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自動運転OS開発のティアフォーが国内初となる自動運転のセーフティレポートを公開

ティアフォーは8月4日、自動運転技術の発展および実用化に貢献することを目的として、同社の自動運転に対するアプローチや考え方、これまでの実証実験で得られた安全性に関する知見、今後の課題と対策を集約したレポート「Tier IV Safety Report 2020」を公開した。

また、8月4日から11月8日までの約3ヵ月間、東京都西新宿エリアにおいて自動運転用データ収集実験を実施することも明らかにした。

Tier IV Safety Report 2020では、世界初のオープンソースの自動運転OS「Autoware」（オートウェア）開発を通して得た知見、多様な環境下での実証実験を通して培った経験を基に、正常に運行するための道路条件にあたるODD（Operational Design Domain。運行設計領域）類型やReference Design（リファレンスデザイン）を一部公開。透明性の高い安全な自動運転技術の確立に向けた方向性を提示している。

また、自動運転技術の検証方法、車両走行を伴うオペレーションの安全性対策、規制対応や許認可に対する提言を含め、これまでの開発と実証実験のプロセスで見えてきた様々な課題についても形式知として広く共有している。なお、同Safety Reportの英語版も後日公開予定としている。

2015年創業のティアフォーは、「創造と破壊」をミッションに掲げるディープテック企業。Autoware開発を主導し、様々な組織、個人が自動運転技術の発展に貢献できるエコシステムの構築を目指している。またこれを「自動運転技術の民主化」と位置づけ、世界中の人々が新しい時間と空間を享受できる社会を実現するという。自動運転システムの開発、サブスクリプションモデルによる自動運転EVの提供、自動運転EVを用いた無人物流・旅客サービスなどに関するビジネスを展開している。

ティアフォーは「自動運転の民主化」というビジョンの下、交通事故の低減や交通の利便性向上など、様々な社会課題の解決に向けて自動運転技術を開発。自動運転にかかわる構成要素は車載システムからソフトウェア、クラウド、すべてを包括するプラットフォームまで多岐にわたり、さらに技術の実用化・普及のためにはコストや安全性の面でも社会的に受容されることが必要不可欠という。

同社は、これら要素を効率的・大規模に開発していくために、Autowareに立脚したエコシステムの構築を推進。このエコシステムを最大活用することで、世界中の誰もが自動運転技術の発展に寄与できる「水平分業型」のオープンな開発を展開し、透明性の高い安全な自動運転技術の確立を目指している。

また、ティアフォーは、Autowareの開発を主導する立場として、18都道府県の約50市区町村において、約70回という国内トップクラスの実証実験数を実施。海外においても現地パートナーと協力して着実に実績を残している。

東大IPCがアドリアカイムに3億円出資、迷走神経を刺激し心筋梗塞領域を縮小させる治療機器を開発中

東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（協創1号ファンド）は8月4日、アドリアカイムに対して3億円の出資を行ったと発表した。同社は、迷走神経を刺激することで心筋梗塞領域を縮小させる世界初・新発想の治療機器の開発を進めている。

東大IPCは、アドリアカイムの技術が日本生まれの世界初新発想コンセプトであること、未解決の治療ニーズ（アンメットメディカルニーズ。Unmet Medical Needs）に対応するものであることなどの理由からこの度の出資を決定した。今後のアドリアカイムの事業について、東大IPCは積極的に支援する。

アドリアカイムは、オリンパスで医療機器の研究開発に長年携わってきた⼩林正敏CEOや今林浩之CTOが2018年11月に設立した医療機器スタートアップ。国⽴循環器病研究センターとの長年の共同研究の成果を活かし、急性心筋梗塞患者の慢性心不全への移行を軽減するための世界初の迷走神経刺激デバイスの開発を進めている。

急性心筋梗塞患者は、日本国内で10万人、アメリカでは100万人が毎年発症し、大部分の患者さんが救急搬送されて手術を受けているという。近年、カテーテル治療などの治療体制が進歩し、急性心筋梗塞で直接的に命を落とす患者さんは減ったものの、退院後に予後不良となる患者もいるそうだ。

アドリアカイムが開発を進める治療デバイス「ARIS」（開発コード名）は、急性心筋梗塞患者の迷走神経を刺激することで心筋梗塞領域縮小を図るもの。薬剤で実現できない迷走神経の賦活化を電気的刺激で実現し、より高い治療効果を目指しているという。

今回、東京大学大学院新領域創成科学研究科久田俊明名誉教授（UT-Heart研究所代表取締役会長）のチームが開発したヒト心臓モデルを用いたシミュレーターの技術を活用。同シミュレーション技術は、従来動物実験に頼っていた電気刺激による神経賦活の現象を予測解析し、同医療機器の開発に大きく貢献した。開発段階の医療機器の検証手法として、非常に有効であり、今後も多方面への活用が期待されるとしている。

東大IPCの協創1号ファンドは、東京大学関連スタートアップの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実を中心にすえて運用することで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のスタートアップ創出拠点のひとつとなることへの寄与を目的としている。

具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンドオブファンズ）と、16社の東京大学関連スタートアップへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連スタートアップへの直接投資を行っている。

横浜DeNAベイスターズとKDDIが「バーチャルハマスタ」無料トライアル実施、スマホ・PC・VRデバイス対応

横浜DeNAベイスターズとKDDIは8月4日、先端テクノロジーを活用して、自宅にいながら球場の雰囲気を味わい、試合観戦を楽しみ、選手を応援できる野球場「バーチャルハマスタ」の無料トライアルを実施すると発表した。実施日は8月11日「横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース」（午後5時～試合終了まで）。

バーチャルハマスタは、バーチャル空間上にもうひとつの「横浜スタジアム」の一部を構築したもので、観客は自宅からスマホやPC、VRデバイスを使って来場（アクセス）できる。オリジナルのアバターを使って「バーチャルハマスタ」内を自由に動き回りながら、多くのファンとコミュニケーションを取ることができ、一緒に横浜DeNAベイスターズを応援するなど球場の雰囲気を楽しめる次世代型のスポーツ観戦が可能としている。球団OBやゲストによる試合の生解説や限定企画も実施予定という。

バーチャルハマスタへのアクセスには、クラスター提供のバーチャルSNS「cluster」の無料アカウント作成と、利用するデバイス用の「cluster」アプリのインストールが必要。clusterアプリはiOS版、Android版、Windows版、macOS版が用意されている。またVRデバイスを利用する場合は、clusterアプリに加え、「SteamVR」のインストールも必要となる。

インストールなど終了後、「バーチャルハマスタ　横浜DeNAベイスターズVS阪神タイガーズ」イベントページにアクセスし、イベントページ下部の「会場に入る」ボタンをクリックするとイベントに参加できる。

今後、横浜DeNAベイスターズとKDDIは、au 5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」構築に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響などによる、プロ野球を取り巻くさまざまな環境下においても、持続可能なファンコミュケーションの在り方を合わせて検討する。

またバーチャルハマスタの機能拡充を進め、先端テクノロジーを活用した、プロ野球における次世代型スポーツ・エンターテインメント体験の創出を通じて、国内スポーツの発展に貢献していく。

実施日: 2020年8月11日「横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース」。開場 17:00/開演 18:00～試合終了まで
利用料金: トライアルのため無料
動作環境: クラスターの「推奨環境」参照
利用方法: クラスター提供のバーチャルSNS「cluster」の無料アカウント作成、利用するデバイス用の「cluster」アプリのインストール後、「バーチャルハマスタ　横浜DeNAベイスターズVS阪神タイガーズ」イベントページにアクセスし、イベントページ下部の「会場に入る」ボタンをクリックする
clusterアプリ: iOS版、Android版、Windows版、macOS版
VRデバイス: 「SteamVR」のインストールも必要

キャンピングカーと車中泊スペースシェアなど「バンライフ」のCarstayが約5000万円を調達

キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなど「バンライフ」プラットフォーム事業を展開するCarstay（カーステイ）は8月3日、初の第三者割当増資として約5000万円の資金調達を発表した。引受人はサイバーエージェント・キャピタル、ライフタイムベンチャーズ、平井誠人氏、田端信太郎氏を含む個人投資家。これにより、金融機関からの借入を含めCarstayの資金調達の総額は1.3億円となった。

今回の資金調達は、2020年6月末に正式リリースした、日本初のキャンピングカーのカーシェアサービス「バンシェア」のデザイン改善、システム追加開発、ユーザー獲得のマーケティングに投じる。

また、CarstayのCMO（Chief Marketing Officer／最高マーケティング責任者）に、ZOZO 元執行役員の田端信太郎氏が就任。同氏はマーケティング・PRのプロフェッショナルとして、経営に参画、事業戦略の立案から遂行までを通じて、更なるバンライフの普及拡大、事業の成長を図るという。

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止のため、3密（密閉・密集・密接）を避けられる旅行手段として車旅や車中泊、新たなライフスタイルとしても「バンライフ」が注目されており、Carstayのユーザーは急増、7月は過去最高の予約件数を記録したという。現在、「バンシェア」には50台のキャンピングカー、車中泊スポットのシェアサービス「カーステイ」には200箇所が登録されている。

2018年6月創業のCarstayは、「誰もが好きな時に、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」というミッションを掲げ、“移動”を基盤にあらゆるサービスを提供する概念「MaaS」（Mobility as a Service）領域で新しい旅と暮らしのライフスタイルVANLIFEをテーマに事業を展開するスタートアップ企業。今後、5G・自動運転社会の到来で必要となる「快適な移動」と「感動体験」を「VANLIFE」プラットフォームの提供を通じてデザインするとしている。

GitHub解析でエンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するFindyが総額7.7億円を調達

GitHub解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するファインディは8月3日、第三者割当増資と融資を合わせ、総額7.7億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のグローバル・ブレイン（既存投資家）、ユナイテッド、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI（KDDI Open Innovation Fund 3号）、JA三井リース、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND（博報堂DYベンチャーズ）、みずほキャピタル。

今回調達した資金を活用し、プロダクト開発やマーケティング、営業活動の強化、また新規株主の事業会社・CVCとの協業も視野に事業拡大に努めるという。

ファインディは、エンジニアと企業の高精度マッチングから開発力強化までを一貫して支援するスタートアップ。エンジニアのスキルおよび企業の魅力度を見える化する独自アルゴリズムを核に、2017年5月より「Findy転職」、2018年2月より「Findy Freelance」を開始。2020年4月からエンジニア組織の生産性自動診断・生産性向上サービス「Findy Teams」β版を提供している。

妊活・不妊治療領域D2C「MEDERI」がTLMやエンジェル投資家から3000万円の資金調達

自宅でできるもっとも身近な妊娠準備をコンセプトにプロダクトを展開するMEDERI（メデリ）は7月31日、第三者割当増資として3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はリード投資家のTLM、個人投資家複数名。調達した資金は、主にプロダクトの拡充、プロモーション活動に用いる。

MEDERIは2020年3月にウーマンウェルネスブランド「Ubu」（ウブ）をローンチ。20〜30代の女性へ妊娠・出産・不妊治療に関する「正しい知識」の伝達や、自分と向き合う時間の確保、マインドセットの実現をサポートしている。

第1弾プロダクトであるサプリメントとコーチングの定期ボックス「Ubu Supplement」は、クラウドファンディングにて先行会員募集プロジェクトを実施。公開24時間で目標金額200万円を達成し、終了時点で150名以上の方からの支援があった。

MEDERI ubu メデリウブ

また2020年7月30日、公式ECサイトにて感染症や妊娠と重要な関わりがあることがわかっている膣内フローラのチェックキット「Ubu Check kit」について、100名限定で先行予約販売を開始した（9月上旬配送予定）。

楽天がRakuten USストアを閉鎖へ、2014年に買収したBuy.comが前身

楽天が、かつてBuy.comの名で知られていた米国のオンラインリテールストアを閉鎖し今後の2カ月で経営を縮小していくことをTechCrunchは確認した。

米国法の代表者はTechCrunch宛てのメールで「私たちは米国のRakuten Marketplaceを閉鎖することに決めました」と述べた。ただしRakuten.comが提供しているリファラル事業である「Cash Back Rewards」（お礼のキャッシュバック）は「絶対に閉鎖せず続けていく」ということだ。同事業は、同社が2014年に10億ドルで買収したEbates（未訳記事）がベースになっている。

楽天は2010年にBuy.comを2億5000万ドルで買収（未訳記事）し、リテール事業を本拠地である日本以外にも拡張することを試みた。しかしマーケットの進化と、ライバルを狙い撃ちするAmazon（アマゾン）の急激な成長、さらに知名度のあったブランドをRakutenの名前に変えたことなどにより、業績は下降した。Buy.comの元のCEOとCOOは2012年に去った。

Rakuten USのストアの顧客は、今後2カ月間は注文できるが、そのあとはサイトは完全に閉鎖される。キャッシュバックや、電子書籍リーダー「Kobo」の部門などのコミッション事業については大きな変化はない。

今回の閉鎖は楽天にとっては痛手だが、意外性はあまりない。同社は世界中の非常に多くの企業や事業分野に投資（未訳記事）しており、その中には暗号通貨（未訳記事）すらある。このようなマーケットプレースの失敗はレイオフされる側はは気の毒だが、現時点で同社の業績を大きく左右するものではない。

関連記事：Rakuten has SoftBank in its sights（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

東大・松尾研発AIスタートアップDeepXが総額16億円の資金調達、建機自動化や工場内作業自動化の事業化加速

東京大学松尾研究室発のAIスタートアップDeepXは7月31日、第三者割当増資として、総額16億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、未来創生2号ファンド（スパークス・グループ運営）、フジタ、SBIインベストメント運営ファンド、経営共創基盤。

今回調達した資金は、建機自動化や工場内作業自動化、自動化モジュール提供などの事業化を加速させるために、エンジニアや計算資源を中心に投資する。特に、認識技術や制御技術の少数データでの開発可能性や実空間での頑健性、汎用性、説明可能性などを追求する。

2016年4月創業のDeepXは、「あらゆる機械を自動化し、世界の生産現場を革新する」というミッションを掲げて活動する、東京大学松尾研究室発のAIスタートアップ。多くの産業で問題となる労働力不足、熟練作業者不足、過酷作業などの現場の課題の解決を目指し、AIをはじめ様々な技術を駆使し、あらゆる機械の自動化、幅広い作業の自動化を推進していくという。

女性向けヘルスケアD2Cブランド「WRAY」が約4500万円の資金調達を実施、月経前症候群の悩みにアプローチ

女性向けヘルスケアD2Cブランド「WRAY」（レイ）を展開するWRAYは7月30日、第三者割当増資として、総額約4500万円（資本準備金を含む）の資金調達を実施した。引受先は、マネ―フォワードベンチャーパートナーズが運営するアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」、サニーサイドアップグループの100％子会社サニーサイドアップパートナーズ、個人投資家。

2020年4月設立の同社は「女性のベストパフォーマンスをサポートする」をミッションに掲げ、女性がホルモンバランスや年齢による体調の変化に振り回されず、社会でも家庭でも笑顔でパフォーマンスを発揮できるようサポートを行う。

その第1弾として月経前症候群（PMS）の悩みにアプローチするセルフケアプロダクトブランドとして、WRAYを立ち上げ。2020年8月の商品発売および人材採用に向け、資金調達を実施した。

また、生理周期に基づくサブスクリプションモデル、パーソナライズアプローチなど、フェムテック×D2Cブランドとしての施策を積極的に展開していくという。商品はすべてMade in Japanで、工場と直接取引により中間コストの削減、職人の品質へのこだわりを商品づくりに反映するとしている。

WRAYの独自調査結果によると、女性の約8割が生理前にイライラや気持ちの落ち込み、肌荒れ、腰痛など、心身に体調不良を感じているという。

これらの症状は月経前症候群（PMS）と呼ばれ、生理周期によるホルモンバランスの変化によって引き起こされる。PMSの症状は様々で、重い場合には吐き気などの食欲不振、うつ状態など重篤な症状として現れることもある。これらの症状に対して多くの女性は周囲に助けや理解を求めず、ひとりで我慢するか、市販の鎮痛剤の内服が解決策の主流とされてきた。しかし、低用量ピルの服用で緩和は可能であるものの、通院や診察を伴うため、時間的制約や精神的なハードルから活用に踏み切れずにいる女性は少なくないという。

PMS症状の緩和としては、ピル以外にもサプリメントの飲用による栄養補助や、身体の冷え予防などのセルフケアも期待できるという。WRAYでは同社メディアを通して最適な選択肢を探す支援を行いながら、婦人科医師監修のPMS対策サプリメントなどPMS対策プロダクトを展開するとしている。

電動マイクロモビリティシェアのLuupがANRIやENEOS、大林組から約4.5億円調達

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ）を展開するLuupは7月30日、第三者割当増資として約4.5億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のANRI、ENEOSグループのCVC（Corporate Venture Capital）であるENEOSイノベーションパートナーズ、大林組。これまでのベンチャーキャピタル複数社、個人投資家複数名、事業会社を引受先とする第三者割当増資と合わせて、累計8.55億円の資金調達が完了した。

Luupは、短距離移動インフラの構築を目指しており、そのためには街中でエネルギーをモビリティに供給するシステム構築や、街に合ったサービス形式で、街の人々のニーズに応える種類・台数のモビリティを提供することが重要という。今回調達した資金をもとに、新しい電動マイクロモビリティの開発と、ENEOSグループおよび大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進めるとしている。

Luup ANRI ENEOS 大林組

2018年7月創業のLuupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを作ることを目指すスタートアップ。電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全・便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2点に取り組んでいる。

その第1ステップとして、2020年5月25日より、街中の電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP」（ループ）を渋谷区・目黒区・港区・世田谷区・品川区・新宿区の6エリアの一部で展開。

続く第2ステップとしては電動キックボードのシェアリングの実現、第3ステップではより多くの人々の移動課題を解決できる新たな電動マイクロモビリティの導入を目指しているという。

ENEOSグループは「エネルギー」の領域で社会へのエネルギー供給環境を構築しており、Luupのモビリティへの最適なエネルギー供給体制構築を目指す。大林組は「まちづくり」の領域で建築・土木・開発の事業を展開しており、地域特性に適合した建設サービスの提供を通じて、よりよい生活を人々に届けることを目指すとしている。

不動産仲介のDXを推進する「カナリー」のBluAgeが約3億円の資金調達

不動産仲介のDXを推進する「カナリー」運営のBluAgeは7月30日、約3億円の資金調達を発表した。引受先はAngel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家。

同社は、電話やFAXがいまだ主流となっている不動産業界において、一気通貫したデジタルトランスフォーメーションによりユーザーに透明性高い情報と効率的なプロセスを提供。また不動産エージェントの生産性向上によって、よりよい部屋探しのユーザー体験を追求するとしている。

賃貸物件を探す消費者向けアプリ「カナリー」（iOS版・Android版）は正式リリースから約1年間の期間で16万件以上のダウンロード、2万件以上の内見依頼があったという。

また2020年7月より同アプリ内において売買版を正式リリース。ヤフーと売買物件情報における事業提携を締結した。ヤフーが運営する不動産ポータルサイト「Yahoo!不動産」が扱う約30万件の物件情報がカナリーにも掲載される。

BluAge 不動産仲介カナリー

カナリーは、管理会社と提携することで物件情報をデジタル化しており、物件情報の自動掲載を可能にしている。これにより不動産エージェントは面倒な広告掲載作業から解放され、顧客対応に集中できるようとしている。

さらに店舗を起点としない、内見は現地待ち合わせ現地解散、契約はオンラインで完結という効率的で柔軟な業務の形を実現するとしている。

BluAge 不動産仲介カナリー

また、いわゆる「おとり物件」を含む募集終了物件や重複した情報が大きく削減されるため、ユーザーは正確で最新の物件情報をもとに部屋探しを行えるほか、店舗に行かず契約まで完了できる。

BluAge 不動産仲介カナリー

インドと米国に続き日本でもTikTokなどの中国製アプリ禁止か

日本の一部の国会議員たちがインドや米国に倣って、TikTokなど中国の企業が開発したアプリの使用を制限しようとしている。インドはすでに中国のアプリを数十件もブロックしており、米国では政府による禁止が検討されているという話がある。

議員たちの動きを最初に報じたのは、日本の全国民的放送局NHKだ。弁護団は、米国とインドの政府職員と同じように国内ユーザーのデータが北京の手に渡るという懸念を共有し、使用制限の提議を早ければ9月にも日本政府に提出するつもりだ。

日本は海外のインターネット企業にとって難関と見なされていたが、TikTokは最初の成功例だった。同社の出来たばかりのローカライズチームは、日本の著名人ユーザーの獲得に努力した。

調査会社App Annieによれば、日本のiOSストアにおいてTikTokはエンターテインメントアプリの中で常にトップであり、本稿執筆時点で日本国内の全カテゴリーで5番目にダウンロードされたアプリだ。

日本からの批判を受けてTikTokの広報担当者はTechCrunchに対して、アプリは中国からの管理に対して距離を保っている、とおなじみの声明を繰り返している。

「TikTokに関しては間違った情報が多い。TikTokには米国人のCEOと数十年もの業界経験を持つ情報セキュリティの最高責任者（Chief Information Security Officer）がいます。彼は米軍と法執行機関での経験があり、弊社の米国チームは、業界で最上級のセキュリティインフラを鋭意開発している。親会社の5名の取締役の内4名は、世界で最も尊敬されているグローバル投資家が占めている。TikTok U.S.のユーザーデータは米国とシンガポールに保存され、従業員のアクセスは厳重にコントロールされている」。

中国のその他のテクノロジー大手も長年、日本を狙っている。BaiduのSimejiは、日本人に人気のある日本語入力アプリの1つだ。日本のメインのチャットアプリといえばLINEだが、中国とつながりのある日本企業ではWeChatが欠かせない。インドでの禁止は、急成長するインターネット市場を狙う中国の開発者にとっては不幸なことだが、しかしインドにおけるユーザー1人あたりの平均収入は欧米に比べると低いままだ。しかし日本は、はるかに儲かるマーケットだ。

関連記事：インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表

関連記事：インドで禁止された中国企業アプリへのアクセスを促す47アプリも禁止に

画像クレジット：TikTok JapanのTwitterより

［原文へ］
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

150ヵ国で利用される思考力育成アプリ「シンクシンク」開発のワンダーラボが小学館から2.5億円の資金調達

子ども向けアプリ・タブレット教材開発・運営のワンダーラボ（旧社名: 花まるラボ）は、第三者割当増資として2.5億円の資金調達を発表した。引受先は小学館。

今回調達する資金は、主にプロダクトの開発体制の整備や人材採用、プロモーションに投資し、成長を加速させる。また小学館とワンダーラボは、これまでも子ども向け教材の監修やイベント共催などの取り組みを続けており、今回の調達を機に協業体制を強化するとしている。

ワンダーラボは、STEAM教育領域の子ども向けデジタル教材の開発・運営を手がけるEdTech（教育テック）分野のスタートアップ。2017年リリースの思考力育成アプリ「シンクシンク（Think!Think!）」（iOS版・Android版）は、抽象思考の基礎となる思考センスを育てる問題を多数収録する形で世界中に配信しており、150ヵ国のべ120万人に利用されているという。

日本e-Learning大賞 Edtech特別賞受賞、海外でGoogle Play Awards 2017/2019 TOP5に選出。2018年11月には、世界最大の教育ベンチャーのコンペ「Global EdTech Startup Awards」（GESA）の日本予選にて最優秀賞を受賞した。

また、STEAM教育領域の新しい通信教育「ワンダーボックス」も2020年4月よりスタートしている。

EdTech分野では、マシンラーニングなどを用いた学習の効率化・最適化にスポットライトがあてられているが、同社は、「子どもの『知的なわくわく』を引き出す」ことにこそ技術や知見を活用するとしている。

子育Tech委員会が子育て領域サービスをまとめた「子育Techサービスカオスマップ（2020年版）」を公開

「子育Tech委員会」（こそだてっくいいんかい）は7月29日、子育てにまつわるサービスをまとめた「子育Techサービスカオスマップ（2020年版）」を作成・公開した。合計57サービスを6つのカテゴリーに分類し掲載している。

女性のキャリア進出・核家族化・共働き家族の増加に伴い、昨今、新しい子育てのあり方が問われている。。そのような社会を背景に、テクノロジーを用いた子育てサービスが様々な分野で誕生し日本の子育てを支えたいと取り組んでいるという。

そこで子育Tech委員会では、子育てにまつわるサービスについて、合計57サービス・6カテゴリーに分類した「子育てTechカオスマップ」を作成した。なお同マップは、ロゴの大きさや配置など業界規模やシェアとは関係性はないとしている。

アルバム・写真関連: 家族や子どもの写真関連サービス
医療・サービス: 家族や子どもの心身の健康をサポートするサービス
IoT／AI: インターネット・AIを用いた育児関連サービス
メディア: 育児に役立つコンテンツ配信メディアサービス
SNS/コミュニケーション: ママ同士のコミュニケーションサービス
ツール（記録管理・サービス）: 赤ちゃんのお世話や子供の教育に関するサービス

子育Tech委員会は、カラダノートが発起人となり、2018年5月に発足した有志組織。2020年7月現在の参画企業は、カラダノート、ファーストアセント、VOYAGE MARKETING、イースマイリー、BiPSEE、クレヨン、コネクションテクノロジーシステムズの計7社で構成。現在応援企業を募集している。

関連記事
・業界別カオスマップ

トラクター運転支援アプリ・農業ICTの農業情報設計社が3億円の資金調達

農業情報設計社 AgriBus-Navi AgriBus-GMiniR AgriBus-AutoSteer

トラクターの運転支援アプリ、農業におけるICT技術の活用や農業機械の自動化・IT化に関する研究開発に取り組む農業情報設計社は7月28日、第三者割当増資として3億円の資金調達を発表した。引受先は農林中金イノベーションファンド（グローバル・ブレイン）、SBIインベストメント運営のファンド、DRONE FUND。

今回の資金調達により、さらなる事業拡大に向け製造・販売・管理体制の強化、国際競争力の向上に取り組む。また、農業機械の走行距離や農作業履歴のビッグデータを利用した世界の作況予測など、データ農業への展開にも着手するとしている。

農業情報設計社は、2014年4月に北海道帯広市を拠点として設立。農業者の熟練度によらず、トラクターが「まっすぐ等間隔に走る」ための農業機械用ガイダンスナビアプリ「AgriBus-NAVI」を2015年2月にリリース。作業の効率化や資材コストの低減につながることから、世界で80万件以上がダウンロードされているという。

また、AgriBus-NAVIで高精度ガイダンスを実現するために設計された、高精度の位置情報を取得するGPS/GNSSレシーバー「AgriBus-GMiniR」も展開。cm精度の超高精度測位が可能なほか、IMU（傾斜補正・進路予測）を搭載した移動局としての利用が可能。

トラクターなど既存農業機械に後付けで自動操舵機能を付加できるオートステアリング「AgriBus-AutoSteer」も用意している。

ブロックチェーン関連スタートアップのHashHubが個人向け会員制レポート提供サービス「HashHub Research」を開始

ブロックチェーン関連スタートアップ企業のHashHubは7月28日、ブロックチェーン関連レポートなどを企業に提供する「HashHub Business」（ハッシュハブビジネス）、また個人を対象とする「HashHub Research」（ハッシュハブリサーチ）とを発表した。ブロックチェーン・暗号資産に関するレポートを会員に配信する部門d10n Labをリブランディングしたもの。

HashHub Research HashHub Business

HashHub Businessは法人向けの会員制フルサービス。DXや新規事業企画を行う中でブロックチェーン活用を実施・検討している企業に向けたもので、すでに開始済み。レポートの社内共有や調査内容のリクエスト機能に加えて、会員企業1社ごとにHashHubの担当リサーチャーがいつでもディスカッションを行えるようにして、企業の事業構築をサポートする。レポートとは別にブロックチェーン関連の技術支援・コンサルティングなども行い、企画段階から開発まで支援できる体制も整えている。

HashHub Researchは個人向けの会員制サービス。法人向けフルサービスからレポート購読のみできるようにし、個人の学習を支援する（一部利用できないレポートがある）。既存個人会員には、暗号資産で投資をしている方、エンジニアとしてブロックチェーンの技術・ビジネス動向を学びたい方などがいるという。

2018年4月設立のHashHubは、ブロックチェーン総合企業として自社プロダクト開発、ブロックチェーン業界リサーチレポート提供、主に国内企業をクライアントにしたブロックチェーン関連の開発支援などを実施。

また、東京大学周辺エリアを拠点に国内外の暗号資産・ブロックチェーンのスタートアップ・開発者が集うコワーキングスペースを運営。ブロックチェーンサービスが生まれる環境を整え、日本と海外、また他業界をつなぐハブになることを目指し事業を展開している。

HashHub Research HashHub Business

飲んだ日本酒からユーザー好みの日本酒を分析・提案する「Sakeai」アプリのAndroid版がリリース

サケアイは7月27日、飲んだ日本酒を記録・投稿するとユーザーに合う日本酒をお勧めするアプリ「Sakeai」（サケアイ）のAndroid版を7月23日にリリースしたと発表した。

同社は、「世界の人々が日本酒を愛し、日本酒を最大限楽しめる世の中をつくる」ことを目指し、2020年2月に設立。Sakeaiは、ユーザーに合った日本酒を提案するというスマホアプリで、業界最大規模の日本酒データベース、1万種以上の日本酒銘柄の情報を閲覧可能などの特徴を備えている。先⾏公開していたiOS版に続き、Android版を公開した。

Sakeaiでは、飲んだ日本酒をユーザーが記録すると、AIによってユーザーの好みに合う日本酒をお勧めする。さらに、サケアイと提携する酒造会社・酒販店の最新情報をSakeaiで発信することで、ユーザーが気になる日本酒を購入するといった流れを提供し、人々の日本酒開拓をサポートするとしている。

サケアイ日本酒 Sakeai Android

サケアイと提携した酒造会社は、蔵元のお勧めを表示したり、Sakeai内の日本酒の情報を自ら更新可能。飲食店・小売店は、店舗で取り扱っている日本酒を自ら更新できたり、各店舗お勧めの日本酒をSakeaiに掲載できる。提携の問い合わせは、蔵元向けページ、飲食店・小売店向けページから行える。

サケアイ日本酒 Sakeai Android

また、Sakeaiに飲んだ日本酒を記録すると、抽選で3名にSakeaiがお勧めした日本酒をプレゼントするキャンペーンを開始した。キャンペーンは8月10日まで。詳細はキャンペーンページを参照。

3000社導入のクラウド受付システム「RECEPTIONIST」がMicrosoft 365との連携強化

RECEPTIONIST Microsoft 365 Outlook Teams

RECEPTIONISTは7月27日、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」（レセプショニスト）、会議スペース管理アプリ「RECEPTIONIST For Space」において、Microsoft 365との連携機能を強化したと発表した。

Microsoft 365利用中の企業の場合、RECEPTIONISTを導入することでTeamsで通知（メンション）し、アポイントメントや会議室の管理はOutlookカレンダーと連携して管理できる。日程調整・受付・会議室の予約や管理までの来客業務をすべてRECEPTIONISTが引き受けるとしている。

また、会議室の空予約（予約しているのに使われない）を防ぐための予約リマインドメールや、会議が長引くこと防止するための終了前通知などの機能もリリースした。

RECEPTIONIST Microsoft 365 Outlook Teams

RECEPTIONIST For Spaceは、従来カレンダー連携できるサービスはGoogleカレンダー（G Suite）のみだったが、今回のリリースによりMicrosoft 365 Outlookカレンダーもサポートを開始した。

また新たに追加された予約状況のリマインドメールでは、事前に会議室の利用予定を予約者にリマインドすることで、開催されなくなった会議予定を事前にキャンセルするように促し、会議室の空予約を未然に防ぐことで会議室の有効活用を実現できる。

2017年1月サービス開始のRECEPTIONISTは、来客の日程調整から会議室予約、来客受付までの業務を効率化するクラウド受付システム。ビジネスチャット、スマホアプリ、メール、SMSを使って直接担当者を呼び出すため、担当者への取次は不要。打ち合わせの前に必ず行う日程調整もWeb上で行えるため、わずらわしいメールのやりとりも必要ない。アプリ「RECEPTIONIST 調整アポ」「RECEPTIONIST For Space」を併用することで日程調整→会議室予約→来客受付→会議室管理までをワンストップで効率化できる。

受付システム・受付方法において特許（第6429965号）を取得。日程調整機能「調整アポ」においても特許（第6671727号）を取得済み。2020年6月には導入企業が3000社を突破した。

またRECEPTIONIST For Spaceアプリをインストールしたスマホ・タブレットを会議室に設置することで、会議室の入退室を把握し、実際にどの会議室が使れているのか、今すぐ使える会議室はどこなのかがWebの管理画面から把握可能。会議室だけでなく小規模な商談ブースやオープンスペースのソファ席など、あらゆるスペースに設置し利用状況を確認できるようになる。

RECEPTIONIST Microsoft 365 Outlook Teams

各SNSの店舗アカウントを一括管理できる「Canly」運営のLerettoが累計約6600万円を資金調達

Lerettoは7月27日、累計約6600万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は東証一部上場企業代表を含む合計11名の著名エンジェル投資家や日本政策金融公庫など。また、各種SNSの店舗アカウントを一元管理するクラウドサービス「Canly」（カンリー）の提供開始を明らかにした。

調達した資金は、エンジニア、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス領域を中心とする採用強化、Canlyの導入店舗数拡大・サービス強化に利用する。現状の連携媒体はGoogleマイビジネス、Facebook、Webサイトのみだが、InstagramやTwitterなどの各種SNSとも随時連携し、インターネット上における全集客媒体の管理プラットフォームを目指す。

Canlyは、各SNSの店舗アカウントを一括管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービス（国際特許申請済み）。

Canly Leretto

店舗営業情報の修正、店舗ごとの発信作業などで運用工数を大幅に削減できるだけでなく、Googleマイビジネスでの悪質なユーザーによる店舗情報の改ざんを自動でブロックする機能を採用。全店舗横断でのデータ分析、エリアや業態で切ったグループ分析やランキング機能も搭載している。全店舗分複数アカウントのクチコミデータの一元管理、一括口コミ返信も行える。

叙々苑、メガネのパリミキ、てもみんなどの大手企業を中心に、飲食店、マッサージ、メガネショップ、カラオケ、美容院、中古車販売、ホームセンター、物流センター、ゲームセンターなど、有料導入店舗数が1500店舗を突破したという。

法人向け電力リバースオークション「エネオク」のエナーバンクが約5000万円の資金調達

法人向け電力リバースオークション（競り下げ方式入札）「エネオク」運営のエナーバンクは7月27日、第三者割当増資による約5000万円の資金調達を発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズ。

調達した資金により、サービスの開発運営・販売体制を強化し、全国の民間施設、官公庁・自治体が最適・最安の電力調達ができるようサービスを拡充するとしている。

エナーバンクは「エネルギーをもっとシンプルに」というビジョンのもと、2018年7月に創業。電力需要家である法人事業者が日本全国の小売電気事業者から最適・最安の電力契約に切り替え可能な仲介サービスとして、リバースオークションの仕組みを活用した業界初の法人向けエネルギー調達プラットフォーム「エネオク」を提供している。

エナーバンクエネオク電力リバースオークション競り下げ方式入札

2018年10月のサービス開始以来、数ある小売電気事業者の中から需要家が最適な電力調達を行う際の難易度の高まりや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動減速・コスト削減ニーズを背景に、オークション実績を伸ばしているという。

また2019年11月には、環境省の「RE100（再生可能エネルギー100％）」の調達選定システムとして採用された。RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブ。

エナーバンクエネオク電力リバースオークション競り下げ方式入札

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：エナーバンク　資金調達　日本