がるかに重きを置いたサービスになった」（佐藤氏）

今月バヅクリとしてリブランディングを行なったばかりでまだユーザー数自体はそこまで多くないものの、百数十数名が参加し徐々に活発なコミュニティが形成され始めているとのこと。特に新しい趣味や繋がりを探したいという単身者・単身赴任者を中心に人が集まっていて、活動中の部活も20個近くになっている。

プレイライフは先生となる専門家の選定から実際のイベントの企画や集客までを総合的にプロデュースする役割を担うが、今後は個人向けだけでなく「法人向けバヅクリ」の展開も進めていく計画。今回調達した資金についても主に同事業の立ち上げに向けた体制強化とコンテンツ強化に使っていく予定だ。

法人向けのサービスは会社がアカウントを購入することで、社員が無料でバヅクリに参加できるというもの。20人以上が参加する場合には特定のイベントを1社で貸し切ることができるほか（その場合はプレイライフがイベントの補填を行うそう）、企業ごとのオリジナルイベントを提供する有料オプションも設けるという。

「これまで培ってきたノウハウを会社や組織向けに転換していくことで、エンゲージメントの向上やコミュニケーションの活性化などに繋げていけるのではないかと考えた。複数の企業にヒアリングをしてみても、リモートワーク環境になったことで今まで以上にコミュニケーション不足や帰属意識の低下、外出自粛によるストレスの増加などが課題となってきている」

「一方で毎回社内でオンラインイベントを企画するのは担当者の負担が大きい。バヅクリではリアルタイム参加型の対話と学びと交流が生まれる体験プログラムを提供することで、オンライン環境であってもチームに一体感が生まれるような機会を作っていきたい」（佐藤氏）

プレイライフは2013年6月の設立。これまでに複数回の資金調達を実施しており、今回も含めると累計調達額は約3億円となる。

店舗マネジメントツール「はたLuck」を展開するナレッジ・マーチャントワークスは5月25日、GMO VenturePartnersや三井不動産のCVCファンド（グローバルブレインが運営する「31VENTURES Global Innovation Fund 1 号」）などを引受先とする第三者割当増資により総額7.6億円を調達したことを明らかにした。

本ラウンドはシリーズBに該当し、同社にとっては2018年9月に2.7億円を調達して以来のもの。累計調達額は約10.3億円となった。

はたLuckは小売や飲食、サービス業などリアル店舗・施設を展開する企業の生産性向上をサポートする領域特化型のSaaSだ。現在は複数店舗を構える大手企業を中心に数十社へサービスを提供。店舗で行われる日々のコミュニケーションからマニュアル教育、情報の引き継ぎ、シフト作成などの各種機能を1つのアプリに搭載することで、現場の業務効率化を後押しする。

同サービスの顧客に共通するのは交代勤務制のアルバイト（ナレッジ・マーチャントワークスではシフトワーカーという表現をしている）が活躍する現場であること。曜日や時間帯によって様々なメンバーが入れ替わりで仕事をする状況において、常に高いクオリティを担保することが求められる企業たちだ。

ナレッジ・マーチャントワークス代表取締役の染谷剛史氏によると、そういった現場ではデジタルシフトが十分に進んでおらず、メンバー間の情報共有やコミュニケーションは現在でも「紙の大学ノート」が主流なのだそう。一部のコミュニケーションにはLINEなども使われてはいるものの、非効率な部分も多くアップデートの余地が大きいという。

「シフトワーカーが軸となって運営されている職場では、パズルのように人を組み合わせながら365日に渡ってサービスの品質を守っている。そのためには日々の情報交換や引き継ぎを相当しっかりやる必要があるが、近年は人手不足に加えて『好きな曜日に少しだけ働きたい』という働き手が増えていることもあり、2000年代初頭は30人で回っていたところが70人いないと回らないような状態だ。その現場をマネジメントする負担がかなり大きくなっている」（染谷氏）

はたLuckの特徴は、各スタッフが保有するスマホ上で日々の業務管理や情報共有が完結する点にある。染谷氏の話では「シフト作成ツール」など1つ1つの機能を見れば既存のサービスも存在するが、今まではそれぞれが連携していなかったために大きな効果が見込めなかったり、顧客にとって高コストになっていたりした。

はたLuckではそれらを1つのアプリに集約。利用店舗数とユーザー数（1ID200円）に応じて柔軟に導入できる形で提供する。

「たとえば教育の機能とシフト作成機能が連携することでメンバーのスキルを考慮した最適な人員配置が実現できるといったように、個々の機能が繋がることで本当の意味での業務効率化が実現できると考えた。その結果として必要な仕組みを網羅したオールインワンサービスというアプローチをとっている」（染谷氏）

はたLuckは店長のマネジメント業務の負荷軽減、ワーカーの業務効率化を実現するだけでなく、複数店舗を管理するSV（スーパーバイザー）の業務改善にも貢献する。

従来本社からは見えなかった“各ワーカーのスキルや貢献度”などのデータをアプリを通じて可視化することで、それを集約した各店舗の戦力値をスコアにして比較・分析することも可能に。たとえばA店に比べてB店の業績が悪い場合に「具体的にどこで違いが生じていて、改善するためには何をすればいいのか」がわかる。

今までは何も見えていなかったが故に「店長の責任」とされがちだったが、はたLuckの場合は全体の状況を俯瞰しながら各店舗ごとに適切な打ち手を講じられるのがポイント。今後は「SV pro」のような形で、高度な分析のできる管理者向けダッシュボードの開発も進める。

はたLuckの顧客はショッピングモールに出店している企業も多いため、予定していた全店舗展開の計画が遅れるなど「直近では少なからず新型コロナウイルスの影響も受けている」（染谷氏）そう。一方でスーパーマーケットやドラッグストアなど業界によってはむしろ需要が増えているところもあり、今はそういった業界に絞る形で事業を展開しているという。

中長期的にはアプリから取得できるデータだけでなく、顧客の購買プロセス、売り場づくり、販売方法などに関するさまざまな情報を統合して分析できるデータベースプラットフォームの構築を目指していく計画。並行してSMB向けの機能開発にも取り組んでいく方針だ。

サウンドがリモートの世界を動かす

在宅勤務がすぐに無くなってしまうことはない。そして多くの企業が、リモートワークの実践を、延長または永続化するための、長期的な取り組みを発表している。ということは、現在の自宅のビデオ会議環境を、さらに改善する絶好のチャンスだと捉える人もいるということだ。そこで私たちは、様々な基本要素を詳しく眺めて、読者の方々ビデオ会議やライブ放送の改善に役立つものは何かという探求を始めた。今回取り上げるのは、オーディオに関するものだ。

マイクの基本

前回の特集では、MacまたはPCが単体で生み出すものよりも優れた音を得ることができる、素晴らしい入門レベルのアドオンマイクにスポットを当てた。その中の1つに挙げられたのが、USBを介して直接接続することが可能で、カスタマイズを必要とせずに素晴らしいフルボディのサウンドを得ることができる、ロングセラーのSamson Meteor Mic（サムソン・メテオ・マイク）だ。

また、シンプルで安価なワイヤレスマイクキットのRode Wireless GO（ロード・ワイヤレス・ゴー）も挙げられる。これは単体で使用することもできるし、Rode Lavalier GO（ロード・ラベリア・ゴー）などの小型マイクロホンと組み合わせて多少音質を向上させることもできる。Rodeはまた、Meteor Micと同様に、優れたUSBマイクも提供している、素直に動作して100ドル（約1万800円）程度の価格で売られているRode NT-USB Miniだ。Meteor Micと比較すると、特定の環境での利用をより柔軟にするための、マグネット式デスクスタンドのようなデザイン上の特徴を持っている。そして生み出すサウンドもまた素晴らしいものだ。

Rode Wireless GOの環境をより改善するために、もしく有線小型ウェアラブルマイクをコンピュータやオーディオインターフェースに直接接続して使うために、Sennheiser（ゼンハイザー）から優れた選択肢がいくつか提供されている。それは、たとえどのような使い方をしたとしても、わずかながらもはっきりと認識できる音質の向上をもたらす。

Sennheiser MKE Essential Omni（ゼンハイザー・MKE・エッセンシャル・オムニ）は、舞台制作やその他のプロフェッショナルな現場でよく使用される優れたピンマイクで、その小ささによって、付属のクリップを使用して衣服や髪の毛にさえ簡単に隠すことができる。あるいはイヤーセットホルダーに装着して、口に近い頬の位置に置くこともできる。装着方法によって若干異なるサウンド特性が得られることになるが、大抵の場合は素晴らしく温かみのあるサウンドが得られる。またコストも200ドル（約2万1500円）程度であり（サウンド機器の相対的価格としては）それほど高価ではない。

SennheiserのME 2-IIも、優れた結果を得られるまた別の低コストオプション（129.95ドル、約1万4000円）で、Rode Wireless GOなどのワイヤレストランスミッターと一緒に使うことができるが、MKE Essentialに比べると温かみや存在感がやや劣る。

サウンドに真剣に取り組む

ハイエンドの装着型小型マイクは、その時点で既に高額な領域に入り始めるが、ほとんどのオーディオ機器と同様に上をみたらきりがない。これは、ショットガンマイクにも当てはまる。これは、最高のサウンドを求めるためのまた別のオプションであり、画面の中に見苦しいマイクを写したり、（ピンマイクなどの）物理的に非常に小さなマイクを使うことによるある程度の音質トレードオフを受け容れたり、といった妥協を排することができる。

前回の投稿では、Rode VideoMic NTGをオプションの1つとして利用することについて説明した。これは、実際に試してみるのに最適なミドルレベルのショットガンマイクだ。そして内蔵バッテリー、コンパクトなサイズ、そして最新のさまざまなカメラとのインテリジェントな互換性によって、野外でカメラと組み合わせて利用する際の様々な利便性も備えている。

しかし、ホームスタジオで使用する場合に限れば、その用途にはるかに適したショットガンマイクがある。Rode NTG3が個人的なお気に入りだ。そしてそれは正当な評価によって、放送および映画業界でも人気のある標準だ。NTG3は、標準XLR出力を備え、48Vファンタム電源を必要とする筒状のマイクであり、カメラが固定位置に置かれ演者もどちらかといえば固定位置にとどまっているようなケース（すなわち大多数のひとの自宅作業環境）の動画撮影時には完璧だ。

とはいえ、Rode NTG3は多少お値段が張る ―― 699ドル（約7万5000円）だ。これは非常に高品質な標準のポッドキャスティングマイクよりも高価である。だがその価格に見合うだけのことはある、（必要があればだが）屋外での撮影用に向く耐湿性を備えた非常に高品質のハードウェアを手に入る。そしてカメラの視野から離れたところに設置されていてもそのサウンドは非常に優れたものだ。

また、そのピックアップパターンは超単一指向性だ。つまり、直接正面のサウンドを拾うことに関しては優れているが、側方からのサウンドはあまり拾わないということだ。これは、ロケ地での映画撮影と同じように、ほとんどの共有ホームオフィス空間では有利な性質である。

人気が高くより低価格で入手可能な、別のおすすめオプションは、Sennheiser MKE 600だ。価格はNTG3の約半分の価格である約330ドル（3万6000円）で、外に持ち出してカメラに接続したい場合に備えて、バッテリーが内蔵されている。ただしこれもXLRを使用しているため、コンピューターと一緒に動作させるためには、Focusrite 2i2や、最近リリースされたAudient EVO 4など（もしくは私のようにBlackmagic ATEM Miniのような機材を使っているならiRig Preなど）のプリアンプが必要だ。

MKE 600からのサウンドもトップクラスには違いないが、NTG3が持っているような自己ノイズの排除や、より深い声に適した深く豊かなトーンをキャプチャする能力には劣る。下のビデオでは、両方のショットガンマイクとSennheiser MKE Essentialを比較したものを確認できる。

また別のオプションは、一般にはポッドキャスターやラジオのパーソナリティが使っているところを見ることができる、ポールまたはブームに取り付けられたマイクを使用することだ。こうしたオプションには、Shure SM7Bなどの人気機種が存在している（その特徴的な形状からすぐに気がつくだろう）。私はオーディオポッドキャストの 自宅録音の一部をShure Beta 87A超単一指向性マイクで行っているが、下のビデオでもわかるように、無調整のままでも非常に優れたサウンドを提供してくれるにもかかわらず、ライブのビデオ会議やミーティング、そしてイベントなどでこのマイクを使うことをためらわせる理由がある。

もちろん、他にもさまざまなオプションがある。RodeとSennheiserの両方に価格の異なるオプションがあり、それらのほとんどは、支払った費用に見合う優れた品質を提供してくれる。オーディオの性質は、高音域、低音域、バランスのとれた音など、好みが分かれる非常に個人的なものだ。そのため自分に合うものを見つけるためには、多くの比較を行い、サンプルを聴く必要がある。

まとめ

結局のところ、映画やビデオ業界で定評のある質の高いブランドにこだわることが、自宅環境を最大限に活用するための優れた方法だ。上記で私が使用しているようなマイクには、さらに物理的な防音措置を施すメリットがある。例えばカーペットやタオルを敷くといった極めて簡単なものから、気泡パッドのような防音素材を買って壁に貼り付けるなどの手段だ。

サウンド はおそらく、ビデオ会議や仮想イベントの設定の中でも最も問題が発生しやすい部分だ。これは科学であると同時にアートでもあり、特にライブ環境では、最高の機器を使用しても制御が難しい変数がたくさんある。しかし、そこをさらに先に進んで行くことで、洗練されたプロフェッショナルに見えるのか、準備不足にみえるのかの違いが現れることになる。そのことはこの先増えて行く仮想フェイス・トゥ・フェイスワールドで差をつけることになるだろう。

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（翻訳：sako）