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米国際貿易委員会（US International Trade Commission）は米国時間1月6日に、Googleがワイヤレススピーカーの技術でSonosが特許を持つイノベーションを侵害したと判決した。それは、知的財産権をめぐる複雑な抗争への、わかりにくい判決と思われるかもしれないが、それは米国のイノベーション経済と経済の国際的競争力を脅かしている問題を、改めて確認している。

その問題とは、知的財産権の盗用だ。

数年前にGoogleのような大手テクノロジー企業は、小さな企業の知財を買ったりライセンスするよりも、それらを盗んだ方が利益が大きいと判断した。GoogleやApple、Samsungなどはみな大金持ちなであり、法務の費用や、万一窃取と認められた場合の賠償金など気にしない。一例としてGoogleは、1420億ドル（約16兆1514億円）のキャッシュを有している。これは、多くの企業の1年の利益をはるかに上回っている。

大手テック企業は、こうして欲しいものを手に入れる。そして次は焦土作戦で、苦情を訴えたIP所有者を打ち負かす。訴訟を何年も長引かせて、正義を求める知的財産所有者に巨額の訴訟費用を課す。知的財産所有者の多くは、訴訟すらできない。それが自分を滅ぼすと知っており、自己の正当な権利を守ろうとする行為、すなわち長引き費用がかさむ訴訟が、自己を破壊すると承知している。

端的にいうと、大手テックは知的財産を盗むことから利益を得る。長年の訴訟で法務費用や賠償などが増えたとしても、それらは得られる利益に比べると微々たる額だ。

しかし、やり返す企業も少しはいるために、この途方もない権利侵害行為の存在が確認されている。GoogleがSonosを侵害した1件は、その明瞭な例の1つだ。

Sonosは、米国におけるサクセスストーリーの典型的な例だ。そしてGoogleによる、その技術に対する海賊行為は悲劇だ。Sonosはワイヤレススピーカーの画期的なイノベーションで特許を取り、2005年に革新的なスタートアップを創業した。Googleとは2013年にライセンス契約を結んだが、Googleはそのとき、同社の音楽サービスGoogle Play MusicをSonosのスピーカーに統合することで合意した。

しかしGoogleは単にこの契約を、Sonosの技術へのアクセスを得るために利用した。すぐに同社はSonosの技術を使って自社のデバイスを作るようになり、それらのスピーカーやオーディオ装置は、市場にあるSonosのスピーカーなどと直接競合するものだった。

Googleは、Sonosの開発費用を負担していない。検索エンジンの事業で大きな利益を得ているのだから、自社の新しい製品やサービスを下支えすることもできただろう。まさにそのとおり、GoogleはSonosの価格を下押しした。それは、特許海賊の常套手段である商業行為だ。

Sonosは最初、Sonosから略取した技術のライセンス料を求めてGoogleと協議した。Googleはその協議を何年も長引かせ、その間にGoogleの利益は膨らみ、Sonosはますます多くのお金を失った。7年後にSonosは、法廷で自己の権利を護る以外の選択肢はない、とい状態に追い詰められた。Sonosは、2020年にGoogleを訴えた。

Sonosは、国際貿易委員会にもGoogleを訴えた。この特別法廷は通常の裁判所よりも迅速に、侵害的な輸入を禁ずることができる。ただし、損害賠償はない。

2021年夏にITCの判事は、Googleが確かにSonosの5つのパテントを侵害したと判決した。先に同委員会は、この決定を再確認した。Googleは今でもSonosの主張を「根拠がない」とし、控訴を続けるつもりだ。

これは大手テック企業が、他人に特許のある技術を不法に利用する顕著な例にすぎない。あまりにも多いから、今では「略奪的侵害（predatory infringement）」と呼ばれている。法学者や政策立案者は「効率的侵害」（efficient infringement）と、皮肉な名前で呼んでいる。わかりやすくいえば、これは「海賊行為（piracy）」だ。

しかし大手テック企業は米国の特許システムに対する攻撃を続けており、海賊行為をさらに支持することを求めている。Googleなどの企業は長年、議会に対するロビー活動に数百万ドル（数億円）を投じて、規制当局に特許を弱体化し、排除させようとしている。つまり特許というシステムを、イノベーターに反するものに改装するつもりだ。たとえば彼らはパテント・トロールという怪物を作り出して、侵害で彼らを訴えようとする特許保有者を中傷している。あたかも、問題は彼ら自身の窃取行為ではなく、彼らと戦おうとする被害者たちのあつかましさだ、と言わんばかりに。

米国のイノベーション経済の中心的な推進者は特許に依存するイノベーターやクリエイターたちだから、ワシントンは彼らを護るために活動する必要がある。議会は、超党派のSTRONGER Patents Act法案を再提議し、成立させるべきだ。この法律は特許のシステムに均衡を回復し、ビッグテックがロビー活動で作り出した、略奪的侵害の戦術的実践の鍵となっている法規や制度をリフォームするだろう。

SonosのGoogleに対する法的勝利は、長年、政策立案者や法律家たちがいってきたことを確認している。すなわち、ビッグテックによる略奪的侵害は21世紀の海賊行為であり、Sonosは多くの被害者の1つにすぎない。ワシントンはこの海賊行為を終わらせる努力をすべきであるし、それができる。

編集部注：本稿の執筆者Adam Mossoff（アダム・モソフ）はGeorge Mason大学の特許法の専門家。STRONGER特許法について議会で証言しており、Hudson Instituteのシニアフェローでもある。

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（文：Adam Mossoff、翻訳：Hiroshi Iwatani）

米国際貿易委員会（US International Trade Commission、ITC）は、Googleがスピーカーと製造法に関する特許を侵害したとするSonosの訴えに同意した。最初の決定は8月に出されていたが、今回判決が終結し、Googleは、Sonosの知的財産を侵害していると認められる製品を輸入できなくなる。Googleはその製品を中国で製造しているため、60日後に輸入禁止が適用されると、それらを米国へ送ることができなくなる。

Sonosは2020年に5つの特許に関してGoogleを訴え、その中にはワイヤレススピーカーをお互いに同期する技術もある。The New York Timesによると、侵害に該当する製品にはGoogleのHomeスマートスピーカー、Pixelとコンピューター、そしてChromecastデバイスが含まれる。輸入禁止となったGoogleの広報担当者は、この判決でデバイスの輸入と販売が中断することはないと述べている。

「私たちは本日の判決には同意しないが、ITCが弊社修正設計を承認したことには感謝する。私たちはさらなる見直しを求め、パートナーシップと知的財産に関するSonosの根拠のない主張に対して私たち自身を護っていく」と広報担当者はProtocolに語る。委員会は、最終判決でその新しい設計を否定しなかったため、Googleはそれらを実装することができる。

Nestのチームは最近、スピーカーグループの部分的変更を発表し、それを「最近の法的決定によるもの」と述べている。最も顕著な変更は、今後ユーザーは、グループ内のすべてのスピーカーのボリュームを一度に調節できなくなることだ。各スピーカーを、個々に調節しなければならない。

Sonosの法務担当最高責任者（CLO）であるEddie Lazarus（エディ・ラザロ）氏は声明の中で次のように述べている。「Googleは製品の機能を劣化または排除することで、ITCに科せられた輸入禁止を回避することもできるが、それでもなおかつGoogleはSonosの数十ダースもの特許を侵害している」。すなわち、Sonosにロイヤリティを払わないかぎり特許権侵害になるのだ。

以下は、その声明の全文となる。

ITCが本件で争点となっているSonosの5件の特許を明確に検証し、Googleが5件すべてを侵害していることを明確に裁定したことに感謝している。これは、特許訴訟では極めて稀な全面的勝利であり、Sonosの広範な特許ポートフォリオの強さとGoogleのコピー拒否の空虚さを浮き彫りにしている。これらのSonosの特許は、家庭用オーディオシステムを制御するためのセットアップ、複数のスピーカーの同期、異なるスピーカーの独立した音量制御、スピーカーのステレオペアリングなど、非常に人気の高い家庭用オーディオ機能に関するSonosの画期的な発明をカバーしています。

ITCが課した輸入禁止を回避する方法で、Googleは製品の機能を低下させたり削除したりできる可能性がある。しかし、Googleはこの輸入禁止措置を回避するために消費者の体験を犠牲にするかもしれないが、同社の製品は依然としてSonosの特許数十件を侵害し、同社の不正行為は続くだろうし、Sonosに対する損害賠償は今後も発生し続けるだろう。あるいは、他の企業がすでに行っているように、Googleは不正流用した技術に対して公正な使用料を支払うこともできる。

編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者のMariella Moon（マリエラ・ムーン）氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

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（文：Mariella Moon、翻訳：Hiroshi Iwatani）

この前2020年にSonosは、特許権侵害でGoogleを訴えた。そして今日（米国時間8/13）、このストリーミングスピーカーの企業は、権利の侵害などを調査する米国国際貿易委員会(U.S. International Trade Commission, USITC)で初期の勝利を勝ち取った。ITCの主席行政法判事Charles Bullock氏が記した予備裁定は、Googleが5つの特許を侵害した、と認めている。

Sonosの法務部長、Eddie Lazarus氏は、本誌TechCrunch宛の声明で次のように述べている: 「本日行政法判事は、Sonosが主張する5件の特許をすべて有効と認め、Googleがそのすべてを侵害していることを認めた。ITCがSonosの、特許を伴う発明に対するGoogleのあからさまな侵害を認めたことは欣快である。この決定は、私どものポートフォリオの強さと幅広さを再確認するものであり、私たちのイノベーションをビッグテックの独占による不正利用から守ろうとする、私共の長期的な営みにおける、将来性のあるマイルストーンになるものである」。

しかしこの事実認定はまだ極めて初期的であり、両社間の紛争はまだ長く続くものと思われる。Sonosの訴えは、Google自身のストリーミングスピーカーの製品系列に由来している。Googleは独自のHomeスピーカーでおよそ4年半ほど前に、Sonosが長年支配していたカテゴリーに参入した。この製品系列は今やNestの商標のもとに数種類の製品を擁している。

最初の告訴の時点でSonosのCEO、Patrick Spence氏はこう声明していた: 「Googleは露骨かつ意図的に弊社の特許技術をコピーしてきた。過去数年間にわたって私どもが繰り返した多くの努力にもかかわらず、Googleは私達と、両社に利益のあるソリューションで共働する意思をまったく示さなかった。私たちに残された手段は、訴訟だけとなった」。

こういうHome的な製品では、Googleの主な競合相手はAmazonだが、SonosはそのAmazonとも同様の問題を当時から抱えていた。しかし同社は、その時間とお金とリソースをGoogleとの抗争に割くことを選んだ。

Sonosが究極的に望んでいるのは、ITCを利用して、これらのスマートスピーカーと共に、ChromecastやPixelなど、そのほかのGoogleのハードウェアの輸入をブロックすることだ。それが実現すれば、Googleのハードウェア事業に対する大打撃になるだろう。しかし最終裁定は早くても12月13日であり、さらに輸入の禁止が有効になるのはそれから60日後だ。

一方、GoogleのスポークスパーソンJosé Castañeda氏は声明でこう述べている: 「弊社はSonosの技術を使っておりませんし、競争はあくまでも私共の製品の質と、私たちのアイデアの価値によって行っております。弊社は今回の予備裁定に同意いたしませんし、今後の検討過程において私たちの正当性の主張を続けます」。

関連記事: SonosがGoogleを提訴、スマートスピーカー技術に関する特許侵害の疑いで

（文:Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）
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