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フランスのスタートアップFleet（フリート）は、ハードウェアをサービスとして管理することで、IT部門のベストフレンドになろうとしている。Fleetの顧客は、パソコンやスマートフォンを月々定額でレンタルできる。ハードウェアに問題が発生した場合は、返品や修理に対応する。

また、更新時期には、古いノートパソコンやスマートフォンを新しいものと交換することができる。顧客は、現在保有しているデバイスを1つの管理画面で確認することができる。

同社は、幅広い種類のデバイスを提供している。例えば、M1 Proチップと16GBのRAMを搭載した14インチのMacBook Proは、現在1台あたり月額99.90ユーロ（約1万2930円）だ。M1 MacBook Airは1デバイスあたり月額54.90ユーロ（約7100円）から。128GBのストレージを搭載したiPhone 13は、月額44.90ユーロ（約5810円）になる。

Microsoft（マイクロソフト）のノートパソコン（Surface Laptop Go、Surface Laptop 4、Surface Pro 7）、Dell（デル）のパソコン、そしてChromebookも数モデル用意されている。端末が寿命を迎えてFleetに送り返されると、同社はその端末を非営利団体に譲渡したり、再生業者に売却したり、リサイクルしたりする。

Fleetはブートストラップしたスタートアップで、VCからの資金調達はしていない。しかし、現在のランレートで1200万ユーロ（約15億5300万円）の年間売上高が見込まれるなど、順調に成長している。

同社は現在、Ankorstore、Ornikar、Sunday、Matera、Cubyn、Wemaintain、Shineなど、フランスの有名なスタートアップ数社を含む600社の顧客を有している。そして中央ヨーロッパ時間3月14日、同社はスペインでDaaS（Device as a Service）の提供を開始する。そしてバルセロナにもオフィスを開設する予定だ。

Fleetのサプライヤーの多くはすでに欧州全域に配送可能であるため、同社の欧州での展開はまだまだ続く。ポルトガル、イタリア、ドイツ、ベルギーを次の市場として考えている。

多くの企業は、従業員用のデバイスを直接購入することを選択する。しかしそれには大きな初期費用がかかるし、ハードウェアの問題が発生したときに助けてくれるサプライヤーがいないことになる。

企業は、こうした大きな資本支出を運用コストに転化する方法を模索してきた。例えば、企業はハードウェアを購入するために、銀行とクレジットラインを交渉することができる。

そして、これがFleetのビジネスモデルを理解する鍵になる。同社は、金融機関やリース会社と直接交渉しているため、顧客はアカウントを作成し、いくつかの書類を提出するだけでよい。数分もあれば、ノートパソコンを注文することができる。そしてFleetは、顧客に代わってやっかいな仕事をこなす、もう1つのサービスプロバイダーとなるわけだ。

画像クレジット：Jeremy Bezanger / Unsplash

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（文：Romain Dillet、翻訳：Den Nakano）

昔、筆者はトラックを所有していた。そのトラックが大好きだった。しかし、実際にトラックとして使うことはさほどなく、結局、そのトラックを売って、もっと日常的なニーズに合ったものを購入した。より「実用的」なものだ。今でもあのトラックが恋しい。

現在、年に数回、トラックをトラックとして使う必要があり、その場合、友達を説得して34回目の借用をさせてもらうか、大型ハードウェア店でレンタルを試みるしかない。店に着くまでに使えるトラックがあることを願い、列に並び、書類に記入し、保険証を忘れたために車まで走っていき、また列に並び直す。

数年前にTechCrunchが初めて紹介したFetch（フェッチ）は、このプロセスを少し簡単にする。近くにあるトラック（またはバン！）を探し、アプリで予約し、歩いて行って携帯電話からロックを解除すれば、すぐに出発することができる。今週、Fetchはチームと事業を拡大するために350万ドル（約4億円）を調達したことを発表した。Fetchを実現するために、とも言える（編集部注：Fetchは行って取ってくる、の意）。

Fetchは今のところ、いくつかの都市で事業を展開しているが、そのリストは急速に増え始めている。最初に地元アトランタで開始し、最近ではボルチモア、フィラデルフィア、ダラス、ワシントンDCに事業を拡大している。Fetchの共同創業者Adam Steinberg（アダム・スタインバーグ）氏によると、2022年末までに「さらに12都市」に進出する予定だという。

同社のビジネスモデルも、前回取り上げたときからかなり拡大している。以前は、Fetchで利用できるトラックはすべてFetchが所有していたが、最近は、空きトラックを持つ人なら誰でも貸し出せるマーケットプレイスとなっている（車両を抱える企業でも、空き車両を持つ個人でも、週7日レンタルに貸し出せれば利用できる）。

登録を済ませると、トラックの所有者は、承認された借り手が車両のロックを解除し、トラックを使えるようにするためにFetchのハードウェアを取り付ける。借り手は自分で保険に加入する必要があるが、Fetchはその保険契約を補うための二次保険も提供している。

レンタル料金は、サイズや運転距離など求めるものによって若干異なり、時間や日単位、あるいは必要な期間に応じて借りることもできる。例えば、アトランタで全長6フィート（182センチ）のピックアップトラックは、現在サイトでは1時間19ドル（約2200円）で、あるいは走行距離50マイル（80キロメートル）までなら1日70ドル（約8000円）で提供されている。

他にオンデマンドレンタカーサービスがある中で、なぜこのようなサービスを立ち上げたのだろう。理由はターゲット層だ。重量1000ポンド（約453キロ）の木材を動かしたり、古い机をオフィスから運び出したりしたいときに、休暇用のレンタカーアプリに飛びつくのは、ちょっと変な感じがする。「私たちの理想の顧客は、中小企業の経営者です」とスタインバーグ氏はいう。「ケータリング業者やイベントプランナーなど、定期的にトラックを必要とする中小企業です」。

スタインバーグ氏によると、同社は「レンタル1台あたりの収益性も達成」している。そして、現在「数百台のトラックをマーケットプレイスで稼働させていて」、その約半数がアトランタ地域にあるとのことだ。また、Home Depot（ホームデポ）とも提携し、一部の地域で同社のレンタル業務を受託している。

次の動きは？チームの拡大だ。同社の従業員は現在12人で、今後3カ月ほどで倍増させる計画だ。

今回の資金調達ラウンドはNextView Venturesがリードし、Knoll Ventures、Zeno Ventures、Nassau Street Ventures、その他多くのエンジェル投資家が参加した。

画像クレジット：Fetch

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（文：Greg Kumparak、翻訳：Nariko Mizoguchi）

「Rent the Runway」スタイルの英国のファッションレンタルマーケットプレイス「HURR」は現地時間12月10日、欧州のVCであるOctopus Venturesが主導するシードラウンドで540万ドル（約6億1000万円）を調達したと発表した。今ラウンドにはAscensionやD4 Venturesなども参加した。

2019年にローンチしたHURRは、ピアツーピアのファッションレンタル、ファッションアウトレットとの直接提携、（英高級百貨店セルフリッジズのレンタルサービス）Selfridges Rentalなどの小売店とのホワイトレーベルサービスを組み合わせたハイブリッドなビジネスモデルを展開している。また、Selfridges London（セルフリッジズ・ロンドン）に実店舗を持ち、世界的なフリマアプリDEPOP（ディポップ）との提携も行っている。

HURRの創業者兼CEOであるVictoria Prew（ヴィクトリア・プリュー）氏は、次のようにコメントしている。「私は、オーナーシップを共有するのが大好きなミレニアル世代の一員です。私たちは皆、AirbnbやUber（ウーバー）のような破壊的な技術を駆使したビジネスの台頭を目の当たりにしてきましたが、家やクルマをそうしてレンタルできるのであれば、ワードローブを貸し借りすることもできるはずです」。

Octopus Venturesのコンシューマー部門投資家であるMatt Chandler（マット・チャンドラー）氏は、次のように述べている。「HURRは、新しいオーナーシップモデルへの移行を利用して、より気候に優しいファッション業界への移行を先導できる絶好の立場にあります」。

画像クレジット：HURR

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

多くのスタートアップ企業がこの10年間、Airbnb（エアービーアンドビー）に似た、思いつく限りあらゆるバリエーションのサービスを提供しようとしてきた。しかし「Ukio（ウキォウ）」は、リモートワークが一般的になってきた今、増え続ける賃貸住宅の競合他社と規制当局の間をすり抜ける方法を見つけたと考えている。

Ukioは、地元の不動産オーナーと協力して、都市の一等地でターンキー方式（すぐに入居できる出来上がり物件）のプレミアム体験を提供し、1カ月以上のレンタルサービスを提供している。初期の結果は期待できる。

スペインのバルセロナを拠点とするこの会社は、2020年初めに設立され、現在、バルセロナとマドリッドの間に100戸以上のアパートメントを所有し、95％の稼働率を維持している。

米国時間9月23日、ヨーロッパのトップ投資家から900万ドル（約9億9300万円）の大規模なシードラウンドを発表し、2022年には大陸の6つの首都に700以上のアパートメントを展開する計画だ。まずは次にリスボンに展開し、続いてロンドン、ベルリンがその候補地となる。

共同設立者でCEOのStanley Fourteau（スタンレー・フォーチュ）氏によると、Ukioのこれまでのゲストは、2種類のユースケースにほぼ均等に分けられるという。1つは、現地で仕事を見つけ、最終的には永住目的の住宅へ移る予定の長期滞在者だ。今のところ、このグループは6カ月以上滞在する傾向にある。

Airbnbで長年ディレクターを務めたフォーチュ氏によると、リモートワークや分散型の仕事が主流になったことで、短期賃貸以上のものを求めるデジタルノマドタイプのグループも増えてきたという。もう半数のこのユーザーグループは、これまで2〜3カ月程度の滞在が多い傾向にある。

その市場機会を示すために、彼はGartner（ガートナー）のレポートを引用し、リモートワーカー層が2021年末までに全労働者の31％にまで拡大する可能性があると述べている。しかし、TechCrunchの読者はこの数字を少し控えめだと感じるかもしれない。例えば、私が3月にExtra Crunchのために調査したプロップテックの投資家たちは、将来的にはオフィススペースは贅沢なものになり、より多くのワーカーが好きな場所に住み、ヨーロッパの多くの都市で知られているような、娯楽やコミュニティのための楽しい「第3の居場所」がある拠点に住むようになると述べている。

関連記事：近隣小売り店舗への回帰など、意外な2021年の米不動産業界のトレンド

Ukioは、このような人口動態の変化に対応しようとする唯一のスタートアップというわけではない。「Blueground（ブルーグラウンド）」「Sonder（ソンダー）」「Sentinel（センチネル）」「Zeus（ゼウス）」など、数多くの著名なスタートアップが存在する。では、Ukioは何が違うのだろうか？

「Ukioは、物件のレンタル、家具の設置、管理を行い、ゲストの体験全体を監督しています。私たちの垂直統合型アプローチにより、Airbnb（ピアツーピア・マーケットプレイス）のようなプラットフォームへの供給を専門化させることができます。これは、グローバルなホテルチェーンがBooking.comへの供給を専門化させるのと同様です」とフォーチュ氏は説明している。

このアイデアは、Airbnbに在籍していた時に、長期レンタルに対するユーザーのニーズが同社のプラットフォームモデルに合わなかったことから生まれた。「Airbnbでは、ホストコミュニティとの関係を強化し、そのコミュニティを成長させることに重点を置いています」と同氏は語る。もしAirbnbがUkioのような垂直統合型の賃貸事業を作るとしたら「既存のコミュニティと競合することになり、彼らとの関係が損なわれる可能性がある」という。

今日では、都市で最も魅力的な長期賃貸物件は、Airbnbに掲載される前に借りられてしまったり、需要が満たされる前にプラットフォームから取り上げられてしまったりするそうだ。一方、Ukioが運営するアパートメントは「今後もずっとそのコミュニティの一部であり続けるでしょう」と述べている。

Ukioは、不動産オーナーとの関係も、重要な拠点に堀を作るための手段だと考えている。「私たちは、7年から10年の賃貸契約を結び、テナントを完全に管理します。これらの契約は、空室率を回避し、管理コストを削減することで、オーナーの収益を最適化します。また、Ukioは利回りを保証し、煩わしさのないソリューションを提供しています。ビジネスとしては、ターゲットを絞った働きかけよりも、Ukioとの提携を希望する家主からのインバウンドリクエストの方が多く、来年の成長に向けた強力な供給パイプラインを持っています」と語る。

ここで、彼が長期的な差別化につながると考えている点について、より詳細に説明しよう（簡潔に言い換える）。Ukioは、200項目におよぶプロセスを経て候補となるマンションを選び、一等地にある最高のマンションオーナーとのみ取引を行っている。その多くはシングルユニットで、Sentinelのようにビル全体を利用するスタートアップよりも、都市全体でより多く組み合わせ展開が可能になる。また、Bluegroundなどのようなテンプレート化されたアプローチではなく、各ユニットが独自のデザインを採用している。多くの競合他社は、ホストが自分のユニットを提供・管理するプラットフォームが中心だが、Ukioはすべての物件を管理する社内チームを持っている。また、Zeusのような最も直接的な競合他社の多くが米国に焦点を当てているのに対し、Ukioはヨーロッパに焦点を当ててスタートしている。

技術面では、供給獲得ツールに加えて、高い稼働率を維持するためのダイナミックな価格設定モデルや、設置や導入のコストを削減するための社内設計システムとカタログを使用している。Ukio製品に特化した共同設立者であるスタンリー氏の弟、Jeremy（ジェレミー）氏は、Zynga（ジンガ）、EA、Headspace（ヘッドスペース）、そして最近ではKnotel（ノッテル）での重要な役割を担ってきた過去10年の経験を持っている。

物理的な製品を中核とする企業として、Ukioは、新型コロナ関連の規制だけでなく、現地の規制強化のリスクに直面している。フォーチュ（スタンリー）氏は、この問題を認めながらも、Ukioの会社の特殊なモデルは、長期滞在の地元の人々に多用されているため、対処するのに適していると主張している。この段階で大きな問題となるのは、Ukio社の他にも資金力のある競合他社がいることだ。彼らは将来のリモートワーカーを惹きつけるために、何度もビジネスモデルを調整するに違いない。

このように、迅速なスケールアップの必要性が、今回の大規模なシードラウンドの背景にある。このラウンドには、フランスのベンチャー企業Breega（ブリーが）がリードし、Heartcore（ハートコア）とPartech（パーテック）が参加し、エンジェル投資家としてCoverwallet（カバーウォレット）の創業者であるIñaki Berenguer（イニャキ・ベレンゲール）氏やTravelperk（トラベルパーク）の創業者であるAvi Meir（アヴィ・メイル）氏などが参加した。

画像クレジット：Ukio

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（文：Eric Eldon、翻訳：Akihito Mizukoshi）