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IT活用が遅れているといわれ続けてきた建設業界だが、多くの人・モノ・金がかかわる業界だけあってこの数年、仕事の受発注マッチングアプリ「助太刀」や写真管理アプリ「Photoruction」など、スタートアップの動きが活発になった分野でもある。

そんな中で、建設職人向けの情報サイト「職人さんドットコム」を運営する職人さんドットコムは、2006年3月設立と界隈の中では“老舗”と言える企業だろう（何しろTwitterと同じ年の設立だ）。同社は12月3日、大和企業投資、サムライインキュベート、三菱UFJキャピタル、みなとキャピタルを引受先として、総額1.45億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

2006年の創業当初は、建築業界向けにホームページ作成サービスを提供していた職人さんドットコムだが、2013年4月に職人のスマートフォン向け情報発信サービスとして、自社サイト運営を開始。創業者で代表取締役の猪澤幸男氏が、職人として働いていた時代に建設現場で感じた「情報不足」「情報化の遅れ」を解消し、職人が働きやすい現場を実現したい、という思いから、情報流通の場として運営してきた。

2018年5月にサイトをリニューアルし、現在は求人情報や、プロ向け資材・工具のショップ検索、工具・資材のメーカー検索などのサービスを、職人向けに無料で提供。また、2017年からスタートした「工具防犯登録」では、電動ドリルやレーザー測定器など、高額なプロ工具の盗難を防ぐための防犯登録システムを提供する。

同社では資金調達により、工具防犯登録システム、サービスの拡充に向けた社内体制の強化や、職人向けSNSなどの新事業展開のため、マーケティングや人材採用、セキュリティ強化などへ投資を行うとしている。

建設業の仕事を受発注できるアプリ「助太刀」を運営する助太刀は、アプリを利用して仕事をした職人が代金を即日受け取れる「即日受取サービス」を5月7日からスタートした。同サービスはセブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスが運営する「現金受取サービス」との提携によるもの。決済にはGMOペイメントゲートウェイのサービスを利用する。

助太刀は建設現場と職人をつなぐマッチングアプリ。職人はアプリに職種と居住地を登録すれば、条件に合った仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、適した職人に仕事を依頼できる。

建設業界では、現場で働く職人に仕事の代金が支払われるまでの期間が長い場合が多い。助太刀の即日受取サービスを使えば、その日の仕事が終わった時点で職人が工事代金を発注者に申請し、セブン銀行のATMから即時現金で受け取ることができるようになる。

助太刀は4月に、伊藤忠テクノロジーベンチャーズやジェネシアベンチャーズなどから5億3000万円を調達している。調達を機に同社では、職人と現場のマッチング機能に加えて、職人への支払いに関わるペイメント機能を提供する予定があると言及していた。

今年も熱気あふれるイベントとなった、TechCrunch Tokyo 2017。中でもイベントの目玉、スタートアップバトルはファーストラウンドから大盛況で、応募113社の中からファイナリストとして選ばれた6社のスタートアップは、いずれ劣らぬすばらしいピッチを繰り広げた。そのファイナリストのうちのひとつで、審査員特別賞をはじめ3つの賞を受賞した東京ロケットが11月29日、建設現場と職人をマッチングするアプリ「助太刀くん」のiPhone版をリリースした。Android版のリリースも数週間以内に予定しているという。

助太刀くんは、建設現場での仕事を受発注できる、現場と職人のマッチングアプリだ。職人は「職種」と「居住地」を入力するだけで、自分の技能に適した仕事の案件をプッシュ通知で受信することができる。また、現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定すれば、職種やスキルなどが合った最適な職人に仕事を依頼することができる。

工事完了後は、現場・職人がお互いに5段階評価を行い、評判のよい業者・職人が評価される仕組みになっている。ほかにも、現場の勤怠管理や、勤怠データをもとにした請求書発行の代行サービスも提供。取引があった相手との連絡のためのリスト（電話帳）やメッセンジャー機能も備えている。

料金は、マッチングの基本機能が月2回までに制限され、メッセンジャーと電話帳機能が使える「助太刀ベーシック」は無料。ベーシックに加えて、マッチング回数が無制限で、勤怠管理、請求書代行、現場を優先表示できる「助太刀プロ」が月額1980円となっている。

東京ロケットは、自身も長らく建設業界にいたという代表取締役CEOの我妻陽一氏が、2017年3月に設立。8月にはジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersから総額5000万円を調達している。

建設現場ではたらく職人を手配するアプリ「助太刀くん」を開発する東京ロケットは8月21日、リード投資家であるジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersから総額5000万円を調達したと発表した。

同社は調達した資金を利用して、エンジニアの採用を積極的に行い開発・運営体制の強化を図る。

助太刀くんは2017年9月にWeb版が先行リリースされる予定だ。

旧態依然とした建設業に注目

「2020年といえば？」と聞かれたら、東京オリンピックと答えるか、ドラマ「Doctor Who」でサイルリアンが覚醒する年だと答える人がほとんどだろう。

その東京オリンピックを控えた日本では今、建設需要が活発だ。

しかし同時によく聞くのが、建設業界の人手不足という問題。つい先日の7月14日には、建設業の「人手不足倒産」が高水準に達しているというニュースもあった。

東京ロケット代表の我妻陽一氏は、「建設業界で働く人の絶対数は足りていない。でも、今あるリソースを100%有効活用できていないのもたしか。助太刀くんは、そのためのアプリだ」と語る。

現状のリソースを100%有効活用できていないのは、この業界に古くから存在する「囲い込み」という慣習が原因だ。

我妻氏によれば、建設業界のいわゆる「元請け」は、繁忙期に必要な職人を確実に確保するために職人を囲い込み、他の元請けからの仕事の情報が職人に届きにくいような構造ができてしまっている。

これは、職人が契約上そのように縛られているということではない。職人は社員ではないが、社員集会のようなものを開いて「仲間意識」を高めるというような方法で囲い込みが行なわれているそうだ。

そんななか、職人が幅広い案件の情報にリーチできるようにすることを目的に生まれたのが助太刀くんだ。

2つの情報入力で簡単登録、案件がプッシュ通知で届く

助太刀くんの機能は大きく分けて２つある。建設現場の監督が職人を募集する機能と、職人が募集中の案件に応募する機能だ。

職人がアプリをダウンロードして自分の「職種」と「居住地」を入力するだけで、仕事の案件がプッシュ通知で届く仕組みだ。

また、助太刀くんには現場監督と職人がおたがいを評価するシステムや、請求書代行サービスなどの機能も備えている。

「建設業界では、基幹システムや現場管理のICT化は進んでいるが、最大のリソースである『人』に関わるシステムは昔から変わっていない。人や仕事を探すのは仲間からの紹介が頼りで、仕事の依頼は電話で連絡するのが通常だ」（我妻氏）

でも、そもそも高齢化が進む建設業界でスマホアプリなんかウケるのかと疑問に思うTechCrunch Japan読者もいることだろう。

それについて我妻氏は、「メインターゲットとなる20代から40代の職人は、建設業従事者全体の約55%ほどを占める。その年代のスマホ普及率は高い。また、最近では50代のスマホ普及率も約49%ほどにまで上がっている」と答えた。

また、アプリの離脱率を限りなく減らすために、「居住地」と「職種」の2つの情報を入力するだけで登録が完了するようにしたのだそう。

助太刀くんのマネタイズ方法は3つ。仕事の発注に対する課金、広告収入、そしてペイメントだ。

「当初は助太刀くんが請求書を送付し、発注者が職人に直接支払うというかたちだが、将来的にはエスクローやファクタリング機能を取り入れて、そこでもマネタイズしていく」と我妻氏は説明する。

我妻氏は東京ロケットを創業する以前、大手電気工事会社で現場監督として働いたあと、電気工事会社を11年経営した経験をもつ。

これは僕も取材して分かったことなのだけれど、建設業界は古くからの慣習や“しきたり”に溢れていて、複雑だ。その点、この業界に長年関わってきた我妻氏の知見は、東京ロケットがもつ強みの1つになるだろう。

日本の建設業は生産額が29.4兆円、就業者数が500万人の巨大マーケット。そして、このマーケットに狙いを定めたスタートアップも近年増えてきている。これまでにTechCrunch Japanで紹介したものだけでも、写真管理アプリの「Photoruction」、チャットアプリの「stacc」、施工管理アプリの「ANDPAD」などがある。

CONCORE’S（コンコアーズ）は、建設現場向けの業務改善プラットフォーム「Photoruction（フォトラクション）」を提供しているスタートアップだ。コンコアーズは本日、総額1億円となる第三者割当増資を実施した。引受先は、ジェネシア・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、個人投資家、既存株主のプライマルキャピタルだ。また、調達と同時にフォトラクションの正式版リリースも発表している。

フォトラクションは専用アプリから建設現場の状況をスマホで撮影し、管理できるようにするサービスだ。撮影した写真には工種や種別などの情報を登録する。撮影場所は予め取り込んでおいた図面の場所をプロットして登録する。

フォトラクションでは写真を撮影者、場所、日時、工事内容などの項目別にフィルタリングすることが可能だ。また、写真はアルバムにまとめ、印刷用にPDFやエクセルでダウンロードしたり、他のユーザーと共有したりすることができる。

建設現場では現場監督らが建設途中の様子を撮影し、記録を取っているとコンコアーズの代表取締役CEOを務める中島貴春氏は説明する。施工が完了すると内部の構造などがどうなっているか分からなくなるため、記録と報告のための写真を残すのだ。例えば、渋谷ヒカリエのような大型の建設現場では、建物が完成するまでに15万枚以上の写真を撮影するという。

これまで現場監督は黒板にチョークで必要事項を書き込み、デジカメで撮影した後、パソコンに取り込んで報告書を作成したり、職人に変更や指示を伝える書類を作成したりしていた。フォトラクションは現場監督がすでに持っているスマホから現場を撮影し、簡単に写真を整理できるようにすることで、こうした作業の非効率を解消する。

中島氏は前職で大手建設会社に勤めていたそうだ。「現場の業務が分かるので、求められている機能を先回りして作ることができます」と中島氏は話す。例えば、建設現場には電波が届かない場所もあるので、アプリはオフラインでも使えるようにした。また、建設現場の写真には機密情報も含まれている。端末を紛失した場合でも情報漏洩を防ぐため、遠隔からアプリ内のデータを消す機能も実装しているそうだ。

今回の資金調達はサービス開発に充てる予定だ。フォトラクションは建設現場での写真整理を切り口としたサービスだが、今後は図面や工程表管理といった建設現場の他の業務にも対応していく予定だという。また、手で入力しなくとも写真の撮影場所を正確に特定したり、図面をより賢く理解できるAIの開発も進めると中島氏は話している。

コンコアーズは2016年3月に創業し、2016年12月にはプライマルキャピタルから1500万円を調達している。

今年に入ってから建設現場向けのチャットアプリ「stacc」や小柳建設がマイクロソフトのAR端末「Microsoft HoloLens」の活用を進めるといった建設業でのITニュースを紹介した。建設業界でも少しつづテクノロジーが浸透し、人々の働き方を変えつつあるのかもしれない。