ケニアの農業ベンチャーApollo AgricultureがシリーズAで約6.5億円を調達

Apollo Agriculture(アポロアグリカルチャー)は、ケニアの小規模農家たちの収益を最大化する支援をすることで、利益を生み出すことができると考えている。

それこそが、Anthemisが主導するシリーズAの資金調達ラウンドで600万ドル(約6億5000万円)を調達した、ナイロビを拠点とするこのスタートアップのミッションなのだ。

2016年に創業されたApollo Agriculture は、運転資金、より高い作物収量のためのデータ分析、主要な資材や機器の購入オプションなどを提供する、モバイルベースの製品群を農家に提供している。

「農家が成功するために必要なすべてを提供します。それは、植える必要がある種子と肥料だったり、彼らがシーズンを通してその作物を管理するために必要なアドバイスだったりします。そして不作の年に農家を守るために必要な保険と……最終的はファイナンシングですね」とTechCrunnchとの電話で語ったのは、Apollo AgricultureのCEOであるEli Pollak(エリ・ポラック)氏だ。

Apolloが対応可能な市場には、ケニアの人口5300万人にまたがる多くの小規模農家が含まれている。同社が提供するものは、農家自身が思い描くプロット上で、より良い結果を達成するための技術と、リソースへのアクセス不足という問題に対する支援だ。

スタートアップが設計したのは、ケニアの農家とつながるための独自のアプリ、プラットフォーム、そしてアウトリーチプログラムである。Apolloは自身が提供するクレジットと製品を提供するために、モバイルマネーM-Pesa、機械学習、そして衛星データを使用している。

ポラック氏によれば、TechCrunch Startup Battlefield Africa 2018のファイナリストだった同社は、創業以来4万件の農家を支援し、2020年には支払いが発生する関係が2万5000件に達すると語っている。

Apollo Agricultureが始動

Apollo Agricultureの共同創業者であるベンジャミン・ネンガ氏とエリ・ポラック氏。

Apollo Agricultureは、農産物の販売とファイナンシング時のマージンから収益を生み出している。「農家は支援パッケージに対して固定価格を支払いますが、その支払期限は収穫時です。ここには必要な費用がすべて含まれており、隠れた追加料金は発生しません」とポラック氏は語る。

シリーズAで調達された600万ドルの使途について彼は「まずは、成長への投資を継続することが本当に重要です。すばらしい製品を手に入れたような気がしています。顧客の皆さまからすばらしい評価を頂けていますので、それをスケーリングし続けたいと思っています」と語った。すなわち採用、Apolloの技術への投資そしてスタートアップ自身の、セールスおよびマーケティング活動の拡大に投入するということだ。

「2つ目は、顧客の方々に貸し出す必要がある運転資金を引き続き調達できるように、バランスシートを本気で強化するということです」とポラック氏は述べている。

現時点では、ケニアの国境を越えたアフリカ内での拡大は構想されてはいるものの、短期的に行われる予定はない。「もちろんそれはロードマップ上にあります」とポラック氏は語った。「しかしすべての企業と同様に、現在はすべてが流動的です。したがって、新型コロナウイルス(COVID-19)で物事が揺れ動くのを見定める間、即時拡大の計画の一部は一時停止しています」。

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アフリカの小規模農家の生産高と収益を向上させようとするApollo Agricultureの活動は、共同創業者たちの共通の関心から生まれた。

ポラック氏は、スタンフォード大学で工学を学んだ後、The Climate Corporation(モンサント傘下のデジタル農業企業)で米国内の農学に従事した米国人だ。「それがApolloに期待をかける理由になったのです。なにしろ私は他の市場を見たときに『おいおい、アフリカ全体ではメイズ、つまりトウモロコシの作付面積が20%も大きいのに、米国の農家に比べてアフリカの農家は驚くほど生産量が少ないぞ』と口に出したのです」とポラック氏は語る。

またポラック氏の同僚であるBenjamin Njenga(ベンジャミン・ネンガ)氏は、自身の成長過程の体験からインスピレーションを得た。「私はケニアの村の農場で育ちました。小規模農家だった私の母は、低品質の種子を使い肥料を使わずに作物を植えていました。毎年エーカーあたりの収穫は5袋しかありませんでした」と、彼は2018年にラゴスで開催されたStartup Battlefield in Africaで聴衆に語りかけた。

画像クレジット:Apollo Agriculture

「私たちは、もし母が肥料とハイブリッド種子を使用したなら、生産量が倍になって、私の学費の支払いが容易になることはわかっていました」。ネンガ氏は、母親はこれらの準備を整えるためのクレジットにアクセスできなかったと説明した。それが彼にとってApollo Agricultureを推進するための動機となっているのだ。

Anthemis Exponential VenturesのVica Manos(バイカ・マノス)氏が、Apolloの最新の調達を主導したことを認めた。マノス氏はTechCrunchに対して、英国を拠点とし主にヨーロッパと米国に投資を行う同VCファームは、南アフリカのフィンテック企業Jumo(ジャンボ)への支援も行っており、アフリカのスタートアップへの投資を引き続き検討していると語った。

Apollo AgricultureのシリーズAラウンドには、Accion Venture Lab、Leaps by BayerそしてFlourish Venturesなども名を連ねている。

農業はアフリカにおける主要な雇用創出産業だが、ベンチャー企業や起業家たちからは、フィンテック、ロジスティクス、eコマースと同じような注目は集めていない。アフリカ大陸のアグリテックスタートアップたちが、資金調達で遅れをとっていることは、Disrupt AfricaとWeeTrackerによる2019年の資金調達レポートに報告されている。

VC資金を獲得した注目すべきアグリテックベンチャーとしては、ナイジェリアのFarmcrowdyIBMと提携したHello Tractor、そしてナイロビを拠点とするゴールドマンの支援を受けたB2B農業サプライチェーンスタートアップのTwiga Foodsなどがある。

Apollo AgricultureがTwigaを競争相手と見なしているかどうかという問いに対して、CEOのエリ・ポラック氏ははコラボレーションを探っていると答えた。「Twigaは将来的にパートナーになる可能性のある会社かもしれません」と彼はいう。

「私たちは高品質の作物を大量に生産するために農家と提携しています。Twigaは農家が収量に対して安定した価格を確保できるように支援するための、すばらしいパートナーになる可能性があります」。

ドローン画像と機械学習を利用する果樹園精密農業は果樹の個体管理ができる

テルアビブ生まれのSeeTreeは、ドローンと人工知能を使って果樹園に精密農業を持ち込む。同社は今日(米国時間1/17)、Hanaco VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1150万ドルを調達した、と発表した。これまでの投資家Canaan Partners Israel, Uri Levineと彼の投資グループ(iAngelとMindset)らも参加した。これで同社の総資金は、1500万ドルになる。

同社はカリフォルニアとブラジルにもオフィスがあるが、ドローンを使う精密農業はこれまで、果樹のような永年作物には合わなかった。SeeTreeのCEO Israel TalpazTheは次のように語る: “精密農業というコンセプトが生まれてからこれまでの20年間、その技術の適用も結果の計測(定量化)も、大きな成功を得られなかった。とくに、永年作物では、精密農業にある、とされた約束が、実現しなかったんだ”。

彼によると、精密農業の未来は、農園をもっと全体的に見ることから育つ。またこれまでのやり方ではデータの整備が雑だったので、永年作物の果樹園を経営している農家に具体的なアクションのリコメンデーションを提示できなかった。

そこでSeeTreeは、ドローンから得られた画像から果樹個体のデータを拾い上げ、それに機械学習を適用して分析する。それによりたとえば、この個体は元気がないから別の木にリプレースしよう、などの知見が得られる。画像から果実の大きさや、その成長過程などを見て、収穫の正しいタイミングも分かる。またそれらのデータを総合して、灌水や施肥の計画も立てられる。

Talpazは語る: “これまで大規模農家は、肉眼による小規模な試験で、直感的に意思決定をやってきた。だから、間違いも多かった。SeeTreeを使えば、重要な意思決定をデータに基づいて正確に行える。そして、やったこととその結果を、正確に知ることができる”。

ファウンダーのTalpazは、イスラエルの起業家の多くがそうであるように、国の諜報サービスで働いていた。また、以前my6senseを起業したBarak Hachamovと、画像処理と通信システムの企業でR&D担当役員だったGuy Morgensternも、SeeTreeの創業に参加した。

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精密農業スタートアップのTaranis、農業監視テクノロジーで2000万ドル調達

Taranisは、空中監視とディープラーニングを使って農作物の問題を見つけ出す農業技術(AgTech)のスタートアップだ。本日(米国時間11/6)同社は2000万ドルのシリーズBラウンドをViola Venturesのリードで完了した。既存投資家のNutrien(世界最大級の農薬メーカー)、Wilbur-Ellisのベンチャーキャピタル部門Cavallo Ventures、およびSumitomo Corporation Europeも参加した。

テルアビブ拠点のTaranisは、現在同社の空撮テクノロジーは、高速ドローンまたは有人飛行機に搭載されてアルゼンチン、ブラジル、ウクライナ、よび米国で使用されていると語った。このラウンドで調達した資金を使ってオーストラリアをはじめとする他の国々にも進出する計画だ。

この会社は2015年、Ofir Schlam、Asaf Horvitz、Eli Bukchin、Ayal Karmiの4人によって食料生産を増加するために設立された。Taranisのソフトウェアがターゲットにしているのは、トウモロコシ、綿花、大麦、大豆、サトウキビ、ジャガイモなどの大規模生産作物だ。害虫被害、栄養不足、病害などの問題原因を突き止め、農業従事者に(例えば)虫が作物を食べているところの詳細を写した高解像度の拡大画像を提供する。

Viola VenturesのパートナーZvika Orronはプレスリリースで、「デジタル農業産業を分析した結果、Taranisをこの分野で最初の投資先に選んだことを誇りに思っている。Taranisは農業デジタル化のリーダーになるために必要な要素をすべて兼ね備えている。広範囲な精密農業ソリューション、市場のスケールに対応し、市場進出するために必要な第一線業界パートナー、およびそれを実現させる情熱的なチームが揃っている」

従来の農作物監視は労働集約型であり、センサーを使って土壌品質や施肥量、害虫などの問題を追跡する場合であっても、必ずしも正確ではなかった。コンピュータービジョンとAI技術を使ってこのプロセス(「精密農業」と呼ばれる成長分野)を効率化しようとしている他のVC支援スタートアップには、これもテルアビブ拠点のProsperaArableCeres Imagingらがいる。

農業の巨人らも精密農業スタートアップを買いに動き始めている。たとえば、過去12ヶ月間に、DeereがBlue Riverの買収に合意し、ブラジルのスタートアップStriderがSyngentaに買われた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

作物/農地のスペクトル画像から適切な営農診断をするCeres Imagingが$25Mを調達

アグテック(agtech, 農業+テクノロジー)のスタートアップCeres Imagingは、コンピュータービジョンとスペクトル画像(spectral imaging, 分光イメージング)を利用して、作物に関するインサイトを農家に届ける。同社はこのほど、 Insight Venture Partnersが率い、Romulus Capitalが参加する投資ラウンドにより2500万ドルを調達した。同社の調達総額は、これで3500万ドルになる。

この前のシリーズAの資金調達以来同社は、対象作物をこれまでのブドウ園や果樹園から、大豆や小麦のような列状作物にも広げてきた。これらの作物は単位面積あたりの利益は低いが、同社の業容をスケールアップし、大規模な問題に挑戦する機会を与える。

Ceres ImagingのCEO Ashwin Madgavkarは、こう声明している: “われわれの画像技術により農家は、気候変動や人手不足、市場の低迷などの問題に前向きに対応できるようになる”。

上空からの画像で作況分析を提供するスタートアップは多いが、Ceres Imagingはドローンには固執せず、むしろ同社独自開発の機器を搭載した、人が操縦する航空機を利用して、自動化ではなく手作業的に画像データを集める。

そのようにして撮った画像データは、人間の肉眼に見える像からはほど遠い。それらのスペクトルデータを分析して、作物の水分や栄養分の状態が分かる。そのデータは被害の早期警報にもなり、アメリカとオーストラリアの顧客に、必要な肥料や灌水、農薬などの情報を提供する。

画像クレジット: @SelimAzad

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スペクトルカメラで撮った農地の画像を機械学習で分析して最適解を農家に推奨するCeres Imagingが$2.5Mの追加資金獲得

アグテック(agtech, 農業のテクノロジー化)はスタートアップの数が少ないけど、実は農家自身は新しい技術の導入に、想像以上に積極的だ。

Ceres Imagingのピッチ(売り込み文句)は、単純明快だ。低空から独自のセンサーを備えたスペクトルカメラで農場の航空写真を撮り、それに基づいて今作物に水や特定の栄養が必要か教え、また作物の病気や害虫の危険性についても現状や今後の可能性を教える。

同社は5月のシリーズAで500万ドルの資金を調達したが、今日(米国時間11/1)はそれに加えて、250万ドルを調達したことを発表した。投資会社は、前の500万ドルと同じく、Romulus Capitalだ。

Ceres ImagingのCEO Ashwin Madgavkarが同社を創ったのは、まだスタンフォードの学部学生だった4年前だ。当時の彼は、スペクトルカメラのクールなアプリケーションの数々に感激して、それらをクリーンエネルギーや資源利用の効率化に生かせないものか、と考えていた。

農業へのスペクトル画像カメラの利用は、最初のうち、ぶどう園や果樹園などの高密度作物に限定していたが、今では顧客層がカリフォルニア、ハワイ、中西部、オーストラリアと広がるにつれて、多様化している。新しい作物向けのソリューションを開発するときは、その作物の特性の勉強から始める。水の不足や過剰への強さ弱さ、葉緑素濃度、林冠活力、温度分析、栽培密度、そしてこれら要素の最適測度、などなど。

Madgavkarによると、アグテック企業の多くが、作物の多様性に配慮しない画一的な画像分析をしている。しかし彼のチームは、新しい顧客に対してはまず詳細なコンサルテーションにより、その営農や地域の特殊性を細部まで把握する。すなわち、個別オーダーメイドのソリューションを、提供する。

今とくに重要な課題とされているのが、中西部における大豆やコーンの収量アップ対策だ。これらの作物は従来、メンテナンスをほとんどしない、粗放作物の典型だったが、でも本当は、最初から農家の賢い判断を必要とする作物なのだ。

今では同社が提供するソリューションも多様化しており、しかも今後は、今回の資金でさらなるグローバル展開を目指している。

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マグネシウム製の食べられる温度センサーが食品の鮮度を保つ

生鮮食品の温度を輸送時に適温にキープすることは意外と難しいが、スイスの人たちはそれに取り組んでいる。この前彼らは本物の果物の荷の中に混ぜ込むロボットフルーツを発明したが、今度は別のチームが、食品に貼り付ける生分解性の温度センサーを作った。そのセンサーは、食品の出荷地からあなたの口の中胃の中まで旅をする。

食品の現在の温度を目視で、あるいは手作業で確認するのは困難だが、温度をコンスタントにかつワイヤレスでモニタできるなら、時間と労力の大きな節約になる。

これまでもRFIDタグなどを使えばそれはできたが、金属製のタグを誤飲したりしたら、それが毒物である可能性もある。今回ETH Zurich(チューリッヒ工科大学)のGiovanni Salvatoreが考えたのは、人間が安全に消化できる素材を使って、超薄型のセンサーを作ることだ。

彼と彼のチームによるその研究は、Advanced Functional Materials誌に載っている。彼らが作ったセンサーは厚さがわずか16マイクロメートルで(人間の髪の毛の太さは100マイクロメートルぐらい)、マグネシウムでできている。ETH Zurichのニュースリリースによると、マグネシウムは人体の必須栄養素のひとつだ。たしかに、それはそうだ。

酸化シリコンと窒化シリコンも使っているが、こちらも無害だ。そしてチップの全体をコーンとポテトのでんぷんで作った分解性のポリマーが包んでいる。曲げたり伸ばしたりできるし、くしゃくしゃになっても機能は生きている(ただし食べ物自体の状況も確認しよう)。

ケースの中のごく一部のリンゴや魚やバナナなどにこれを貼り付けて、船やトラックに積む。すると冷蔵室の外からでも、食品の温度(気温ではない)を知ることができる。そして、それが行きつくべきところへ行き着けば、あとは体内で分解される。

もちろん、電源やワイヤレスの部位は生分解性ではない。それらは外部にあって、同じく必須栄養素のひとつである亜鉛のケーブルで接続する計画だが、この難問が解決するまでは、まだ完全解ではない。でもセンサー部分が完成しただけでも、すごい。

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AIとコンピュータービジョンを使って農地の点検と分析を行うProsperaがシリーズBで$15Mを調達…農学の広範な学際化を目指す

テルアビブのProsperaは、コンピュータービジョンと人工知能を利用して農地の様子をチェックする。同社はこのほど、Qualcomm Venturesが率いるシリーズBのラウンドで1500万ドルを調達した。ほかにCisco Investments, ICV, 以前の投資家Bessemer Venture Partnersらがこのラウンドに参加した。これで同社の調達総額は2200万ドルになる(シリーズAは2016年7月に本誌が取り上げた)。

新たな資金は、グローバル市場への参加の拡大と、農家と接する現場担当者の増員に充てられる。農家が収入を上げるためには、“インドアからアウトドアへの移行が必要だ。アメリカの土地の40%は農地だから”、と協同ファウンダーでCEOのDaniel Koppelは語る。

シリーズAを獲得してから同社は、ヨーロッパ、メキシコ、アメリカなどに新しい顧客を開拓してきた。顧客の中には、流通大手のWalmart, Tesco, Sainbury’s, Aldiなどに産品を納めている農家もいる。

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Koppelによると、同社の技術も、害虫や病害の自動検出から、“農業生産のあらゆる側面のチェック”へと進化してきた。それには、作物栽培学, 耕種学, 農地管理学などの専門的農業科学の分野が含まれ、また生産性を上げるための労働管理も無視できない分野だ。

今ではDJIAgribotixなどのドローン企業がアグテック分野に進出しているが、Prosperaの場合も、投資家のQualcommCiscoが、ドローンの利用を同社に導入しようとしている。

Koppelは、それらドローン屋さんたちをコンペティターとはみなさず、むしろ将来のパートナーと考えている。“ドローンは私たちの分析のための、価値ある新しいデータを提供してくれるだろう。データが一層充実すれば、われわれが顧客に提供できる価値も大きくなる”、と彼は語る。

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農薬や化学肥料の濫用を防ぐCeresのハイパースペクトル農地画像分析技術が$5Mの資金を獲得

カリフォルニア州オークランドのCeres Imagingが、Romulus Capital率いるシリーズAの投資ラウンドで500万ドルを調達した。同社は、カメラとセンサーとソフトウェアを使って、農家の農地に作物のストレスを見つけ、そこにタイミング良く除草剤や殺虫殺菌剤、灌水などを投じられるようにする。

Ceresは、最近多い、ドローンの農業利用に着目したスタートアップのひとつだ。しかしCEOでファウンダーのAshwin Madgavkarによると、専業農家の農地面積は数千エーカーもあり広すぎるので、ドローンでは仕事にならない、とすぐに悟ったそうだ。

そこでMadgavkarたちは、セスナのような通常の航空機に搭載する独自のセンサーとカメラを開発した。それを毎日、広大な農地の上空に飛ばすのだ。

同社はさらに、撮影した画像の中に作物のある農地だけを特定できる画像分析ソフトウェアを作った。それにより、裸の土地や影などは分析対象から外す。“農地の画像から読み取れる特殊な“署名”を、そこで起きている事象に翻訳する”、とCEOは語る。同社はカリフォルニア大学デービス校の研究者たちやデータの助けを借りて、分析技術を完成させた。

Romulus CapitalのファウンダーKrishna K. Guptaによると、Ceresがほかのアグテック企業より優れているのは、ハイパースペクトルな〔==可視光以外も含む〕画像分析によって、地上で作物や土壌を実際に調べたときと変わらない洞察を農家に提供できることだ。競合他社の多くは、NDVI(normalized difference vegetation index)に頼って作況の分析をしている。それは一定面積における作物の葉の測度だ。しかし、“Ceresは農家の作況や灌水、土壌栄養などに関してもっと細かい粒度の情報を提供できる”、とKrishnaは語る。

Ceresはすでに、世界最大のナッツとぶどうの栽培農家上位10軒(10社)のうち6社と契約していて、ほとんどの仕事をカリフォルニアとオーストラリアで行っている。同社が画像分析を提供しているアーモンドの樹園面積は、全世界のアーモンド作付面積の10%あまりに相当する。

今回のシリーズAの資金は、社員増と、営業マーケティングの拡大、そして画像分析の対象をコーンや大豆など、中西部のそのほかの商品作物にも広げることだ、とCEOは述べている。

競合他社はTerrAvionIntelinairなどだが、PrecisionHawkのようにドローンを使っているところもある。

シリーズAの前には、ウォーターテックのアクセラレータImagineH2Oや、Laurene Powell JobsのEmerson Collectiveが支援しているNPO Elemental Exceleratorなどから、100万ドルの非希釈的助成資金を(non-dilutive grant funding)獲得している。

規制はスタートアップの邪魔になることもあるが、Madgavkarによると、Ceresの場合は需要増に貢献している。“農家に対する規制はますます厳しくなって、以前のように化学物質や肥料などを大量に使えなくなっている”、と彼は語る。農地の航空写真を見て、作物がストレスを経験している箇所や、窒素やカリウムが欠乏している農地を素早く特定する同社の技術は、農薬や化学肥料の無差別的な濫用を防いでいる。

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コーヒー豆の等級分けロボットとブロックチェーンを使って生産農家に公正な支払いをするBext360

コーヒーは、石油に次いで世界で二番目に大きい貿易商品だ。Fairtrade Foundationの推計では、およそ1億2500万の人びとがコーヒーの栽培で生計を立てている。その多くが小農または農業労働者で、世界銀行の調査では家族が1日2ドル未満で生活している。そこで、デンバーのBext Holdings Inc.は、これらの農家が豆の公正な価格に見合う代金を容易にかつ迅速に得られるようにしたい、と考えた。

同社は、見たところ高級な秤(はかり)に見えるモバイルのロボットを作った。バイヤーはこのロボットを農家の農地で使ってコーヒー豆の品質を分析し、計量する。ロボットは一回分(30〜40ポンドの袋に詰める)の豆をサイズで選り分けて、良品の比率を計算する。そして優・良・可などのマークをつける。もちろんそのマークは、バイヤーと農家の両方に見える。そして彼らは、Bext360のモバイルアプリを使って公正価格を交渉する。

同社のアプリとクラウド上のソフトウェアは、Stellar.orgのブロックチェーン技術を使って、豆の生産者生産地、バイヤーと支払い金額、などを記録する。CEOのDaniel Jonesによると、コーヒーを飲む人も、カップ一杯ごとに、コーヒーの産地や、農家が公正な代金をもらったかどうかを、分かるべきだ、という。

“そうすれば、消費者はこれまでになく啓蒙される。そしてコーヒー業界の企業は、彼ら消費者の高いスタンダードを満たそうとする”、と彼は語る。“でも今日一般的には、フェアトレードを推進する人たちにとって、いろんな材料やデータを調べる仕事がたいへんすぎる。調べる方法も、原始的だ。だから精度も低い。そして産地の農民たちは、依然として搾取されている”。CEOの目標は、コーヒーのサプライチェーンに完全な透明性をもたらし、またカカオなどそのほかの産品にもそれを拡張することだ。

アグリテックを手掛ける前のJonesは、コンゴ民主共和国から金属をアメリカへ輸出する企業を創業した。その仕事を通じて、すべてのサプライチェーンの要件とトレーサビリティーを定めたDodd-Frank Act(ドッド-フランク法)の存在を知った。彼はまた国防情報局(Defense Intelligence Agency)でも働き、トップシークレットなネットワーク上で音声とビデオとデータを送信する通信システムを作った。というわけでJonesは、西側の顧客の利益のために途上国で事業をするやり方を、よく知っている。そして彼は、官僚主義との付き合いを恐れていない。

Bext360はローンチ時に、SKS Venture Partnersから120万ドルのシード資金を獲得している。SKSは主にフィンテックに投資している家族経営のVCだ。Bext360に投資したMark Spencerは曰く、“スマートフォンを利用して支払いを農家に直接行う。不当な中間搾取をする仲買がいない。この点に注目して投資をした”。

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近未来地球社会の最重要分野: アグテック(Agtec, 情報テクノロジによる農業生産性向上策)の、よちよち歩きの現状

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[筆者: Robyn Metcalfe](Dr. Robyn MetcalfeはFood + Cityの編集長で出版人。世界の食糧系に対する果敢な探求を行っている。)

ほぼ2世紀前にJethro Tullが、馬に曳かせた播種機を使って、作物の種子を一つずつ蒔き、それまでのばらまき方法を置換した。精密農業の初期の形とも言える彼の独創的なツールは収穫を劇的に増やし、農業の革命に導いた。

もう一人の初期の農業起業家Robert Bakewellは、1700年代の後期に同種交配法を完成させ、農家が、特別の性質を持った家畜だけを選んで、繁殖できるようになった。前世紀には、アメリカの生物学者Norman Borlaugが興した緑の革命(Green Revolution)により、種子、中でもとくに小麦の新品種が開発され、世界中の何百万もの人たちが十分な食べ物を得られるようになった。

TullやBakewellやBorlaug、それに彼らの同時代の多くの人たちが農業の生産性の向上に努力してきた。現代の農業の始まり以来、農家や起業家たちは、技術によって母なる自然の気まぐれや、食糧価格と政府の政策の変動に対応する方法を、探してきた。

そして、第二の千年紀に入った今では、最小の入力と管理費用、そして環境の尊重を伴いながら、生産性を上げる新しい方法の発見が課題だ。今の私たちはひとつの岐路に立たされており、しかも緊急の課題がある。農地と水の供給量は少ない。気候変動が作物の性質と収量に大きな影響を与えている。世界の食糧システムは2050年までに、そのころの予想人口90億人のための食べ物を作り出す能力を、持たなければならない。それはとうてい、ささやかな責任ではない。

世界の食糧システムは2050年までに、そのころの予想人口90億人のための食べ物を作り出す能力を、持たなければならない。

これらの問題を、どうやって解決するのか? 幸いにも私たちは、Jethro Tullの馬に曳かせる播種機以来、多くの進歩を成し遂げてきた。今日のイノベーションは明白にハイテクであり、農業に流入するベンチャー資本は大きく増えている。2014年の、アグテックへの投資は、23億6000万ドルと推計されている。同じ年のクリーンテックへの投資は20億ドル、フィンテック(金融テクノロジ)は21億ドルだった。

イノベーションの重要な領域のひとつが、労働の減少短縮と、トラクターなど農業機械の安全性および電脳性の向上だ。たとえば無人運転のトラクターは、それだけなら1940年からある。そのときイリノイ州の農夫Frank W. Andrewが、無人トラクターにアームをつけて“渦巻き耕作”(spiral farming)を発明したのだ。

より最近では、物のインターネット(IoT)が農業とくっついて、新しい知識とハードウェアを提供していく可能性がある。さしずめそれは、センサからビッグデータを集め、その処理と保存を担当するロボットやドローンだろう。それらが、農地の生産性をかつてなく上げる可能性もある。ロケットが安価になれば、農地の宇宙への拡大もありえる。

マサチューセッツ州WalthamのVC Polaris Venturesと、そのパートナーAmir Nashatは、微生物を利用して収量を上げるAgBiomeに入れ込んでいる。Nashatはマイクロバイオームに関心があるだけでなく、干ばつなどの異常気象を管理するシステムの開発にも注目している。

Nashatと協働しているアグテック起業家Tom Lauritaは、NewLeaf Symbioticsの社長でCEOだ。Lauritaは農業のイノベーションを、地面の上の空間や地下に見出そうとしている。たとえば地下では、植物性微生物を使って種子の生産性を上げるのだ。

農業の起業家は世界のあらゆる片隅から芽吹き始めている。

世界中の農家が利用するデータベースをオープンシステムとして作ろう、という動きもある。ユーザ農家とそんなデータベースを取り持つAgricultural Extension Service(農業拡張サービス)という大規模なサービスがあってもよい。たとえば、作柄や天候、消費者の選好、ロジスティクス、生産性データなどのビッグデータを分析して有益な情報を農家に提供するサービスは、すでに芽生えている。

つまり全体を一言で言えば、この新興の起業分野ではすでに、大量の試行が行われているのだ。農業の起業家は世界のあらゆる片隅から芽吹き始めている。動きが活発化しつつ増大しているのは頼もしいが、まだまだやるべきことは多い。今日のテクノロジが農業に与えるインパクトの、全貌をまだわれわれは見通していない。将来性の大きい初期段階の技術も、まだまだ市場の創出に苦労している。

あれやこれやで、まだ、賑やかだがアイドリング中のようなエンジン音しか聞こえないのは、アグテックの分野ではコラボレーションが未発達だからだ。たとえば農家とシェフたちを結びつけようとするスタートアップも、農家の生産性がボトルネックになっている。その現状では、多くのシェフを顧客として集めることができない。多くの農家のコミュニティを作る、などの努力が必要だ。

農家に対するコンサルティングを抜きにして、農業にビッグデータを持ち込もうとする起業家は、廃棄物やパッケージングの問題に対応していない。

アグテックがアイドリングから本番走行へ移行できるためには、個々のスタートアップやアイデアをそれ単独で見るのではなく、コラボレーション的なコミュニティの育成課題として見ることが重要だ。すでにその動きはある。シェフたちは農家と結びつき、農家は消費者と結びつき、ヘルスケアは食品科学と結びつく。しかし今何よりも重要なのは、科学者とエンジニアと農家と環境問題の活動家たちが、もっと密接な関係を築き、食糧システムの将来の生産目標を実現する方法を、それぞれの分野の知恵を寄せあって互いに触発し合い、考え、試行していくことだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。