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ブレークスルー賞財団（Breakthrough Prize Foundation）は画期的科学研究に対する総額23億8000万円に上る賞金の授与を発表した。ライフサイエンス部門の受賞者、ワシントン大学のDavid Baker（デヴィッド・ベイカー）教授には3億円が贈られた。

ベイカー教授の研究はクノロジーとサイエンスの統合により分子生物学の進歩を図るもので、過去20年にわたってコンピューターを利用して複雑なタンパク質の構造を解明、合成する試みを続けてきた。最新の成果は新型ウイルスに対する治療法の発見に道をひらくものと期待されている。

ベイカー教授はワシントン大学のタンパク質デザイン研究所の責任者を務めており、過去20年にわたってコンピューター支援分子生物学分野におけるリーダーだった。ベイカー教授のラボが開発してきたタンパク質モデリングソフトウェア、Rosettaは極めて複雑なタンパク質の構造を立体的に可視化できる。世界中のボランティアが所有するコンピュータの空き時間を活用し、ここで開発されたソフトウェア、FoldITをインストールして並列分散ネットワークを作り、タンパク質がどのように折り畳まれているかの解明に貢献している。

ベイカー教授は「進化によって新しいタンパク質が現れるのには数百万年かかるかもしれない。しかしデザインして合成すれば今すぐ手に入れることができる」という。

財団は「自然界には存在しない全く新しいタンパク質をデザインするテクノロジーを開発した。これには人間の疾病の治療に役立つ可能性のある新しいタンパク質も含まれる」ことをブレークスルー賞受賞の理由として挙げている。ベイカー教授のチームは分子生物学全般における進歩に貢献してきたが、財団は最新の研究が病気の治療に役立つ可能性がある点を特に重視したようだ。具体的には新型コロナウイルスのスパイク状の突起に付着するようデザインされた新しいタンパク質はウイルスが正常細胞に侵入することを妨げる効果があると期待されている。

刀に鞘をかぶせるようにウイルスにたタンパク質の覆いをかけてしまう仕組みだ。もちろん自然界にはウイルスの鞘など存在しないため、人間がそれをデザインしなければならない。言うは易く行うは難いという典型で、アミノ酸分子がどのように折れ曲がりどのように相互作用するかについては無限に近い可能性が存在する。ベイカー教授のチームが取り組んできたのはまさにこの点を解明するためのプラットフォームだった。

TechCrunchの取材に対してベイカー教授は「ゼロからタンパク質をデザインする汎用的な手法を開発した。これにより特定のタンパク質と相補的な立体構造と化学的特質を持つタンパク質をデザインできる。我々はこれを新型コロナウイルスに当てはめたわけだ」と述べた。

自然界には存在しないタンパク質を作り出すことはde novo合成と呼ばれる。ベイカー教授のチームが作り出したde novoタンパク質は新型コロナウイルスのスパイク状突起に強固に付着し、分離しないという。そのため「超安定性ミイバインダー」と名づけられた。

「もちろん奇跡的な効果を期待してはならないが、ウイルスが正常な細胞に侵入することを防止する治療法の第一歩になる可能性がある。そのためにはまず効果と安全性を完全にテストする必要がある。今日Scienceに発表した論文でこのタンパク質について詳細に説明しているが、新しい治療法として非常に有望だと思う。我々は臨床前実験を行い、このままで治療薬として使えるか、さらに改良が必要かどうか確かめているところだ」とベイカー教授は述べた。

ベイカー教授によれば、FoldITやRosetta@homeをインストールしている世界のボランティアのネットワークは膨大なコンピューティングパワーを提供することによって新型コロナウイルス対策においても非常に重要な役割を果たしているという。

数学や基礎物理学の分野でも今年多数のグループが受賞している。詳細はこちらのページに。

ブレークスルー賞財団（The Breakthrough Prize Foundation）の創立者はYuri and Julia Milner（ユリ・ミルナー）、ジュリア・ミルナー夫妻だ。ライフサイエンス賞の共同スポンサーはSergey Brin（セルゲイ・ブリン）、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）とPriscilla Chan（プリシラ・チャン）夫妻、 Tencentの創業者、馬化騰（ポニー・マ）、23＆MeのAnne Wojcicki（アン・ウォジスキー）の各氏だ。

画像：TEK IMAGE/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

The Walt Disney CompanyのCEOであるBob Chapek（ボブ・チャペック）氏によると、Disney+の有料会員は8月3日現在で6050万人あまりに達した。

チャペック氏はその数字を、最新の決算報告で発表した。6月27日で終わるその四半期の報告には5750万という数字が載っているが、チャペック氏はそれをアップデートした。氏はその成長について「このサービスに関する最初の予想を大きく超えている」と語っている。

Disney+は2019年11月にローンチした（未訳記事）。そして4月の発表では、会員数が5000万を超えていた。数字にはインドのHotstarの会員や、TechCrunchの親会社であるVerizonの無料会員キャンペーンによる加入者も含まれている。

新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックが、一部のストリーミングサービスの成長を加速した。最も目立つのはNetflixの最新四半期における新会員が1000万を超えたことで、同社会員の全世界合計は1億93000人になった。ディズニーのその他のストリーミングサービスでは、ESPN+が前年比で100%以上成長し、6月26日現在で会員数850万、一方Huluは27％伸びて会員数3550万になった。このうち340万は、ビデオとライブのテレビの両方の会費を払っている。

そしてDisney+の場合は、7月4日の週末に封切られた「Hamilton（ハミルトン）」による増加も寄与している。

ディズニーによると、同社のこのD2Cで国際的な事業部は四半期売上が前年同期比で2％伸びて40億ドル（約4223億円）、一方営業損失は5億6200万ドル（約593億円）増えて7億600万ドル（約745億円）になっている。

しかしディズニーのその他の事業がパンデミックで低迷ないし完全休業している中で（例えばリゾート部門であるParksは徐々に再開）、ストリーミングは比較的明るい。同社の総売上は前年同期比で42％落ち込み118億ドル（約1兆2457億円）、EPSは2ドル61セントの損失である。

アップデート：決算報告でチャペック氏は、「ムーラン」が9月4日にDisney+で封切られると発表した。29.99ドル（約3170円）の特別アクセスで観ることができる。

関連記事： Disney streaming exec Kevin Mayer becomes TikTok’s new CEO（未訳記事）

画像クレジット：Disney

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国立衛生研究所（NIH）は、Rapid Acceleration of Diagnostics（RADx、診断迅速化）プログラムの最初の受益者を発表した。サンマテオに本拠を置くHelix（へリックス）が連邦政府から3300万ドル（約35億円）を受け取ることになった。Helixは2015年創業のヘルステックスタートアップで個人の遺伝情報から得られる洞察に注目している。同社はRT-PCR法を用いてSARS-CoV-2（新型コロナのウイルス名）の存在を検出する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検査も開発した。

資金は、新型コロナ検査の規模を拡大するHelixの取り組みを支援するために使用される。同社は今秋までに、1日当たり10万回のテストを達成し、その後スループットキャパシティ（単位時間当たりの処理量）をさらに拡大することを狙う。Helixの検査は2020年7月初めにFDAのEmergency Use Approval（EUA、緊急使用承認）を取得して以来、米国全体で利用可能になった。同社の検査は翌日に結果が出る。

Helixは第2のタイプの検査もEUAに申請した。これはNGS（DNAまたはRNA配列解析技術の1つ）検査で、より多くの検査量に対してより高いスループットを提供するとともに、偽陰性をなくしウイルスの存在を正確に検出する感度の良さを持ち合わせる。この検査は、承認されればということだが、RADxプログラムが最終的な目的とする今よりはるかに大規模な検査体制をHelixが実現するための鍵となる。

現在承認申請中の2つ目の検査システムは、1日当たり最大2万5000件を処理できる。この検査システムはサプライチェーンの負担を軽減する方法を使用している。

画像クレジット：Helix

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン候補の最大規模の治験が米国7月27日に始まった。製薬会社Moderna（モデルナ）が3万人の参加が想定されているボランティアの一部にワクチンの接種を開始している。治験は盲検テストで、参加者にはワクチンかプラセボ（偽薬）が接種される。各参加者への接種は2回行い、通常の生活の中でどちらのグループが新型コロナ感染の影響をより受けるか研究する。

治験は全米70カ所以上で行う。最初の治験場所はジョージア州サバンナだ。参加者の構成は、新型コロナの影響が深刻な地域やさほど影響が深刻ではないエリアを含めたさまざまな地域の在住者であるばかりでなく、人口統計的にも幅広いサンプルになるようになっている。

Modernaの治験は米国立衛生研究所（NIH）との提携のもとに行われ、これまでで最も早く進められているワクチン開発となる。同社のワクチン開発が始まってからまだ2カ月しか経っておらず、初の治験は実施済みだ。第1段階のテスト（小規模での治験）の初期データでは、実際に感染からの保護を示す有望な結果が示された。ただ、効果について最終的な結論を下す前に今回のような大規模治験は必須だ。

ワクチンが本当に効果があることを確認するのに加え、大規模治験では接種が安全であることを証明する意図もある。初期の治験結果では一部で副作用がみられた。しかし繰り返しになるが、それなりの規模で試すまでは副作用について最終結論を出すことはできない。

他のワクチン候補の治験も迅速に進んでいる。ここには、オクスフォード大学が開発したものも含まれる。Modernaは以前、すべてが順調に進んだ場合、2020年秋にも医療従事者向けに実験バージョンのワクチンを提供できるかもしれない、と話していた。

画像クレジット：David L. Ryan/The Boston Globe / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

西側の情報機関は、ロシアのサイバースパイ活動が、多くの国で展開されている新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン開発を攻撃している証拠を確認した、と明らかにした。

報告の中で、英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、ロシアとつながっているハッカー集団が2020年、医学的な研究開発や新型コロナウイルスワクチン開発を行っているカナダ、米国、英国のさまざまな組織を攻撃している（NCSCレポート）と指摘している。このハッカー集団は「APT29」として知られ、時に「the Dukes」「Cozy Bear」とも呼ばれている。

報告書によると、APT29は新型コロナワクチン開発を行っている世界の多くの組織を攻撃するために「WellMess」「WellMail」というカスタムマルウェアを使っている。

WellMessとWellMailはこれまで公にはAPT29と関連づけられていなかった、と書かれている。

英情報機関であるGCHQの一部門であるNCSCは、マルウェア攻撃の意図は新型コロナワクチン開発とテストに関連する情報とIPを盗むことである可能性が「極めて高い」としている。

レポートは、カナダの通信保安局と（CSE）と米国の国家安全保障局（NSA）との連名だ。

「新型コロナワクチンの研究・開発を標的としたこのところの攻撃では、ハッカーグループは研究機関が所有する特定の外部IPアドレスに対して脆弱さを見つけ出そうとスキャニングを行った。その後、特定した脆弱なサービスから情報を盗み出そうと試みた」と報告書にはある。

そして「APT29はパンデミックに関連する重要な疑問の答えを模索している」ため、新型コロナワクチンR&Dを行っている組織織への攻撃を続けるだろう、と結論づけている。

NCSCは「この報告書で詳細に書かれている動きを感知するために、ルールやIOC（セキュリティ侵害インジケーター）を活用することを研究機関に強く勧める」と注意を喚起した。

この勧告について、英国政府は新型コロナワクチン開発に対するロシアの「無責任な」サイバー攻撃だ、と非難した。

「ロシアの情報機関が新型コロナパンデミックとの戦いに従事している機関を攻撃していることはまったく容認できない」と英外相のDominic Raab（ドミニク・ラーブ）氏は声明で述べた。「彼らが無謀な行為で利己心を追求している一方で、英国と同盟国はワクチンを開発し、世界中の人の健康を守るために取り組みを一層強化する」。

「英国はそうしたサイバー攻撃を行うハッカーたちにこれまで同様立ち向かい、同盟国とともに犯人たちの責任を問う」と付け加えた。

先月EUの議員たちは、新型コロナに関する主な誤情報運動の裏にロシアと中国の存在を挙げた。そうした運動では地域のインターネットユーザーを標的にしていた。

欧州委員会は、オンラインでの有害な偽情報の拡大に対応するためにEU全体でのアプローチに取り組んでいる。

ロシアの選挙干渉

ラーブ氏の主張（The Guardian記事）に続き、NCSCの勧告はロシアが漏洩文書をオンラインで拡散することで2019年の英国総選挙に影響を及ぼそうと試みたことも指摘した。

ラーブ氏は7月16日の声明で「広範な分析に基づき、ロシアが不正に入手して漏洩した政府文書をオンラインで拡散することで2019年の総選挙に干渉しようとしたことはほぼ確実だと政府は結論づけた」と述べた。

ガーディアン紙は、451ページにわたる公的電子メールがいかに選挙運動中に野党の労働党にわたったのかを調べるのに英国の情報機関は数カ月を費やしたと報道した。この電子メールの書類により、労働党党首のJeremy Corbyn（ジェレミー・コービン）氏は英米貿易交渉の詳細を政争の具にした。

2017年に保守党の首相Theresa May（テリーザ・メイ）氏もまたロシアが西洋諸国の選挙に介入しようとしていると公に警告した。しかしメイ氏はオンライン上の誤情報による民主主義への脅威を調査した議会委員会からの一連の勧告に対し行動を起こさなかった（未訳記事）。

最新のロシアによるサイバー攻撃についての英情報機関からの警告のタイミングは、ロシアの選挙介入についての英議会のインテリジェンス・安全保障委員会（ISC）の報告書がかなり遅くなったという点で殊更興味深い。

報告書の開示は2020年、Boris Johnson（ボリス・ジョンソン）首相の命により阻まれた。しかし今週、首相官邸が前運輸大臣のChris Grayling（クリス・グレイリング）氏をISCの委員長に任命しようという試みは、保守党議員のJulian Lewis（ジュリアン・ルイス）氏が、官邸提案に反対の議員の側についたことで妨害された。

かなりずれ込んでいたロシアレポートの公開は間もなくだ。議会が夏休みで休会になる前の来週に公開することを委員会が無記名投票で決めた。

2019年11月にガーディアン紙はロシアマネーが英国の政治、特に保守党に流れ込んでいたという主張、そしてロシアが2016年にブレグジット支持で大きな工作を行ったという主張を調べる書類を報道した（The Guardian記事）。

2017年にDCMS委員会からの圧力で、 Facebook（フェイスブック）はロシアのエージェントがEUに留まるかどうかについての英国の国民投票に介入しようと自社のプラットフォームを使用したことを認めた（未訳記事）。ただし同社は広告購入者、あるいはブレグジット投票をターゲットにした政治的誤情報の「明らかな関連」は見つからなかった、と主張した。

2019年に前ISC委員長のDominic Grieve（ドミニク・グリーブ）氏は、ロシアレポートには投票者に「密接な関連がある」情報が含まれている、として投票日前のレポート公開を要求した（The Guardian記事）。

その代わりにジョンソン首相は公開を阻止し、総選挙において保守党圧勝で選出されることを選んだ。

画像クレジット：THIBAULT SAVARY / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

産業界とアカデミズム科学の強力な提携が重要なタスクに注力している。そのタスクとは、低コストでその場で結果がわかる新型コロナウイルス（COVID-19）検査の開発だ。化学産業のリーダーである3M（スリーエム）は、扱いが簡単で、大量販売・使用向けに安くで大量生産できる新型コロナの診断ツールを開発するためにマサチューセッツ工科大学（MIT）と提携した。

検査は研究段階にあり、化学エンジニアリングを専門とするMITのHadley Sikes（ハドリー・サイクス）教授がチームを率いる。サイクス氏のラボはタンパク質テストの成績を高める技術の開発にフォーカスしていて、これはつまり迅速で正確な結果を提供することを意味する。

3Mは大量生産向けのプロダクト製造における経験とともに、正体材料と正体処理工学の専門性で貢献する。最終目標はウイルス抗原を検知するテストを作ることだ。新型コロナでの使用が5月初めにFDA（米食品医薬品局）によって初めて承認されたテストだ。このテストではPCRベースの分子テストよりも早く結果がわかる。しかし偽陰性を示す可能性も分子テストより高い。それでも、現場ですぐに実施して数分で結果が判明するという性能は検査能力を拡大するのにかなり貢献する。特に、症状を有していないものの、もしかすると無症状なだけでウイルスを他人にうつすかもしれないというケースで有用だ。

3MとMITの新たなプロジェクトは、米国立衛生研究所が米国の検査体制を拡大できる開発に資金を提供するRADxテックプログラムの一環だ。最初の資金50万ドル（約5400万円）が3MとMITのプログラムに提供され、開発の成果が出ればさらに資金提供を受けられる可能性がある。

画像クレジット：3M

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（翻訳：Mizoguchi）