Teslaのセミトラックのお披露目の(仮)予定が10月26日に設定された

テスラはこれまで同社の製造するセミトラック(荷台であるトレイラーを牽引する、頭部だけのトラクター)の大々的なお披露目を9月としていた。しかしこの大型トラックの最初のお披露目は、10月26日にカリフォルニア州ホーソーン(SpaceX本社の所在地)で行われることになった。

Elon Muskは水曜日にこの再スケジュールされた日付をツイートし、しかもそれが「試乗付き」であると述べた。すなわち公共に最初にお披露目される段階で運転可能になっているということである。

もともと4月の段階では、Muskは電気セミトラックの公開時期を9月としていたが、同社のタイムラインが元々の予定よりずれ込むことは、それほど珍しいことではない。様々なことを考慮すれば、わずか1ヶ月遅れというのは、Muskの基準に照らせばほぼ予定通りと言えるだろう。

テスラのトラックイベントは、テスラの輸送車両に関する私達の知識不足をさらに埋めてくれることだろう。それが自動運転技術を含んでいるのかどうかなども併せて(私たちはその可能性があることを、8月初めのレポートから知っている)。

また、想定されている走行距離を確認することもできるだろう:ロイターは先月、それを200〜300マイルの間だと報告していた。これは相当な大きさのバッテリパックを必要とし、再充電するためにはかなりの時間を必要とする可能性がある。

Musk自身は、予定されたイベントで、ある追加の驚きを発表することを約束している。それは6月に開催されたTeslaの年次株主総会で「話していたことを少々上回るもの」となる可能性がある。

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(翻訳:Sako)

ホンダ、理想的な都市型EVのコンセプトを発表――Urban EVは2019年にも欧州市場に投入

ホンダが発表した新しいコンセプトカー、Urban EVはあらゆる自動車メーカーが「都市の自動車は5年から10年後にはこうなる」として提示したがるような斬新なものだ。しかしホンダはこの電気自動車を2019年には欧州マーケットに投入するとしている。2019年といえばわずか2年後だ。

Urban EVの外観はややレトロで、70年代から80年代のハッチバックからヒントを得たものだろう。ホンダ自身のシビックにも多少似ているが、他の面ではこの車はレトロからは遠い。外観もフロントとリヤにディスプレイが埋め込まれ、充電率、ブランド名、路上の他のドライバーへの情報提供などあらゆるメッセージがここに表示される。

このホンダのEV Conceptカーのダッシュボードにはほとんどその全幅にタッチスクリーンが設けられる。 ホンダはこれを「パノラミック」呼んでいる。スクリーンは左右のドアにまで設置され、ウィングミラーに設けられたカメラからの映像が表示される。ドライバーはこの映像を見て車の全周の情報を得ることができる。

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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show
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    Honda Urban EV Concept unveiled at the Frankfurt Motor Show

Urban EVはサイズからすれば2ドア・コンパクトカーに分類される。前後にベンチシートが設けられ乗車定員は4人だ。エクステリアのサイズを最小限に抑えながら車内スペースを最大限にするよう努力が払われている。

この車にはホンダのANA(Automated Network Assistant=自動ネットワーク・アシスタント)が搭載される。このシステムはドライバーの運転を学習し、それに応じて適切な情報を提供する。たとえばドライバーが特定の目的地を頻繁に訪れる場合、自動的に適切なルートを案内したり、他の有益な情報を提供する。

ホンダUrban EVはたいへんクールな自動車だ。当初ヨーロッパ市場が対象ということだが、ぜひ他の地域でも販売してもらいたい。また、ホンダはEV戦略を進めるにあたって完全に新しい電気自動車に特化したプラットフォームを開発している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

メルセデス・ベンツ、2022年までに全車種を電気化

メルセデス・ベンツも自動車の電気化計画を発表した。同社によれば、製造する全車種を2022年までに電気化するという。不満を感じるユーザーもいるだろうが、事態に慣れるしかない。有力自動車メーカーは電気化計画を次々に発表している。世界でもっとも重要な市場と目される中国において、最終的には化石燃料を動力とする自動車を禁止するという自動車の電気化の計画が明らかになったことが、このトレンドをますすますはっきりさせた。

メルセデスの計画はこうだ。同社のチーフ・デザイナー、Dieter Zetscheによれば、メルセデスは2022年までに同社が製造する全車種についてハイブリッドまたは全電気自動車をラインナップに加えるという。この時点で少なくとも50種の新しい電気自動車がオプションとして選択可能になる。ダイムラー・グループ傘下のもう一つのブランド、Smartについては2020年には完全に電気化される。

これによりメルセデス・ベンツは、Volvo(ラインナップの全電気化を2019年までに達成する計画)やフォード・リンカーン(2022年までに電気化)と並んで、スケジュールを明示した上で全車種に電気化オプションを加える高級車メーカーとなった。

上記のように中国は最終的には化石燃料車の国内での販売を禁止する計画だが、その期限が未定だ。中国の自動車販売台数は近年、世界をリードしており、ますます急ピッチでその数を増やしている。そこで自動車メーカーは中国市場のEV化をにらんで方針の転換を図らざるを得ないこととなった。中国のEV志向には多くの合理的理由がある。またフランスとイギリスも2040年までに化石燃料自動車の製造を終了する計画だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

中国が化石燃料車の完全販売禁止を計画中

中国の電気自動車推進が更にひろがろうとしている。ブルームバーグによれば、中国は化石燃料車の販売を全面的に終了する予定であり、規制当局は現在、規制導入に向けてのタイムテーブルの作製に余念がないということだ。

中国は世界最大の自動車市場であり、昨年販売された自動車は2803万台で、2015年の販売台数に対して13.7%需要が増加した。同国は既に、自動車メーカーに対して電気自動車の製造と販売を奨励する、多大な施策を行ってきた。この施策の中には、外国の自動車メーカーが電気自動車だけを製造する場合に限り、中国国内の自動車メーカーとジョイントベンチャーを作ることを許諾することも含まれている(これは同国内でOEMを行なうときに標準的に要求されるものだ)。

政府はまた、補助金を含め、OEM向けに多くのインセンティブプログラムを用意している。これはより多くの電気自動車を販売するという取り組みには良い方向に働く反面、その反対方向の負の側面も伴う。この先ある時点で、化石燃料と電気自動車を併売している自動車メーカーたちは、全土でビジネスをすることができなくなるのだ。

政府が最終的に従来の化石燃料車を廃止すると宣言したのはこれが初めてではない。フランス政府は7月に2040年までに化石燃料車の販売を中止すると発表し、英国も同様のタイムラインに従うことを表明した。

批評家たちは、化石燃料車の禁止は、既に重い負担が掛かっているサプライチェーンに更なる負担をかけるために、実用的でない可能性が高いと示唆している。例えば、リチウムイオン電池セルに必要なリチウム量を確保することはとても難しい。しかし自動車メーカーは、EVモデルのラインナップを拡充してこうした流れに既に対応している。例えばボルボの場合は、最終的には完全に電気またはハイブリッド車のみを販売する予定だ。

この禁止令を制定するための中国のタイムラインは、EVの世界的シフトがどれほど速く進むかという意味で重要なものとなる。それは自動車メーカーたちにとって、中国国内だけでなく国際的な戦略プランに対する巨大な圧力となるからだ。

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(翻訳:Sako)

日産リーフのワールドプレミア、ここで動画配信――日本時間午前9:30から

日産の新しいリーフが公開されるワールドプレミアはこの後〔日本時間午前9:30から 〕ライブで配信される。すでに各種の情報が出ているリーフだが、正式に詳細が確認できるのはこれが最初の機会となる

今回の新しいリーフはメジャーアップデートであり、全電気自動車となる。大手自動車メーカーによって製造され、実際に販売される全電気自動車としては最初のプロダクトの一つとなるはずだ。2018年モデルの日産リーフには40kWhの容量のバッテリーが搭載され、1回の充電で240kmを走行できるという。バッテリーは60kWh、航続距離320kmまでアップグレードできる。

性能としてはTesla Model 3とは同クラスではないし、2017年のChevrolet Bolt EVほどでもない。しかし日産リーフはProPILOT半自動ドライビング・システムを搭載し、SAEレベル2の自動運転が可能だ。これにはレーン保持、加速、減速のコントロールなどが含まれる。

ストリーミングが始まるのを待つ間、下のスライドショーで日産から公開されたリーフの画像を何枚か見ることができる。

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    The new Nissan LEAF, packed with our most available advanced technologies, will be revealed September 6, 2017, in Japan (September 5 in the U.S.). The redesigned next-generation LEAF will amaze your senses and raise the bar for the electric vehicle market. As a 100% electric vehicle with zero tailpipe emissions, the new Nissan LEAF, an icon of Nissan Intelligent Mobility, offers a quiet and refreshing experience while driving.
  2. nissan_leaf_teaser.jpg

    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.
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    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.
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    Nissan is bringing the all-new 2018 Nissan LEAF to the inaugural Technology in Motion (TIM Detroit) exhibition and conference in Detroit. The three-day event will be one of the first opportunities to see the next-generation LEAF electric car following its global unveil.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

トヨタ、高性能の全固体電池を開発――2020年にも実車搭載へ

トヨタはバッテリー・テクノロジーにおいて大きな進歩を達成した。これまでリチウム・イオン電池の電解質が可燃性の液体だったのに対し、トヨタの新しい電池は電解質に固体を用いる。Wall Street Journalによれば、トヨタではブレークスルーをもたらす段階にきわめて近づいており、早ければ2020年にも実車に搭載できるだろうという。

新しいテクノロジーはリチウム・イオン電池を小型化、軽量化するだけでなく、充電容量、充電時間も大幅に改良し、電気自動車の後続距離を伸ばし、普及に弾みをつけるものとみられる。

このタイプのバッテリーのもう一つの利点は電池寿命の延長だ。これによってリサイクルのコストも低くなり、また電気自動車以外の用途への応用も促進される(現在でも一部のメーカーはEVバッテリーを一般的な用途のエネルギー源として利用するプロダクトの開発を行っている)。

バッテリーはエンジニアリングの最先端テクノロジーであり、電気自動車の開発で最大のハードルとなっている。狭いスペースを前提とするEV用バッテリーの場合、全固体化はサイズ、容量の面で有利となる。強度部材やインテリア用に開発中の超軽量素材と組み合わせることでEVはいっそう魅力的になるだろう。

トヨタではこのバッテリーがどの車種に搭載される予定か明らかにしていないが、報じられたような進歩が事実なら多くの自動車メーカーが電気自動車こそが将来だという確信を深めるだろう。

画像: TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images

〔日本版〕トヨタの新しい全固体電池については日本でも報じられているが、実車への搭載時期は2022年と推定している記事が多い。なおネイチャー・ジャパンの記事はトヨタおよび東京工業大学の開発者に直接インタビューしている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Qualcommが電気自動車の走行中充電技術をデモ、フィジビリティスタディを開始

Qualcomm Technologiesは、電気自動車(EV)用のワイヤレス充電システムHaloを研究開発してきた。そして今日(米国時間6/15)同社が発表したのは、それをさらに一歩進めた製品、“無停車Halo”だ。それは正式には動的電気自動車充電(dynamic electric vehicle charging, DEVC)システムと呼ばれる技術で、充電器のそばを通っただけで電気自動車の充電ができる。

そのHalo DEVCと呼ばれる製品はまだ初期的段階で、Qualcommはそのための全長100メートルのテストコースをフランスのベルサイユに作った。そして2台のRenault Kangoo EVが、その充電器の受信装置を搭載している。テストでは、ハイウェイ走行時のスピードで最大20kWを、2台同時に充電できた。

この充電システムの充電器部分はFABRICと呼ばれる。それは、未来の電気自動車のための路上充電ソリューションの実現可能性(フィジビリティ)分析(FeAsiBility analysis and development of on-Road chargIng solutions for future electriC vehicles)の、まるでこじつけのような頭字語だ。単純に FABRICと命名して、それはフィジビリティスタディのために開発したんだよ、と言えばよかったのに。それを作ったのは、ベルサイユのVEDECOM社だ。

実はそのテストは、ほとんどの資金を欧州委員会(EC)が出しているフィジビリティスタディで、900万ドルを投じて、走行中に自動車を充電することは可能か、その路上施設と車上設備の経済性(要投資額など)は妥当か、ワイヤレスDEVCの環境への影響はどうか、などを調べる。全欧から計25社のパートナーがテストに加わり、テストは2017年内に完了する。パートナーは、自動車メーカー、部品メーカー、研究機関、インフラストラクチャ(道路建設など)専門企業などだ。

アメリカのハイウェイがすべてFABRICで舗装されることはありえないと思うが、将来自動運転の電気自動車が利用される都市部では、道路交通政策の一環としてFABRIC舗装が使われるかもしれない。共有車にプラグインするのも人手を要さず、また充電のための停車がなければ、走行可能時間も伸びるだろう。

今度のフィジビリティスタディでOKと出ても、実現はかなり遠い未来の話だけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

自動運転車もオープンソース化でカスタマイズの自由度を強調、ステルスを脱したOSVehicleはモジュール構造のホワイトレーベル車を提供

OSVehicle(Open Source Vehicle)はY Combinatorが支援するB2Bの自動運転車企業で、多量の業務用車両を抱える顧客企業に‘ホワイトレーベル’(納車時ノーブランド)の車を複数台作って納める。

‘EDIT’と名付けられたその自動運転車は、顧客がすぐに使い始められる状態で納車される自動運転電気自動車で、モジュール構造なのでデザインは可変、ホワイトレーベルなので顧客が完全に自己ブランド化できる。

1年のステルス期間をようやく脱した同社は、顧客である自動車利用企業が仕様をカスタマイズできる自動運転車が、製品の基本コンセプトだ。自動運転のためのハードウェアや、インターネット接続、ソフトウェアのコード、航続距離、ルックスなど、何でもカスタマイズできる。モジュール方式の利点は、そういうカスタマイズが通常の半分ぐらいの工期と、約1/6の費用でできることだ。

顧客は、自分の国と自分の業種(例:タクシー会社)に合った車を、短期間で確保できる。フードデリバリ、ライドシェア、などなど業種に合わせたカスタマイズが、車の特定のブランドにまったく邪魔されないのだ。言い換えると、ブランドに合わせたカスタマイズではなく、完全にアプリケーションに合わせたカスタマイズが可能だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Teslaの時価総額がFordを抜いた―投資家の電気自動車への期待は高い

Teslaの時価総額がフォードを追い越した。

Google Financeによれば、今日(米国時間4/3)のTeslaの株式時価総額は474.6億ドル〔日本時間4/4 AM5:00現在487.7億ドル〕となった。Teslaより創業がちょうど100年早いアメリカを代表する自動車メーカー、フォードの株価は下落し、時価総額は448.9億ドル〔同453.1億ドル〕をつけた。GMの時価総額は510億ドルで、もはや射程圏内だ。

この株価の乱高下はTeslaに良いニュースが出て、反対にフォードには悪いニュースが出たことによる。第1四半期のTeslaの生産、出荷台数がアナリストの予測を上回って上昇したのに対し、フォードは主力商品の一角であるF-150ピックアップ・トラックの一部のリコールを発表した。また先月のアメリカ市場での売上が7%下落した。

Teslaの株価は2016年の後半以来、右肩上がりだ。株価は2016年12月の181ドルから大きくアップし、現在の291.54ドル〔同298.52ドル〕は新高値だ。しかし時価総額は話の一部にすぎない。

昨年、Teslaは7万6000台を出荷したにとどまり、負債も巨額だった。この間、フォード始め他の自動車メーカーはそれぞれ数百万台を売った。バランスシートも創業13年のTeslaよりはるかに健全だった。Teslaの強みは「世界最良の電気自動車を提供する」というプロモーションにある。この株価は将来の自動車エコシステムにおいてTeslaがカギとなる地位を占めることを投資家が期待していることを示すものだ。

画像: Darrell Etherington

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

メルセデス・ベンツは電気自動車への移行を加速する

メルセデス・ベンツは、既に次の10年以内に10種の新しい電気自動車モデルを投入することを約束していたが、今や少なくともそれを3年早めて、2022迄にその目標を達成しようとしているようだ。メルセデスは電気自走車へのシフトを予想以上に緊急な課題の一つとして捉え、他のメーカーの移行を追うのではなく、むしろ先導したいと考えている。

ブルームバーグが報じたところでは、ダイムラーが所有するメルセデス・ベンツは、新しい車両の投入に100億ドル以上を投入する。そしてその移行は、ダイムラー会長のManfred Bischoffによれば、会社に「根本的な」変化を求めるものになるだろう。会長は水曜日にベルリンで行われた株主総会でこのタイムラインの変更について語った。

排気ガス規制の強化がその理由の1つだ。特にダイムラーはフォルクスワーゲンのスキャンダル以降、ディーゼル車の不振に影響を受けている。信頼性の高い自動運転車の市場への投入を始めとする、電化に向けての努力も長期目標を支えている。car2go、Moovel、そしてMytaxiといったダイムラーの複数のモビリティサービスへの取り組みにおいても、それぞれのモデルが、電気自動車の航続距離の延長と価格の手頃化への恩恵を受けることになるだろう。

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(翻訳:Sako)

Tesla、10億ドル以上の資金調達へ―Model 3量産のため株式、優先転換社債発行を計画

Teslaは総額11億5000万ドル程度の新株と優先転換社債の発行を計画している。昨日(米国時間3/15)、Teslaは発行の目的を「リスク軽減のため」と述べたが、これは同社がビジネスを急拡大しModel 3の生産を急いていることが背景にある。

Teslaが財務状況を改善するため大型の資金調達を行うことは多くのアナリストが予想していた。またCEO、イーロン・マスクの最近の発言からウォールストリート関係者もTeslaは近く、さらなる成長のために資本の充実を図るはずだと考えていた。

Model 3は今年中に量産体制に入る予定だ。先月、少量生産が開始されていたが、フレモントの工場で量産体制を整えるために、この臨時生産ラインは一時停止している。資金調達計画については、2億5000万ドルを普通株で7億5000万ドルを2022年を株式転換期日とする社債でまかなうとしている。Reutersによれば、イーロン・マスク自身が2500万ドルのTesla株を購入するという

前回のTeslaの資金調達は2016年5月に行われ、新株発行よってキャッシュで14億ドル分の増資に成功している。この資金も生産能力を拡大するために用いられた。

マスクは2月に、決算報告の電話会見で「Teslaは独力でModel 3の量産体制を準備することができる」としたが、同時にこれは資金繰りが「限界に近づく」と認めた。つまりTeslaにとって外部資金を導入することが財務状況のリスク軽減のために合理的だということになる。Teslaの資金繰りが綱渡りとなるのは既存の株主にとっても好ましくないだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Lucidの電気自動車Airの冬季テストのビデオを見ると、雪って最高だねと思ってしまう

LucidのAirは、エンジン出力1000馬力の夢のEVで、まだ初期の実地試験をしている段階だが、すでに相当数の熱心なファンがいる。このたび同社は、ミネソタ州で撮影したビデオで、その冬季条件試験の様子を見せたが、それを見ると、州の観光局などがこれまでにマーケティングのために作ったどんなビデオよりも、この州が魅力的に見える。

このビデオには、コンピューターによるシミュレーションで得られた結果を、雪と氷で覆われた実際の道路条件下で実証しようとする映像が含まれている。そのときの気温は華氏-18度(摂氏-28度)で、ぼくが住んでいるカナダの亜北極地域よりも寒い。

雪道の運転を頻繁にやる人なら誰もが知っていることだが、終始もっとも気をつけるのは、Fast and Furiousに見られるような最大に大きなドリフトアーク〔ハンドルを使わずドリフトの大きな弧による方向変え〕を、できるかぎりいつも達成することだ。近くの食料品店に買い物に行くときや、毎日の通勤のときでもだ。

というより、なにしろこのビデオは超楽しい。しかも、運転技術は最高だ。Lucidが言ってるAirのキャッチフレーズは、“ドライバーのために作られた車”だが、まさにそのとおり。Airの発売予定は最初と変わらず2018年とされているが、お値段は10万ドルぐらいだろう。この、冬の勇士をどうしても欲しい人は、今から貯金に励む必要があるね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ラスベガスの公道上で、自動運転電気シャトルバスが試験運行中

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ラスベガスよ、トランスポーテーション好きの記者ならおまえを見限ることなんてできやしない。CESは車の祭典のようだったし、そして今や公道上で自動運転の完全電気シャトルバスの試験運行を始めたのだから 。このシャトルは、シャトルメーカーのNavya、運行会社のKeolis、そしてラスベガス市の間のパートナーシップの産物である。本日(米国時間1月11日)から一般利用者の乗車が可能になった。まさに普通の車や人の通行に入り交じりながら、市の象徴であるFremont Streetと、Las Vegas BoulevardそしてEighth Streetの間を結ぶ運行が行われている。

運行は1月11日から20日の間行われる。運行に使われるのは、事前に米国内ミシガン大学のMCity自動運転テスト施設で試験を受けたNavyaのARMAシャトルバスだ。なおこのシャトルは2015年からフランスで運用されているものだ。この試験運行は、市の中心部に自動運転車とコネクテッドカーの試験を行う指定地域を作ろうとしているラスベガス市の、幅広い取り組みの一部である。ラスベガスはまた、ダウンタウンエリア全体に接続交通信号機(connecting traffic lights)を配置するなど、接続基盤にも大きな投資を行っている。

自由に移動する自動運転車に比べて考慮する変数が少ないため、事前に決められたルートを走るシャトルは、自動運転技術を展開する企業にとっては比較的低リスクの分野だ。例えば、広範囲のルートをマップして、接続された基盤を持つことができることも良い点である。私たちが個人所有の自動運転車を公道上で目にするよりも早く、このシャトルの類の自動運転技術の普及が進む可能性が高いだろう。

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(翻訳:Sako)

電動三輪車のArcimotoが本番生産のためにFundableで投資を募る

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Arcimotoの電動三輪自動車SRKの八代目がCES 2017に登場した。このバージョンは今年の春に、同社の本社のあるオレゴン州ユージーンで製造され、最初に買った人の戸口に届くのは今年の夏、とされている。

2007年にユージーンで創業したArcimotoにとって、それは長い道のりだった。ファウンダーのMark Frohnmayerは、自分の前の会社GarageGamesからArcimotoのための初期の資金をつぎ込んだ。SRKの本番生産が目前に迫った今、同社はFundableにアカウントを開いて、外部投資家を誘っている。

SRKは、本格的な自動車を目指していない。それはあくまでも、小型で安くてゼロ・エミッションの都市型乗り物だ。同社の最新のPRビデオは、Fun Utility Vehicle(楽しいユーティリティビークル)と呼んでいる。前輪を二つのモーターが駆動し、最高時速80mphを得る。シートの暖房など、快適性のための工夫はいくつかあるが、荷物スペースは助手席背後のバスケットだけだ。ドアはオプションだが、州によってはオートバイ用ヘルメットが必要かもしれない。

推定燃費が230MPGeで航続距離が100マイル、充電は家庭のコンセントでできる(110または220ボルト)。最初はエアコンやオーディオはないが、今後のバージョンには装備される。将来的には直流高速充電にも対応の予定。

電動小型無蓋車が欲しい人は、ArcimotoのWebサイトで100ドルを払うとよい(予約金、払い戻しあり)。製品が無事に届いたときには、メーカー希望価格11900ドルを支払う。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

EVの高速充電装置/ステーションはどんだけ速いのか?、メーカーの発表数値を比較する

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EVgoが今月、公共直流高速充電ステーションの新記録をカリフォルニアで作る、と発表した。その能力は最大350kw、現在の記録保持者はTesla Superchargerだが、それよりも強力だ。EVgoのステーションの1号機はこの夏、カリフォルニア州ベイカーの世界一背が高い温度計の近くで、供用を開始する。

そこで、疑問が生ずる: そのほかの高速充電ステーションはどれだけ速いのか? そもそも、高速充電ってどれだけ速いのか?

EVの充電に要する時間は、二つのことに依存している: 充電装置が供給する電力と、車の充電システムが対応できる最大電力だ。EVはLevel 3の充電ステーションを使うために、CHAdeMOやSAE CCSの規格に準拠、またはTeslaの車種でなければならない(後者は他の規格のためのアダプタがアクセサリとしてある)。

Level 1の壁際コンセントは、減損したEV用電池の充電に一晩、あるいはそれ以上かかる。Level 2の充電装置は完全充電までに一晩ぐらいかかる。Level 3のステーションでは、80%の再充電が1時間以内に終わる。

以上は一般的なルールだが、メーカーはこんな数字を挙げている:

  • Tesla Model S: 120kw Superchargerステーション、40分で80%充電。
  • Jaguar I-PACE コンセプトEV: 50kw Level 3ステーション、90分で80%充電。
  • Chevy Bolt: 50kw Level 3ステーション、30分充電で90マイル。
  • Nissan Leaf: 50kw Level 3ステーション、30分で80%充電。

EVgoのネットワーク上には800基あまりの高速充電ステーションがあり、そのほかに最新のハイパワーステーションもある。後者は4台の充電装置を内蔵し、将来8台に拡張する予定だ。ひさしにソーラーパネルがあって充電装置に電力を供給、もちろんひさしだから人間と車を直射日光から守る。(充電器への電力供給のない)夜間利用者のための、バックアップ電池も用意している。Tesla SuperchargerのようなWi-Fiホットスポットはないが、でも、忘れちゃいけない、近くに世界でいちばん背の高い温度計がある!

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Faraday Futureの工場建設が中断:電気自動車の出荷にかなりの遅れ

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Financial Timesが木曜日(現地時間)に発表した記事によると、Faraday Futureが2017年に予定していた同社初の電気自動車の出荷が大幅に遅れる可能性が出てきたという。製造工場の建設自体がまだ終わっていなければ、クルマを出荷するのは難しいだろう。Faradayがネバダ州に建設中の工場は4月に着工を開始しているものの、その後の建設作業は中断している。Fネバダ州財務官のDan SchwartzがFTに語ったところによれば、その中断の理由は建設工事費がまだ建設業者に支払われていないからだという。

製造工場の建設を受託しているAecomによれば、この遅れは一時的なものであり、2017年初めには建設が再開される見通しだという。それでも、製造工場の完成が当初の予定よりも大幅に遅れてしまうことには変わりがない。Faradayが予定している製造タイムラインに間に合わせることはかなり難しくなるだろう。Financial Timesが取材したFaradayの元従業員によれば、予定通り2017年に出荷開始するのは「可能ではない」とのことだ。

この問題の原因の1つとして、同社の財政的な後ろ盾であるLeEcoが現金の調達に苦労していることが挙げられる。LeEcoが単独で行う自動車プロジェクトや、Faradayのようなパートナ企業との同様のプロジェクトへの多額の投資が事の発端だとされている。先日LeEcoは6億ドルの資金調達を完了したところではあるが、Faradayが財政面でLeEcoに大きく依存していることを踏まえると、これでLeEcoの現金不足と工場建設の遅延が解決するかどうかは分からない。

Faraday FutureがBatmobileに似たFFZERO1のコンセプトを発表したのは昨年のことだ。その後Faradayは、同社初の電気自動車(トップの隠し撮り写真にうつる車両)を来年1月に開催されるCESで披露すると約束している。このクルマの出荷がいつになるのかは、今後明らかになるだろう。そして、CESでのFaradayの出展品にも大きな注目が集まりそうだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

TeslaによるSolarCityの買収が正式に決定

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現地時間21日の朝、TeslaがSolarCityを買収することが正式に決定した。Elon Muskが率いる電気自動車企業と、彼の従兄弟であるLyndon RiveとPeter Riveが率いる太陽光エネルギー企業がこれで1つになる。この買収がTeslaとSolarCityのシェアホルダーから承認されたのは先週のことで、最初にこの買収案が提案されたのは今年6月のことだった。

買収の正式決定に際し、Teslaは簡単なコメントを発表している。

TeslaによるSolarCity買収が今朝正式に決定し、それを皆様に発表できたことを私たちは嬉しく思います。

Muskが今年6月にこの買収を提案して以降、彼は頻繁にSolarCity買収の重要性を主張してきたことを踏まえると、このコメントは簡潔かつ控えめなものだと言えるだろう。この2社の統合は、消費者にエネルギーの生産方法、貯蓄方法、そして消費方法のすべてを提供するというMuskの「マスタープラン」を実行するうえで欠かせない要素だった。

先日、Teslaは屋根に取り付けるソーラーパネルをローンチしている。これによってMuskは、この2社はTeslaブランドの「一つ屋根の下に収まる企業なのだ」ということを表したかったのだろう(僕は今朝とても早く起きた。だから、これくらいのジョークは許してほしい)。Muskにとって、電力をクリーンな方法で発電することと、その電力を使用した電気自動車をつくることは、本質的には同じことなのだろう。全体の二酸化炭素排出量を減らすうえで、低コストでクリーンな発電方法を普及させることは、クリーンなクルマをつくることと同じくらい重要だ。それを踏まえれば、彼のその考えは筋の通ったものだと言えるだろう。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

LeEcoが6億ドルを追加調達、電気自動車プロジェクトには陰りが見える

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電気自動車、スマートフォン、スマートTVなどを開発する、中国の野心的なテック系企業のLeEcoに関する良いニュースと悪いニュースが両方報じられた。

同社のCEOでビリオネアのYuenting Jiaが、同社の早すぎる国際展開を戒めるために企業内部に送った手紙がリークしたことで、LeEcoが新たに6億ドルを調達したことが明らかとなった。しかし同時に、同社がアメリカで展開する電気自動車事業にはブレーキがかかっているようだ。

Reutersが報じたところによれば、LeEcoの中国親会社であるLeShiは、10社以上の中国企業から追加で資金を調達している。同社のスポークスパーソンは出資に参加した企業を明かさなかったが、TechCrunchが取材をしたところ、今回の出資者はすべてJiaが通っていたCheung Kong Graduate School of Businessのクラスメートだと教えてくれた。

今月初め、Jiaは同社が抱える1万人以上のスタッフに手紙を送り、複数の新事業を次々に立ち上げることで成り立っているLeEcoの成長は不安定なものであるという旨の警告をしている。LeEcoはスマートTV事業とNetflixに似たサービスを開始したところだが、この他にもスマートフォン事業や、米Faraday Futureと共同の電気自動車事業にも手を広げている。

この手紙のリークによって、LeEcoの米国向けビジネスと、Faraday Futureと共同で展開する電気自動車ビジネスが危機に陥っていると考える者も多い。しかし、LeEcoの北米事業を率いるBrian Huiは先週開催したTechCrunch Beijingに登壇し、この手紙は北米事業に悪影響を与えるものではないと主張している。さらに彼は、電気自動車ビジネスは同社にとって「最重要事項」であり、このビジネスから撤退することはないと強調した。その一方でHuiは、LeEcoが新しいフェーズに突入したことは認めている。つまり、より少ない事業により大きな投資をするというフェーズだ。同社が20億で買収したVizioなどがその例である。

今回の報道によって、打倒Teslaを掲げるLeEcoの電気自動車ビジネスに切実な資金需要があることが分かった以上、6億ドルの資金調達は成すべき時に成されたものだと言えるだろう。

Jalopnikは、LeEcoとFaradayの2社が18億ドルを投じたネバダ州の製造工場の建設工事が中断していると報じた。さらに、その建設業者への支払いも滞っているようだ

私たちはこの工事の状況について尋ねたが、同社はコメントを控えている。Reutersによれば、今回LeEcoが調達した6億ドルのうち、その半分の3億ドルは今月末までに支払いが完了する予定だという。その資金は、Faraday Futureとのパートナーシップ、米国で始まったばかりのLeMall事業、LeEcoのハードウェアを販売するEコマース・プラットフォームに供給される見通しだ。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

新しい自動車メーカーの誕生

編集部注:本稿はAdvanced Telematic Systemsの創業者兼CEOであるArmin G. Schmidt によって執筆された。同社は自動車業界のソフトウェア開発を支援する企業だ。彼はこの他にも、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどにある数多くのイノベーティブなテック企業で役職をもつ。

 

フランスのMulhouseという街にあるCité de l’Automobileは素晴らしい場所だ。スイス人のHansとFritz Schlumpf兄弟の自動車に対する強い愛情のおかげで、この場所には多くの自動車が展示されている。展示されている自動車を集めるための費用は、彼らが立ち上げたビジネスから得た収益で賄われた。彼らはウール製品向けの紡績工場を経営していた。面白いことに、「Schlumpf」をドイツ語にすると「smurf」となる。アニメの「Smurf」を覚えている読者であれば、The Cité de l’Automobileを見て「Smurftastic(最高に素晴らしいという意味の造語)」と言うことだろう。

Schlumpf兄弟の自動車に対する過剰な愛情と、1970年代に布製品の生産がアジア国々にシフトしていった事が理由で、ついに彼らのビジネスは破産してしまった。そこで彼らはフランスを離れ、故郷のスイスに戻ることにした。その頃までには、彼らの自動車コレクションの価値はとても高くなっており、フランス政府は彼らのコレクションには歴史的な希少価値があるとして、それを破壊したり輸出したりすることを禁止する命令を出した。そして1978年、彼らのコレクションはCouncil of Stateによってフランスの歴史的記念物として認定されることとなったのだ。

数年前、今では世界最大の自動車博物館となったCité de l’Automobileに訪れる機会を頂いた。まさに自動車の栄光の時代にタイムスリップしたような感覚だった。何百もの自動車で埋め尽くされた巨大なホールを歩いていると、その多くはかつての「スタートアップ」(過去の起業家にも現代の用語を当てはめることは可能だろう)がゼロから自動車を創り出し、ブランドを確立し、誕生したばかりの自動車市場でのシェアを奪い合っていた時代に製造されたものだということに気付くだろう。馬によって移動することはもはや時代遅れとなり、それが理由で私たちは乗馬を贅沢な趣味として認識するようになった。

新しいテクノロジーが誕生して産業が革新的な発達を遂げたことにより、当時のスタートアップは限られた資本でも自動車を製造することができるようになった。第一次の自動車ブームが始まったのだ。例えば、1920年代には自動車はボディ・オン・フレームという製造方法で製造されていた。この方式では別々のサプライヤーから供給される部品をモジュールとして組み合わせることが可能になる。その後、開発予算のあるハイエンドのクルマ向けにユニボディ構造が採用され、高精度に一体化された車両が開発されるようになった。この構造はボディ・オン・フレームは開発コストはかかるが、大規模に生産することができれば開発コストを下げることも可能となる。現代の電気自動車のなかにはボディ・オン・フレームというコンセプトに回帰したものもあり、例えばBMW i3の頑丈なフレームの中にはドライブトレイン(クランクやチェーンなど自動車を前に動かすためのパーツの総称)とバッテリーが組み込まれている。

これから挙げる自動車ブランドのリストはCité de l’Automobileに展示されている自動車のほんの一部だ。もしあなたがこの中の3つ以上のブランドを知っているとすれば、正真正銘の自動車エキスパートと名乗ることもできるだろう。もしそれが本当ならば、今度会う時にはお酒を一杯おごろうではないか。 ABC、Amilcar、Arzens、Aster、Ballot、Bardon、Barraco、Barré、Baudier、B.N.C、Bollée、Brasier、Charron、Cisitalia、Clément de Dion、Clément-Bayard、Clément-Panhard、Corre La Licorne、Darracq、Decauville、 De Dietrich、 De Dion-Bouton、 Delage、 Delahaye、 Delaunay-Belleville、 Dufaux、 Ensais、 Esculape、 Farman、 Fouillaron、 Georges Richard、 Gladiator、 Gordini、 Horlacher、 Hotchkiss et Cie、 Hotchkiss-Gregoire、 Jaquot、 Le Zèbre、 Lorraine-Dietrich、 M.A.F.、 Mathis、 Maurer-Union、 Menier、 Minerva、 Monet-Goyon、 Mors、 Neracar、 O.M.、 Panhard & Levassor、 Pegaso、 Philos、 Piccard-Pictet、 Pilain、 Ravel、 Rheda、 Richard-Brasier、 Ripert、 Rochet-Schneider、 Sage、 Salmson、 Scott、 Sénéchal、 Serpollet、 Sizaire-Naudin、 Soncin、 Turicum、 Vermotel、 Violet-Bogey、 Zedel.

この優秀なスタートアップたちが自動車を製造していた時代は、まだクルマの燃焼機関が参入障壁として機能していなかった時代だった。その後、GM、Ford、Mercedes、Toyota、BMW、VWなどのメーカーが40年以上もの間マーケットを独占することになる。これにより、これらの大規模メーカーとMcLarenやLotusのような小規模メーカーとの間に巨大な壁が生まれたのだ。

もちろん、DeLoreanやFisker、Artegaのようなスタートアップが誕生したことは事実だ。しかし、燃焼機関を搭載したクルマを製造開発し、マーケティングを行って製品を販売し、そして言うまでもなくディーラーのバリューチェーンを維持するというビジネスは、大規模で資金力のある企業が常に勝利する試合だった(今でもそうだと主張する者もいる)。自動車業界でスタートアップを立ち上げて成功させるのは簡単ではない。1億ドル以上の資金を調達できないスタートアップはすべて、遅かれ早かれ倒産の道をたどることになるだろう。特に、大半の投資家はこの業界を触れてはいけないもののように扱っている。非常に大きなリスクを伴うのにもかかわらず、成功する確率が低いからだ。

次世代のクルマや商用車、そして他のタイプの交通手段を開発することを目的としたスタートアップが次々に誕生しつつある。

しかし、2004年に台湾に現れた1人の男がすべての常識を覆した。Elon Muskだ。その時彼は、台湾だけでなく様々な場所で資金を調達するために奔走していた。彼が開発した第一号モデル「Roadster」をローンチするための資金だ。当時このクルマに使われていた部品の大半は、人口2300万人の島国である台湾で製造されたものだった。この国は世界中に存在するPCやノートパソコン・メーカーの8割に部品を供給しているだけでなく、iPhoneで使われているマイクロチップのすべてを生産していることでも有名だ。また、Foxconn、Pegatron、Wistronなどの台湾出身の巨大メーカーの存在もよく知られている。

Teslaが2006年にローンチした当時、同社のプロダクトに搭載されたエンジンは台湾にあるTeslaの工場で生産されていた。その当時から、Elon MuskはITと自動車の世界は交わることになるだろうと確信していたのだ。初めての資金調達を完了したあと、彼は野望を抱き始めるようになる。「専門家」と呼ばれる人たちのアドバイスは聞かなかった。2009年までにTeslaは1億8000万ドルを調達し、147台のプロダクトを販売した。

その数年後、その時すでに何十億ドルもの追加資金を調達していたTeslaに世界は注目し、Teslaであればそれまで誰もが避けてきたことを成し遂げることができるだろうと考えるようになった。伝統的で巨大な自動車メーカーへの攻撃だ。コンピューターの処理能力の発達し、業界を進化させるというモメンタムが大きくなっている今、時代は「イノベーションのジレンマ」と呼ばれる新たな1ページに差し掛かろうとしている。ハーバード大学教授のClayton Christenseが提唱したこの理論は、新しいテクノロジーによって優良な大企業が没落する過程を説明している。そして何より、これまで競争力のあるプロダクトが創り出したプレミアムを享受してきたAudi、BMW、Toyota、Mercedesのような企業は、この理論を真剣に受け止め始めている。

豊富な資金力と技術によって構築された巨大な壁は崩壊しつつある。VC業界はこの絶好の機会に歓喜し、自動車業界を攻撃し始めた。過去5年の間に自動車メーカーは2200億ドル以上もの資金をM&Aに費やしている。

洗練された生産技術を必要とする、燃焼機関などのプロダクトによって構築された参入障壁は今後消え去ることになる。電子部品が業界の主流となりつつあるのだ。例えば、今ではE-ドライブトレインの製造はMagnaなどのODM製造業者にアウトソースされており、今後はこの分野のFoxconnとも言えるような企業が生まれることになるだろう。

より重要なことには、Teslaは機械学習という分野において有利な立場にいるだけでなく、彼らのクルマには従来の自動車システム(内部燃焼エンジンなど)が搭載されていないことから、より大規模で成長著しいマーケットに競合他社よりも素早く参入することが可能なのだ。従来のモデルから転換してインターネットにつながれたコンピューターを搭載するクルマをつくるという動きは、いずれ人々が自動運転車を所有し、共有し、そして自動運転車がオンデマンドで配車されるという世界を生み出すだろう。

新しいクルマや商用車、そして他のタイプの交通手段を開発することを目的としたスタートアップが次々に誕生しつつある。以下のような企業だ: NextEV、 Atieva、 ThunderPower、 GogoroNavya、 Borgward、 Local MotorsZMP Faraday Future、 Starship、 Varden Labs Easy Mile Auro Robotics、 Gaius Automotive、 ElioLeEconuTonomy、 Dyson、 Mission Motors、 Boosted、 Lit MotorsRenovo Motors、 Inboard Technology、 Future Motion、 GLM、 Dubuc Motors、 Dagmy Motors、 Newton VehiclesALTe Technologies、 Lumen Motors、 Barham Motors、 Highlands PowerMyers Motors、 Tratus、 Virtus Motors、 AC Motors、 Scalar Automotive、 Fenix Vehicles、 Marfil、 Esco Motors、 Lithos Motors。今後数年間のうちに何百ものスタートアップが新しく生まれることだろう。

近い将来、レッドブルのロゴが塗装されたクルマが道を走っていたとしても驚かないように。

どんなにイノベーティブな交通手段のコンセプトでも、最終的には人を乗せる「乗り物」が必要となる。未来の乗り物は今日のものと比べて異なる要素を持ち合わせていたり、異なる材料から製造されていたり、電源の供給の仕方や制御の方法も違うかもしれない。しかし、誰かがその乗り物を開発し、製造し、販売し、品質の維持をしなければならない。現存する自動車メーカーはまだその部分においては競争能力を持っており、要素が変化すればそれに徐々に適応していく能力も持っている。現在のクルマのように複雑で、耐久性があり、安全性が高いプロダクトを製造しているにもかかわらず、そこから利益を得る知恵やプロセスを彼らは持ち合わせているのだ。しかも、彼らにはビジネスの規模を拡大させる能力もある。それに加え、彼らのブランド力や評判、そしてカスタマーロイヤリティが今後しばらく色焦ることはないだろう。

現状のマーケットで力を握る自動車メーカーは、今後も一定の間は優位に立つことができるだろう。資金が豊富で身軽な新参企業でもそれは同様だ。また、ニッチな市場にフォーカスするブランドや企業が現れる可能性は高い。将来のクルマを開発していくうえで、まだ解答されていない問題が残っている。新しいクルマはどのように利用されるのか。都市部と地方の移動手段はどう異なるのか。電気自動車や自動運転車はいつ業界の主導権を握り、そして受け入れられるのか。規制機関は新しいクルマの開発を加速するのか、または減速させるのだろうか。

自動車を選ぶ消費者にとって、ブランド力はいまだに重要な要素の1つである。そのため、ポルシェなどの高級車ブランドはそこから大きな恩恵を受けることができ、マスマーケット向けのブランドに比べれば業界の変化によって受ける影響の度合いは小さいだろう。FenderとVW Beetle、Paul smithとMini、GucciとFiat 500のように、今後も新しいファッションブランドや既存のファッションブランドとクルマとのコラボレーションが生れるだろう。近い将来、レッドブルのロゴが塗装されたクルマが道を走っていたとしても驚かないように。

また、たとえ自動運転車がより賢くて安価になったとしても、ブランドがもつ力が衰えることはない。航空業界で言えばeasyJet、Virgin、RyanairなどのLCCも、みずからのポジションを確立した立派なブランドだ。航空券を選ぶとき、消費者が選ぶのはサービスのプロバイダー(航空会社)であって、メーカーではない(航空機)。この航空業界の状況は自動車業界にも当てはまるかもしれない。

Cité de l’Automobileに展示されているクルマのブランド名が書かれたリストを覚えているだろうか?スタートアップたちはこの世に誕生しては消え、博物館にその遺産を残していったのだ。それと同じように、この記事で紹介した現代の自動車メーカーの中のいくつかが今後数年間のうちに消えていくのは明らかだ。しかし、その中に私たちの毎日を支える自動車という分野で独占的な地位を占める企業がいるのは確かだ。

今では6.4兆ドル規模(McKinsey調べ)とも言われるこの業界では、非常に多くのブランドやイノベーションが新しく誕生している。彼ら全員がクルマを製造しているわけではなく、死亡事故を失くして安全な交通を実現するための、まったく新しい交通手段のアイデアを持つ者もいる。

いつか将来、Schlumpf兄弟のCité de l’Automobileのような博物館に私たちが良く知る現代のクルマが並ぶ日が来るだろう。コレクターがこれから新しく誕生するクルマ(究極のモバイルデバイス)を集めてつくった博物館を見られる日が来るのを楽しみにしている。私たちの子どもや孫はその博物館に興味津々になることだろ(Smurfと関係しているからということではない)。歴史は常に繰り返すのだ。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

パナソニック、Tesla向け太陽光発電システム生産へ―TeslaのSolarCity買収承認が条件

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Teslaとパナソニックは家庭用の太陽光発電(PV, photovoltaic)システムの生産で提携することに合意した。 このシステムはTeslaの家庭用Powerwall、企業向けPowerpackバッテリー・システムに給電することができる。現時点ではこの契約に拘束力はないが、今後TeslaのSolarCity買収が株主に承認され、効力を得るようになればその限りではない。

SolarCity/Teslaの合併が最終的に効力を得ればパナソニックは2017年にバッファローの工場でTesla向けPVシステムの生産を開始する計画だ。Teslaではこうした発電部品の供給に関しては長期的な提携を考えているという。パナソニックはすでにTeslaの自動車および家庭、企業向けエネルギー蓄積システムに使われるバッテリーを生産しているパートナーだ。

公式ブログでTeslaは同社とパナソニックとの継続的なパートナー関係は「家庭用の維持可能な再生可能エネルギー・システムを作り上げ、しかもユーザーの負担を最小限に押さえるという大きな目標を達成する上で重要なもの」と書いている。

TeslaとSolarCityの経営陣はどちらもTeslaブランドでの両社の統合を望んでいる。ただしこの買収提案には一部の株主が反対の訴訟を起すなどの問題が起きている。一方、TeslaのCEOでSolarCityの会長を務めるイーロン・マスクは10月28日に、電気自動車を供給するTeslaと太陽光発電事業のSolarCityがTeslaブランドの下に合併することがいかに両社にとって不可欠であるか説明することを計画している。TeslaとSolarCityの株主は11月17日にTeslaのSolarCity買収に対する賛否の投票を行う。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+