フードデリバリーDoorDashの共同創業者・CEOがMetaの取締役に就任

Doordash(ドアダッシュ)の共同創業者・CEOであるTony Xu(トニー・シュー)氏がFacebook(フェイスブック)の親会社Meta(メタ)の取締役に就任したことを米国時間1月11日に同社が発表した。シュー氏は2013年以来DoordashのCEOを務め、2020年11月には取締役会長に任命された。Metaは、シュー氏の就任は即時に発効されるという。シュー氏の就任によりMetaの取締役会は総勢10名となった。

「何百万もの地域商店がMetaのツールを使って成長し、日々の業務を遂行しています。会社が次のステージへと進む時に取締役として仕事ができることを楽しみにしています」と発表を伝えるプレスリリースでシュー氏が語った。

この日の発表は、ここ数年Metaが商取引に大きく力を入れ、Facebook、Instagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)など同社の傘下アプリ全体でさまざまなショッピング機能を導入していることを受けたものだ。同社は、ショッピングやeコマース機能を自社プラットフォーム内で直接提供することによって、ユーザーがアプリを離れないようにすることに焦点を当てている。

声明の中でMetaのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、シュー氏が商取引における複雑な問題を解決した経験を持っていることを説明し、同社がメタバースを構築する上でシュー氏の体験を活用するつもりであることを話した。商取引はメタバースで重要な役割を演じることから、シュー氏はその方面で取締役会に助言する可能性が強い。

「トニー(シュー氏)は、何百万もの人たちに、何十万というレストランや商店の食品その他の商品を届けるすばらしいサービスを作り上げました」とザッカーバーグ氏が声明で語った。「私は優れたテック・リーダーを取締役会に迎えることが重要であると常々考えていましたが、トニーにはテック企業経営と商取引の複雑な問題解決の両方での直接体験があります。当社がメタバース構築へ向かう中で、彼の見識から学んでいくことを楽しみにしています」。

Metaの取締役には、ザッカーバーグ氏の他、PayPal(ペイパル)のグローバルセールス担当執行副社長Peggy Alford(ペギー・アルフォード)氏、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)の共同ファウンダーMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏、Dropbox(ドロップボックス)の共同ファウンダー・CEOであるDrew Houston(ドリュー・ハウストン)氏、McKinsey and Company(マッキンゼー・アンド・カンパニー)の元シニアパートナーNancy Killefer(ナンシー・キレファー)氏、MetaのリードインディペンデントディレクターでWilmerHale LLP(ウィルマーヘイルLLP)のシニア国際法務顧問Robert Kimmitt(ロバート・キミット)氏、Metaの最高執行責任者Sheryl K. Sandberg(シェリル・K・サンドバーグ)氏、Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)のマネージングディレクターPeter Thiel(ピーター・ティール)氏、およびThe Estée Lauder Companies(エスティ・ローダー・カンパニーズ)の執行副社長兼CFOであるTracey T. Travis(トレーシー・T・トラビス)氏がいる。

画像クレジット:Meta

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nob Takahashi / facebook

DoorDashがニューヨークでの「超速」配達開始でギグワーカーではなく正社員に頼る雇用モデルもテスト

DoorDash(ドアダッシュ)は米国時間12月6日、10〜15分で配達する「超速」配達をニューヨーク市のDashMart1店舗で始めることを発表した。まずはチェルシー地区の新店舗からスタートし、今後数カ月内にニューヨークや他の地域でも店舗や提携を増やしていく予定だ。そして、これらの新しい配達サービスを提供するために、同社はギグワーカーではなく正社員に依存する新しい雇用モデルのテストも開始する。

同社は、2020年4月にデジタルコンビニエンスストアチャネルDashMartを立ち上げた

DashMartでは、日用品やコンビニエンスストアにあるような商品を販売している。DashMartは商品約2000点を取り扱うマイクロフルフィルメントセンターで、DashMartの倉庫担当者が注文品をピックアップして梱包し、Dasherと呼ばれる配達員が注文品を集荷して顧客に届けるという仕組みになっている。本日から、デリバリーゾーン内のDoorDashの顧客は、DoorDashのアプリまたはウェブサイトにアクセスし、DashMartに注文して配達してもらうことができる。なお、DashMartチェルシー店の営業時間は毎日午前7時から午前2時までだ。

15分という配達時間を実現するために、超速配達ではDashMartからの配達範囲を狭くすることで配達員の配達移動時間を減らし、慣れ親しんだルートを通るようにしている。また、DoorDashによると、配達に使用する電動自転車の速度は時速20マイル(時速約32km)までとなっている。

そしてDoorDashは、超速配達では一定量の仕事とより多くの収入を求める配達員に新たな機会を提供すると発表した。DoorDashが新たに設立したDashCorpsは、定期スケジュールで働き、マネージャーに報告する配達従業員を雇用する。従業員には、時給15ドル(約1700円)〜の賃金に加えてチップが支払われ、医療・歯科・眼科保険、従業員支援プログラム、フレキシブルスペンディングアカウント、通勤手当など正社員の福利厚生が提供される。

DashCorpsの従業員は、特別にデザインされた新しいアプリを使用し、品出し、顧客サポート、管理業務など、配達以外の仕事も担当する。制服を着用し、平均週20時間の勤務となる。多くはフルタイムで働くとのことだ。

DoorDashは現在、ニューヨーク市内の400以上の地元のコンビニエンスストアや食料品店と提携していて、DashCorpsとのパートナーシップを通じて、より多くのローカル店舗に拡大していく予定だと話す。

この新しい雇用機会は、DoorDashが厳しいギグワーカーモデルから脱却し、戦略を転換していることを示している。同社はギグワーカーの雇用権を実現しようとする規制と戦ってきたいくつかのギグ企業の1つだ。今回の発表は、DoorDashが死守してきた既存のギグワーカーモデルからの脱却を意味している。

関連記事:ギグワーカーを非従業員とするカリフォルニアの条例Prop 22を高裁が憲法違反と判決

「当社は、多くの人々の生活に適した経済的機会を提供するリーダーであることを誇りに思っています。そして今、DashCorpsが提供する、これまでとは異なるタイプの新しい雇用機会に期待しています」とDoorDash社長Christopher Payne(クリストファー・ペイン)氏は声明で述べた。

配達従業員に安全トレーニングと装備を提供するのに加え、正社員向けの新しい配達アプリにはDoorDashのアプリ内安全ツールキットSafeDashも統合される。最近導入されたこのツールキットは、同社の配達員が安心して仕事ができるようサポートするためのものだ。SafeDashは現在、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィア、デトロイト、サンフランシスコ、ロサンゼルスで利用でき、年内に全米の配達員がSafeDashを利用できるようになる予定だ。

同社はまた、ニューヨークの中小企業との今後のパートナーシップに反映させるため、新たに中小企業諮問委員会を設置したことを発表した。そしてニューヨークの中小企業擁護・社会支援団体であるYemeni American Merchant Association(YAMA)とも提携した。

画像クレジット:DoorDash

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nariko Mizoguchi

MovesはギグワーカーにUber、Lyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供しようと取り組む

トロントを拠点とするギグエコノミーフィンテックのスタートアップMovesは、ギグワーカーらが所属する企業の株式を、ギグワーカーへの報酬として提供できるようにしたいと考えている。Moves Collectiveと名付けられた同サービス。第一弾として木曜日にはUberの株式を提供し、その後すぐにLyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供する予定だとMovesのCEOであるMatt Spoke(マット・スポーク)氏は話している。

ギグワーカーたちが株主になれば、彼らが働くプラットフォームと彼ら自身の経済的なつながりをより強く感じてもらうことができるかもしれない、というのがMovesの考えである。さらにMoves Collectiveを通じて十分な数の労働者がこれら企業の株式を保有すれば、将来的には議決権を持つ集団を形成して企業の意思決定に実際に影響を与えることができるかもしれないと考えているのである。Movesによると、Moves Collectiveはすでにこれらの企業の「かなりの株式」を保有しており、そのすべてが議決権付きの普通株式だという。

この1年間、ギグエコノミーワーカーの劣悪な労働条件が労働者の抗議行動を引き起こし、カリフォルニア州、イリノイ州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州ではギグワーカーを従業員として見直し、ヘルスケアや休暇手当、有給病気休暇などの基本的な権利を与えようとする試みが行われてきた。Uber、Lyft、DoorDash、Instacartなどの企業は、カリフォルニア州で進行中の「Proposition(プロポジション) 22」をめぐる騒動に反撃し、マサチューセッツ州ではギグワーカーを独立した契約者として分類する提案を2022年11月の投票にかけるための連合体を結成している。

「ギグワーカーはギグエコノミーに膨大な価値をもたらしていますが、貢献した結果としての経済的リターンはまったく得られていません。私たちが解決しようとしているのは、ギグワーカーのみなさんが働いている企業の成功には、彼らが経済的に関与しているのだと感じられるようにすることです」とスポーク氏はTechCrunchに話している。

すでに同社のプラットフォームを利用しているギグワーカーは、Collectiveに登録して株式という形で報酬を受け取ることが可能だ(ギグワーカーはさまざまな企業からの金を追跡および管理し、毎月の支出口座や最大1000ドル(約11万4000円)までの即時ビジネスキャッシングを利用できる)。「3人の友人を紹介する」や「ユーザーアンケートに参加する」など一連のタスクをこなすことで、ギグワーカーは無料の株式や株式の一部を受け取ることができ、その株式はMovesが開設したユーザー自身の証券口座に入るという仕組みになっている。

「Moves Collective」という名の通り、長期的には莫大な数のギグワーカーを結集させて企業のガバナンス決定に反映させられるだけの声を生み出すことを目的としている同社。ギグワーカーの利益を確実に反映させるために、これら大手プラットフォームの年次株主総会で委任状資料の提出を提案する予定だとスポーク氏は話している。

ギグワーカーがMovesカードを使って買い物をするたびに蓄積されるインターチェンジレートがMovesの主な収益源となっており、またその収益がMovesからワーカーに還元される株式の原資となっている。

「新規顧客を獲得し、その顧客を維持するために、収益を効率的にトレードしていると言えるでしょう。ギグワーカーの当座預金の利用で我々が得た収益を商品に還元し、株式建ての報酬の資金を調達しているのです」とスポーク氏は説明する。

現時点では同プログラムは招待制になっており、株式報酬プログラムであるBumped Financialとの提携により株が蓄積されている。スポーク氏によるとMovesはInstacartの株購入を見据えて同社のIPOにも注目しているという。またFlexの配達員にはAmazonの株を、Shiptの作業員にはTargetの株をサポートすることも検討しているという。

アプリを使ったギグエコノミー企業はどこも「同じ問題」を抱えているとスポーク氏はいう。「ドライバーや作業員の離職率が非常に高く、作業をしてくれる人が定着しないのです。彼らは他のギグアプリに移るか、ギグエコノミーから完全に離れてしまうため、これらの企業は何千万ドル、何億ドルもの費用をかけて常に労働者を入れ替えているのです」。

参考:Uberがドライバーを取り戻すためにインセンティブとして2億5千万ドル(約285億円)を費やした結果、第2四半期に大規模な損失が発生

UberとLyftは株式公開前、ドライバーの定着率を高めて、労働者のロイヤルティを生み出す仕組みとしてドライバーに株式を発行することを検討したものの、規制上の問題が両社の真摯な取り組みを阻んだ。最終的に両社は一部のより活動的なドライバーに対して一度限りの現金を支給し、株式を購入するオプションを与えることにした。Uberはドライバーに向けて全体の3%にあたる普通株540万株を用意したが、ドライバーによって買い占められなかった場合は一般に提供すると伝えている。

参考までに書くが、株式公開時に8.6%の株式を保有していたUberの創業者兼CEOのTravis Kalanick(トラビス・カラニック)氏は、その持ち株で約50億ドル(約5691億円)を得ている。また5.2%の株式を保有していたAlphabetは約32億ドル(約3643億円)を獲得。当時、米国を拠点とするドライバーは、最大1万ドル(約114万円)相当の自社株を購入できる現金ボーナスを利用することができたのである。

ギグエコノミーに依存している企業が労働者にストックオプションを提供する際の規制は、非常に厳しいものとなっている。SEC Rule 701は、企業が従業員、コンサルタント、アドバイザーに報酬としての株式を発行する際に、詳細な財務記録を提出する必要がないことを認めているが、ギグカンパニーにはこの適用除外がうまく当てはまらない。2018年、SECは働き方の変化に適応するためにルールを拡張するとした場合の、可能な方法についてコメントを要求した。Uberは締め切り日を過ぎたものの回答を提出し「パートナーに会社の成長を共有することで、パートナーとその先の世代の収入と貯蓄の機会を強化」できようにするためにSECがルールを改定するよう要求している。

現在の法律では、UberやLyftがドライバーに株式でインセンティブを与えようとすれば、雇用者のテリトリーを侵害することになりかねない。しかし、UberやLyftのこれまでの姿勢を見ると、このようなサービスは将来的に外部に委託することになるのではないだろうか。

「Uber、Lyft、DoorDash、Instacartの4社がProp 22のような課題で一致団結し、新たな規制に反対するロビー活動を行っていることもあり、彼らはこれが業界にとって全般的にプラスになるとは考えていないでしょう」とスポーク氏。「最終的に我々は彼らと経済効果を共有する方法を模索することになると思います。1年後、2年後には、弊社が提供できる具体的な利益についてUberと話し合い、『Uber株を発行されたドライバーは、より長く働く可能性がX%高いためこの資金調達に一部参加すべきだ』などと提案することになるでしょう」。

Movesによると、現在全米50州で約1万人のユーザーが同社のプラットフォームを利用しているという。ライドヘイリング業界がパンデミックで大打撃を受ける直前の2020年2月に設立され、2021年4月から市場に進出した同社。来年前半には再び資金調達を開始する予定だが、スポーク氏によるとMovesは事業のシナリオにおけるユニットエコノミクスを洗練させ、Moves Collectiveのユースケースが出来上がるまでは、資金調達を行いたくないと考えている。

「Uberがドライバーを大切にしていないわけではないのですが、ドライバーは彼らの主要なステークホルダーではありません」とスポーク氏。「Uberの主なステークホルダーは消費者です。彼らは消費者側の市場価値を革新するために全力を尽くしており、労働者は後回しにされていることが多いのです」。

画像クレジット:Moves

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Dragonfly)

ニューヨーク市でデリバリーアプリワーカーの待遇改善法案が可決、トイレに行ってもいいよ!

ニューヨーク市議会で米国時間9月23日成立した条例により、GrubhubやDoorDash、Uber Eatsなどのアプリで配達をしているギグワーカーの最低賃金が決まり、労働条件が改善される。具体的には、デリバリーワーカーはレストランのトイレを使用でき、配達の最長距離を指定でき、1回の配達における最低賃金を設定でき、チップは確実にワーカーが入手できるようになる。米国の大都市がこのような法制を敷くのはこれが初めてであり、フードデリバリー企業とその何千名にものぼる契約労働者との関係に対する、行政の介入の前例となる。

一連の条例は、ニューヨーク市のNPO法人Workers Justice Projectから生まれた、主に移民のデリバリーワーカー団体であるLos Deliveristas Unidos(LDU)からの要望や陳情に基づいて起草された。同団体はパンデミックの間に労働条件の改善を求めて抗議活動を行い、4月にはニューヨーク市の最大のサービス労働者の組合であるSEIU Local 32BJに正式に加入している

Workers Justice ProjectのLigia Guallpaが、デリバリーワーカーを支援する市議会の票決に先駆けてスピーチしている。

LDUのウェブサイトには「実際にはフードデリバリーワーカーの多くが、複数のフードサービスアプリのために、1日に12時間以上、寒さと雨の中でも働き、それでも家族を養える収入を得ていない」とある。

LDUの幹部の1人は、VICEで次のように語っている。「ギグワーカーを金で釣って雨や雪でも仕事をさせているため、危険な天候が高収入を得る機会になる。今月、ニューヨーク市で13名が死んだハリケーンIDAのときも、デリバリーワーカーは食べ物を運び、洪水の最中でも注文に応えていた。DoorDashはマンハッタンでサービスを中止し、Grubhubもニューヨーク市内の一部でサービスを中断したが、それでも多くのギグワーカーがボーナスやインセンティブを求めて、身を危険にさらしながら仕事を続けました」。

こんな天候の中で、Grubhubのデリバリーはまだあなたのディナーの配達をしている。

ハリケーンIDAのこのような状況は、何年間も自明だった真実を照らし出している。デリバリーアプリの契約労働者は生活費を得るために苦労しているため、高額な賃金に釣られて自らを危険にさらす。それと同時にDoorDashやUber EatsやGrubhubのような企業は、パンデミックの間でありながら仕事が増えても、お金は儲からない

LDUはニューヨーク市の500名あまりの、アプリを利用する配達人を調査し、12.21ドル(約1349円)という時給をはじき出した。それは、市が定めている15ドル(約1657円)の最低賃金より少ない。それだけでなく、デリバリーワーカーは、交通費を自分で負担しなければならない。ニューヨーク市の場合その交通手段は主に電動自転車だ。また、デリバリーワーカーは窃盗に遭いやすい。さらに、今回の調査の回答者の49%が配達時に事件や事故に遭い、75%が医療費を自前で払ったと回答している。しかしDoorDashはTechCrunchに対して、マンハッタンでは1時間に33ドル(約3645円)稼いでいると述べている。

DoorDashはTechCrunch宛の声明で次のように述べている。「ニューヨーク市のデリバリーワーカーが特殊であることは私たちも十分理解しており、彼らのためになるポリシーの発見に労使協調して努めています。そのため2020年は、ワーカーの安全を守り収入を上げ、トイレへのアクセスを広げる業界初の取り組みを発表した。市議会も含め、すべてのステークホルダーとの協調は今後も継続すべきであり、予期せざる結果にならないよう十分注意しながら、ニューヨーク市のすべてのデリバリーワーカーを支援する方法を見つけなければなりません」。

DoorDashは今回の条例への懸念として、トイレの利用に際していちいちレストランの許可を必要なのはおかしい、と述べている。DoorDashでは最初の契約時に、デリバリーワーカーによるトイレの利用を契約条項に含めている。

画期的だ!おめでとう。LDUの@workersjusticepは歴史的な市条例を勝ち取り、デリバリーワーカーにトイレの利用と賃上げとチップの透明性と、さらにそれ以上のものを与えた。エッセンシャルワーカーのための闘争を、ともに続けよう!

Grubhubも条例の支持を表明している。同社はTechCrunch宛の声明で「これらの条例は、ニューヨークのレストランと住民のために毎日厳しい労働をしているデリバリーワーカーを支援する常識的なステップである。彼らが確実に生活給を付与されトイレにアクセスできることは、単なる名案ではなく、当然やるべきことだ」。

その他のアプリのギグワーカーもデリバリーと同様の問題を抱えている。今週初めにInstacartの契約労働者1万3000名を擁する団体Gig Workers Collectiveは、賃上げや労働条件の改善など5つの要求にInstacartが応じるまではアプリを削除するよう顧客に求めた。これらのアプリのワーカーは従業員(正社員)ではなく契約労働者となっているため、最低時給をはじめ保護が少ない。Instacartは過去に、ワーカーのチップを賞与額に含めていた。

ニューヨーク市の約8万名のデリバリーワーカーにとっては、今日の条例が前向きな変化となる。しかしテクノロジー企業が実際にその最低賃金を支払い、労働者のニーズの充足を保証するかは、まだわからない。

画像クレジット:撮影Tomohiro Ohsumi/Getty Images/Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Uber Eats、Grubhub、DoorDashが配達手数料制限を法制化したNY市を提訴

アプリがレストランのサービス利用に対して請求できる手数料の金額を恒久的に制限する法律をめぐり、フード注文・デリバリープラットフォームのDoorDash(ドアダッシュ)、Caviar(キャビア)、Grubhub(グラブハブ)、Seamless(シームレス)、Postmates(ポストメイツ)、Uber Eats(ウーバーイーツ)がニューヨーク市提訴で結束した。

これらの企業が米国9月9日夜に連邦裁判所に訴訟を起こし、NY市の法律の施行、不特定の金銭的損害、陪審員による裁判を回避する差止命令を模索している、とウォールストリートジャーナル紙が最初に報じた。

ニューヨーク市議会は2020年、パンデミックによるロックダウンで苦境に陥ったレストラン業界の負担を軽減しようと、サードパーティのフードデリバリーサービスがレストランにデリバリー注文1回につき15%超を、マーケティングと他のデリバリー以外のサービスに対して5%超を課金するのを禁じる時限立法を導入した。NY市を提訴した企業は、クイーンズ区選出の市議会議員Francisco Moya(フランシスコ・モヤ)氏が6月に提出した法案のもとで8月に恒久化された手数料の制限が、すでに数億ドルの損害を生じさせた、と主張している。

「新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、原告のようなサードパーティのプラットフォームはレストランの経営や食産業労働者の雇用の継続の助けになりました。ここには地域のレストラン向けのコロナ救済活動への何百万ドルという資金提供も含まれます」と訴状にはある。「にもかかわらずニューヨーク市は、民間の極めて競争が激しい産業、つまりサードパーティのラットフォームを通じたフード注文・デリバリーの促進に恒久的な価格統制を課すという異常な手段を取りました。そうした恒久的な価格統制は原告に対してだけでなく、市が奉仕を約束している地域密着のレストランの活性化にもに害を及ぼします」。

他の自治体もまたパンデミックの間に似たような手数料上限を設けたが、パンデミックが落ち着き、レストランが店内営業を始められるようになったのにともない、大半はそうした措置をなくした。サンフランシスコ市は、恒久的な15%上限を導入することを決めたひと握りの自治体の1つで、アプリベースの企業はサンフランシスコでも訴訟を起こしている。高ければ注文1件あたり30%にもなる手数料の制限の延長は「公衆衛生の非常事態とまったく関係がなく」、随意契約に干渉し、また「ダイナミックな産業の運営に経済的条件」を指示しているため、違憲だと主張している。

暫定法では、上限を破った場合、レストラン1軒につき1日あたり最大1000ドル(約11万円)の罰金が科される。新しい法律によりレストランと契約を結び直す必要に迫られるばかりか、消費者への価格をあげて配達員の稼ぐ力を損なうことになる、と原告企業は述べた。

また、NY市が地域のレストランの収益性を改善したければ、配達サービスの手数料を抑制する代わりに、減税したり市の懐から助成金を出したりすることができるはずだ、とも主張している。

「しかしそうした合法的なオプションの1つを取るのではなく、NY市はサードパーティプラットフォームに対して敵意丸出しの不合理な法律を導入しました」と原告企業は述べた。その際、マヨ氏が配達料金にかかる手数料を10%を上限とする法案を提出した後の同氏のツイート「NYCの地域のレストランは新型コロナが直撃するずっと前から、GrubHubのようなサードパーティサービスの配達料金に10%の上限を必要としていました。レストランは今そうした上限を心底求めています」を引用した。

今回の法制化は、消費者のためにコストを安く抑えようとしてレストランとギグワーカーの両方に負担を強いていると批判されているアプリベースの配達企業に対してますます厳しい目が向けられている中でのものでもる。直近では、カリフォリニアの上位裁判所が、そうした企業が引き続き労働者を従業員ではなく独立請負人として分類できるようにするProposition 22は違憲とする判決を下した。この判決を受けて、DoorDashの労働者は先に、賃金アップとチップに関するさらなる透明性を求めてDoorDashのCEO、Tony Xu(トニー・シュー)氏の自宅の外で抗議活動を行った。一方、マサチューセッツ州ではProp 22同様の法律について、2022年11月に投票が行われることになった。

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マサチューセッツ州司法長官がUber、Lyftらが支持するギグワーカー法案にゴーサイン

「レストランは手数料を通じて配達などさまざまなサービスの代金をアプリベースの配達会社に払っています」とNY市を相手取った訴訟で匿名の配達員は述べた。「こうした手数料に上限を設けることは私のような人の収入が少なくなることを意味します。手数料の上限はまた、私が届ける顧客にとって配達サービスがより高価なものになり、ひいては私への配達依頼が少なくなることにつながるかもしれません」。

画像クレジット:Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

マサチューセッツ州司法長官がUber、Lyftらが支持するギグワーカー法案にゴーサイン

マサチューセッツ州のMaura Healey(マウラ・ヒーリー)司法長官は、Uber(ウーバー)、Lyft(リフト)らが率いるアプリ利用サービス提供者の連合が、ドライバーを従業員ではなく個人事業主として分類する投票法案を提出するために必要な署名活動を開始することを了承した。

マサチューセッツ州版Proposition 22ともいうべき法案の支持者らは、2022年11月の投票に法案を提出するために万単位の署名を集める必要がある。ヒーリー氏は2020年、ドライバーは個人事業主であり、病気休暇や時間外手当、最低賃金などの対象にならないとするUberとLyftの主張に異を唱える訴訟を提起したにもかかわらず、米国時間9月1日、司法長官として同法案が憲法の要求を満たしていることを認定した。

このニュースの2週間ほど前、最高裁判所は2020年に採択されたカリフォルニア州のProposion 22を違憲とする裁定を下した。労働組合が支持しているCoalition to Protect Workers’ Rights(労働者の権利保護連盟)は、同じ理由で同法案に反対する訴訟を検討しているとReuters(ロイター)に伝えた。

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Uber、Lyft,DoorDash(ドアダッシュ)、Instacart(インスタカート)らが所属する団体、Massachusetts Coalition for Independent Work(マサチューセッツ州独立労働連合)は、2021年8月この住民投票を申請した。Uber CEOのDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏はこれを「正しい行動」であると主張している。この提案では、2023年にドライバーの最低時給を18ドル(チップを含まない)とし、週15時間以上働いた人には健康保険を提供する。さらにドライバーは車両の維持と燃料のために1マイル当たり26セント(約29円)以上の経費が保証される。

連合は12月1日までに有権者から8万239名分の署名を集める必要がある。期日に間に合わなかった場合は、2022年7月6日までにさらに1万3374名の署名を集めることができる。

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画像クレジット:Al Seib / Los Angeles Times / Getty Images

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nob Takahashi / facebook

【コラム】即日配送サービスがパンデミック後に生き残るためにはスピードだけでは不十分

スピードと利便性を中心としたまったく新しいeコマースの時代が到来した。ビジネスリーダーたちは、より迅速な配送サービスのため、配送能力の強化を優先事項とする必要に迫られている。

PwC(ピー・ダブリュー・シー)が2021年6月、8500人以上の消費者を対象に実施した「世界の消費者意識調査」では、オンラインショッピングの最も重要な要素として「迅速で信頼できる配送」を挙げており、eコマースの世界では配送サービスがますます重要になっていくことが明らかになった。

消費者が即日配送(および同時間配送)サービスモデルに慣れてきた今、配送オプションに対する消費者の期待は高まる一方だ。

実際、モバイルアプリのインテリジェンスプラットフォームであるSensorTower(センサータワー)の最新レポートによると、2021年1月と2月、上位のフード配送アプリは成長を続け、インストール数は前年同期比で14%増加した。しかし、DoorDash(ドアダッシュ)、Uber Eats(ウーバーイーツ)、GrubHub(グラブハブ)は、ユーザー数が増加しているにもかかわらず、利益が出ていない。では、ビジネスリーダーは、どうすれば消費者の期待に応えるスピードと高い収益性を兼ね備えた配送モデルを構築できるのだろうか。

課題:配送アプリが収益性を高めるには、スピード以外の何かが必要だ

競争力を維持するために、配送アプリはサービスを見直し、提供するサービスの幅を広げている。

Uberの食料品・新分野担当グローバルヘッドのRaj Beri(ラジ・ベリ)氏は「アマゾンは『ネクストデーデリバリー(翌日配送)』を推進している。当社は、『ネクストアワーコマース(1時間商取引)』を推進する」と5月に述べている

しかし、配送プロセスの高速化が、必ずしも収益につながるとは限らない。さらに重要なことは、迅速な高速配送を実現しても、宅配サービス全体として優れた顧客体験を提供できなければ顧客のロイヤルティは獲得できないということだ。

配送アプリや、配送サービスを提供しようとしているeコマース企業が直面している主な課題は、顧客にとってのスピードや利便性だけでなく、顧客体験におけるすべての側面を考慮した基盤を構築することだ。例えば、食品を配送する場合、配送を担当する業者は、食品を安全に取り扱い、汚すことなく配送しなければならない。温かいもの、冷たいものにかかわらず、配送中の温度を維持し、注文どおりのものを届ける必要がある。

ソリューション:即日配送には高度なテクノロジープラットフォームが不可欠

あらゆるものが「Uber化」し、消費者の期待が劇的に高まっている昨今、配送ビジネスで利益を上げるためには、配送アプリとドライバーの集団だけでは不十分だ。即日配送サービスを確実に遂行するためには、注文を受けてから顧客の手元に届くまでの間に、いくつものステップが滞りなく行われなければならない。また、商品が複雑であればあるほど、配送プロセスも困難なものとなる。

即日配送サービスを実現すると同時に収益性を高めるためには、顧客の期待に応えるためのテクノロジーを考慮した配送アプリが必要となる。それは、単にユーザー数を増やすためにアプリをデザインするだけではない。優れた顧客体験を提供する即日配送モデルが真に成功するためには、カスタマージャーニーにおけるさまざまな側面を一元的に管理し、顧客の視点でシームレスに見せることができる高度なソフトウェアプラットフォームが必要だ。

収益性の高い配送サービスは、人工知能システムとロボット工学を駆使した自動化システムによって構築される。そのためには、アプリのデザインやユーザー数の増加よりも、まずテクノロジーが重要となる。それ以外の配送ビジネスモデルでは、本末転倒となってしまう。

Domino’s Pizza(ドミノ・ピザ)は、テクノロジーをビジネスモデルの中核に据えることで、配送プロセスを完成させ、全体的な顧客体験を大幅に向上させたブランドだ。その転機となったのは、同社が自らを「ピザを販売するeコマース企業」と定義した時だった。同社は、データ活用に力を入れ、ロボット工学テクノロジーに基づくプラットフォームを導入し、配送プロセスにスピードと効率をもたらす電子配送システムを実現した。そして2021年4月には、ヒューストンの一部の顧客を対象に、ロボットカーNuro(ニューロ)による配送サービスを開始した。

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ドミノ・ピザがヒューストンで無人のピザ配達を開始、自律配達車両スタートアップNuroと提携
ロシアYandexの自動運転部門がGrubHubと提携、米国の大学キャンパスにロボット配達を展開

グラブハブもまた、ロボット機能を配送プロセスに組み込むための取り組みを行っている。最近の報道によると、同社は、ドローンのようなロボットを配備した自動運転ユニットを導入し、大学生に食品を配送することを発表した。このプログラムは、今秋に米国の特定の大学キャンパスで展開される予定で、配送時間の短縮と、できればコストの削減を目指している。

このようにテクノロジーを重視することは、配送アプリの世界ではもちろんのこと、新たに台頭してきた「ネクストアワーコマース」の領域で競争しなければならない企業にとっても重要だ。アプリを開いて商品をクリックし、決済を行って配送の予約をするまで、そしてさらにその先まで、カスタマージャーニーのすべての要素をつなぐことができるテクノロジープラットフォームに投資することが、収益性の高いビジネスモデルを成功させる鍵となる。

即日配送:これから目指すところ

誰もが携帯電話でアプリを開き、何でも欲しいものを1時間以内に届けてもらいたいと願う世の中では、ビジネスリーダーは、自社開発であれ、他社との提携であれ、配送アプリそのものに注目したくなるものだ。しかし、アプリだけに注目するのは、即日配送モデルに対する近視眼的な見方といえる。

その代わりに、ビジネスリーダーは広い視野で、カスタマージャーニーのあらゆる側面を考慮する必要がある。顧客はどのように自社のビジネスに関わっているのか。顧客はどのように自社の商品を探し、どのように見つけているのか。注文を完了するには何が必要で、注文を届けるためにはどのような条件が満たされる必要があるのか。また、注文がスムーズに行われ、顧客の満足を得るためには、注文後に何が必要なのか。

配送アプリとの提携に成功している企業もあるが、これには自社のブランドの評判を、顧客と接する最前線の従業員の役割を果たす他社に委ねるというリスクがともなう。また、既存のeコマースモデルに配送サービスのオプションを追加している企業もある。その場合、既存のテクノロジースタックに統合できるサードパーティのソフトウェアを利用する。残念ながら、この方法には限界があり、複数のコンポーネントを含む規制対象のビジネスには適用できない。

即日配送サービスでシームレスな顧客体験を実現する唯一の方法は、テクノロジーをビジネスの中心に据えた独自のソフトウェアプラットフォームを構築することだ。そうすることで、主要なプロセスを自動化し、配送モデルにスピードと利便性を持たせることができる。また、注文を迅速化するロボットシステムの統合、ビジネスの成長を促進する人工知能プロトコルの組み込み、ビジネスの拡大に合わせた配送モデルのスケーリングも可能となる。

新時代のeコマースで成功するために

「ネクストアワーデリバリー」というキャッチーなフレーズが消費者の支持を得ることは間違いないが、それが利益の向上につながるかどうかは不透明だ。即日配送サービスを中心に収益性の高いビジネスモデルを構築してきた企業のCEOである筆者は、配送システムを支えるテクノロジーに自動化、人工知能、あるいはロボット工学が欠けている場合「ネクストアワーデリバリー」というサービスが収益を向上させるかどうかについては懐疑的だ。

確かに、企業は即日配送での競争を余儀なくされるだろう。しかし、パンデミック以降に明らかになったもう1つの確かな事実は、この新しいeコマースの時代には、スピードだけでは満たされない、消費者の期待の高まりがあるということだ。顧客の満足度は、アプリで注文した商品が顧客のもとに届くまでの時間だけで決まるものではない。

配送サービス市場で成功するには、ビジネスリーダーはいくつかの観点で自問自答してみることだ。即日配送を実現するためには、自社のビジネスのどの部分が必要か。注文方法は直感的か。顧客は注文や配送の状況を確認できるか。届けた商品が正しいことを確認できるか。顧客の期待に応えているか。

そして、最も重要なことは、そのビジネスが、商品の検索、購入から即日配送、さらにその先まで、カスタマージャーニーと配送モデル全体をサポートできるテクノロジープラットフォームの上に構築されているかということだ。これらの質問に「イエス」と答えたビジネスこそが、パンデミック後の世界で成功すると信じている。

編集部注:Cary Breese(ケアリー・ブリーズ)氏は、デジタル薬局NowRxのCEO兼共同創業者。

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(文:Cary Breese、翻訳:Dragonfly)

AirbnbとDoorDashの株価が決算発表後に下落、新型コロナの実体経済への影響が重しに

民泊大手のAirbnbとオンデマンド配達のDoorDashが米国8月12日の取引開始直後に四半期決算を発表した。

両社とも新型コロナウイルス感染症のかなりの影響を受けた。Airbnbの2020年の売上高は初期のロックダウンで崩壊し、同社はかなりの資金を調達して難局に備えることになった。その後復活し、同社は新規上場を果たした。

それとは対照的にDoorDashは、人々が家に閉じこもり、配達を利用したために2020年の業績は目を見張るものだった。ちょうど2社の四半期決算が同じ日に発表されたので、新型コロナが業績にどのよな影響を及ぼしたのか分析してみよう。

Airbnbの第2四半期

Airbnbの第2四半期の売上高は13億ドル(約1425億円)で、前年同期の3億3500万ドル(約370億円)、2019年同期の12億1000万ドル(約1325億円)を上回った。成長率をみると、前年同期から299%、2019年同期からは10%の成長となった。

アナリストは2021年第2四半期の売上高を12億3000万ドル(約1350億円)と予想していた。

2021年第2四半期の損益では、諸経費を含めて6800万ドル(約75億円)の損失を計上した。かなり修正されている利益、調整後EBITDAは2億1700万ドル(約240億円)、営業利益は7億9100万ドル(約870億円)だった。今後の展望として、Airbnbは収益見通しについて次のように述べた。

2021年第3四半期の売上高は過去最高のものになり、調整後EBITDAと粗利益も最多となると予想しています。

調整後利益を増やして純損失を抑制し、巨額の現金を生み出した予想を上回るAirbnbの成長、そして第3四半期の売上高予想を市場はどのようにとらえたのだろうか。Airbnbの株価は時間外取引で4.5%ほど下げた。

困惑したかもしれない。投資家は同社が決算書のガイダンス部分に盛り込んだ以下の指摘について心配しているのだろう。

短期的には、新型コロナの影響とデルタ株を含むウイルスの新たな変異株の発生・拡散が、宿泊予約とキャンセルの頻度や時期を含め、旅行に関する全体的な動向に引き続き影響を及ぼします。その結果、宿泊や体験プログラム、グロスブッキングの前年との比較は今後も変動が大きく、安定しません。

Airbnbにとって2021年第3四半期は有望である一方で、将来の成長は現在も続くパンデミックのおかげでアップダウンがあったり、後ろ倒しになったりする可能性がありそうだ。旅行率の低下を指摘する指数があり、これはAirbnbに影響を及ぼすかもしれない。

同社の第2四半期決算結果と第3四半期の予想は、1年前に比べると素晴らしいものだ。しかし、それは新型コロナという危機から完全に脱したことを意味しない。

DoorDashの第2四半期

2021年第2四半期に新型コロナによる業界への追い風は全般的に少なかったにもかかわらず、DoorDashは注文数、注文代金で過去最多を記録した。6月30日までの3カ月で、オンデマンドフードデリバリーの同社の注文価格(マーケットプレイスGOV)は104億6000万ドル(約1兆1460億円)で、売上高は12億4000万ドル(約1360億円)となった。マーケットプレイスGOVの値は前年同期比70%増、売上高は同83%増だった。

投資家は売上高10億8000万ドル(約1180億円)を見込んでいたため、DoorDashはあっさりと予想を上回った。

DoorDashの収益性はどうだったのか。同社は1億200万ドル(約110億円)の純損失を計上し、全体として赤字だった。調整後EBITDAでは、1億1300万ドル(約120億円)の黒字だった。Uberがフードデリバリー事業で黒字を確保できなかったことを考えると、さほど悪くない。DoorDashの当期純利益は前年同期より減少したが、調整後EBITDAでは改善した。

DoorDashの株価は時間外取引で3.5%ほど下げた。

なぜか。はっきりとはわからない。DoorDashは「第3四半期のマーケットプレイスGOVは93億ドル〜98億ドル(約1兆190億円〜1兆740億)、調整後EBITDAは最大1億ドル(約110億円)」と予想している、と述べた。たしかに第2四半期のGOVからわずかに減少しているが、投資家らは第3四半期の売上高が前期よりも少なくなるのではと懸念している。読者のみなさんはGOV予想が控えめなのではと思うかもしれない。

原因は新型コロナだろうか。同社の決算資料での新型コロナへの言及は、新型コロナのその後の影響、そして注文やデリバリーで同社を使っているレストランに救援金を提供するためのこれまでの取り組みに終始している。従って、そこから絞り出せる要素は多くはない。ただ、同社は決算報告の終わりに以下のように述べた。

オムニチャネルのローカルコマースに向けた幅広い世間のシフトが出現しようとしていると確信しています。しかしながら、ローカルコマースの規模や断片化は、解決すべき問題がより難しくなり、内部と外部の関係者間の調整がこれまで以上に複雑なものになり、競争上の脅威が増すことをうかがわせています。と同時に、消費者行動のペースはここ数四半期の並外れたものに比べて緩やかなものになると想定しています。

より簡単に言うと、こうだ。DoorDashは将来、緩やかな成長、これまでよりも複雑な事業環境、新規マーケット参入に伴う競争の激化を予想している。これは投資家を興奮させるような要因のミックスではなく、我々もそうだとは思わない。

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画像クレジット: TechCrunch

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nariko Mizoguchi

ギグカンパニーが労働者の身分をめぐりマサチューセッツ州でも住民投票を画策

LyftやUber、Doordash、Instacartなど、アプリによるライドシェアやデリバリーのサービスを提供している企業の連合が、住民投票でギグエコノミーの労働者を独立の契約業者と認めるよう、マサチューセッツ州に請願を提出した。これまで同業界は、カリフォルニア州で同様の住民投票を主導して、勝った経験がある。

その連合の正式名であるMassachusetts Coalition for Independent Work(マサチューセッツ州独立労働連合)が今回住民投票を提案したその約1年前には、労働者の権利を擁護する団体とギグエコノミーの企業が対立し、業界側が数百万ドル(数億円)を投じた高価な宣伝活動により、カリフォルニアの有権者は、Proposition 22と呼ばれる同様の住民投票により、業界の主張を認めた

関連記事:カリフォルニア州でのギガワーカー法案通過を見込んでUberとLyftの株価が高騰

LyftやUberなどからなるこの連合のメンバーには、地元各地の商工会議所も含まれ、彼らは米国時間8月3日に、2022年11月に行われる州政府選挙に住民投票の可否が含まれることを要求した。投票にかけられる質問は司法の審査を要し、また住民投票が政府選挙に含めること自体も、有権者の十分な数の賛成票を要する。

8月3日に行われたLyftの決算報告で、共同創業者のJohn Zimmer(ジョン・ジマー)氏は次のように述べている。「私たちの第1目標は、マサチューセッツ州で合法的な解決を見出すことです。私たちが一貫して主張してきたことは、圧倒的多数のドライバーが求めていることでもあり、それは私たちのプラットフォームが提供してきた柔軟性のある所得機会、それ加えて福利厚生です。また私たちは住民投票という方法を求めるだけでなく、マサチューセッツ州議会と緊密に協力して、法律に基づく解決も求めていきたい」。

同連合によると、提案されている住民投票の質問は、アプリを用いるライドシェアやデリバリーのワーカーを独立の契約労働者としながらも、健康保険料の給付など、新たな福利厚生を提供するものになっている。

連合の提案の中には、ドライバーやデリバリー労働者の最低賃金をマサチューセッツ州の最低賃金(同種のアプリベースの労働に対し2023年に、チップを除き時給18ドル、約1960円)の120%であったり、週の労働時間が15時間以上のドライバーへの健康保険料給付などがある。これらの計算にチップは含まれず、チップは全額ドライバーのものになる。また車の維持費や燃料費として走行距離1マイルにつき0.26ドル(約28.35円)以上が保証される。

労働運動家たちは、早くも反発している。NAACPニューイングランド支部やマイノリティ近隣社会組合、マサチューセッツ州移民難民連合など、さまざまな団体からなるCoalition to Protect Workers’ Rights(労働者の権利保護連盟)は8月3日に、住民投票方式には労働者を傷つける問題の文言があると反論した。

同団体によると、それらの文言には抜け穴が多いため実質賃金が最低賃金を下回ることが可能であり、また健康保険の内容が極めて貧弱である。さらにまた、反差別主義者に対する保護が取り去られたり、労働者の補償規則が排除されたり、また企業が何億項にものぼる州の失業対策をごまかすこともありうるという。

UberやLyftを軸とするこの幅広い連合は、労働者の独立契約業者化に関して、住民投票や法制化をロビー活動しているが、同時にまた、2020年提出された訴訟にも直面している。その原告であるマサチューセッツ州司法長官Maura Healey(マウラ・ヒーリー)氏は、賃金と労働時間に関する複数の州法に基づき、UberとLyftのドライバーは会社の従業員(被雇用者)である、と主張した。

州の司法長官事務所によると、UberとLyftは、ドライバーを独立の契約業者と認めるために必要な、州法が定める3つの要件を満たしていない。1つは、独立の契約事業者であるためには労働者は会社の指示やコントロールから自由でなければならない。ビジネスの通常のコースから外れたサービスでも実行できる。そして、同様の仕事を自分自身でやっていてもよい。

Uberは2020年以来、カリフォルニア州のProposition 22に似た州法をマサチューセッツ州でも成立させたい、と匂わせていた。UberのCEO、Dara Khosrowshahi氏は2020年の11月の決算報告で、アナリストたちとともに、同社は「Prop22のような法律を強力に推していく」と言明した。その後彼は「米国と世界のすべての政府と協力してこれを実現したい」と付言した。

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hiroshi Iwatani)

バイデン政権の労働長官はギグワーカーを従業員待遇にすべきと考えている

米国時間4月29日、バイデン政権の労働長官Marty Walsh(マーティ・ウォルシュ)氏は、ギグエコノミーという白熱している問題に言及して、福利厚生を欠いて働く多くの人びとは企業の従業員扱いになるべきだ、と主張した。

ロイターのインタビューでウォルシュ氏は、労働省はギグエコノミーに注目しており、その労働者の位置づけを変えることがバイデン政権の優先課題になりうると暗示した。

「ギグワーカーを従業員として待遇すべきと思われるケースが多い。現状では、労働者の待遇は場所や項目などによってまちまちであり、一貫性がない。全面的に一貫性があるべきだと私は考える」とウォルシュ氏はいう。

ウォルシュ氏によると、労働省はギグワーカーから利益を得ている企業に対して、それらの企業の非従業員に米国の平均的従業員並の福利厚生を確保するよう促すかもしれない、という。

「企業が売上と利益を得ることは、米国では普通のことであり、何も問題ではない。従業員に平均的な福利厚生を与えてなおかつ利益を得ている企業なら、何もいう必要はない。しかし私たちが一般的に求めるのは、企業の成功が確実に労働者の待遇にも反映することだ」とウォルシュ氏はいう。

ウォルシュ氏のコメントは現在のところ、国の施策によって認められてはいない。しかしそれらは、非従業員の労力を利用しているテクノロジー企業で、今だに大きな波風を惹き起こしている。4月29日のこのニュースで、UberとLyftそれにDoordashの株価は下がった。

そのインタビューでウォルシュ氏は、雇用主からの失業保険や健康保険がないギグワーカーのパンデミック関連の心配についても触れた。連邦政府はパンデミックの間に、ギグワーカーに対する福利厚生を認める2つの大型法案を成立させて、施策の緩みを修復した。しかしそれ以外では、彼らにはほとんどセーフティーネットがない。

労働法の改正はバイデン氏の選挙公約でもあり、大統領になってからは労働者保護の強化と労働者の組織化の支援を強調してきた。バイデン氏の政権移転サイトには、労働者保護の拡張に捧げられた部分があり、従業員を契約労働者扱いする誤りを「伝染病」と呼んでいる。

バイデン氏は米国時間4月28日夜の下院との合同会議で、以前からの労働組合の支持を繰り返し、労働者の組合結成や組合への参加を保護する法律であり組織化する権利の保護法(Protecting the Right to Organize Act)を賞揚した。その法律も拡張され、国の悪政を暴露する者にも適用されるようになる。

「ミドルクラスがこの国を作った。そして、組合がミドルクラスを作った」とバイデン大統領は語っている。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:ギグワーカーギグエコノミージョー・バイデンUberLyftDoorDash労働

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

フードデリバリーのDoorDashがレストラン向け新価格設定を発表、手数料を最低15%まで引き下げ

DoorDash(ドアダッシュ)は、同社のプラットフォームを利用してデリバリーやピックアップオーダー(持ち帰り)を提供するレストラン向けに、新しい価格プランを発表した。

これまで、同社はレストラン間で統一された価格を提供していなかった。しかし、デリバリーアプリの手数料がどこまで高くなるのか(その結果、レストランが受け取る支払いがどれだけ低廉になるのか)という問題が提起される中、DoorDashは2020年秋に料金体系に関する長いブログ記事を公開した。

今日、オレゴン州とワシントン州では配達料の上限が設定されており、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州の州議員らも同様の上限設定を提案している。DoorDashのCOOであるChristopher Payne(クリストファー・ペイン)氏は、新しい価格設定について報道陣と話した際に、立法者達の機嫌を取るために価格設定を変更したわけではない、とその観点を否定した。

「これは法規制への対応として立案されたものではありません」とペイン氏は語った。「レストラン経営者の声に耳を傾け、彼らが何を必要としているのか学んだことにより策定されました」。

DoorDashは現在、3つのプランを提供している。DoorDash Basicは、レストランが配達時に15%の手数料のみを支払うことで「配達コストの大部分を顧客にシフト」し、より狭い配達エリアをサポートする。DoorDash Plusの場合、レストランが25%を支払うことで、DoorDashのDashPassサブスクリプションプログラムに参加し、DoorDashアプリでの視認性が向上する。DoorDash Premierになると、レストランが30%を支払う代わりに、最低の顧客手数料、最大の配達エリア、そしてDoorDashが所有するCaviar(キャビア)とデリバリー&ピックアップの間で毎月20件以上の注文を保証する。

関連記事:フードデリバリーのDoorDashがサラダづくりロボットのChowboticsを買収

DoorDashは今後すべてのプランにおいて、ピックアップオーダーに関しては6%の手数料のみを徴収するとしている。

同社の発表には、新プランを採用するレストランオーナーの声が掲載されている。例えば、テキサス州プラノにある「Jai Meals」のオーナーであるSherry Copeland(シェリー・コープランド)氏はこう語っている。

Jai Mealsは地元のショッピングモールで営業しているので、過去1年間の店舗閉鎖による収入減を補うためにも、デリバリーは重要な役割を果たしています。とはいえ、以前のコミッション率は私のビジネスには適していませんでした。特にデリバリーが注文の大きな割合を占めるようになると、高いコストを吸収するのは困難でした。Basicプランでは、デリバリーの利便性を求めるお客様に、私の商品、目標、お客様のニーズに合ったコストで、デリバリーを提供することができます。

ペイン氏によると、これらのプランはDoorDashに登録しているすべてのレストランで米国時間4月27日から利用可能になるが、新価格が完全に適用されるまでには最大5日かかる場合があるという。また、DoorDashは過去数カ月にわたってこれらのプランをテストしており「当社の経済性やDasher(配達員)の収入に与える影響は、ほとんどないと考えています」と同氏は付け加えた。

関連記事:フードデリバリーのDoorDashがIPO申請書類を公開、驚異的な成長が明らかに

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タグ:DoorDashフードデリバリー

画像クレジット:DoorDash

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(文:Anthony Ha、翻訳:Aya Nakazato)

フードデリバリーのDoorDashがサラダづくりロボットのChowboticsを買収

DoorDash(ドアダッシュ)はキッチンにロボティクスを取り込もうとしている。デリバリーサービスの同社は、サラダを作るロボットSallyで知られるベイエリア拠点のChowbotics(チョウボティクス)を買収する。ウォールストリートジャーナル紙が買収を最初に報じ、TechCrunchも確認した。

「新鮮な食事へのアクセスを増やすために画期的なロボットプロダクトとビジョンを持ってChowboticsが成し遂げたことに長年感心していました」とDoorDashの共同創業者Stanley Tang(スタンリー・タン)氏はTechCrunchへのコメントで述べた。「DoorDashは常にイノベーションに取り組み、パートナーである業者の成功のサポートを改善し続けています。新たな方法でサポートするためにこのテクノロジーを活用することに興奮しています。Chowboticsのチームとともに我々は、業者の成長をサポートするサービスを提供しつつ、新たなユースケースや顧客を開拓できます」。

2014年創業のChowboticsは2018年の1100万ドル(約12億円)を含め、これまでに2100万ドル(約22億円)を調達した。サラダバーやビュッフェはオープンな環境で提供されがちという事実は言わずもがなだが、同社の自動販売機スタイルのサラダバーロボットは準備工程に人の手を介さない。そのため、パンデミックの中ですでにいいポジションにつけている。2020年10月に同社はロボットにコンタクトレスの機能を加え、ユーザーがアプリ経由であらかじめ注文できるようにした。

「DoorDashのチームに加わることでChowbotics、そして当社が過去7年かけて開発したテクノロジーにとって新たな機会が開けます」とCEOのRick Wilmer(リック・ウィルマー)氏は声明で述べた。「フードデリバリーとオンデマンドロジスティクス業界のリーダーとして、DoorDashは我々が成長し、またテクノロジーを広く展開するのに役立つ比類ないリーチと専門性を持っています。ですので、ともに我々は新鮮で栄養価の豊富な食品をより多くの人のために簡単に作ることができます」。

Chowboticsのテクノロジーが、現在DoorDashが提供しているデリバリーサービスにいかに溶け込むかは完全にはっきりしていない。しかしDoorDashは「新鮮で安全な食べ物への消費者のアクセスを改善し、当社の業者の商品やロジスティクスのプラットフォームを強化します」としている。また、ChowboticsがDoorDashの傘下で独立した企業として事業を続けるのかどうかも今後明らかになる。TechCrunchはさらなる詳細を尋ねている。

「DoorDashは業者がさらに事業を拡大させたいときに最初に声がかかるように努めています」とタン氏は述べた。「Chowboticsで最も感激している点は、Chowboticsのチームが業者の成長をサポートするすばらしいツールを開発したことです。ChowboticsのテクノロジーをDoorDashのプラットフォームに組み込むことで、我々は業者が現在展開しているメニューを増やしたり新たなマーケットの新顧客にリーチしたりするのをサポートする機会を得ます。これは地域経済を活性化させるための当社の業者ファーストのアプローチの基本的な部分です」。

DoorDashがロボティクス企業と協業してすでに数年が経つ。おそらく最も代表的な例がフードデリバリーロボットを開拓するためのStarship Technologies(スターシップ・テクノロジーズ)との提携だ。しかしこのテクノロジーは、歩道をロボットに明け渡したくない当局の間では相当数の障害物となっている。DoorDashはChowboticsのキオスクスタイルのテクノロジーを、ゴーストキッチンとの自社の業務になぞらえる。ローカルの業者が、店舗であるいはデリバリーを通じて提供する食品の選択肢を拡大するのに役立つコンジットとして効果的に機能するというものだ。店舗が提供するメニューの拡大は、現在のパンデミックが過去のものになれば関心を集めることになりそうだ。

買収の条件は明らかにされなかった。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:DoorDashChowbotics買収

画像クレジット:chowbotics.com under a license.

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

DoorDashとC3.aiがIPO直後に急騰

誰が何といおうとも、IPOは起きる。

DoorDashとC3.aiという、高い価値がつけられた米国テクノロジーユニコーン2社の株価は、米国時間12月9日の取引開始直後急騰した。

DoorDashの株価は約83%高の186.51ドル(約1万9477円)だ。昨夜、同社はIPO価格を1株当り102ドル(約1万652円)に設定(未訳記事)し、90~95ドル(約9399〜9921円)に引き上げたIPO価格範囲(未訳記事)をさらに上回った。

そしてこれを書いている現在、C3.aiの株価はさらに鋭く151%上がって105.58ドル(約1万1026円)になっている。同日設定されたIPO価格は1株当り42ドル(約4386円)だった。同社はIPO価格範囲を31~34ドル(約3237〜3551円)から36~38ドル(約3760〜3968円)へと引き上げた(未訳記事)。

どうやら大衆投資家は、選ばれたレイトステージ・ユニコーンの成長と利益の可能性に対する熱意が非上場市場の民間投資家よりも強いようだ。ちなみに今年DoorDashは評価額約160億ドルで4億ドルを調達している。

12月9日現在、「非希釈化」ベースで同社の時価総額は約590億ドル(約6兆1615億円)だ。この数値は、ストックオプションその他の報酬のかたちで生まれる可能性のある株を加えると急激に上昇する。

TechCrunchはDooDashのCFOおよびC3.aiのCEOと本日話す予定だ。

次に控える多くの会社にとって、この日の朗報は大歓迎だ。本日、この後価格を決めるAirbnbは1株当り株価を高く設定できるかもしれない。そしてAffirmとUpstartとRobloxとWishの最終IPO価格決定が近づく中、2社のデビュー直後の急騰は彼らにとっても後押しになるだろう。

なぜこの2社は急激に上昇しているのか? 読者と私の予想は同じだが、要因として考えられるのは大衆投資のブームと、もしかしたら発行済株数の少なさかもしれない。いずれにせよどちらの両社にとっても夢の1週間だ。まず、予想以上の資金を獲得した後、一般投資家から熱狂的な歓迎を受けたのだから。

この最新の評価額をどう理解すべきだろうか?何が起きているのかを完全に理解するには時期尚早だ。もっと多くの取引と多くの株が動きだせば2つの会社の安定した価値をはっきりと把握できるだろう。

それまでは、じっとしてYahoo Financeを見ることにしよう。

カテゴリー:その他
タグ:DoorDashC3.aiIPO

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

フードデリバリーのDoorDashがIPO申請書類を公開、驚異的な成長が明らかに

2020年初めの申請を経て、DoorDash(ドアダッシュ)は米国時間11月13日にS-1を公開し、様々な数値がガラス張りになった。年末までに予定されている公開デビューに近づいた。

同社は最近の米国における市場の混乱と選挙の混沌にもかかわらず、年末までにIPOが予想されるスタートアップの1つだ。

DoorDashは多額の投資を受けている。Crunchbaseによると、食品配達の巨人である同社はこれまで約25億ドル(約2620億円)の資本にアクセスした。直近では6月に4億ドル(約420億円)のラウンドを実施し、ポストマネーで160億ドル(約1兆6800億円)という高額で評価された。IPO価格を設定して取引が開始される際の期待が高まったことになる。

以下は同社の数字の簡単な要約だ。TechCrunchのクルーは11月13日午前中にはIPO書類を読み込む。株主の状況、法的リスク、その他の詳細については追って報告する見込みだ。

数字

DoorDashは信じられないほど急速に成長し、売上高は2018年の2億9100万ドル(約300億円)から2019年には8億8500万ドル(約930億円)に拡大した。直近では、2019年の最初の9カ月の5億8700万ドル(約610億円)から2020年の同期間は19億2000万ドル(約2010億円)に拡大した。

つまり2020年は目下226%の成長ということだ。これが高い価格で多くの資本を引き付けた理由を説明している。

DoorDashの収益の質は高いのか。2019年の最初の3四半期の粗利益は39.9%だったが、2020年の同期間は53.1%に上昇し、消費者向け商品配送を営む同社にとって大幅な改善となった。

DoorDashの急成長と粗利益率改善の結果、収益性が大幅に向上した。営業損失は2019年の最初の9カ月の4億7900万ドル(約500億円)から、2020年の同期間はわずか1億3100万ドル(約140億円)に減少した。純損失はわずかに改善し、同期間でそれぞれ5億3300万ドル(約560億円)と1億4900万ドル(約160億円)だった。トップラインの成長や収益の質の向上と比べれば重要ではない。

DoorDashは、第4四半期に向かうにあたり、約16億ドル(約1680億円)の現金及び現金同等物を保有している。つまり、IPOを行わなくても資金をまかなうに十分な現金を持つ。同社が外に打って出るのは、機が熟したと考えるからだ。

DoorDashのすさまじい成長を牽引したのは注文数と総注文数の大幅な増加だ。一方、粗利益率はコアビジネスの収益性の著しい改善によって上昇したようだ。以下のデータを見て欲しい。

DoorDashのS-1のスクリーンショット

貢献利益の2019年から2020年にかけての変化と、黒字へと跳躍した調整EBITDAをみると、Uber(ウーバー)がUber Eats(ウーバーイーツ)ビジネスで同じことを達成するのに苦労しているのが不思議に思える。とにかく、調整後で黒字への転換は、最終的にGAAPベースで利益を出すことへのウォール街の懸念を和らげるのに十分なはずだ。

このまま行けば1年程度でそれが達成できる。

また、DoorDashの事業はキャッシュを生み出す領域へと転じた。2019年の最初の3四半期の営業キャッシュフローはマイナス3億800万ドル(約330億円)だったが、2020年の同期間はプラス3億1500万ドル(約330億円)へと増加した。

全体を一見して筆者は強い印象を受けた。筆者の予想よりも会社は大きく、成長は速く、キャッシュの流出も少ない。キャッシュ生成能力、黒字になった調整EBTIDA、粗利益の改善を考慮すれば、DoorDashの価値はかなりのものだろう。ソフトウェア会社のような経常的な収益がなく、ワクチンが将来の成長を遅らせる可能性があるなら、DoorDashが価格を設定する時にSaaS会社のマルチプル(企業価値評価の指標)を獲得することはない。しかしおそらく、160億ドル(約1兆6800億円)のバリュエーションを守ることは、数字を入手する前に予想していたほど難しくはないだろう。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
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(翻訳:Mizoguchi

カリフォルニア州でのギガワーカー法案通過を見込んでUberとLyftの株価が高騰

米国ライドシェアリングの両巨人、UberとLyftの株価は本日11月4日午前の時間外取引で急騰した。カリフォルニア州の投票法案、Proposition(プロポジション)22の通過を見込んだ行動だ。同法案が成立すれば、テック利用のオンデマンド企業は、引き続きギグワーカーを個人事業主として分類できる。

Uberの株価は時間外取引で11.88%上昇し、Lyft(米国市場、すなわりカリフォルニア州への依存度が高い)は驚きの14.9%高を市場開始前から示している。

TechCrunchは、この投票法案が通過見込みであることを東海岸時刻11月3日午前3時に指摘した。開票は続いており、Google(グーグル)の選挙データによると、プロポジション22は開票率71%時点で賛成が58.4%だ。

我々が見ているのは「公開」オンデマンド企業の株価だけだが、この日はDoorDashの価値も高まった。DoorDashはSoftBank(ソフトバンク)らが支援する(未訳記事)フードデリバリーの大手企業で、非公開で上場申請しているが、まだS-1書類を公開していない。

それでも同社の投資家は、本日UberとLytfの株主と同じ喜びを享受している。カリフォルニア州で価格やビジネス手法を大きく変えることなく運用を続けられるという意味でも、潜在的企業価値が高まるという意味でも。

プロポジション22を背景に、おそらくDoorDashは上場に向けていっそう意欲的に行動するだろう。

上記3社はPostmatesとともに、プロポジション22の通過に向けて多大な費用を投下していることを米国時間11月2日夜にTechCrunchは報じている。

Prop 22は主にUber、Lyft、DoorDash、Postmatesが支持していた。先週DoorDashは「Yes on 22(Prop 22に賛成)」キャンペーンに追加で375万ドル(約3億9000万円)を注ぎ込んだ。11月2日には、Uberも追加で100万ドル(約1億400万円)を出した。そうした資金の注入もあってYes on 22が集めた総額は約2億500万ドル(約213億8000万円)になる。これによりProp 22は1999年以来、カリフォルニア州で行われた住民投票で最も費用をかけたものとなった。

その費用は、ビジネス視点では有益に使われたといまはいえるだろう。労働者擁護団体にとっては残念な結果だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

DoorDashが企業向け社員食配送サービスDoorDash for Workを開始

デリバリーサービスのDoorDashが、DoorDash for Workと名付けた一連のプロダクトで、企業がリモートワークの従業員に食事を提供する方法を計画している。

主なプロダクトは4つ。まずDashPass for Workは、何千ものレストランからのオーダーに対し配達料を免除しているDashPassプログラムの費用を雇用主が負担できる。DoorDashによると、ニューヨークのマウントサイナイ病院は4万2000名のヘルスケア従業員にDashPassの会員資格を無料で提供している(PRNewWire記事)。DashPass for Workのその他の顧客には、Charles SchwabやHulu、そしてStanford Research Parkがいる。なお、DashPassとはAmazon Primeの送料無料のDoorDashバージョンのようなものだ。

DoorDash for Workには、雇用主が食事のオーダーに対してクレジットを提供する機能もある。日にちや時間制限のオプションもあり、雇用主は誰かが働いていれば食費を確実に払うことになる。リアルな仕事の場合は、個々の食事のオーダーを大きなグループにまとめることもできる。そしてこのサービスには、従業員のギフトカードもある。例えばZoomは、従業員の誕生日にカードを贈っている。

DoorDashのトップであるBroderick McClinton(ブロデリック・マックリントン)氏はブログで「新型コロナウィルスは私たちの日常生活に深刻な影響を与えた。私たちの食べ方にまでも」と書いている

マックリントン氏はさらに続けて「出勤途中にお気に入りのバリスタに会ったり、ランチルームで同僚とおしゃべりする代わりに今の私たちは、キッチンで多くの時間を過ごし、家で個食している。友達と会ったり、お気に入りのレストランを支援する時間を失った、このニューノーマルにおいては、企業はそれに適応し、社員の幸福と生産性をサポートする新しい方法を探している。そのためには、在宅勤務時代の新しい福利厚生が必要だが、その中には食の支援も含まれる」ともコメントしている。

新型コロナウィルスの感染蔓延のときでも、仕事がある人は無料の食事をそれほど重視しないと思うが、DoorDashが先月1000名の米国人労働者にアンケート調査をしたところ、その90%が「会社の食べ物関連の福利が恋しい」と答えている。

そこでDoorDash for Workというプログラムは、雇用主が食事方面の福利を継続できる方法として設計されている。そしてそれはまた、DoorDashに新しい収益源をもたらす。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:DoorDash

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

DoorDashが大手スーパーと連携しオンデマンドの食料品宅配サービスを拡大、米6州の7500万人をカバー

DoorDash(ドア・ダッシュ)は、米国でスーパーマーケットチェーンを展開するSmart & Final(スマート&ファイル)やMeijer(マイヤー)、Fresh Thyme(フレッシュ・タイム)を含むパートナー企業から、DoorDashアプリを通じて食料品を注文できるようになったことを発表した。Hy-Vee(ハイヴィー)やGristedes(グリステデス)やD’Agnostino(ダゴスティーノ)などの店舗についても今後数週間で追加される予定だ。

今回の提携によりDoorDashは、カリフォルニア州のサンフランシスコ・ベイエリア、ロサンゼルス、オレンジ郡、サクラメント、サンディエゴ、そしてイリノイ州シカゴ、オハイオ州シンシナティ、ウィスコンシン州ミルウォーキー、ミシガン州デトロイト、インディアナ州インディアナポリスなどの市場で7500万人の人口をカバーできるとしている。

DoorDashは今年初め、数多くのコンビニエンスストアからの配送を開始した。同社の新しい専門分野の責任者であるFuad Hannon(フアド・ハノン)氏は「すでに多くの食料品店がDoorDash Driveプログラムに参加しており、DoorDashがラストマイル配送を行うホワイトラベル・サービス(他社が自分向けに利用するサービス)だ」とコメントしている。

そのため、DoorDashアプリ自体に食料品の配送機能を導入することは、これらの取り組みの「自然な延長線上にある」とハノン氏は述べている。また、ほかの多くの食料品サービスとは対照的に、DoorDashは注文から1時間以内に配達することを約束している。「スケジュールや配達枠、1日の待ち時間もありません」とハノン氏。

同氏によると、これを実現するためにDoorDashは食料品店と「深いパートナーシップと商業的関係」を築き、在庫管理などを調整しているとのこと。「人材派遣会社から派遣された商品ピッカーが各店舗での買い物を処理し、食料品はDoorDashのDashers(配達員)によって配達される。

画像クレジット:DoorDash

ハノン氏によると、これらの配達はレストランの配達と「同じDashersのプール」で処理されるという。「個々のDashersは、いつ、どのような時に食料品の配達を引き受けるかを自分で決めることになるが、これは彼らに新たな機会を提供するものであり、特にレストランの配達にあまり需要がない時間帯には、その機会を提供するものだ」とハノンは説明する。

「ドライブ・プログラムに参加している食料品店は、自社のウェブサイトやアプリを介して顧客を取り込みたいと考えている場合、DoorDashのサービスと競合するのではという質問に対して同氏は、「DoorDashアプリの顧客は『大きく異なるユーザー』であり、同社は顧客が食料品店のウェブサイトやアプリを介して購入するのか、DoorDashを介して購入するのかについて、正直なところどちらともいえない」とコメントした。

「スマート&ファイナルのデジタルコマース担当ディレクターであるNavin Cotton氏は声明の中で、「DoorDashは、スマート&ファイナルが提供する価値、品揃え、品質を顧客に提供するもう一つの便利な方法を提供します。”DoorDashのオンデマンド食料品サービスは、当社のオンライン・ショッピングの選択肢に加え、1時間以内に配達されるため、スマート&ファイナルのお客様にも喜んでいただけると確信しています」と述べています。

倉庫スタイルの食品チェーンであるSmart & Finalのデジタル商取引担当ディレクターを務めるNavin Cotton(ナビン・コットン)氏は声明の中で「DoorDashは、Smart & Finalが提供する価値、選択、品質を顧客が手に入れるためのもう1つの便利な方法を提供する」と述べた。「DoorDashのオンデマンド食料品サービスは、オンラインショッピングの選択肢に追加された素晴らしいサービスで、1時間以内に配達されるので、Smart & Finalの顧客は喜んでくれるだろう」と続ける。

「食料品の価格は販売店によって設定されますが、DoorDash利用時の価格も店頭と同じであるべきです。おそらく1つ買えば1つ無料で手に入るといった特典やそのほか店内特典は適用外になると思いますが」とハノン氏。なおドライブ・プログラム参加店舗から配送についても、無料配送と割引サービス料金を提供する同社のDashPassサブスクリプションが使える。

DoorDashはまた、Wegmans、Hy-Vee、Gelson’s、Kowalski’s、Big Y World Class Markets、Food City、Village Supermarkets、Save Mart、Lucky、Lucky California、Coborn’sなどの多数の食料品店からの惣菜の配達サービスも提供している。

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(翻訳:TechCrunch Japan)