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Amazon（アマゾン）は米国時間8月18日、米国の6都市で新たに3500人を採用すると発表した（Amazonリリース）。多くの産業が新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響で採用を凍結し、全米の失業者数は増える一方の状況にあって、このニュースはもちろんかなり注目に値するものだ。同社は都市部で採用するようだが、このところ都市居住者の中には郊外への引越しを模索する人が多い。

新型コロナによるロックダウンの影響に多くの企業が苦しんでいるが、その一方でアマゾンは好調を維持している。同社の巨大なeコマースプラットフォームは必要不可欠なサービスと認識され、AWSプラットフォームは企業のオンライン化のさらなる加速で大きな役割を果たした。

アマゾンによると、新たに採用する職種は「コーポレートとテック」で、AWSやAlexa、Amazon Advertising、Amazon Fashion、OpsTech、Amazon Freshなど多部門にわたる。採用する都市はダラス、デトロイト、デンバー、ニューヨーク、フェニックス、サンディエゴで、これらの都市のオフィス面積は計90万平方フィート（約8万平方メートル）になる。

このうち、Lord&Taylor（ロード・アンド・テイラー）のマンハッタン旧五番街旗艦店を買収したニューヨークのオフィスは約63万平方フィート（約5万8000平方メートル）ある。報道によると（The Wall Street Journal記事）、アマゾンはこの物件をWeWork（ウィーワーク）から10億ドル（約1054億円）強で購入した。デパートの旗艦店だったところをオフィスに変えるのは、同社が Sears（シアーズ）とJ.C. Penney（J.C. ペニー）の旧店舗を配送センターに変えるという噂を裏付けるばかりでなく、2020年における米国の小売を象徴するすものだ。

また、ニューヨーク・クイーンズ地区のロングアイランドシティに「第2の本部」を置く計画よりはかなり物静かなアプローチとなる。「第2の本部」計画は地元の反対にあい、撤回するハメになった。追加採用の大半はマンハッタンオフィス人材で、2000人を雇用する。ニューヨークやサンフランシスコに居住するテックワーカーがちょうど今、都市脱出を検討している中での動きとなる。

アマゾンはオフィスで働く従業員を2021年1月まで引き続き在宅勤務とするが、従業員の大半はそれより前にオフィス出社すると同社は見込んでいる。追加採用のタイムラインは特に示されていない。

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画像クレジット：Lisa Werner / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Wall Street Journal.（ウォール・ストリート・ジャーナル）紙によると、米国のショッピングモール大手の1社であるSimon Property Group（サイモン・プロパティ・グループ）が、同社の主力デパートをAmazon（アマゾン）の流通ハブに変身させることについて、アマゾンと話し合っているという。

Simon Propertyの場合、かつて安定した収益源であった J.C. Penney（J.C.ペニー）やSears（シアーズ）のような主力テナントが今では経営者の悩みのタネとなっており、マネキンだけが並ぶ人気のないホールをアマゾンの注文のための倉庫に変身させることは、単純に理にかなっている。

これまでのショールームから、本やセーター、キッチン用品、電子機器まで、あらゆる商品を発送するための倉庫への転換は、連邦破産法第11章の保護を申請した企業の空き店舗を活用する用途としては無理筋ではない。

WSJが5月に不動産デベロッパーから提出された書類を引用して報じたところによると、SimonはJC Penneyを63店舗、Searsを11店舗保有しているようだ。

Amazonが新たなフルフィルメントセンター構築のために、ショッピングモールに目を向けたのはこれが初めてではない。同社は2019年、オハイオ州アクロンにある巨大な店舗を買収し、物流センターへと変貌させた実績がある。

ひと昔前は、子どもたちイライラした親たちと一緒に地元のショッピングモールに行ってフロアをぶらぶらしていたが、そんな時代はもう終わった。いまや買い物客はオンラインでじっくり商品を見ることを好み、子供たちはFortniteがお気に入りのホットトピックだと思うようになった。

この取引が成立すれば、ベビーブーム世代やX世代の消費者の記憶の中に存在する20世紀後半の1つの文化が、新しく生まれ変わるだろう。

最近のモールは、万人向けのものが揃っていた大規模なデパートよりも、ブティック・ブランドのショップが並ぶライフスタイル向けの場所になっている。WSJがアマゾンが交渉していると報じた大型モールのスペースは、10万平方フィート（9300平方m）の複数階建ての巨大なものだ。

最近の消費者は、20世紀後半のデパートの既製品のような大衆向けのワンストップショップではなく、個人や財布の中身に訴えるブランドを求めている。WSJによると、もし契約が成立した場合、Simonは他の小売業者が支払う金額よりもかなり安い料金でスペースを提供することを考えているという。同紙によると、倉庫の賃貸料は1平方フィート（約930平方cm）あたり平均約10ドルであるのに対し、モールの賃貸料は1平方フィートあたり4ドルから19ドル程度と推定されている。

いまショッピングモールは、稼ぐための何かを探している最中だ。すでに、学校、医務室、高齢者の生活施設を試してきたが、新型コロナウイルスの流行は、これらの計画のすべてを水泡に帰してしまった。

またWSJが指摘するように、モールはすでに魅力的な流通拠点となる場所に立地している。同紙によると、アマゾンはすでにいくつかの場所を購入しており、フェデックスやDHLも同様のことを行っているという。

現時点ではアマゾンがこれらの不動産を所有することは、80年代ロックのサウンドトラックの余韻が残る空き地として放棄するよりも、不動産にとっては良い運命をたどるのかもしれない。

画像クレジット：The Starcourt Mall! | Hawkins, Indiana / YouTube

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ようやく正式なものとなった。Amazon（アマゾン）のCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が、同氏のeコマース帝国のマーケットパワーを懸念する米国の議員から変な質問責めにあった（未訳記事）数日後、英国の競争・市場庁（CMA）はアマゾンによる英国のオンデマンドフードデリバリーアプリであるDeliverooの16％株式取得を承認した。

CMAは、この件について15カ月にわたって調査してきた。調査第1段階を12月に終了した際、懸念が残るために第2段階の調査を行うことを決めた。アマゾンがオンラインレストランフードマーケットに再参入し、「英国におけるオンラインコンビニエンスグローサリー配達マーケットでさらにシェアを拡大する」ことを認めるべきかどうかを吟味するというものだ。

CMAが作業を開始してほどなくして、新型コロナウイルス（COVID-19）が欧州を襲った。新型コロナがDeliverooの事業に影響を及ぼしたように、調査も影響を受けた。当初、新型コロナの影響はネガティブなものでDeliverooはアマゾンの株式取得なしでは倒産する、と主張した。CMAはDeliverooを「破綻会社」として扱い、Deliverooのマーケットからの撤退が競争を悪化させることになるとして同社の意見に同意した。そして2020年4月にアマゾンのDeliveroo株取得を暫定的に承認した（英国政府リリース）。

そして6月に再びCMAはこの件を暫定承認した（未訳記事）。ただ、4月からはDeliverooを破綻会社としては扱っていない。というのも、レストランフード配達マーケットの回復が予想よりも早く、レストラン「ミックス」（脱大手フードチェーン、小規模の独立レストランへの回帰）の動きが認められたからだ。いずれも、Deliverooの金庫に金が流れ込む結果につながった。同社の財政は「急回転」を経験したが、それでもCMAは競争阻害のリスクの「実質的な評価」を完了させる必要があるとした。

そして最終的に、アマゾンによるDeliverooの16％株式取得に競争阻害のリスクはないとの結論が出た。そのためベゾス氏は大喜びできる。もちろん、彼はDeliverooが一体何かを知っているはずだ。

CMAは、競争の観点からの今回の承認は「アマゾンとDeliverooが提出した内部資料の集中的な分析、消費者3000人を対象に行った調査、利害があるサードパーティからの意見提出」（英国政府リリース）によるものだと述べた。

アマゾンによる16％の株式取得が、今後のレストランデリバリーとオンラインコンビニエンスグローサリー配達において、Deliverooと独立して競うためのインセンティブにどのように影響するかを調査した、とCMAは説明した。

「CMAはこのレベルの投資はいずれのマーケットにおいても競争を実質的に阻害しない、との結論に至った。ただ、アマゾンが例えばDeliverooの支配持分を取得するなどしてDeliverooの支配力を高めようとすれば、CMAによるさらなる調査につながる」と付け加えた。

声明文の中で、CMAパネル委員長のStuart McIntosh（スチュアート・マッキントッシュ）氏は「調査第2段階で適用した法的基準を考慮し、株式取得の取引はレストランデリバリーとコンビニエンスグローサリー配達の両方において実質的に競争を阻害しないと結論づけた」と述べた。

マッキントッシュ氏はまた、決定が投資の規模とアマゾンの「2つのマーケットにおける競争するためのインセンティブ」を反映したものだとわざわざ強調した。つまり、アマゾンがDeliverooの持分を増やそうとすれば、調査が行われることを警告した。

アマゾンがDeliverooアプリ事業の5億7500万ドル（約607億円）のシリーズGラウンドをリードすると発表したのは2019年5月のことだ（未訳記事）。

この動きは、eコマース大企業のアマゾンが2016年にPrime（プライム）会員向けにロンドンのレストランのオンデマンドフードデリバリーを立ち上げた（未訳記事）後の次なる行動を合図するものだった。しかし、同社はDeliverooやUber Eatsのような手強い競合相手に直面し、数年後にデリバリーサービスを取りやめた（未訳記事）。

CMAの承認について、DeliverooはCMAが調査の拠り所としてきた5つの「競争阻害要因にかかる理論」がいずれも実証されなかった、と強調した。

同社の広報担当は以下の声明を出した。

CMAが15カ月に及ぶ調査を終え、アマゾンのマイノリティ投資が前に進められることを喜んでいる。

これは英国の顧客とレストラン、そして英国経済にとって素晴らしいニュースだ。英国生まれのDeliverooは、今回の資金を顧客のための選択肢と価値の増加に、そしてレストランのサポートに使う。また、社が拡大するにつれライダーにさらに多くのフレキシブルな仕事を提供できる。

世界で最も顧客第一主義でイノベーティブな企業であるアマゾンが当社にかなりの信頼を示し、そして当社の未来への出資を選んだことに興奮している。

Deliverooは、アップデートされたビジネス指標のいくつかを示した。同社プラットフォームには現在、世界のレストラン10万店が登録されていて、今年だけで3万店が加わった。同社は、新型コロナ危機によりレストランが売上の生命線としてデリバリーに対応するようになったことが貢献している、と指摘した。

「Deliverooと協業している世界のレストランの7万5000店は小規模の独立経営レストランで、パンデミックで最も影響を受けている」と同社は付け加えた。

画像クレジット：Deliveroo

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（翻訳：Mizoguchi）

裁判所に提出された書類によると、カリフォルニア州の複数の地方当局は新型コロナウイルス（COVID-19）が米国中でいまだ猛威をふるっている中、Amazon（アマゾン）が従業員の安全確保で適切に対応したかを調査している。

ロイターが報じたところによると、書類の中でサンフランシスコ上位裁判所の判事Ethan Schulman（イーサン・シュルマン）氏は、カリフォルニア州司法長官のXavier Becerra（ザビエル・べセラ）氏、カリフォルニア州労働安全衛生局、サンフランシスコ公衆衛生当局がオンライン小売大企業であるアマゾンのパンデミックに関する労働慣行について調査を開始したとしている。司法長官のオフィスはTechCrunchのコメント要求に応じなかった。

アマゾンはパンデミック以前も頻繁に労働者のウェルビーイングに関して批判されてきたが、現在進行中の新型コロナ危機ではそうした懸念がさらに顕著になった。ホワイトカラーの労働者が在宅勤務をしている間に、ソーシャルディスタンシングが強制されなかった全米各地にある工場や倉庫で働く労働者の間であっという間に新型コロナが広まった。ペンシルバニア州ポコノマウンテンズやオレゴン州にあるものを含め、アマゾンの出荷センターでクラスターが発生し、2020年5月までにアマゾンの倉庫で働いていた従業員8人が新型コロナで死亡した（未訳記事）。

カリフォルニア州などによる調査は、アマゾンがサンフランシスコにあるフレッシュフルフィルメントセンターで働く労働者を十分に守らなかったとする訴えがきっかけとなった。3月にアマゾンを提訴した同センターの労働者Chiyomi Brent（チヨミ・ブレント）氏（The Mercury News記事）は、冷凍室に入るのに着用するスーツを使用ごとにクリーニングすることなく共有させるなど、リスクを負わせたと同社を批判した。ブレント氏はまた、カリフォルニア州労働安全衛生局も提訴した。同局は現在アマゾンの配送センターの慣行を調査している。

関連記事：ベゾス氏がアマゾン全従業員の新型コロナ検査の詳細を株主へのレターで説明

画像クレジット：Spencer Platt / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon（アマゾン）の年に一度の大型セールイベント、プライムデーはこれまで世界中で開催されてきた。規模が大きく、アマゾンの販売サイトが落ちることもしばしばだった。しかし今年は新型コロナウイルス感染拡大によって、アマゾンの計画は混乱している。米国時間7月20日、アマゾンは米国でのプライムデーの開催が2020年内のいずれかの時点まで遅れるという報道を正式に認めた。また、インドでは8月6日〜7日にプライムデーを開催する。

プライムデーの対象となっているすべての市場で同一日程の開催にならないのは、今年が初めてだ。アマゾンはプライムデーの対象を米国以外にも年々広げてきた。

プライムデーは米国、英国、スペイン、シンガポール、オランダ、メキシコ、ルクセンブルク、日本、イタリア、インド、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリア、オーストラリアで開催され、2019年には新たにアラブ首長国連邦が加わった。

プライムデーの開催が遅れていることはすでに明らかだ。2019年のイベントは7月15日〜17日で、それ以前も同じ時期に開催されていた。

新型コロナウイルス感染拡大によってアマゾンの関心がシフトしたのは、驚くようなことではない。売り上げが低迷する夏にスペシャルイベントを開催してテコ入れする必要はなくなった。米国政府がロックダウンを実施したことでオンラインの注文が殺到し、当初は家庭用品や医療用品など注文の多い商品の需要に応えるために一部の商品の発送を制限せざるを得なかった（未訳記事）。またアマゾンは4月30日に、需要の増加に対応するためにフルフィルメントと配送ネットワークの業務にあたる従業員を新たに17万5000人以上雇用した（Amazonブログ）と発表していた。

パンデミックの影響でeコマース市場全体が急成長している。eMarketerによると、eコマースの売上は2020年は18％増えて7097億8000万ドル（約76兆174億円）に達し、米国の小売全体の14.5％を占める見込みだという。アマゾンは2020年に市場シェアを38％にまで伸ばすとeMarketerは予測している。

つまりアマゾンは今年、プライムデーを開催する必要がないのだ。順調にやっています、ありがとうございます。

プライムデーの遅れに関するニュースは、ここ数カ月間繰り返されてきた。

4月にはロイターが、プライムデーは新型コロナウイルスの影響で早くても8月になるだろうと報じた。7月にはCNBCが、プライムデーは10月に延期されると伝えた。

アマゾンは米国のプライムデーを今年も開催する意向であるとしているが、時期は明らかにしていない。また米国以外の市場でこれまでのように米国と同時に開催するかどうか、あるいはインドのようにそれぞれの市場で独自にプライムデーを開催するかどうかも発表していない。

インドのプライムデーは8月6日午前0時に開始し、8月7日まで開催される。エンターテインメントも含めた特別なサービスや割引を提供するとアマゾンは述べている。

アマゾンの広報は日程に関する発表の中で「過去5年間以上にわたってプライムデーは特別なお祝いで、プライム会員にとっては自分自身や友達、家族のために驚くほどお得に買い物ができる期間となった。我々も毎年楽しみにしていた」と述べた。そして「今年のプライムデーは従業員の安全を確保しお客様と販売パートナーを支援しながら、例年よりも遅く開催する。インドのプライム会員には8月6日〜7日にセールを実施し、世界中のプライム会員に対しても年内にプライムデーを開催することを楽しみにしている。詳しくは近々お知らせしたいと思っている」と付け加えた。

画像クレジット：Smith Collection/Gado / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）