介護 / 高齢者介護（用語）

RFIDを利用した使い捨て可能な介護用排尿検知センサーC-Letter、介護現場での排尿記録を自動化し自立を支援

センサーを取り付けたオムツ。センサーは名刺サイズの大きさという

総合部品メーカーNOK（エヌオーケー）は3月16日、おむつに装着して排尿を検知し、無線で知らせる排尿検知センサー「C-Letter」を開発したと発表した。介護の現場での排尿記録を自動化し、要介護者の自立を支援するという。

人材不足が進む介護業界では、ITや介護ロボットといったテクノロジーの活用に期待が集まっている。特に、1日のうち何度も必要となる排泄ケアは、作業の効率化が求められる。また、介護される側の尊厳とプライバシーに大きく関与するデリケートなことでもある。テクノロジーをうまく使って排泄を検知し、記録をつけ、それを分析することで、要介護者の生活の質を高め、自立を促す介護計画の策定につなげることが重要となる。

NOKは、フレキシブルプリント基板（FPC）の技術を持つグループ会社の日本メクトロンと共同でC-Letterを開発した。濡れ検知機能とRFID（無線タグ）を組み合わせた濡れ検知デバイスを不織布で挟んだもので、両面テープでおむつに固定して使用する。これを介護施設の見守りシステムや記録システムと連動させれば、使用者の排泄タイミングを自動で記録できるようになる。

今後は介護現場での実証実験、連携する介護システムの拡大、収集した記録データを分析して排泄ケアに貢献するソリューションの開発を進め、事業化を目指すとしている。

東北大学、2050年の超高齢化社会を見据えた次世代介護ロボット研究開発拠点「青葉山リビングラボ」をオープン

東北大学は2月14日、超高齢化社会を担う介護ロボット機器やシステムの研究開発拠点となる「青葉山リビングラボ」を、東北大学青葉山キャンパスに開設したことを発表した。ここでは、2050年の未来を想定した画期的なアプローチと、近い将来に適用できる現実的なソリューションの両方を見据えた研究が行われる。2月21日にオンライン開催される第1回「東北Kaigo-Tech実践研究会」で正式公開される予定。

「リビングラボ」とは、厚生労働省の「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」に参画する研究所のことで、現在青葉山リビングラボを含めて全国に8カ所が存在している。実際の生活空間を再現し、利用者が参加する形で新しい技術やサービスの開発を行う施設のことをいう。

青葉山リビングラボでは、250m²のスペースに介護施設と在宅介護の模擬環境を作り、3次元モーションキャプチャーシステム、床反力計測用フォースプレート、6軸力学センサー、環境認識用センサーなどの計測機器に、転倒衝撃を軽減する寄り添いロボット、ロボットアシストウォーカー、移乗サポートロボットなどの介護ロボットや介護装をが配備している。

東北大学、2050年の超高齢化社会を見据えた次世代介護ロボット研究開発拠点「青葉山リビングラボ」をオープン

これは、東北大学大学院工学研究科の平田泰久教授がプロジェクトマネージャーを務める科学技術振興機構「ムーンショット型研究開発事業」のうち、目標3の研究開発プロジェクト「活力ある社会を創る適応自在AIロボット群」が2050年に実現を目指す、誰もが積極的に社会参画できる社会の構築を支援するものだ。また同時に、2030年をめどとして、AIロボット群が人に寄り添う支援やサービスの介護現場での実証も目指している。

青葉山リビングラボでは、2050年に活用が期待される画期的なアプローチと、近い将来の実用化、市販化を見据えた研究開発、またそのスピンアウトや開発企業の支援とを両輪として、超高齢者社会の課題解決に取り組んでゆくとしている。

瞑想アプリCalmが高齢者介護の負担軽減を目指すヘルスケアテック企業Ripple Health Groupを買収

瞑想アプリ「Calm（カーム）」は、サンフランシスコに拠点を置くヘルスケアテクノロジー企業「Ripple Health Group」を買収することを発表した。買収の条件は公表されていない。Calmはこの買収により、メンタルヘルスケアでの野望を加速させるとしている。買収後、Ripple Health GroupのCEOであるDavid Ko（デビッド・コー）氏は、Michael Acton Smith（マイケル・アクトン・スミス）氏とともにCalmの共同CEOを務める。Calmの共同創業者であるAlex Tew（アレックス・テュー）氏は、共同CEOを退任しエグゼクティブチェアマンとなる。

2019年に設立されたRippleは、ユーザーと適切なヘルスケアの選択肢を結びつけ、差し迫った健康上の問題を解決するソリューションを構築している。1月に登場されたRippleの最初の製品2つは、社会の高齢化に焦点を当て、プロおよび家族内の介護者による介護の負担を軽減することを目指している。

Rippleのチームは今後Calmに加わり、Calmの既存の雇用者向け製品であるCalm for Businessに代わるCalm Healthの構築に注力する。Calm Healthは、ケアの範囲を超えてメンタルヘルスをサポートすることを目的としており、近日中にリリースされる予定だ。Rippleのチームは、現在のヘルスケア技術と統合し、安全かつ簡単に使用できるCalm Healthのソリューションを構築することを目指す。Calmは、介護の負担軽減を目的とした製品の開発も進めていくという。

Calmの新共同CEOとなるデビッド・コー氏は声明でこう述べている。「2019年からCalmのアドバイザーとして、カテゴリーと流通チャネルの両方を再定義し、メンタルヘルスの未来を開拓するチームの能力を目の当たりにしてきました。Calmは、世界をより幸せに、より健康にすることをミッションとしています。Rippleのチームとテクノロジーにこれ以上ぴったりな会社はありません。同社に参加できることを信じられないほど光栄に思います。マイケル（・アクトン・スミス）と一緒にCalmをヘルスケアに導入することを楽しみにしています」。

Rippleに入社する前、コー氏はデジタルヘルス企業であるRally Healthの社長、COO、取締役を務め、消費者のケアへのアクセスを容易にすることを目的としたモバイルソリューションを開発した。

Calmの共同創業者で共同CEOであるマイケル・アクトン・スミス氏は、声明でこう述べた。「デイビッド（・コー）のビジネス感覚、卓越した運営能力、ヘルスケア企業のスケールアップの実績は、Calmが新たな事業に参入し、カテゴリーの未来を形成していく上で、非常に貴重なものとなるでしょう」。

Calmによる買収は、同社が新機能「Daily Move」を発表し、身体活動とビデオコンテンツに初めて進出してから数週間後に行われた。この機能は、ユーザーが体を動かすための簡単なエクササイズをガイドするものだ。Calmはこの新機能が、従来の瞑想を始めるのが難しいと感じている人々にとって、マインドフルコンテンツへのエントリポイントになると考えている。また、Calmは最近、最大6つのアカウントを含む「プレミアムファミリー」サブスクリプションプランを新たに導入した。この新しいサービスは全世界で年間99.99ドル（約1万1500）円で提供されており、個人向けのプレミアムプランは年間69.99ドル（国内価格6500円）だ。

Calmは、他の瞑想アプリとともに進行中のパンデミックの中で健闘し、ユーザー数が急増している。同社はこれまでに1億件以上のダウンロードを誇り、毎日平均10万人の新規ユーザーを獲得しているという。2020年12月、CalmはシリーズCラウンドで7500万ドル（約86億4000万円）を調達し、同社の評価額を20億ドル（約2304億円）に押し上げた。既存投資家のLightspeed Venture Partnersが同ラウンドをリードした。

画像クレジット：Calm

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（文：Aisha Malik、翻訳：Aya Nakazato）

「高齢者に役立つテクノロジーはすべての人の役に立つ」とスタートアップはCESで示す

2022年のCESではエイジテックのスタートアップが可能性の広さを示した。テクノロジーが高齢者の生活をもっと快適にする助けになるなら、他の多くの人々の助けにもなるだろう。移動のサポート、健康状態をモニタリングするプラットフォーム、長期的な資金計画などが役に立つのは高齢者に限ったことではない。

米国時間1月5日、筆者はAARP Innovation Labsのバーチャルプレゼンに登場したスタートアップの記事を公開した。このプレゼンではファイナンスのリテラシーに関するプラットフォームから更年期対策プロダクトを開発するD2Cのスタートアップまで、さまざまなテーマが取り上げられた。

TechCrunchでは他にも、開閉式のトレイシステム、棚、オプションの冷蔵庫を備えたLabrador Systemsのロボットカート「Retriever」を紹介した。最大25ポンド（約11.3kg）を運搬できるRetrieverは移動に制限のある人の助けとなり、家庭で洗濯物や食事などを運ぶことができる。このカートはAlexaの音声コントロールにも対応している（同社はAmazon Alexa Fundの支援を受けている）。

Sengledは心拍数や体温、睡眠の記録などをレーダーでセンシングして健康状態を把握できるスマート電球を発表した。スマートモニタは新しいアイデアではないが、Sengledの電球は極めて控えめだ。TechCrunchのハードウェア担当編集者であるBrian Heater（ブライアン・ヒーター）は「転倒検知など、高齢者介護に役立つ可能性のあるアプリケーションを搭載している」と記している。

関連記事：この電球はユーザーの健康状態をモニターする

テック大手が家庭用ヘルスモニタリングに参入する傾向も続いている。LGは、2021年と2022年の同社の全スマートテレビにリモートヘルスプラットフォーム「Independa」のアプリをインストールすると発表した。これにより、ユーザーはLGのテレビで遠隔治療の予約を取り、薬剤給付のプランを利用できる。

医療機器スタートアップのEargoは、最新の補聴器「Eargo 6」を発表した。新機能として自動で設定を調整する専用アルゴリズムの「Sound Adjust」を搭載し、ユーザーは騒がしい環境で手動で切り替えをして会話を聴きやすくする必要がなくなる。また、Eargoのアプリで選択できる環境設定の「マスクモード」も追加され、マスクをつけている人の話がこれまでよりクリアに聞こえるようになる。

Sensorscallは、Apple WatchやFitbitなどのヘルストラッキングデバイスと統合されたリモートモニタリングアプリ「CareAlert」のアップデートを公開した。家族や介護者は新しい健康状態ダッシュボードを通じて、毎日のルーティン、睡眠パターン、衛生の状況、キッチンの使用に関する傾向を見ることができる。CareAlertを開発したのは、自立して生活する（つまり住み慣れた家で生活し、その多くは家族と離れている）高齢者だ。

BOCCO emoロボット

BOCCO emoは介護施設での見守り用に作られた最新のロボットだ。開発したのはクッション型ロボットのQooboを作ったユカイ工学で、テーブルに置ける小型のBocco emoは医療用のIoTデバイスと接続して患者のバイタルを監視し、状態を看護師に通知する。患者が助けを必要とする場合は、看護師が到着するまでBOCCO emoが患者に話しかける。患者の状態を家族に知らせることもできる。BOCCO emoはすでに日本で試験運用を実施し、現在は日本国内の病院で使われている。この小さなロボットは「emo言語」を使う。ユカイ工学はこれについて、ユーザーの話と感情を理解し、それに応じて「効果音、顔の表情、ジェスチャー」で反応するものと説明している。

IoTセンサーを活用して自立した生活を支援するスタートアップには、Nodeus SolutionsのKoKoonがある。これはモバイルアプリに接続された小さなIoTセンサーのネットワークで、介護者や家族を対象としている。アルゴリズムが個人の習慣を学習し、行動に変化があれば介護者に知らせる。

IoTセンサー、AI技術、モバイルアプリを組み合わせたスタートアップとしては他にCaregiver Smart Solutions、Unaide、Smart Macadamがある。

画像クレジット：Marko Geber / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Kaori Koyama）

AIロボットが何をつかんだかを判別可能に―九州工業大学、マテリアルベースのリザバー演算素子を開発

AIロボットが何をつかんだかを判別可能に―九州工業大学、マテリアルベースのリザバー演算素子開発とロボティクスへの応用に成功

九州工業大学は1月6日、ロボットアームのハンド部分から得られる感触信号から、ロボットが何をつかんだかを判別（把持物体認識）することに成功したと発表した。把持物体認識には、人工ニューラルネットワークの一種であるリザバー演算（RC）が使われるが、九州工業大学は、そのリザバー演算を、「単層カーボンナノチューブとポルフィリン、ポリオキソメタレートの複合体」（SWNT/Por-POM）からなる素子で行わせるという、画期的なアプローチをとった。

人間の脳を人工的に模倣するには、ランダムに接続されたニューロンとシナプスの動的な貯蔵庫（リザバー）を模倣する必要があり、それを実現したのが人工ニューラルネットワーク（ANN）だ。その一種であるリザバー演算は、貯蔵庫内での信号のランダムなフィードバックを忠実に再現して時系列データの学習を可能にしており、深層ニューラルネットワークに比べて、効率的・高速・シンプルで、生物の脳の仕組みに近い機械学習アーキテクチャーとされている。

AIロボットが何をつかんだかを判別可能に―九州工業大学、マテリアルベースのリザバー演算素子開発とロボティクスへの応用に成功

ところが、リザバー演算を既存コンピューター上でソフトウェアだけで行うことは技術的に難しく、ハードウェアからアプローチするパラダイムシフトが不可欠とされる。そこで、ソフトウェアと並行して物理的な挙動を演算ツールとして用いる「物理リザバー」が研究されている。なかでも九州工業大学の手法は、物理的挙動を示すマテリアル自身に演算を担わせる「マテリオRC」という新しい試みだ。

研究では、SWNT/Por-POMによるリザバーからなるランダムネットワークを作り、トヨタ自動車の生活支援ロボット「ヒューマンサポートロボット」のロボットハンドから得られた物体把持のセンシングデータを入力信号として使用した。それにより、異なる物を正しく分類する「インマテリオRCタスク」に成功した。

現在、画像による物体認識は広く行われているが、光量が少ない暗い場所では誤判定が生じる。そのため、特に介護の現場などでは触覚センサーによる把持物体認識の併用が重要になってくる。九州工業大学では、「生物学的なインターフェースで効率的な計算を実現できる、マテリアルベースのRCが賢い選択だということが今回の結果で示されました」と話している。SWNT/Por-POMは近い将来、「脳と同等の情報処理能力を持つと期待され、時系列予測や音声認識など他の複雑なAI問題に応用すること」が可能になるということだ。

この研究は、九州工業大学ニューロモルフィックAIハードウェア研究センターの田中啓文教授、田向権教授らからなる研究グループと、大阪大学の小川琢治元教授、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のジムゼウスキー教授との共同によるもの。

Labrador Systems、高齢者や不自由がある人を助ける支援ロボットの手を2023年までに家庭へ

CES 2020の会場で、Labrador Systemsの共同創業者でCEOのMike Dooley（マイク・ドゥーリー）氏は、「今年は（展示会で）偽物のロボットが少なくなっていると思う」と話していた。ここ数年、CESではロボットを目新しいものとしてではなく、本格的なホームデバイスとして扱い始めている。当時、同社はスイートルームを借りて、後に「Retriever」と呼ばれることになるシステムの初期バージョンを展示していた。

2021年初め、初のバーチャルCESの開催後、同社は一部のユーザーにプロトタイプの配布を始めた。この度の展示会では、その初期テストの成果を、体験談動画という形で見ることができる。Retrieverは、私が2年前に見たものをより洗練させたものだが、基本的には同じ原理で動作する。高齢者や移動に不自由のある人を支援するロボットバーカートのようなものだ。

画像クレジット：Labrador Systems

高齢化が進む日本では、ロボットによる高齢者介護が大きなビジネスになっていることは、この業界を見てきた人なら知っているだろう。しかし、米国ではそれほどでもないようだが、それに続く企業が出始めている。Retrieverは、このように人々を支援するために目的を持ってロボットを製造している米国の企業としては、私がこれまで見た中で最も良い例の1つだ。自立した生活を送れるが、ロボットハンドを追加することで恩恵を受けることができる人々を主な対象としている。

ドゥーリー氏は、ニュースに関連したリリースで「私たちの社会には、十分なサービスを受けていない人がたくさんいます。痛みや他の健康上の問題で、自分自身が動けなくなると、たとえ短い距離でも、自立や生活の質、健康全般に大きな影響を与える可能性があります。Retrieverは、そのギャップの一部を物理的に埋め、個人がより活動的になり、より多くのことを自分で行えるようにすることを目的としています」と述べている。

画像クレジット：Labrador Systems

このシステムは最大25ポンド（約11.3kg）まで運ぶことが可能で、洗濯物や食事といった家の中にある荷物を運ぶのに使用できる。カウンターや棚、同社が提供を予定しているという特注の冷蔵庫などから、カートの上に物を移動できる開閉式のトレイシステムを搭載している。その下には、食品や薬などの収納スペースと、携帯電話を充電するためのポートがある。

本システムはAlexaによる音声コントロールにも対応している。SOSV/HAX、iRobot、全米科学財団とともに、Amazon Alexa Fundが同スタートアップの支援者の1つだ。次のベータテスト期間を経て、Labradorは2023年後半までに、機能に応じてさまざまな価格帯で商用販売を開始する計画だ。アーリーアダプターはRetrieverを1500ドル（約17万4000円）で購入することができ、月額サービス料は資金調達次第で99〜149ドル（約1万1500〜1万7300円）になる。

また、Labrador Systemsは、Alexa FundとiRobot Venturesが共同リードする310万ドル（約3億6000万円）のシードラウンドも発表している。この資金は、エンジニアリングの人員増強と生産の加速に充てられる予定だ。

Alexa FundのPaul Bernard（ポール・バーナード）氏は、このニュースに関連した声明の中で、「Labradorは、高齢で移動に困難を抱える人々に支援を提供することの意味について、最先端の技術を進歩させています。彼らは、私たちの社会における重要な問題に取り組んでおり、消費者向けロボット工学における数十年の経験を生かし、人々がより良い生活を送るための力を与える製品を提供しています」と述べた。

画像クレジット：Labrador Systems

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

2022年、もっと「エイジテック」に注目しよう

この2年間、私たちの多くは、画面を通してしか高齢の身内と会うことができず、安全とひきかえに物理的な距離を取りながら、年老いていく身内を見守ってきた。今回のパンデミックでは、何よりも高齢者の脆弱性が浮き彫りになった。創業者、投資家、ジャーナリストなど、テック業界の関係者はみんな「エイジテック」にもっと注意を払う必要がある。

「エイジテック」はニッチな分野ではなく、人口の高齢化は一部の国に限られた話でもない。世界保健機関（WHO）の最新レポートによれば、2030年には6人に1人が60歳以上の高齢者になり、80歳以上の高齢者は2020年から2050年にかけて3倍の4億2600万人に増えると予想されている。

またレポートには「人口の高齢化と呼ばれるこのような分布の変化は、高所得国で始まったものですが（例えば、日本では人口の30％がすでに60歳以上）、現在では低中所得国が最も大きな変化を経験し始めています」と書かれている。「2050年には、世界の60歳以上の人口の3分の2が、低中所得国に住んでいることになるでしょう」。

WHOの報告書は続けて「グローバル化、技術開発（交通・通信など）、都市化、移住、ジェンダー規範の変化などが、直接的・間接的に高齢者の生活に影響を与えています」と述べている。公衆衛生上の対応としては、現在および予測されるこれらの傾向を把握し、それに応じて政策を策定する必要がある。

大手テック企業は、こうした高齢人口増加の可能性をとらえ、既存のプラットフォームやハードウェアに新しいサービスを作り始めている。例えば、2021年12月初めにAmazon（アマゾン）は「Alexa Together」を正式に発表した。これは、Alexaデバイスを介護者のためのツールに変えるもので、ユーザーが助けを求めることができる機能や、緊急時のヘルプライン、転倒検知、デバイスの設定を管理するためのリモートアシストオプション、いつもより活動的でないことを家族のだれかが確認できるアクティビティフィードなどを備えている。一方、Google（グーグル）は、2020年老人ホームで「Nest Hub Max」の簡易版インターフェースの試験運用を開始した。これは、ロックダウン時に入居者が孤立感を感じないようにするための取り組みだ。

しかし、私がもっと興味を引かれているのは、エイジテックに焦点を当てたスタートアップだ。ハードウェアのイベントを取材していると、高齢者向けの技術を開発している企業が多いことに勇気づけられる。来週のCESでの発表はまだほとんどが伏せられたままだが、イベントのエイジテック系のスタートアップをまとめて紹介する予定だ。

2021年1月に開催された前回のCESでは、Nobi（ノビ）のスマートランプが最も興味深い製品の1つだった。このスマートランプは、転倒や不規則な動きを検知すると介護者に警告を発したり、人が立ち上がって歩くと自動的に床を照らしたりする、控え目なシーリングランプだ。

そのときには他にもエイジテック関連のプレゼンテーションがいくつか行われたが、その中には、非営利団体のスタートアップアクセラレータープログラムであるAARP Innovation Lab（AARPイノベーションラボ）による9社のプレゼンテーションも含まれていた。その多くは、高齢者が介護施設に入居するのではなく自宅で過ごす「エイジ・イン・プレイス」を支援するものだった。その中には、既存の構造物や敷地に合わせてアクセス可能なモジュール式の仕事場や自宅スペースを提供する「Wheel Pad」（ホイールパッド）、自宅で利用者の転倒リスクを予測できる体重計「Zibrio」（ジブリオ）、家族やその他の介護者が利用者の様子を確認できるApple Watchアプリやウェアラブル（ジュエリーなども含む）を開発する「FallCall Solutions」（フォールコール）などがある。

しかしハードウェアができるのは今のところその程度だ。世界中のスタートアップは、介護者のニーズにも目を向けている。介護者の燃え尽き症候群は大きな問題だが、テクノロジーで支援できる余地がある。例えば現在シンガポールとマレーシアで展開しているHomage（ホーミッジ）は、今後2年間でさらに5カ国に進出する予定だ。同社は介護者を評価し、患者とのマッチングを支援するために、各医療提供者のプロフィールを作成し、また看護師と協力して、医療提供者が手動移送技術などの必須タスクをどのように実行できるかを評価する。これらのデータはすべて、マッチングエンジンによって使用され、家族や患者にとって介護者を見つけるプロセスを迅速にすることができる。

一方、英国では、Birdie（バーディ）が介護事業者を支援するためのソフトウェアツールを構築している。これには、管理コストの削減、介護者のチェックイン、投薬に関する通知をリアルタイムに行うことができるものなどがある。このスタートアップの目標は、よりパーソナライズされた予防的なケアを提供することで、成人が年齢を重ねても自宅で長く暮らせるようにすることだ。

家族構成の変化にともない、世界の高齢者は徐々に孤立化していて、それはテクノロジーを使っても解決するのは難しい問題だ。しかし、オンデマンドの高齢者支援とコンパニオンシップのプラットフォームであるPapa（パパ）は、高齢者の孤独感に対処することが有望なビジネスモデルになることを示している。マイアミを拠点とし、現在27州で事業を展開しているこのスタートアップは、前回の6000万ドル（約69億1000万円）のシリーズCからわずか7カ月後の先月に、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が主導するシリーズDで1億5000万ドル（約172億7000万円）の資金を調達したことを発表した。

誰もが安全だけでなく、快適さと尊厳をもって人生の終わりに到達する権利を持っている。テクノロジーは高齢者が愛する人たちから遠く離れざるを得ない社会力学の変化に対する解決策の一部となり得る。私の新年の抱負の1つは、TechCrunchでもっと多くのエイジテックスタートアップを取り上げることだ。もし私が注目すべきスタートアップをご存知ならshu@techcrunch.comまでメールを送って欲しい。

画像クレジット：eclipse_images / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：sako）

米アマゾンが月額約2200円の家族向け高齢者介護サブスク「Alexa Together」を提供開始

Amazonは米国時間12月7日、まだ自立した生活をしているものの、さらなるサポートを必要とする高齢者を介護する家族を対象としたサブスクリプションサービスAlexa Togetherの正式な開始を発表した。この機能は、同社の2021年秋のイベントで初めて紹介されたもので、Amazonの既存製品Alexa Care Hubを拡張し、月額19.99ドル（約2200円）または年額199ドル（約2万2000円）のサブスクリプションサービスとしてパッケージ化したものだ。

Alexa Care Hubは、家庭内のAlexaデバイスを高齢の家族を介護するためのツールにするという、同社の最初の試みだった。そのサービスには、家族が年老いた両親やその他の大切な人を（本人の許可を得て）見守り、例えば家族が助けを求めた場合などに、特定の行動に反応するような機能が含まれていた。

Alexa Togetherは、Care Hubの機能を拡張したもので、緊急時のヘルプラインへのアクセス、転倒検知対応機能、家族が高齢者のデバイスの設定を管理できるリモートアシストオプション、愛する人がAlexaや他のスマートホームデバイスを使っているときに通知したり、普段の活動が滞っているときに通知したりすることができる家族向けのアクティビティフィードなどを備えている。

これらの機能は、有効にするには、双方が一緒にサインアッププロセスを完了する必要があるオプトイン・コンセント型の環境で使用されるように設計されている。

一度設定すれば、高齢者の方が緊急時の助けが必要な時に「Alexa、助けを呼んで」と声をかけることができる。すると訓練を受けたエージェントが、警察や消防、救急車などを、他のホームセキュリティシステムと同じように、その場所に派遣することができる。しかし、Alexa Togetherシステムは、カスタマーが緊急支援を必要としているかどうかを検知するために、Assistive Technology Service（アシスタント・テクノロジー・サービス）やVayyar（ヴァイヤ）のサードパーティ製デバイスと連携することができる。

Vayyar Care（ヴァイヤ・ケア）は、転倒を検知することができる壁に取りつけるセンサーで、ATSのSkyAngelCare（スカイ・エンジェル・ケア）は、高齢のカスタマーが首から下げる転倒検知ペンダントだ。SkyAngelCareはペンダントのボタンを押すと検知できるように、どちらも転倒を検知する。Amazonによると、Alexa Togetherには今後さらに多くのデバイスメーカーが追加される予定だ。

リモートアシスト機能は、家族が高齢者のデヴァイスのさまざまな設定を管理できる機能だ。これには、リマインダーの設定、電話やメッセージの連絡先の追加、買い物リストの追加とチェック、音楽サービスのリンクなどが含まれる。これにより、高齢者の方がAmazonに助けを求める電話をしなくても、家族がITのサポートを行うことができる。

画像クレジット：Amazon

アクティビティフィードは、高齢の家族が1日を過ごし、Alexaやその他の接続されたスマートホームデバイスと初めて対話したことを知らせるために、家族にアラートを送信する。これは、家族が定期的にAlexaと関わることを前提としているため、家族が問題なく過ごしているかどうかを知るための代理として機能するという点では、不完全なシステムだ。しかし、何のアクティビティもない場合にアラートが送信されることは、家族が愛する人に連絡を取り、問題がないかどうかを確認することを思い出させることができる。

このサブスクリプションサービスは、このソリューションが適しているかどうかを判断するために、6カ月間の無料トライアルを提供している。また、Alexa Care Hubの既存顧客は、本日から2022年12月7日まで、Alexa Togetherを1年間無料で利用できるようになる。

将来的には、Alexa Togetherが家族や友人、さらには隣人など複数の介護者をサポートする機能などを展開していくと、Amazonは述べている。

Amazonは、Alexaを使った高齢者や病弱な人々の介護への投資を増やしている。Care HubやAlexa Togetherに加えて、2021年の秋には、Atria（アトリア）やEskaton（エスカトン）のリビングセンターや、Cedars-Sinai（シダーズサイナイ）、BayCare（ベイケア）、Houston Methodist（ヒューストン・メソジスト）などの病院にAlexaを導入することを発表した。また、K4Connect（K4コネクト）、Lifeline Senior Living（ライフライン・シニア・リビング）、Aiva（アイヴァ）、Vocera（ヴォケラ）など、高齢者介護市場に特化したソリューションを開発できるAlexa Smart Properties（アレクサ・スマート・プロパティ）のツールやAPIを活用できるパートナーと協力していくとしています。これらのソリューションを実現するために、AmazonはAlexaの医療スキルをHIPAA（医療保険の携行性と責任に関する法律）に準拠させることに取り組み、その他のHIPAA規制をナビゲートするヘルスケアチームを構築した。

しかし、これらの既存の高齢者ケアソリューションの多くは、企業間取引（B2B）での販売を想定しているが、Alexa Care Hubと今回のAlexa Togetherのサービスは、消費者市場を対象としたサブスクリプション型のサービスとなっている。

Alexa Togetherは、Echo、Echo Dot、Echo Showなどの対応するAlexaデバイスで動作し、アドオンサービスまたはデバイスバンドルのいずれかで利用できる。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Yuta Kaminishi）

ユニ・チャームが新たに展開する「大人用おむつカウンセリング」がBodygramのAI身体計測技術を採用

AI身体計測テクノロジーを提供するBodygram Japan（ボディグラム・ジャパン）は12月7日、ユニ・チャームが新たに展開する「大人用おむつカウンセリング」に同社技術が採用されたことを発表した。これが、Bodygram Japanの初めての介護領域への参入となる。

Bodygram JapanのAI身体計測テクノロジーは、年齢・身長・体重・性別を入力し、服を着たままスマートフォンで体の正面と側面の計2枚の写真を撮ると、その人のボディーラインを自動的に検出し胸囲・肩幅・手足の長さなど全身24カ所の推定計測ができるというシステム。これまでに、アパレル、ライフスタイル、ヘルスケア領域に採用されている。

ユニ・チャームは、大人用おむつの需要が増す一方で、選んだ紙おむつが体に合わないという悩みの声を多く聞いてきた。紙おむつは、少しでも大きすぎると漏れが生じ、小さすぎると皮膚を圧迫してしまうため、慎重にサイズを選ぶ必要がある。そこでユニ・チャームは、2018年にチャットボットを使った「大人用おむつNAVI」を開設し、24時間体制で相談の受け付けを開始した。すると4年間で相談件数は4倍にも増えたという。ユニ・チャームが新たに展開する「大人用おむつカウンセリング」がBodygramのAI身体計測技術採用、体に合う紙おむつ選びを支援

そこでわかったのは、大人用おむつを買いに店に来た人の約9割が着用する本人ではなく介護者であり、使用者に相談せずに、普段の洋服や下着のサイズを参考に紙おむつを選んでいるということだった。その結果、体に合わない紙おむつを着用している要介護者が約4割にも上っている。厚生労働省「令和3年度介護保険事業状況報告　月報（暫定版）」によると、2021年9月末の第1号被保険者数は3587万人、要介護（要支援）認定者数は688万人にもなる。

Bodygram JapanのAI身体計測は、ユニ・チャームLINE公式アカウントのチャットトーク機能内にある「最適サイズ診断」で利用できる。スマートフォンで体の写真を2点撮影し、身長・体重・性別・年齢を入力すると、おむつサイズの診断に必要な太もも・ウエスト・ヒップのサイズが自動計測される。これにより、体にぴったり合った紙おむつ選びを支援するとのことだ。

このサービスに対応する商品は以下のとおり。

チャームナップ　吸水さらフィアクティブショーツ
ライフリー　スッキリスタイルパンツ(TM)
チャームナップ　吸水さらフィシリーズ
ライフリー　さわやかパッド女性用シリーズ
ライフリー　さわやかパッド男性用シリーズ
ライフリー　下着の感覚超うす型パンツ
ライフリー　その瞬間も安心
ライフリー　さわやかパッド男性用一気に出るときも安心用
ライフリー　うす型軽快パンツ
ライフリー　長時間あんしんうす型パンツ
ライフリー　リハビリパンツ
ライフリー　ズレずに安心紙パンツ用尿とりパッドシリーズ

AI・IoTを活用した在宅介護プラットフォームのウェルモが20.4億円のシリーズC調達、東京海上・凸版印刷との資本業務提携も

AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは11月30日、第三者割当増資による20億4000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はDGベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac、Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発（東京IPC）、東京海上日動火災保険など12社。累計資金調達額は41億2000万円となった。調達した資金と業務提携により事業展開を強化・加速する。さらに今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。

また同社は、東京海上ホールディングスや凸版印刷との資本業務提携の締結も明らかにした。ウェルモが保有する在宅介護ビッグデータ×AIのノウハウや在宅介護プラットフォームと、各社が保有する技術・製品等をかけ合わせることで、新たなサービス開発・ビジネスモデルを構築する。

東京海上ホールディングスとの業務提携では、介護領域における社会課題の解決に向けて、両社が保有するテクノロジーおよびネットワークを連携させることにより、介護現場のDX化の促進と新たなソリューション、サービス開発・展開を進めるためとのこと。

凸版印刷との業務提携では、ウェルモが保有する介護データと、医療機関などが保有する医療データとを、凸版印刷の資本業務提携先ICIが次世代医療基盤法に基づいて突合・匿名加工し、医療・介護の匿名加工統合DBを構築する。今後の国内市場の重要性が予測される「医療」×「介護」に関する匿名加工統合データベースの構築を検討するという。

さらに、凸版印刷が提供するセンシングデバイスサービスと、ウェルモのケアマネジメントDX事業におけるデータ・ノウハウを掛け合わせたヘルスケアレポートシステムの構築を行う。凸版印刷の同サービスと、ウェルモが保有する「ミルモネット」に集約されている地域情報資源（保険内外サービス情報）を活用し、介護予防などに役立つ情報をレポート形式にて様々な階層のシニア層に対して提示。超高齢化社会に向けた新しい価値を創造するとしている。

ウェルモは、「持続可能な少子化高齢化社会の実現」をミッションに掲げ2013年4月に設立。ケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」、介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」、児童発達支援・放課後等デイサービス「unico」といった事業を展開している。

公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズと介護士をマッチングする「イチロウ」のLINKが1億円調達

オーダーメイド介護サービス「イチロウ」を提供するLINKは11月11日、プレシリーズAラウンドとして、政策金融公庫の融資を含め総額1億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、既存投資家のブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズに、コムレイズインキュベート、LITALICOが加わっている。調達した資金により、オペレーション構築・システム開発といったサービス基盤とマーケティングの強化を加速する。

イチロウは、公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対して、オンライン上で介護士をマッチングし派遣するサービス。インターネットを活用した効率的なオペレーションで最短5分という素早いマッチングに加えて、公的介護保険適用外への対応に特化することで、利用制限のない介護サービスを提供する。これまで4500回以上のマッチングを行ない、99％というマッチング率を実現しているという。

同社によると、公的介護保険による訪問介護サービスは、介護保険法により内容が定められており介護を希望する本人や家族の求めるニーズに応えきれていないという。例えば、1時間以上の介護を受けたりできず、電球の交換など介護保険法で認められていないサービス内容は利用できない。またアナログな仕組みにより、サービスを利用するまでに1週間以上かかるなど、リアルタイム性が求められる在宅介護におけるニーズに応えられていない。イチロウは、こうした公的介護保険では対応しきれなかった介護のラストワンマイルをかなえるための取り組みを続けていくとしている。

LINKは、介護現場を10年以上経験した水野友喜氏が2017年4月に設立したスタートアップ。「年間10万人の介護離職の課題」「介護士の低所得・人材不足の課題」といった介護の社会問題をインターネットを活用したデジタル視点で解決することを目指し、介護業界のDXに取り組んでいる。

高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する床・マット「ころやわ」のMagic Shieldsが1.4億円調達、量産体制を拡大

⾻折予防床材「ころやわ」開発・販売のMagic Shieldsが約4000万円を調達、量産性向上と事業拡⼤を目指す

高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する床・マット「ころやわ」のMagic Shieldsが1.4億円調達、量産体制を拡大

医療機関や介護施設において、高齢者の転倒による大腿骨の骨折リスクを軽減させる「転んだ時だけ柔らかい床『ころやわ』」を製造するMagic Shieldsは、第三者割当増資による1億4000万円の調達を発表した。引受先は、リード投資家のインクルージョン・ジャパン、またMonozukuri Ventures、信金キャピタル、グロービス。累計調達額は約1億8000万円となった。調達した資金により「ころやわ」の量産体制を拡大し、全国の病院・高齢者施設での普及と、転倒骨折ゼロを目指す。

2019年設立のMagic Shieldsは、自動車工学と医学をベースに新素材と構造「メカニカル・メタマテリアル」の研究開発、および製造・販売を行うスタートアップ。高齢者の転倒による骨折を減らすため、転んだときだけ柔らかい「可変剛性構造体」を使った「ころやわ」を開発。床やマットとして病院や高齢者向け施設へ提供している。高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する床・マット「ころやわ」のMagic Shieldsが1.4億円調達、量産体制を拡大

同社の「ころやわ」は、従来両立が困難とされていた「歩行安定性」と「衝撃吸収性」という2つの性質をあわせ持つ新素材・構造を採用。120施設を超える医療機関・介護施設で導入されており、「ころやわ」上での骨折は確認されていないという（2021年11月1日時点）。

また「ころやわ」は、歩行時の踵やつま先、杖・車いす使用時の沈み込みが少なく、へこまない硬さであり、「歩行時/車いす移動時の安定性」を実現しているとした。

椅子やベッドからの転落、車いすへの移乗や歩行からの転倒時には、大きく沈み込み、大腿骨の骨折リスクを軽減する「衝撃吸収性」を実現。転倒時には、フローリングに対して約半分に衝撃を抑え、骨粗鬆症の大腿骨骨折の目安荷重（221kgf）を下回るという。

介護保険外の訪問介護・家事・生活支援マッチングCrowdCareを運営するクラウドケアが総額1.1億円調達

介護保険外（自費）の訪問介護・家事・生活支援マッチングサービス「CrowdCare」（クラウドケア）を運営するクラウドケアは11月3日、第三者割当増資と融資による総額1億1000万円の資金調達を発表した。引受先はリード投資家のKII2号投資事業有限責任組合（慶應イノベーション・イニシアティブ）、またbasepartners2号投資事業有限責任組合（basepartners）。

調達した資金は、システム開発とカスタマーサクセスの強化に伴う人材採用、介護保険外サービスの認知度アップや依頼者獲得のためのマーケティング強化、首都圏以外へのサービス提供エリア拡大にあてる予定。これらの実現のため、今回初めて外部からの資金調達を行なったとのこと。

CrowdCareは、案件ごとに依頼者とヘルパーをマッチングして空き時間に働けるようにし、貴重な人材をシェアしていくという、シェアリングエコノミー型（クラウドソーシング）サービス。介護職として働いている方、介護の仕事から離れてブランクがある方、未経験の方も、隙間時間を使って自分のスキルや都合に合わせて働くことが可能としている。

アマゾンが高齢者介護のサブスクサービス「Alexa Together」を開始

Amazon（アマゾン）は本日、自立した生活を送っているものの、特別なサポートを必要とする可能性がある高齢の家族を持つ家族のために設計された新しいサブスクリプションサービス「Alexa Together」を発表した。この月額19.99ドル（約2200円）のサブスクリプションは、Amazonの既存製品であるAlexa Care Hubを拡張したもので、Care Hubの機能の多くを取り入れ、緊急応答機能や専門家による緊急ヘルプラインへのアクセスなど、新たな保護機能を追加している。

同社は2020年11月に、年老いた親や愛する人の活動に関する一般的な情報を受け取ったり、愛する人が助けを求めた場合に警告を受けたりするために（本人の許可のもと）彼らを見守ることができるAlexaモバイルアプリのオプションであるCare Hubを初めて導入した。

画像クレジット：Amazon

Alexa Togetherでは、高齢の家族がAlexaに助けを求めてきたときに家族に知らせるためのケアアラートなどの機能に、家族は引き続きアクセスすることができる。

また、2022年初めから、複数の人が愛する人をサポートできるようになる。これは、例えば、兄弟で両親の介護を分担している場合などに便利だ。近くに住む人もサポート対象となり、緊急時にカスタマーの家族の様子を確認することもできる。

画像クレジット：Amazon

Amazonによると、介護者は、愛する人のデバイスにリマインダーを設定したり、お気に入りの曲を簡単に再生できるように音楽サービスにリンクしたりできる。また、家族のAlexaアカウントに連絡先を追加して、ハンズフリーで友人や家族に電話をかけることもできる。

また、新しいサブスクリプションには、ハンズフリーで24時間365日、緊急ヘルプラインにアクセスすることができる緊急対応機能が導入されている。これにより、高齢の家族が自宅で転倒したり、その他の緊急事態が発生したりした場合、Alexaに助けを求めることができる。

Alexaはそれに応えて、家族や隣人など、アカウントに接続されているすべての人に警告を発する。

このサブスクリプションは、6カ月間は無料で提供され、その後継続する場合は月額19.99ドル（約2200円）の有料会員となる。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Yuta Kaminishi）

1年で収益3倍超、シンガポールの介護サービス企業「Homage」がシリーズCで約33億円調達

介護に特化したスタートアップであるHomageは、シンガポールの政府系ファンドTemasek（テマセク）が100％出資するSheares Healthcare Groupが主導するシリーズCで3000万ドル（約33億円）を調達した。その他にも、新規投資家のDG Daiwa VenturesとSagana Capital、既存投資家のEast Ventures（Growth）、HealthXCapital、SeedPlus、Trihill Capital、Alternate Venturesが参加した。

今回の資金調達は、Homageの技術開発、高齢者・障害者ケアの支払者やプロバイダーのインフラとの統合の継続、病院や介護事業者とのパートナーシップを通じた地域拡大の加速に使用される。Homageは現在、シンガポール、マレーシア、オーストラリアで事業を展開している。

シンガポールを拠点とする同社は、介護士、看護師、セラピスト、医師による家庭訪問、遠隔医療、慢性疾患向けサービスなどを提供している。Homageのプラットフォームがスケールアップできる理由の1つはそのマッチングエンジンにあり、高齢者や慢性疾患を抱える人などの顧客が、自分のニーズに最も適したプロバイダーを見つけられるようサポートしている（最終的なマッチングはHomageのチームが行う）。

同社によると今回の資金調達は募集額以上に申し込まれたものとなり、東南アジアおよびオセアニア地域のオンデマンドケアプラットフォームがこれまでに調達したラウンドの中で最大級のものとなった。これにより、Homageの累計調達額は4500万ドル（約49億4000万円）を超えた。

シリーズCの一環として、Sheares Healthcare Groupのチーフコーポレートディベロップメントオフィサー（CDO）であるKhoo Ee Ping（クー・イー・ピン）氏がHomageの取締役会に加わる。

Homageは現在、事前に審査され、訓練された6000人以上の介護専門家の地域ネットワークを持っている。2021年にはシンガポール以外の地域での事業が前年比600％以上の成長を遂げ、過去1年間で収益が3倍以上になったという。

画像クレジット：Koh Sze Kiat / Getty Images

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（文：Catherine Shu、翻訳：Aya Nakazato）

排泄予測デバイス「DFree」法人版とIoTゲートウェイ「obniz BLEゲートウェイ」がタッグ、介護施設などに導入開始

obniz（オブナイズ）は7月30日、トリプル・ダブリュー・ジャパンが企画・開発・販売している排尿予測デバイス「DFree」（ディー・フリー）の法人用タイプ「DFree Professional」において、「obniz BLEゲートウェイ」がゲートウェイ機器として採用（2021年2月）され、2021年6月より全国の介護施設などに導入されていることを発表した。