タグ: フィンテック

モバイルバンキングのスタートアップ、Varo （ヴァロ）が通常の銀行になる。金曜日（米国時間7月30日）に同社は、通貨監督庁（OCC）から全米銀行免許を取得し、FDIC（連邦預金保険公社）および連邦準備制度から、Varo Bank, N.A. を開業するための規制に関わる承認を得たことを発表した。このニュースに先立ち、最近VaroはシリーズDラウンドで2.41億ドルの資金調達を完了 した。同社のサービスを銀行に転換する準備をすすめるとともに、新たなバンキングサービスへの進出、運用、マーケティング、リスク管理、技術、コミュニケーションなどの新規雇用に活用するためだ。

2017年に開業したVaroは、すべての銀行取引をオンラインで行うことに抵抗のない若年消費者向けのバンキングサービスを提供している。競合には、Chime、Current、Space、Cleo、N26，Empower Finance、Level Step、Movenなど数多くのモバイルバンキング・スタートアップがいる。

多くのライバルと同じく、Varoは月額手数料や最低残高がなく、高利率の定期預金と最新モバイルアプリ体験を備える使いやすい銀行口座を提供している。実店舗は持たないが、Varoの顧客は世界5万5000箇所以上のAllpoint ATMネットワークを通して現金取引ができる。

現在Varoは、顧客のバンキングサービスのためのフロントエンドを提供しているが、実際の口座はThe Bancorp Bankが持っている。Varoの200万以上ある口座は、近々段階的にVaro Bnakに移行されると同社は言っている。

Varoによると、米国の消費者向けフィンテックが銀行免許を取得するのは初めてだという。しかし、多くのスタートアップがあとに続くかもしれない。今年3月、Square（スクエア）はFDICから銀行預金保険の販売許可を受け、自社の銀行としてSquare Financial Services Inc.を開業できるようになったことを発表した。SoFiも7月に、SoFi Bankを開業するための許可申請 を当局に提出しており、新規プロダクト分野に進出する。

それはVaroのプランでもある。銀行免許を取得すると、広くさまざまな顧客ニーズに答えられるようになると同社は言っている。要するに、クレジットカードや融資、貯蓄プロダクトなどだ。

拡張されたサービスは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による不況下にある顧客を助けるだろう。Varoはすでにパンデミックに対応した行動を起こしており、支援金の早期利用、預金、ATMの限度引き上げ、求人プラットホームとの連携による顧客の求職支援などを行っている。

「これはVaroにとって心が躍る節目だ。銀行免許は開業当初からVaroの革新的ビジョンの中心だった」とVaro Bankのファウンダー・CEO、Colin Walsh氏が声明で述べた。「2020年は全国の多くの人々にとって真価を問われる年であり、伝統的金融システムが勤勉な一般的アメリカ人のニーズに答えていないことがあらためて露見した。包括的サービスが可能な国法銀行として、Varoは多くのアメリカ人がこれまで経験したことのないイノベーションと手厚い支援を提供する自由をえることができる。私たちは、公正で透明性のある、高度で包括的な金融サービスを全員に届けることによって、金融多様化の新たな波をリードしていくことを大いに楽しみにしている」

画像クレジット：Varo

［原文へ］
　
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Bitcoin（ビットコイン）の上げ相場が戻ってきた。

米国時間7月27日、ビットコインの価格は1268.19ドル高で6カ月最高値の1万1203.90ドルに達し、1日あたりの上げ幅は12.73%だった。これは同テクノロジーに対する投資家の関心と、当局の監視強化と主要暗号通貨の値下がりによる苦難の年を終えて見直された長期的見通しへの自信の両方が復活した証だ。

暗号通貨投資家でMantis VC（有名音楽デュオのThe Chainsmokersが立ち上げた投資会社）のアドバイザーであるAlyse Killeen（アリス・キリーン）氏はビットコインの価格上昇を、ビットコインをはじめとする分散型台帳技術全般を支える基盤の安定性が強化されたことの表れだと見ている。

「インフラストラクチャーの視点だけからから見ても、ビットコインには1年前と比べてはるかに高い内在価値がある」とキリーン氏はダイレクトメッセージに書いている。「ライトニングネットワークがある、サイドチェーンもある。ビットコインにできることは1年前よりも多い」。

ライトニングネットワークとは、ビットコインの第2レイヤー技術で、ブロックチェーンのトランザクション処理能力を高め、利用者がネットワークを実際に使う能力を拡張する。

投資家の関心と価格を上昇させる能力を高めるだけではない、とキリーン氏は書いている。入手可能なビットコインの供給が減少している。これは2019年に起きたビットコイン半減期（halving）によるものだ。

また、金融機関が暗号通貨を保有するようになったことが、安全性と流用可能性に対する投資家の信頼を高めている。

ブロックチェーンの専門家で、現在Lvlでビットコインバンキングサービスの準備を進めているWilly Woo（ウィリー・ウー）氏は、これを最新の上げ相場のタイミングであるともいう。

強気の復活だ 。

代替暗号通貨がバブルと消え、ETH（イーサリアム）がDeFi（分散型金融市場）の追い風を受け、乱高下が戻り、BTCのメモリプールはピークに達し、BTCトランザクションが停滞する、いずれも今後数カ月に向けた素晴らしい兆候だ。

キリーン氏は、第3四半期か第4四半期初期に市場が上向くとも予想している。ビットコイン上の取引と活動を支援する基盤の強化、流通ビットコイン量の増加、さらには流通通貨の半減期に対する反応などが理由だ。

「今起きているのは、大手企業が購入機能と保証を提供し始めたことだ」とキリーン氏は書いた。「これはビットコインと自己管理を上向きにする。『リアルな銀行』が顧客のためにビットコインを持つようになったことで、多くの人がビットコインをお金と同じに見るようになり、自分自身が銀行であることの差別化がいっそう明確になる。

画像クレジット：Hiroshi Watanabe / Getty Images

［原文へ］
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国の株式取引アプリRobinhood（ロビンフッド）は英国でのサービス立ち上げを「無期限」に延期する。同社は1年半以上前に海を渡って事業を展開する計画に着手していた（未訳記事）。しかし現在、同社はホームマーケットの事業に再び注力する。

2019年11月、英国でのウェイトリスト受付を開始し（未訳記事）、25万人の登録があった。それも今や無駄に終わり、同社は英国のウェブサイトを閉じ、英国のプライバシー規則に従って登録のあった顧客の電子メールアドレスの削除を約束している。

進出撤回について、Robinhoodの広報担当はTechCrunchに対して、以下のコメントを出した。

ここ数カ月で多くのことが世界中で変化した。そして当社は英国でのサービス展開を無期限に延期するという難しい決断を下した。企業として、当社は米国での主力事業を強化することに注力している。英国の多くの人がRobinhoodを通じての投資を楽しみにしていたことは承知しており、2020年に英国の顧客にプロダクトを提供できないことを申し訳なく思う。我々のグローバル展開計画は今は一時停止となるが、世界中のより多くの人のために金融を民主改革することを約束する。このミッションを英国にもたらせる日を楽しみにしている。

筆者が理解しているところでは、Robinhoodは多くの英国スタッフを基幹の米国チームプロジェクトに移し、そうでないスタッフに関しては可能な範囲で新しい仕事探しをサポートする計画だ。主要スタッフは当面、英国のRobinhoodに残留する。

一方、Robinhoodの撤退は、英国の競合他社である Freetrade、Bux、eToro、Revolutにとってはいいニュースだろう。ヤフーニュースが報じたように、今回の撤退のニュースはRobinhoodの複雑なオプション取引で75万ドル（約8000万円）近くの損失を出したと誤って信じ込んだ20才のAlex Kearns（アレックス・カーンズ）氏が自殺したことが報じられ、Robinhoodに関する悪評が広まっている最中でのものとなる。

画像クレジット：Robinhood

［原文へ］
（翻訳：Mizoguchi）