1つのダッシュボードから300種超のストリーミングサービスを利用できるReelgood

ストリーミングのアグリゲーターのReelgood(リールグッド)は米国時間12月6日、ストリーミングの過剰ブームに乗じて、一般消費者が自分が今見ているものについて調べたり、次のお楽しみを見つけることを助ける総合的なダッシュボードを提供している。しかもその1000万件あまりのユーザーのアクティビティのデータを、Roku(ロク)やMicrosoft(マイクロソフト)、スマートテレビのメーカー、ニューヨーク・ポスト紙などの大企業、そしてさらにヘッジファンドにもライセンスしている。同社はこのほど、シリーズAで675万ドル(7億3300万円)の資金を調達し、その成長を今後も維持しようとしている。

そのラウンドをリードしたのはRuna Capitalで、Reelgoodにシード資金を提供したAugust Capitalが参加した。これでReelgoodの調達総額は1100万ドル(約11億9400万円)になる。

同社のアプリは、視聴者がストリーミングサービスで視ているテレビ番組を調べるTV TimeiTVJustWatchなどとある部分では競合するが、Reelgoodの方がカバー範囲は広い。同社のウェブサイトによると、調べるストリーミングサービスは336社、そして映画とテレビ番組の両方を調べる。TubiやCrackleのような無料サービス、テレビのメジャーなキー局、有料テレビの定期購読者のための「TV Everywhere」サービス(要認証)、そしてNetflix、Hulu、HBO、Amazon Primeなどのサブスクリプションサービスも含まれる。レンタルオプションの料金比較もできる。

検索とフィルタリングの機能が強力なので、新作、近未来作、そして廃版も含めてどんなタイトルでも見つけられる。ジャンルや制作と封切りの年度、Rotten Tomatoesにおける格付け、IMDBのスコアなど、いろんなものでフィルターできる。どんどん利用してサービスが個人化されると、次に見たいものを適切に推薦してくれる。

視たいものを見つけたら、単純にReelgoodのダッシュボード上で「play」を押せば、そのストリーミングサービスのアプリやWebサイトが立ち上がる。ユーザー自身は、そこへ行く努力をしなくてもいい。

Reelgoodによると、ストリーミングの総合ダッシュボードというコンセプトは極めて単純だが、実装は相当難しいそうだ。

Reelgoodのデータ担当ディレクターであるPablo Lucio Paredes(パブロ・ルシオ・パレデス)氏は「多様なストリーミングサービスとそれらのライブラリを一望化するサービスは、何百というデータソースから膨大な量の非定型データを収集し、機械学習と人間キュレーターを併用してリアルタイムでマッチングや組み合わせをやることだ」と語る。

しかもReelgoodは、データの質をアピールしている。300種あまりのサービスのうち、その98%は正確だそうだ。同社はそのデータを、パブリッシャーや検索エンジン、メディアプレーヤー、テレビ局、音声アシスタントなどのスマートデバイス、などなどにライセンスしている。今同社提供の生データやデータ分析の結果を有料で利用している企業は約50社だ。

例えばRokuは、Reelgoodのデータを使って自分の総合検索機能を提供している。ニューヨーク・ポスト紙は、その日のストリーミングの可利用性データをウィジェット記事で提供している。ヘッジファンドはストリーミングサービスに対する消費者の行動と、複数のカタログ間のコンテンツの移動を知るためにこのデータを見ている。

今年Reelgoodは、視聴率調査のNielsen(ニールセン)でグローバル測定の上級副社長だったMark Green(マーク・グリーン)氏をスカウトして、Reelgood Insightsと呼ばれるB2Bのデータライセンス事業を任せた。そのグリーン氏は「今後ますます、人が見るものは何でもネット配信になっていくので、その未来には巨大な収益機会がある。Reelgoodはそれを掴もうとしている企業だから移籍を決意した」と語る。

今回の資金を使って同社は、対象となるストリーミングのプラットホーム数を増やしていく。今回新たに契約した5社のスマートTVは、2020年に展開が始まる。でもReelgoodが名前を明かしたのは、LGだけだった。Reelgoodの本社はサンフランシスコにある。社員数は18名で、中にはリモートの社員もいる。目下、さまざまな役職を求人中だ。

関連記事:複数のストリーミングサービスからコンテンツを検索し、見たものを管理してくれるReelgoodが正式ローンチ

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Huluが4KコンテンツをXbox OneやAmazon Fire TVなどにも提供へ

Huluは今夏、4Kコンテンツの提供を再開した。しかし2018年には、ほかのことを優先して4Kを引っ込めてしまった。そのときの4KコンテンツはApple TV 4KとChromecast Ultraだけでしか見られなかった。しかし米国時間10月14日からはXboxOneがサポートされ、Amazon Fire TVとLG WebOSにもまもなく対応する。同社によると、サポート対象デバイスは近日中にもっと増えるそうだ。

Huluが初めて4Kコンテンツを提供したのは2016年の12月だったが、その2年前にはNetflixAmazon Prime Video4K配信を始めている。Huluは4Kにあまり熱心でなかったと言えるが、内容もジェームズ・ボンドの映画とHuluのオリジナルが少々あるだけで寂しかった。そして、その後止めてしまった。

今回のHuluの4Kはオリジナル優先で、「The First」「Castle Rock」「Catch-22」などがある。同社のFAQによると、オリジナルの多くは4K Ultra HDで提供され、16Mbpsでストリーミングされる。

対照的に、オリジナルに積極的に投資しているNetflixには大きなライブラリがあり、それらは4Kで撮られることがここ数年は多くなっている。Amazon Prime Videoにも同社のオリジナルが4Kであり、ほかにライセンスされている映画が50本ぐらいある。

ただし、Netfliで4Kを観るには月額15.99ドルのプレミアムプランに入会する必要がある。一方.Huluの4Kはアカウントのアップグレードが要らない。

4Kコンテンツを見る方法はほかにもたくさんあり、iTunesやGoogle Play Movies&TVが代表的だが、後者は4Kの有料提供を2016年に始めている。Rokuのメニューにも4Kの欄がある。Apple TV+のオリジナルも11月のローンチ以降、4K HDRとDolby Atmosで見られる。Disney+は、追加料金なしの4Kを約束している。また、Vudu、YouTube、FandangoNow、fuboTV、などにも4Kコンテンツがある。

でも4Kがないことは消費者にとって重要な欠点ではないから、Huluの業績は伸びている。米国の定期サービス加入者の数は2018年から12%も増えて、今年4月には2800万人に達した。今後、Disneyのメニューに含まれたら、成長がさらに加速するだろう。

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Amazonが再びGoogle Chromecastsを売っているが後者はPrime Videoをサポートせず

GoogleとAmazonの長年の抗争が休憩モードに入ったようだ。Amazonは今再び、GoogleのChromecastデバイスを売っている。そのデバイスはAmazonが2015年に同店から閉め出して、Prime Videoをサポートしているデバイスしか売らないという方針を掲げた。1年前に同社は、Chromecastを扱うと言ったがそれは長続きせず、両社は再び喧嘩モードに入った。今回はAmazonのEcho Showの、YouTubeプレーヤーが争点になった。

でも今、事態は再び鎮静モードに入ったようだ。

Android Policeが、ChomecastsがAmazon.comで再び売られていることを見つけた。

その記事は、35ドルの第三世代Chromecastと、69ドルのChromecast Ultraが売られている、と言っている。

Amazonはこの件で何も発表していないが、本誌TechCrunchが確認したところによると、Amazonはこれら二つのデバイスを公式に扱っており、店頭に出たのは偶然でも間違いでもない。

Amazonが昨年Appleと仲直りをしてApple TVを扱うようになったのも、Prime Videoがサポートされたからだから、Chromecastのユーザーが同じくPrime Videoのサポートを期待するのは無理もない。でも少なくとも今日(米国時間12/14)の時点では、それはない。

迷惑するのは消費者だから、AmazonとGoogleが仲良くできないのは、みっともないことである。

これまでAmazonの買い物客が、あの人気の高いストリーマーを見つけられなかっただけでなく、ChromecastにPrime VideoがなければFire TVにGoogleのYouTube TVがない、という不毛なやり合いになっている。これらのストリーミングサービスのどちらにもアクセスできることは、どんなメディアプレーヤーにとっても重要なセールスポイントだ。Rokuのような、どちらか片方だけに与(くみ)しないプラットホームに人気集中するのも、当然だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

米国有料ケーブルテレビの契約数、史上最悪の激減

MoffettNathansonのレポートによれば、2017年第1四半期にて有料ケーブルテレビの契約数が762,000件も減ったのだとのこと。ちなみに昨年の第1四半期における減少数は141,000件だった。

アナリストのCraig Moffettは「有料テレビの契約者数は過去最悪の減少傾向(-2.4%)を示している」と述べている。2013年からみると、「コードカッター」(cord-cutter:有料テレビの契約をやめた件数)および「コードネバー」(cord-never:有料テレビ契約を行ったことのない視聴者)のひとたちが650万件増加しているのだそうだ。

こうした傾向が示すのはなにか。まずは有料テレビの契約解除(cord cutting)が、一般的な風潮となってきていることを意味する。多くのテレビプログラムがストリーミングで提供されるようになったこともあり、面白い番組を発見して楽しむ、という視聴スタイルも減ってきた。ネットワーク局としては、コンテンツを視聴者に届けるまでのハードルが非常に高くなっているわけだ。NetflixやHuluなどが、見たい番組を見るというスタイルを強調して、有料テレビから視聴者を奪ったという側面もある。スポーツや海外番組などはストリーミングで提供されるのが一般的となり、今後もますますこの傾向が強まると考えられている。

こうした動きの中、もちろんケーブルテレビ会社も手をこまねいているわけではない。また、Huluなどへの契約者流出は一時的なものであるという人もいる。しかしMoffettは、その主張を否定している。

「理由がなんであるにせよ、現在が最悪の時期であると考えるのは甘いように思える。むしろ、ここがスタートだと認識すべきだろう」と、Moffettは述べている

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(翻訳:Maeda, H

NetflixのCEO、リード・ヘイスティングス、「アカウントの共有はOK」

2016-01-12-netflix

しばらく前になるが、HBOのCEOが、当面、ユーザーがHBO GOパスワードを共有してもかまわないと語ったことがある。称賛すべきことに、Netflixもこの前例にならうようだ。先週のCESのセッションで―Netflixが海外130ヵ国に進出という大ニュースに紛れたらしく、まだ報道されていないが―同社の共同ファウンダー、 CEOのリード・ヘイスティングスは「消費者がNetflixのアカウント情報を共有するのは良いこと」だと語った。

オンライン・ストリーミングの分野では、アカウントの共有というのは一般的にいえばグレーゾーンだ。 他人のアカウントを使ってコンテンツを視聴すると、消費者はそれと知らずに契約、さらには法律に違反することになる可能性がある。しかしストリーミング・サービスの運営者側からみると、 HBOの社長、Richard Pleplerがはっきりそう語ったように、アカウントの共有は一概に悪いこととばかりはいえない。Pleplerはユーザーがアカウントを共有するのは「次世代のユーザーを開拓する上で素晴らしいマーケティング手法だ」と述べた。これによって視聴が増えブランド名が浸透し、「新たなHBO中毒」を生み出すからというわけだ。

NetflixのヘイスティングスがCESで説明したのも同じようなメカニズムだ。他のユーザーのアカウントを借りてNetflixを視聴するユーザーは、やがて自身が契約者になる可能性がきわめて高い。

「Netflixのアカウントが共有されるのは歓迎だ。われわれは居間でNetflixを見ているのが2人なのか10人なのか気にしない。〔パスワードの共有は〕良いことであって悪いことではない」とヘイスティングスは語った。

ヘイスティングスは「ユーザーである両親が子供にアカウント情報を教えると、子供が大きくなったとき自分自身もNetflixのユーザーになる」と説明した。

もちろんNetflixには以前から家族のメンバーがそれぞれパスワードを作れるファミリー契約がある。しかしCEOが将来のユーザー獲得のためになるからアカウント情報の共有はOKだと考えていることが分かったのは歓迎だ。

〔家族や親しい友だち同士でない間でのパスワード共有には問題がある〕とはいえ、ヘイスティングスはそうした共有を今すぐ取り締まるつもりはないようだ。いずれにせよNetflixにはまだ大いに成長の余地がある。特に新規参入を果たした地域ではそうだ。Netflixがインドやロシアを含む130ヵ国に進出するというのがCESでのビッグニュースだった。これによって現在ユーザー7000万のサービスが世界190ヵ国で視聴可能となるわけだ。

〔日本版:Netfllixは日本でも昨年から月額650円からサービスを提供中

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ペイテレビのディスラプトの終点はアンバンドルではない–アクセスの自律性をいかに獲得するか

[筆者:Albert Lai]

編集者注記: Albert LaiはBrightcoveのメディア担当CTOだ。

あなたなら、どっちにするか? 提供されるすべてのコンテンツに対してお金を払うか、それとも自分が消費するコンテンツに対してのみ払うか?

一見するとこれは、単純な費用の問題のようだ。ケーブルの契約をキャンセルしてNetflixHuluPrime Instant Videoなどの会員になるべきではないのか。これら三つ、全部でもよい。毎月、自分が見もしないコンテンツに70ドル払うより、自分が確実に見るものに10ドル弱を払う方が良いではないか。

アンバンドリング(unbundling, バラ売り)—ペイテレビでもデジタルのOTTでも、これが未来のテレビやビデオの究極の姿として盛んに喧伝されている。

単純に一般化して言うと、アンバンドリングはペイテレビの視聴者抱え込みを排除し、今のすべてのペイテレビが会員に課している条件…一部の会員しか見ないコンテンツの費用を全会員が負担すること…を追放する。スポーツ中継のように局にとって制作費用の大きいコンテンツの費用は、この不合理な一律全員的課金制によって賄われている。

表面的には理にかなっているようだが、でもよく考えると、多くの一般庶民の世帯にとって、ブロードバンドによるインターネットアクセスはペイテレビの事業者によって提供されているのだ。〔アメリカの庶民家庭ではケーブルTVが事実上のISPでもある。〕

それらの一般消費者がコードカッターになりたい、もっと正確にはペイテレビカッターになりたいと思ったとしても、OTTコンテンツへの彼らのアクセスは依然として、まさにその同じペイテレビプロバイダの受信料規約に依存することになる。テレビ放送であれデジタルコンテンツであれ、提供サービスの料金やパフォーマンスや機能を“最適化”する動機は、彼らの方にある。〔cord cutting, コードを切る、ケーブルテレビにおさらばすること。 〕

だから問題は、コンテンツへの金の払い方よりもむしろ、コンテンツにアクセスするときの、そのアクセスの仕方に含まれている依存性にある。

ドライブするのは有料コンテンツ、でも道路はペイテレビのもの

最近FCCのTom Wheeler委員長は、 Multichannel Video Programming Distributor(MVPD)(多チャンネルビデオ番組配布企業)の定義を、今のように、放送局とケーブル事業者と衛星によるテレビ提供者に限定せず、インターネットテレビの番組提供者も含めるようにしたい、と提案した。それはブロードバンドネットワーク上の新しい企業が既存(旧定義)のテレビプロバイダと互角に競争できるようにするためだが、その拡張された定義によると、“ブロードバンド上の競争企業が顧客にさまざまなOTTのビデオパッケージを提供するに際して、必ずしもビデオビジネスに参入しなくてもよい”、とされる。インターネットサイト(ないしサービス)が、これまでのインターネット企業のままで、既存のテレビ/ビデオ業界の規制や慣行とは無関係に、ビデオコンテンツを自由に提供してもよい、とされるのだ。

しかし新しいブロードバンド上のコンテンツプロバイダと、デジタル化とビジネスモデルのイノベーションを急ぐ既存のペイテレビ事業者との、二者の競争が始まったとすると、最初から後者には相当な優位性がある。たとえば大手ケーブル企業のComcastは、旧技術(NBCUTime Warner Cable)とデジタル技術(Xfinity、X2、RDK、ThePlatform、FreeWheel)の両方に投資することによって、テレビの未来をヘッジ(両賭け)しようとしている。

しかし実際の問題はコンテンツの不足がインターネットへのアクセスを制約していることではなくて、単純にアクセスそのものだ。AT&Tと合併することになったDirecTVのCEO Michael Whiteがいみじくも言った“うちは誰かほかの人のハイウェイに乗る必要がある”という発言は、有料コンテンツがデジタルアクセスに依存していることを示している。

MVPDの定義を変えよう、拡張しよう、というFCCの提案は、それによって新たにブロードバンド上のコンテンツプロバイダにもドアが開かれると想定しているが、しかし新顔にとって既存のアクセスが足かせになるという事情をFCCは無視している。コンテンツのデジタル化の拡大、その消費の増大、そして4Kなど高精細コンテンツを求めるトレンド、これらが相まってますます多くのバイトが既存のパイプや空中の電波に満ちる。

オバマ大統領が最近発表した声明も、FCCにとっては“オープンでアクセス性の良い、そしてフリー(無料/自由)なインターネットを保護することを上回るような責務はない”と言っている。その提案では、“FCCは通信法第二章(Title II of the Telecommunications Act)に基づいて消費者ブロードバンドサービスの分類定義を変え、また同時に、レートの規制などブロードバンドサービスにとってふさわしくない政策を控える”、となっている。

オバマ氏のこの提案は実質的に、インターネットを公共サービスとして扱うものだ。その提案が述べている4つのルールは、以下のような信条を表現している: 1)帯域制限をしない、2)透明性の増大、3)有料の優先扱い(えこひいき)がない。NetflixとComcastやVerizonとのあいだの、金を払って実現したピアリング措置と並置してこれらの提案を見ると、事態の深刻さがよく分かる。

コンテンツは女王、しかし王は接続性

HBOCBSSonyなどの既存大企業がOTTサービスに乗り出し、また新人たちも台頭する中で、アクセスと接続性をめぐる議論も熾烈になるだろう。HBOのOTTサービスへの進出の発表も、ペイテレビのエコシステムからの完全な決別を意味してはいない。むしろHBOのCEO Richard Pleplerは、同社のOTTサービスは既存のペイテレビとの関係を損なうものではなく、むしろ、ペイテレビが今使っているブロードバンドの有効利用により新たな収益を得ることがねらいだ、と言った。つまり、彼らは収益を求めている。これは、インターネットビジネスが大きな曲がり角に来たことを示している、とぼくは思う。

コード・カッティングは、ディスラプティブなトレンドとして流行語にすらなっているが、むしろ今注目すべきは、アクセスの進化だ。したがって、未来のOTTで重要なのはコンテンツのアンバンドルではなく、消費者にとってのアクセス性だ。そして消費者とアクセスとの関係は、デジタルのビットが、その大部分をペイテレビのエコシステムがコントロールしているパイプの上を、動いていくことに依存している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))