即時配達サービス拡大に向けGopuffが1.65兆円の評価額で新たに1100億円調達

食料品や日用品を24時間、一律1.95ドル(約215円)で配達する「インスタント」宅配サービスを米国で始めたスタートアップのGopuff(ゴーパフ)は、サービスを米国および世界でさらに拡大するため、大規模な資金調達を実施した。フィラデルフィアを拠点とする同社は、シリーズHラウンドで10億ドル(約1100億円)を調達し、バリュエーションは150億ドル(約1兆6500億円)に達した。

新たな出資者には、BlackstoneのHorizonsプラットフォーム、Guggenheim Investments、Hedosophia、Adage Capitalが含まれる。これまでに出資していたFidelity Management and Research Company、Softbank Vision Fund 1、Atreides Management、Eldridgeもこのラウンドに参加した。

このニュースは、TechCrunchによる先週のスクープを裏づける。このシリーズHがクローズする前に報じたものだ。

Gopuffは今回の資金調達を、北米、英国(すでにFancyを買収済みで、情報筋によるとさらにDijaを買収予定)、欧州での事業拡大の継続、雇用の拡大、顧客・ドライバー・サプライヤー・配送センターを含むエコシステムの橋渡しをする技術プラットフォームの構築に充てる予定だと述べている。

Gopuffは現在、北米と英国で450カ所の拠点で運営しており、その中には285カ所以上のダークストア(同社の言葉を借りれば「マイクロ・フルフィルメント・センター」)と、2021年初めのBevMo買収で得た185店超の小売店が含まれている。

同社がこのように多額の資金を調達した理由の1つは、食品をベースとし、物流を推進力とする輸送ビジネスを、それらにともなうすべてのパラメータに沿って構築することが資本集約的であるということだ。

だが、このような成長のための努力は、競争という強力な波の中で行われている。トルコのGetirはセコイアなどの投資を受け、直近では75億ドル(約8250億円)の評価がついているが、この会社も積極的に事業を拡大している。また、欧州だけを見ても、FlinkGorillasGlovoZappCajooWeezyなど、銀行口座を膨らませ、宅配バッグをひっさげて参戦する企業が続々と登場している。米国では、DoorDashのような既存の宅配大手もGopuffの領域に深く入り込んでくる。

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Gopuffは、これらの企業にひと泡吹かせることができると信じている。同社は、現在の共同CEOであるRafael Ilishayev(ラファエル・イリシャエフ)氏とYakir Gola(ヤキール・ゴラ)氏が大学在学中の2013年に創業した。彼らは、自分たちのような学生にとっての市場には埋めるべきギャップがあると見た。同社は、ギャップを埋めるにとどまらず、必要な品物を比較的低コストで、実際に自ら取りに行かずに、すばやく手に入れたいと考えている人たちに向け拡大してきた。

新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために、多くの人が自治体の命令または自分の判断により自宅にとどまっていた時期に、Gopuffの存在は、消費者心理を損なうことなく簡単にそれに従うことができる手段として急速に広まった。

しかし、トルコのGetirのような企業は何年も前から存在しており、必要な商品を「即座に」配達するモデルを構築し、そのコンセプトになお十分な力があることを実証した。それこそがGopuffが賭けようとしているものだ。

「Gopuffは、非常に強力なビジネスを静かに構築し、進化するこのカテゴリーを定義し続けるリーディング・プレイヤーとしての地位を確立しました」とGuggenheim Investmentsのグローバル・チーフ・インベストメント・オフィサーであるScott Minerd(スコット・マイナード)氏は声明で述べた。「ラファエルとヤキールは、戦略的な成長機会を成功させる能力を持ちながら、財務的責任を果たすことを重視しています。この冷静なアプローチとGopuffのすばらしい製品は、その姿をわずかに見せたにすぎません。私たちは、この非常に強力な企業を支援できることを喜んでおり、Gopuffの旅と継続的な拡大の一部になれることを楽しみにしています」。

Gopuffの戦略は、基本的な必需品の即時配達を、より効率的な流通と「必需品」を構成する内容の拡大によって強化することにあった。

そのため、商品を購入した顧客に簡単に商品を提供するために、地域に密着した「ダーク」ストアを設置することに加えて、出来合いの食品を作って配送する「Gopuffキッチン」を始めたり、2020年11月にアルコール小売店のBevMoを3億5000万ドル(約385億円)で買収したり、1億1500万ドル(約127億円)でのrideOSの買収という形で多くの物流テクノロジーを獲得したりしている。

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Gopuffは、これらすべてのために資金調達を続けてきた。3月に89億ドル(約9760億円)のバリュエーションで11億5000万ドル(約1265億円)を調達したばかりだが、その数カ月前には38億ドル(4180億円)のバリュエーションで3億8000万ドル(約418億円)を調達している。直近3回のラウンドを合わせると、10カ月間で約25億ドル(約2750億円)の資金を調達したことになるが、今回のアイデアは、調達する資金がさらに増えるかもしれないということを意味しているようだ。

「Gopuffがインスタント・ニーズ・エコノミーを定義し続ける中で、長年の投資家からの支援に加えて、新たに重要なグローバル・パートナーを迎え入れることができ、大変うれしく思っています」とイリシャエフ氏は声明で述べた。「今回の資金調達は、我々のモデルの成功をさらに証明するものであり、我々が最も得意とすること、すなわち比類のない顧客体験を提供し続けることを可能にしてくれます」。

「当社は、主要な事業上の優先事項に力を注いできました。米国および海外の新市場に参入することで地理的拡大を加速させ、顧客のために革新を行い、当社の技術、人材、パートナーに多大な投資を続けてきました」とゴラ氏は付け加えた。「我々は、これからも顧客の体験を向上させ、Gopuffの魔法を世界中の新しい顧客に届けることを楽しみにしています」。

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カテゴリー:その他
タグ:Gopuffデリバリー資金調達

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nariko Mizoguchi

ホンダと楽天が自動配送ロボットの走行実証実験を共同で開始、筑波大学構内および一部公道で実施

写真右下側にあるボックスが、Hondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」(モバイルパワーパック)

写真右下側にあるボックスが、Hondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」(モバイルパワーパック)

本田技術研究所(Honda)と楽天グループ(楽天)は7月19日、自動配送ロボットの走行実証実験を共同で開始したと発表した。実施期間は7月19日~8月31日。実施場所は、筑波大学構内の宿舎周辺と一部公道を含む全長約500m。

現在、コロナ禍により、ラストワンマイルにおける「遠隔・非対面・非接触」配送ニーズの増加、また少子高齢化に伴う配達員不足への対応といった社会課題が顕在化している。その解決に向け、Hondaが長年研究してきたロボティクス技術と、楽天の配送サービスのノウハウとを活用し、自動配送ロボットの検証を行う。

同実証実験では、Hondaが開発した自動配送機能を備えた車台に、楽天が開発した商品配送用ボックスを搭載した自動配送ロボットが、筑波大学構内(一部公道を含む)を自動走行する。電力源にはHondaの交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」(モバイルパワーパック)を採用しており、充電を待つことなく配送サービスの継続が可能という。

走行中は、楽天モバイルの通信回線(LTE)を用いて、宿舎周辺から最大約650m離れた地点から自動配送ロボットの遠隔監視などを安全確認のために実施する。

また同実証実験での技術検証・データ収集・ニーズ把握を踏まえ、自動配送ロボットを活用した商品配送サービスの提供を目指し技術開発を継続するとしている。

各社の役割

  • Honda:自動配送ロボットの機体とシステムの開発・仕様検討および技術実証
  • 楽天:安全面での対策の検討、商品配送用ボックスの開発およびサービス実用化に向けた検討

なお同実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」による支援を受けて実施するものという。

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カテゴリー:ロボティクス
タグ:自動運転 / 自律運転(用語)配送 / 宅配 / デリバリー(用語)物流 / ロジスティクス / 運輸(用語)Honda / 本田技研(企業)楽天 / Rakuten(企業)ロボット配達(用語)日本(国・地域)

韓国eコマース大手のCoupangが日本に続いて台湾に進出

台北で配達をするCoupangのライダー

2021年6月に初の海外市場として日本でサービスの試験運用を始めた韓国eコマース大手のCoupangが、今度は台湾に進出した。同社が台北市中山区でサービスを開始したことで、住民はアプリから商品を注文し、午前8時〜午後11時にオンデマンドで配達してもらえる。配達手数料は19ニュー台湾ドル(約75円)。

Coupangはサービスをテストし、台湾での配達インフラについて今後さまざまなモデルを評価する。注文できる商品は食品、飲料、生活必需品、ペット用品で、日本でのサービスと似ている。台北ではCoupangの現時点での最も直接的な競合は、ドラッグストアなどの小売店やレストランから配達をしているUber EatsやFoodpandaだ。Coupangは今のところ配達担当者を店舗やレストランに向かわせるのではなく直接注文を処理しているのが大きな違いだ。

今後Coupangが商品のカテゴリーを広げていくと、24時間配達をしているMomoやPChomeなどのeコマースプラットフォームとも競合するだろう。Coupangは韓国のeコマースプラットフォームで膨大な商品を取り扱っている。生鮮食料品のRocket Freshや食事のCoupang Eatsといったサービスも展開している。

2010年に創業されたCoupangは、2021年3月にニューヨーク証券取引所での上場に成功した。韓国におけるeコマースのマーケットリーダーとなり、配達のスピードとリテンションレート(顧客がどの程度の頻度で戻ってきて購入するか)で「Amazonを超えようとするAmazon」と国際的にも評価されている。

韓国でCoupangが10年前に創業したときには自社のロジスティクスのインフラに相当な投資をしたが、現在では他社とも連携している。日本や台湾でどのような事業モデルを選択するかはまだ決まっていないようだ。同社は次にどこのマーケットに進出するかを明らかにしていないが、シンガポールでオペレーション、小売、ロジスティクスの責任者を募集していた

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Coupangeコマース韓国台湾デリバリー

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(文:Catherine Shu、翻訳:Kaori Koyama)

ハイネケンがキンキンにビールを冷やしながら自走するクーラーボックスロボ「B.O.T」発表

ハイネケンがキンキンにビールを冷やしながら自走するクーラーボックスロボ「B.O.T」発表

Heineken

ビール大手ハイネケンの米国法人が、缶ビール用自走式クーラーボックス「Heineken B.O.T.」を発表しました。B.O.T.とは、Beer Outdoor Transporterの略。B.O.T.には缶のハイネケン12本を氷と共に収納でき、持ち主の後ろに付いて走行する機能を備えます。

つまりこれさえあれば、これからの季節、ビールを冷やしているクーラーボックスを駐車場からBBQをしている場所まで抱えて歩き、腰を痛めることがなくなる…というわけです。

ハイネケンは、B.O.T.にはピクサーの映画『ウォーリー』の主人公ロボットのような「チャーミングなAIパーソナリティ」を備えていると述べ、どういう仕組みか不明ながら、夏の暑さのなか人の喉の渇き具合をチェックすると主張します。要するに、目の前の人を常に監視して、後を追いかけるように作られているということのようです。

B.O.T.の外観はハイネケンカラーに彩られていることを除けば、ここ最近よくテクノロジー系ニュースで取り上げられている、食料品などの”ラストマイル”自動配送用の出前ロボットのようにも見えます。ただ、車輪で走行する以上、砂利浜や河原、段差のあるキャンプ場などでは思うように走行できないかもしれません。とすると、よく整備されたプールサイドなどでの使用になら向いていそうですが、自宅にプールがある海外ならともかく、日本ではなかなか上手く使える場所を探す方が難しそうです。

ハイネケンがキンキンにビールを冷やしながら自走するクーラーボックスロボ「B.O.T」発表

Heineken

まあ、どちらかと言えば実用性よりも見た目の面白さと、こうしたニュースで露出することによる宣伝効果のための製品といえるかもしれません。ハイネケンはB.O.Tを商品として販売する予定はなく、わずかな数を7月1日からのキャンペーンに応募、当選した人にプレゼントするとのこと。残念ながら応募対象者は米国の方々です。

(Source:HeinekenEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ロボティクス
タグ:飲食業界(用語)オンデマンド配送(用語)酒 / アルコール飲料(用語)Heineken / ハイネケン(企業・サービス)配送 / 宅配 / デリバリー(用語)ビール(用語)物流 / ロジスティクス / 運輸(用語)

ウォールマートのグローサリー配達用AIがより賢くなっている

新型コロナウイルスによるパンデミックが買い物方法、特にグローサリーの買い方を変えたのは驚きではない。グローサリー配達アプリのダウンロード数は2020年3月に過去最多を記録し、同年4月にはWalmart Grocery(いまはWalmartアプリに統合されている)がAmazon(アマゾン)を抑えてGoogle PlayとApp Storeの買い物アプリランキングで1位になった。しかしパンデミックによる規制が緩和されても、消費者はまだグローサリー配達やピックアップのサービスをパンデミック前よりも頻繁に使っている。

関連記事:ウォルマートのグローサリーアプリのダウンロードが新型コロナで過去最多に

Walmartのグローサリー配達サービスは引き続き人気を博していて、これはAmazonやInstacartのような企業にとっては競争となり、それにともないWalmartが使うテックも拡大してきた。Walmartは米国時間6月24日、オンライングローサリー注文で賢く代替品を提案するためにどのようにAIを訓練しているかについて情報を共有した。

AIをグローサリー配達に持ってくるのはまったく目新しいことではない。2020年5月にWalmartは当時新しく導入したExpress配達サービスのための適格性を決定するためにどのようにAIを使っているかを披露した。米国が新型コロナ感染拡大に見舞われていた1年間、Instacartのエンジニアは「何がグローサリーの棚にあるか、そして駐車場を探すのにどれくらい時間がかかるのかといったことまで予測するために毎日膨大な量の情報」を処理したと報告している

では、Walmartのグローサリー代替品のためのAIをユニークなものにしているのは何なのか。Walmart Global TechのエグゼクティブバイスプレジデントSrini Venkatesan(スリニ・ヴェンカテサン)氏によると、WalmartがAIに教えるのに使うことができるデータの量は膨大なものだ。毎週2億人がWalmartの店舗とオンラインで15万を超える種類のグローサリー製品を買っている。AIはそのデータを消費者行動、好み、需要を予測するのに使っている。

「我々が構築したテックは、次に入手可能な最適のアイテムを決めるために、サイズやタイプ、ブランド、価格、買い物客の集計データ、各顧客の好み、現在の在庫など何百もの変数をリアルタイムに考慮するのに深層学習AIを使っています」とヴェンカテサン氏は説明した。「AIはあらかじめ顧客に代替品を認めるよう、あるいは欲しくないとの意思表示を示すよう尋ねます。これは将来のレコメンデーションの精度を高めるために学習アルゴリズムにフィードバックする重要なシグナルです」。

チェリーヨーグルトの代替品について即断するために(同じブランドの違う味でもいいか、あるいはより高価なブランドから出ている同じ味のものを確保するか)、Personal Shopperに聞くのではなくAIが判断する。Walmartはこのアルゴリズムの開発を2020年開始し、以来、顧客の代替品受け入れは改善した。

「アルゴリズムを導入する前はおおよそ90%でした。しかし今では97〜98%ほどです」とヴェンカテサン氏は話した。

2020年WalmartはPersonal Shoppersの数を17万人超に倍増させた。3750店舗が注文品のピックアップに、3000店が配達に対応していて、これは人口の68%をカバーしている。2021年初め、WalmartはAmazonのPrime Nowと競合するExpress配達サービスの買い物額35ドル(約3900円)以上という縛りを撤廃した。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:Walmartアプリ深層学習グローサリー配送

画像クレジット:Walmart

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nariko Mizoguchi

自動配送NuroがFedExと提携、配送ロボをライスマイルデリバリーに大規模導入

Nurl(ニューロ)は2016年に元Google(グーグル)エンジニアのDave Ferguson(デイブ・ファーガソン)氏とJiajun Zhu(ジアジュン・スー)氏が設立した自動配送のスタートアップだ。このほど同社はFedEx(フェデラルエクスプレス)と提携して荷物輸送事業に参入する。

米国時間6月15日に発表された複数年複数フェーズの戦略的提携は、Nuroの次世代自動配送車をFedExの運用に組み込むテストおよび最終的な実運用を目指している。このロボット車はNuroの最新ロボットR2に続くものだ。自動運転分野の他社と異なり、Nuroの焦点は常に、低速度電気自動運転車で人ではなくパッケージを運ぶことだ。ただしその「パッケージ」は、食料品、料理、さらには医療用品の配達が中心だった。例えばコンビニエンスストア、Domino’s(ドミノ)、Kroger(クローガー)などと提携してきた。

FedExとの契約は同社にとって初めての小荷物配達への参入だ。パイロットプログラムはすでにテキサス州ヒューストンが始まっている。今回の複数年の取り組みによって、Nuroは同社のテクノロジーをより多くの人に新しい方法で届けることが可能になり、最終的には大規模な展開を目指している、とNuroの提携責任者であるCosimo Leipold(コシモ・リーポルド)氏は言った。

FedExはこれまで独自の自動運転技術に取り組んでいて、歩道を走る配達ロボットはよく知られている。Roxo(ロクソ)と名づけられたSameDay Botは、DEKA Development & Research Corpと、同社のファウンダーでSegway(セグウェイ)と車イスのiBot(アイボット)を発明したDean Kamen(ディーン・ケイメン)氏と共同で開発された。FedExが最初にSameDay Botを発表したのは2019年2月だった。そのFedExボットは、ライダーなどのセンサーと複数のカメラを装備し、機械学習アルゴリズムと組み合わせることによって、障害物を避けて安全な経路をたどり、かつ道路や歩道の交通ルールを守る。

当時同社は、AutoZone(オートゾーン)、Lowe’s(ロウズ)、Pizza Hut(ピザハット)、Target(ターゲット)、Walgreens(ウォルグリーンズ)、およびWalmart(ウォルマート)との共同で、自動ロボットを自社の配送ビジネスに適用する可能性を探ろうとした。FedExの狙いは、小売店が近隣の顧客からの注文を受け、ロボットを使って顧客の自宅や職場に同日配達することだった。同社は、テネシー州メンフィス、テキサス州のプレイノとフリスコ、およびニューハンプシャー州マンチェスターでテストを実施した、と広報担当者は言っていた。

Nuroとの提携は、歩道から離れて車道に進出するものだ。NuroのR2は大型で公道を走るように設計されており、重い荷物を遠くまで運ぶことができる。

FedExは、Nuroの自動運転ロボットをライスマイルデリバリーに大規模導入する長期契約を結んだと語った。

「イノベーションはFedExの礎であり、今後も会社のカルチャーとビジネス戦略の重要な部分でであり続けます」と先進技術およびテクノロジー担当副社長、Rebecac Yeung(レベッカ・ユン)氏は語った。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:NuroFedEx配送自動運転ロボット配達

画像クレジット:Nuro

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nob Takahashi / facebook

低糖質・高タンパクの冷凍弁当宅配「ゴーフード」が総額6000万円のプレシリーズA調達

低糖質・高タンパクの冷凍弁当宅配「ゴーフード」が総額6000万円のプレシリーズA調達

糖質で高タンパクのフードデリバリーサービス「GOFOOD」(ゴーフード)を運営するゴーフードは6月2日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額6000万円の資金調達を発表した。引受先は、ダイレクトマーケティングミックスと個人投資家の東信介氏。

2019年設立のゴーフードは、「糖質過剰症候群」という概念を提唱する清水泰行氏を顧問医師に迎え入れるなどして調理済み冷凍食品のデリバリーを展開してきた。Healty、Delicious、Easyの3つの特徴を掲げ、味の面でも「本格シェフによるこだわりの調理法」と「食品劣化を抑える冷凍方法」を採り入れている。

また、環境にも配慮している。冷凍食品技術は食品ロスの削減につながり、SDGsの17の目標のうち「1. 貧困をなくそう」、「2. 飢餓をゼロに」、「3. すべての人に健康と福祉を」に貢献できると同社は言う。さらに、弁当のパッケージには石灰由来の新素材LIMEX(ライメックス)を使用し、石油由来の樹脂の使用量を40%削減した。ちなみにLIMEXの第一プラントである白石工場は、再生可能エネルギー実質100%で運用されている。こうしたことから、「12. つくる責任つかう責任」、「13. 気候変動に具体的な対策を」、「14. 海の豊かさを守ろう」、「15. 陸の豊かさも守ろう」にも配慮していると同社は話す。事実、ゴーフードは、日本SDGs協会より、目標1、2、3、12に関して「SDGs事業認定証」を受けた。

新型コロナ禍のステイホームにより健康への配慮を支援するフードデリバリーの需要の拡大を実感したことから、ゴーフードは今回の資金調達を実施した。この資金で、新メニュー開発、人材確保、ネット注文の利便性向上、マーケティング施策の充実などを行い、スピーディーな事業拡大を目指すという。

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カテゴリー:フードテック
タグ:SDGs(用語)ゴーフード(企業・サービス)食材宅配 / フードデリバリー(用語)新型コロナウイルス(用語)配送 / 宅配 / デリバリー(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

小規模事業者がAmazonと競合できるようにする同日配達プラットフォーム「Tyltgo」

Tyltgo(ティルトゴ)は、レストランや小規模事業所がAmazonやHelloFreshなどが提供している同日配達サービスと簡単に競合できるようにしたいと考えている。このほどシードラウンドで230万カナダドル(約1億9800万円)調達したカナダ企業Tyltgoは、ホワイトラベルのUber Eatsのようなものだ。事業所をギグエコノミーの配達人と結びつけ、事業所のブランド下でのオンデマンド配達プラットフォームを提供している。

「自社のことを購入後体験の会社だと考えています」と共同創業者でCEOのJaden Pereira(ジェイデン・ペレイラ)氏はTechCrunchに語った。「消費者は直接事業者のプラットフォームにいき、そこで注文します。ですのでエクスペリエンス全体を通じて購入したブランドとやり取りしているような感じになります。当社のメッセージやノーティフィケーション、追跡ページ、配達はすべて業者のブランドにカスタマイズされますが、Tyltgoによって動いています」。

パンデミックによる外出禁止令が出ている間、Amazonのようなeコマース大手がかなりリーチを広げたのとあわせ、プロダクトを配達する必要性は同日配達を期待する社会を作り出した。Tyltgoはそうした現実の中に排他性があることに気づいた。小規模事業者は時間やリソースが限られているという事実だ。そして同社はイノベーティブなテックとギグエコノミー配達人でもって状況を改善することに乗り出した

2018年7月、ペレイラ氏はウォータールー大学で勉強しながら同級生でデベロッパーのAaron Paul(アーロン・ポール)氏と共同で会社を設立した。ペレイラ氏は自身、アルバイトで配達を行い、その一方でShopifyで消費者相手のサービスを構築した。ペレイラ氏とポール氏は真の問題は事業者が安価な価格で同日配達を提供するのに苦戦していることだと認識し、2019年10月にB2Bへとフォーカスをシフトした。

2019年12月から2020年12月にかけて、Tyltgoの売上高は2000%成長した、とペレイラ氏は話す。同社は2020年を2人で迎えたが、その年の終わりには9人に増えた。ここには、Uber Eats Canadaマーケットプレイスオペレーションの元責任者Joe Rhew(ジョー・ルー)氏、Goldman Sachsに買収されたフィンテック企業Financeitでエンジニアリングのディレクターを務めたAdnan Ali(アドナン・アリ)氏が含まれる。

VCファームTI Platform Management、Y Combinator、エンジェル投資家Charles Songhurst(チャールズ・ソングハースト)氏からの資金により、Tyltgoは2021年の売上高成長率1500%を予想する。同社の目標は、チームを拡大してAPIとアプリベースのプラットフォームを開発し、オンタリオ州で事業者を100社増やすことだ。

ペレイラ氏はTyltgoがもともと花屋、そして時々薬局にフォーカスしていたが、レストラン業界からの需要が新たなターゲットである食事キット配達につながった、と話した。

完全に計量された材料と調理法の案内で料理の難しい面をカバーしている食事キットのサービスは、その前から人気を獲得しつつあった。パンデミックに見舞われたとき、HelloFreshやBlue Apronのようなサービスはさらに成長した。レストランは店をオープンし続けるのに苦戦し、多くの店が温めるだけ、あるいはすぐに食べられるレストラン品質の食事を配達することになった。

グローバルの食事キット配達サービスマーケットは2027年までに約200億ドル(約2兆1616億円)に達すると予想されている。中でも、温めて食べるだけというオプションがかなりの割合を占める。Tyltgoは業界の成功を頼りにしている。すでにGeneral Assembly PizzaやCrafty Ramenといったレストラン、グローサリーストアやオーガニック農園の従来型の食事キットサービスとの提携を確保した。

ペレイラ氏は、花や食事キットという「準生鮮業界」での取り組みは同社にとってチャレンジであり、差別化要因だと話した。配達するものにもよるが、Tyltgoは商品の鮮度を維持できる時間を決め、その時間に合わせてドライバーをマッチする。同社はまた、数多くの配達を配達人の車両のサイズに合わせて割り当てる高度な車両管理プラットフォームを導入した。

「初期においての最も困難な部分は、商品にダメージを与えることなくそうした鮮度維持時間をマッチさせることでした」とペレイラ氏は話した。「ロジスティックでは、交通状況や気象状況、他のすべてを考慮しなければなりません。しかし35件の配達を行うのに8時間の配達時間があります」。

もう1つの課題は、ギグエコノミーの中で展開しながらTyltgoが宣伝する最高品質のサービスを確保することだ。信頼できる配達人の選択はTyltgoの業務のスピードを時に緩やかなものにしたが、同社はエラーの上限値を低く維持できる場合にのみ対応能力を拡大させる。

「当社は、配達に対応する能力がなく期待にも応えられないと考えれば、事業者をサービスに引き込みません」と同氏は述べた。

Tyltgoの食事キットへのフォーカスが長期的に事業拡大へとつながるかどうかはさておき、プラットフォームそのものはしっかりとしている。ペレイラ氏の目標は、同社がすべての小売業の部門での購入後顧客エクスペリエンスの一部になることだ。ここには配達に加えて顧客サービス、ブランディング、決済への業務拡大が含まれる。

「当社がこのサービスを行っているのは、小規模の実在店舗小売業者の多くが世界のAmazonと競うことができるようになるための時間やリソースを持っていないということが主な理由です。当社は小売業者の手に力を与えることができるようになりたいのです」とペレイラ氏は述べた。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Tyltgo配送ギグエコノミーカナダフードデリバリー

画像クレジット:Tyltgo

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

「Amazonではない」小売業者の即日配達を可能にするSwyftが19.2億円を調達

Amazon(アマゾン)やWalmart(ウォルマート)のような大手サービスのおかげで、私たちは翌日発送や即日発送に慣れてしまった。しかし、パンデミックはもっと小さな店や会社から買うことの価値をを再認識させている。

つい最近シリーズAで1750万ドル(約19億2000万円)を調達したSwyft(スウィフト)は、どんな規模の小売店でも即日発送できるようにする会社だ。ラウンドをリードしたのはInovia CapitalとForerunner Venturesで、他にShopifyと既存出資者のGolden VenturesとTrucks VCが参加した。
Swyftは運送業者とメーカーをつなぐマーケットプレイスだ。しかしこの会社は、輸送業者が効率を上げるためのソフトウェアを提供することで巨大な輸送ネットワークを構築し、各自がインフラに手を加えることなく、もっと荷物を扱えるようにする。

つまり、地域の運送業者は、本来の経路を大きく変更したり運転手やトラックを追加したりすることなく、Swyft経由で発送される荷物の配達に加わることができる。

これまでは配送、小売両方の大手企業がこの分野を支配してきたが、それは迅速な配達能力によるところが大きい。Swyftは家族経営の小売店、ベンダーから小さな地域運送業者まで、スモールプレイヤーだけからなる軍団を作ろうとしている。ソフトウェアを通じて結束することで、これらの運送屋と店は大金を使うことなく、巨人たちの規模と影響力に対抗することができる。

SwyftはCEOのAadil Kazmi(アーディル・カズミ)氏、技術責任者のZeeshan Hamid(ジーシャン・ハミッド)氏、営業責任者のMaraz Rahman氏(マラズ・ラーマン)の3名が共同設立した。カズミ氏とハミッド氏はAmazonで働いた経験があり、データおよびラストマイル運用の仕事を担当していた。ラーマン氏は、Y Combinatorが支援する不動産テックスタートアップの初期社員だった。

3人は2020年初めに、なぜ小売店は即日発達できないのかを自問し、そこで見つけたギャップに取り組むことを決めた。

Swyftの目玉は集約した運送業者そのものではなく、彼らに提供するソフトウェアだ。Swyftは集まった運送業者の需要を増やすので、彼らの効率を高めることも必要になる。バックエンドソフトウェアは、運送業者が伝統的に手作業で行っていたことの大部分をデジタル化あるいは自動化する。

カズミ氏によると、Swyftは伝統的方法と比べて25~30%安く利用できるという。

「みなさんの買い物の何パーセントがAmazonからなのかは知りませんが、私の場合は150%みたいなものです」とForerunner VenturesのEurie Kim(ユーリー・キム)氏はいう。「パンデミック下にどこか他のところで買い物をして地域や個人のブランドを応援したいのですが、Amazonは私たちをスピードと送料無料に慣れさせてしまいました。消費者の選択肢が狭まり、商売人の負荷が著しく重くなっているこの状態には、チャンスがあると感じています」。

現在、Swyftには16名の正規従業員がいて、12%が女性で75%は有色人だと会社はいう。

2020年4月以来、Swyftは18万件の荷物を扱い、粗利益率は78%から82%に伸びた。これはソフトウエア部門の売上と設備を持たないゼロアセットモデルによるところが大きい。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Swyft資金調達eコマース配送Amazon

画像クレジット:Swyft

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(文:Jordan Crook、翻訳:Nob Takahashi / facebook

アマゾンがRivian製の配達EVテストをサンフランシスコでも開始

Amazon(アマゾン)は電気貨物車両を使った顧客への配達をサンフランシスコにも拡大する。同社は2021年に計16都市でRivian(リビアン)製EVを導入する予定であり、その中でベイエリアは2番目の実施となった。

テストを行う2番目の都市としてサンフランシスコを選んだいくつかの理由の1つは、その特徴ある道路と天候だと同社は説明した。Rivianとの提携でデザイン・製造されたAmazonのEVはフル充電で最大150マイル(約241km)走行可能だ。

同社はClimate Pledgeの一環として、2021年2月初めにロサンゼルスで電気貨物車両のテストを開始した。Climate Pledgeにはカスタム電気配達車両10万台の購入が含まれている。同社は2020年10月に初めてこの車両を披露し、2022年までに10万台展開することを目指していると述べた。

ベイエリアでの配達はまずはカリフォルニア州リッチモンドにある同社のステーションから始まる。同ステーションはAmazonが新型EV車両に合うように再設計している多くのステーションの1つだ。サンフランシスコ中心部に立地する新しい配達ステーションへの直近の2億ドル(約218億円)の投資は、同市での配達を大幅に増加させるという同社の意図を示している。

「すでに目にしてきたことから、これは最速の現代商業電動化プログラムの1つであり、非常に誇りに思っています」と同社のグローバル車両・プロダクト担当ディレクターであるRoss Rachey(ロス・レイチェイ)氏は声明で述べた。

街中での短距離配達向け車両の電動化の理論を理解している企業はAmazonだけではない。DHLは展開する車両の20%がすでにゼロエミッションのタイプだと話し、UPSはEV1万台を発注済みだ。そしてFedExは全車両を2040年までにEVに換えることを約束している。

カテゴリー:モビリティ
タグ:AmazonRivian電気自動車配送トラック

画像クレジット:Amazon

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」開発・運営のascendが5500万円のシードラウンド調達

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」開発・運営のascendが5500万円のシードラウンド調達

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発・運営を手がけるascend(アセンド)は3月10日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資および金融機関からの融資による5500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、サムライインキュベート。

調達した資金は、アセンド・ロジの製品版ローンチおよびセールス拡大にあてる。アセンド・ロジは、昨今叫ばれている「物流クライシス」の構造要因となっている、デジタル化の遅れに伴う生産性の低さ、サービスのコモディティ化に伴う荷主交渉力の低下といった問題をDXにより解決するものとしている。

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」開発・運営のascendが5500万円のシードラウンド調達

アセンド・ロジは、業務改善とデータ分析の2領域でDXを推進し、業務の効率・品質を改善およびデータ分析によって物流業界の経営改善に貢献するという。「案件・請求管理」「ダッシュボード」「経営分析レポートの発行」機能による業務のデジタル化を通じて物流データを形成し、経営の高度化を支援するとしている。従来のソリューションが業務改善領域にフォーカスをあてるのに対して、アセンド・ロジはデータを軸に物流DXを推進する。

運送管理SaaS「アセンド・ロジ」開発・運営のascendが5500万円のシードラウンド調達

また、データが欠如している物流現場の実態に即して、専門性の高いコンサルタントが現場に入り込むことで、各社の実態に合わせたDXを推進する。最終的には、ヒアリングによる定性情報も含め、実際の収益改善まで踏み込んだ分析を提供するという。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ascend(企業)資金調達(用語)配送 / 宅配 / デリバリー(用語)物流 / ロジスティクス(用語)日本(国・地域)