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米国時間9月30日、学者、研究者、公民権運動の指導者などからなるグループがThe Real Facebook Oversight Board（真のFacebook監査審査会）を発足させた。来たる米国大統領選挙におけるFacebook（フェイスブック）の役割を批判・議論するための会だ。メンバーには、元Facebook選挙セキュリティー責任者、#StopHateForProfit キャンペーンのリーダー、およびFacebookの初期投資家であるRoger McNamee（ロジャー・マクナミー）氏が在籍している。Facebookは昨年11月にコンテンツ管理の厄介な問題に対応するために「監査審査会」を自社で立ち上げたが、選挙期間中にコンテンツや活動を監視するつもりはなく、選挙終了後に問題を審査するだけであることを、正式に認めている。

発足記者会見は以下のチャンネルで中継される。

Facebook創業者のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は昨年11月、監査審査会は「極めて重要な取り組み」であり「社内の各チームが意思決定に集中しすぎることを防ぐ」とともに「説明責任と監視」を促進すると強調した。

それはFacebook内での意思決定の難しさを認めた行動とも見られた。物議を巻き起こす投稿を削除するかどうかの判断は、個々の幹部の責任となることから、監査審査会はコンテンツ管理の「最高裁判所」のような役割になると言われている。

しかし審査会は、意思決定には最長3カ月を要し、審査の対象はプラットフォームから削除されたコンテンツのみであり、残っているものは審査しないことを認めている。

Facebookはこの審査会に1億3000万ドル（約137億1700万円）を投資し、5月にデンマークの元首相であるHelle Thorning-Schmidt（ヘレ・トーニング・シュミット）氏やGuardian（ガーディアン）紙の元編集長であるAlan Rusbridger（アラン・ラスブリジャー）氏などで構成される初期の委員会メンバーを発表した。

一方、活動家主導の「真のFacebook監査審査会」には、Facebookの辛口批評家として知られるエストニアのToomas Hendrik Ilves（トーマス・ヘンドリク・イルヴェス）元大統領や、サイバー名誉毀損で現在フィリピンで収監中のジャーナリストであるMaria Ressa（マリア・レッサ）氏らが参加している。

真のFacebook監査審査会のメンバーにはほかに、The Age of Surveillance Capitalism（監視資本主義の時代）の著者、Shoshana Zuboff（ショシャナ・ズボフ）氏、NAACP（全米黒人地位向上協会）代表のDerrick Johnson（デリック・ジョンソン）氏、元Facebook選挙整合性責任者のYael Eisenstat（ヤエル・アイゼンスタット）氏、公民権擁護団体のColor of Change代表のRashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）氏、Anti-Defamation League（名誉毀損防止同盟）CEOのJonathan Greenblatt（ジョナサン・グリーンブラット）氏らも名を連ねる。

Facebookがいかにコンテンツを管理し、ユーザーをキャンペーンのターゲットにすることを許すかの問題は、米国大当郎選挙が近づくにつれ喫緊の事態となっている。すでに英国のChannel 4 Newsは、2016年大統領選挙でトランプ氏陣営が、米国の黒人350万人の投票を阻止するために、Facebook上でプロファイリングを実施していたことを暴露した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook（フェイスブック）は、空席だったCMO（最高マーケティング責任者）ポジションを埋めるために、これまで長年製品の成長を支えてきた自社の幹部を、最高経営幹部のひとりとして昇進させた。

2007年から同社に勤務していた、製品成長ならびに分析担当副社長のAlex Schultz（アレックス・シュルツ）氏が、米国時間9月29日にフェイスブックの投稿の中でこの異動を発表した。シュルツ氏が埋めるのは、2018年にHPから入社し、先月退社を発表（The ‎Wall Street Journal記事）したAntonio Lucio（アントニオ・ルシオ）氏が抜けたあとのポジションだ。退職時にルシオ氏は、「私のエネルギーの大部分を多様性、包括性、公平性に捧げる」ために会社を去るのだと述べていた。

シュルツ氏は自身のフェイスブックの投稿の中で、「セグメンテーション、ターゲティング、測定の経験」をテーブルに載せ、今でもすでに巨大なフェイスブックの大規模なリーチを、さらに拡大することを計画していると述べている。フェイスブックのLGBTQリソースグループのエグゼクティブスポンサーであるシュルツ氏は、異動のニュースに個人的なメモを追加し、フェイスブックは彼が「同性愛者であることと、それについてオープンであることが本当に安全な最初の職場だ」と述べている。

大統領選挙も大詰めの、会社にとって非常に重要なこの時期に、今回のポジションに就任したシュルツ氏は、公衆の面前でフェイスブックが置かれている不安定な立場を認めた。プラットフォーム運営をめぐるフェイスブックの失策に触れて、シュルツ氏は過去4年間、フェイスブックで安全性のために「私のエネルギーのほとんど」を費やしたと述べている。その仕事には、ヘイトスピーチ、嫌がらせ、その他のルール違反行為をプラットフォームから取り除くための同社の取り組みに関する、新しい四半期報告である、フェイスブックのコミュニティ標準施行レポートなどのプロジェクトが含まれている。

「私はフェイスブックの優れた製品がもたらすものを深く信じています」とシュルツ氏は自身のフェイスブックの投稿で述べている。「何十億もの人達が、物理的に距離を置き続け、ウイルスの拡散を遅らせながらもなお、家族や友人と社会的にオンラインで接続しているところを、私たちはこのパンデミックの中で目にしてきました。同時にどんな新しいテクノロジーでも精査することは大切で、すべての利点を失うことなく改善できる、そして改善すべき点があると思っています」。

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（翻訳：sako）

元Facebook（フェイスブック）のデータサイエンティストが、去り際に残した詳細なメモで、世界中の政治に影響に与えている偽アカウントや偽アクティビティへの対応が恣意的で、遅く、一般的に不十分な対応だと非難している。

BuzzFeed Newsがそのメモの全文を入手しその抜粋を公開しているが、全文を読むに価値は十分ある。

記事には、Sophie Zhang（ソフィー・チャン）氏は2020年9月初めに解雇されたとあるが、彼女によるとその理由は、同社の優先事項と広範な不正行為への対応について経営陣との間で意見の相違が続いていたことが理由だという。

6600ワードのメモの中で、チャン氏は通常のスパムに大きく重点を置くシステムについて説明している。しか扱わないシステムを問題視している。もちろんスパムはプラットフォームにとって大きな問題だ。しかし選挙に影響を与えようとする「組織的で根拠のない行い」には、それほど優先度もリソースも与えられていない。

BuzzFeed Newsが報じたメモは次のとおりだ。

フェイスブックの短期的な決定がPRとネガティブな注目を集める可能性に大きく動かされていることは市民道徳的の領域では公然の秘密だ。それが他の人がマスコミに行くと脅し始めたときに、エスカレーションの優先順位が上がるのを目にしてきた理由であり、もし意味がある問題であれば、注目を集め、報道の火種となり、会社がこの領域にもっと注目するように説得できただろうという根拠に基づき、私の市民活動には影響力がないと組織のリーダーから知らされた理由だ。

全体的に、私の組織、そしてフェイスブックは、大きな問題に焦点を当てており、そのアプローチはスパムに固執している。市民的な側面は、量が少ないため軽視され、その不釣り合いな影響は無視されてきた。。

このメモにあるチャン氏の主張とされるメモの項目について、フェイスブックにコメントを求めた。

• 大規模な政治的操作がホンジュラスで行われたのは、フェイスブックがそれを阻止しようとした数週間後のことだった。
• アゼルバイジャンの組織的操作キャンペーンはその後1年間調査されなかった。
• 米国とブラジルで行われた2018年の選挙では、1000万以上のフェイクリアクションとフェイクアカウントが公表されず削除された。
• 2020年2月のインド・デリーにおける大規模な政治的影響力のあるキャンペーンは報告されなかった。
• スペインと米国における新型コロナウイルス関連の偽情報キャンペーンで、この春に67万2000のアカウントが削除されたが、公表されなかった。
• 誤情報キャンペーンを追求するかどうかは、チャン氏のような中堅社員に任されているが、彼女は「何の監督もしていない」と主張している。
• 市民的道徳の活動組織にチャン氏に対してさらにリソースを割こうとしたため、彼女は解雇された。

フェイスブックの担当副社長であるGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏は、ツイートでそのメモを軽視し、チャン氏は「fake likes（偽のいいね!）」（偽のいいね!）のことについていっていると述べた。ローゼン氏は「業界や政府の他のチームと同じく、私たちは世界的に最も緊急で有害な脅威を阻止することを優先している。「fake likes」は、その中の1つではない」と話している。確かにチャン氏の記述の一部は偽のエンゲージメントだがそれがすべてではなく、また優先順位に関するフェイスブックの判断は、このメモが論じている問題の一部だ。

このメモは、多くの人が疑っていたことが本当だとはっきり書かれている。フェイスブックは「強さと有能なイメージを見せようとしているが、現実にはその行動の多くが行き当たりばったりで偶然の事故」だ。それだけでなく、フェイスブックのこの種の問題への取り組み方は、会社自身よって高度に調整されており、完全で正確なものではないようだ。

カテゴリー：ネットサービス

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

YouTube（ユーチューブ）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）などのソーシャルメディアサイトで使われているレコメンデーション（推奨）アルゴリズムはしばしば、誤報、プロパガンダ、ヘイトスピーチ、陰謀論、その他の有害なコンテンツの拡散に一役買っているという批判を浴びてきた。とりわけFacebookは、自社のプラットフォーム上でQAnon（キューアノン）の陰謀論に関係するグループが拡大するままにし、民兵組織のメンバー数増加を助けたとして、最近批判を浴びたばかりだ。フェイスブックは現在、不快、不適切、危険なコンテンツや誤解を招くコンテンツ、さらには事実と異なるコンテンツにユーザーがさらされているのは推奨システムに何らかの原因があるという主張に対抗しようとしている。

今回フェイスブックは、同社が定めるコンテンツ推奨ガイドラインの仕組みを初めて公開した。

FacebookのヘルプセンターやInstagram（インスタグラム）のヘルプセンターで新しく公開されたドキュメンテーションを確認できるが、その中にFacebookやInstagramのアルゴリズムがコンテンツ、アカウント、ページ、グループ、イベントを推奨から除外する方法が詳しく説明されている。

現在、Facebookの提案機能は「おすすめのページ」、ニュースフィードの「おすすめの投稿」、「知り合いかも」、「おすすめのグループ」といったところに見ることができる。Instagramの場合、発見（Explore）タブ、アカウントの「おすすめ」、IGTVの「おすすめ」でユーザーに関連性の高い情報が表示される。

同社によれば、Facebookの現行のガイドラインは2016年から実施されており、「削除、抑制、情報提供」という戦略の上に成り立っているという。この戦略は、Facebookのコミュニティ規定に違反するコンテンツを削除し、規定には違反していないが問題のあるコンテンツの拡散を抑制し、クリック、閲覧またはシェアするコンテンツを判断するための追加情報をユーザーに提供することに重点を置くものであるというのが、フェイスブック側の説明だ。

今回公開された推奨ガイドラインは、基本的にはこの戦略の中の「削減」面におけるフェイスブックの取り組みであり、ユーザーに新しいアカウント、グループ、ページなどへのフォローを働きかけることによって、Facebookのコミュニティ規定よりも高い水準を維持しようとしている。

フェイスブックが新しく公開したドキュメンテーションでは、推奨機能の対象外となる5つの主要なカテゴリーが挙げられており、内容的にはInstagramのガイドラインも同様である。ところが、特定のユーザーに対して推奨する内容をFacebookが実際どのように選択しているのかという問いについては、納得のいく説明が提供されていない。推奨技術を語るうえで重要なこの部分に関して、フェイスブックはあえて触れていない。

推奨の対象外となるコンテンツを多く含むカテゴリーの1つは、言うまでもなく、Facebookの「安全なコミュニティ構築」を妨げるコンテンツである。これには、自傷行為、自殺、摂食障害、暴力、露骨な性描写を含むコンテンツや、タバコ、薬物、および非推奨のアカウントまたはエンティティによる投稿内容といった規制コンテンツが含まれる。

また、フェイスブックは、機密性の高いコンテンツや低品質コンテンツ、ユーザーに不評のコンテンツや低品質なパブリッシングに関連するコンテンツは推奨しないとしている。これらのカテゴリーに含まれるのは、クリックベイト、不正なビジネスモデル、給料日ローン、「奇跡の治療法」などの大げさな表現で健康関連商品を宣伝するコンテンツ、美容整形・美容処置のプロモーションコンテンツ、コンテスト、サンプル・試供品、エンゲージメントベイト、別のソースからコピーされた盗作コンテンツ、外部サイトからのクリック数と比べてFacebookにおけるクリック数が不均衡なウェブサイトのコンテンツ、著者や配信スタッフに関する情報開示の透明性が低いニュースコンテンツだ。

加えて、フェイスブックによれば、偽の、または誤解を招くコンテンツも推奨されることはない。独立したファクトチェッカーによって事実ではないと判断されたものシェアするコンテンツ、ワクチンに関する誤情報、偽造文書の使用を助長するコンテンツなどが、それにあたる。

なお、アカウントやエンティティの中で比較的直近にコミュニティ規定に違反したもの、フェイスブックが推奨しないコンテンツをシェアしたもの、ワクチンに関する誤情報を投稿したもの、「いいね」を購入したもの、広告の掲載禁止の処分を受けているもの、虚偽の情報を投稿したもの、暴力的な運動とつながりがあるものに関しては、Facebookとしても推奨しないように「努める」とのことだ。

最後に言及されている項目については、お察しの通り、先日ウィスコンシン州ケノーシャの民兵組織がFacebook上に設けたイベントページの事件をうけたものだ。この事件では、同イベント作成後に規定違反の通報が455件もあったのにページは削除されず、4人のモデレーターが規定には違反していないとして苦情を却下したという。同ページではユーザーに「武装」を呼び掛け、どのような武器で持参すべきかについてコメント上でやり取りが行われていた模様だ。ウィスコンシン州ケノーシャでのこの抗議行動は、最終的に17歳の少年が当局の夜間外出禁止令を破り民兵として参加。州境を越え、抗議行動者に向かってAR-15式ライフルを発砲。2人を殺害、1人に重傷を負わせるという結末を迎えてしまった。

こうした実績を踏まえると、Facebook自体が自社の定めたガイドラインにどの程度準拠できるのかという問いは考察に値する。実際のところ、多くの人々が、ガイドラインが機能していない状況でクリックして推奨されたコンテンツを開くことで、陰謀論や危険な健康コンテンツ、新型コロナウイルス感染症に関する誤情報などの不適切なコンテンツにアクセスできてしまっている。報道では、キューアノンはFacebookの推奨機能のおかげで成長したと言われている。

また、こうしたガイドラインではカバーできないグレーゾーンが数多く存在することも見落とせない。

民兵組織や陰謀論は氷山の一角にすぎない。例えばパンデミックの最中に、事業の閉鎖に関する政府のガイドラインに異論がある米国のユーザーは、数々の「再開した」グループが自分に対して推奨されていることにすぐに気づく。そうしたグループでは、メンバーは政治について討論するだけでなく、公共の場や着用が義務付けられている職場でマスクを着用しないことを得意気に自慢し、マスク非着用を貫くコツを伝授しあい、自撮りでお互いの成功をたたえあう。この場合、その表現自体は厳密にはルール違反になっていないとしても、公衆衛生を脅かす行為が奨励される結果になっていることは間違いない。

一方で、あるグループをFacebookが直接推奨していない場合でも、ユーザーがトピックをクイック検索すれば、本来ならFacebookの推奨システムで不適切とされるコンテンツにアクセスできることがある。

例えば今、「vaccines」という単語をクイック検索すると、ワクチン健康被害や代替医療や反ワクチンに関する基本コンテンツを扱ったグループがいくつもヒットするだろう。ワクチンを支持するコンテンツの数よりも多いのが現状である。世界中の科学者たちが新型コロナウイルス感染症に対処すべくワクチン開発に取り組んでいるときに、Facebookが反ワクチン派に巨大な公開討論の場を提供し、その概念を広められるようにしているというのは、Facebookによる情報拡散がいかに世界中の公衆衛生を脅かすことにつながるかを示す良い例だと言える。

しかし本当に難しい問いは、そうした議論をしているユーザーを規制することと、自由に発言できる場を確保することとのバランスをどう取るかということだ。これは政府による規制がほとんどない部分で、最終的にはフェイスブックが独自に決める必要がある。

推奨機能はFacebookの全体的なエンゲージメントシステムの一部にすぎず、しばしばユーザーを有害なコンテンツに誘導してしまっているのは事実だ。とはいえ、ユーザーが有害なコンテンツにさらされるのは、トピックに関する一般的な情報を得ようとしてユーザーがFacebookで検索したときに、検索結果の上部に表示されるグループやページである場合が多い。Facebookの検索エンジンが重視するのは、グループのメンバー数やユーザーが投稿する頻度といったエンゲージメントやアクティビティであり、コンテンツが既存の知見や医療ガイドラインにどれほど即しているかという点ではないからだ。

結局のところ、Facebookの検索アルゴリズムはさほど詳細に明文化されたわけではないのである。

関連記事：Facebookがニュースフィードで米国の投票所スタッフ募集のプッシュ通知を開始

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Facebook

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（翻訳：Dragonfly）

パンデミックが米国全体を襲う中、選挙が迫っている。投票所のスタッフ不足は今年11月の投票に対する多くの脅威の1つにすぎない。だが大きな問題だ。

Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は9月11日のFacebook（フェイスブック）への投稿で、同社がプラットフォーム上で投票所スタッフの募集活動を開始すると発表した。今週末から、米国の18歳以上のフェイスブックユーザーのニュースフィードにメッセージが表示され、州の投票所スタッフ登録ページへのリンクが付く。同社はまた、先月立ち上げた米国の選挙情報のハブである投票情報センター（未訳記事）にもその情報を含める。

Facebookは、Microsoft（マイクロソフト）、Starbucks（スターバックス）、Old Navy（オールドネイビー）、Target（ターゲット）など多くの大企業に加わり（Vox記事）、投票所でボランティアを希望する従業員に有給休暇を付与する。同社はまた、投票所スタッフ募集のプッシュ通知のために州選挙当局に対し広告を無料で提供し、カリフォルニア州に続いて他の州もこのキャンペーンに参加することを期待している。

投票所スタッフの不足は常に問題となってきたが、今年の懸念は非常に大きい。投票所スタッフは高齢者に偏っているため、一般的に新型コロナウイルスの脅威に対して弱い。そのため投票所スタッフの募集は通常の年より重要になる。

ピュー・リサーチ・センターの2018年の州政策報告にあるように、選挙を円滑に進めるには投票所のスタッフが不可欠だ。その不足は「長蛇の列、大混乱、票の集計ミス」につながる可能性がある。しかもこの報告はパンデミックを考慮に入れていない。

「スタッフは、あなたの近所の図書館、教会、消防署に設置されたプラスチック製の折りたたみ式のテーブルの向こうからあなたに挨拶し、あなたの名前、住所、州によっては写真IDを確認してから、投票用紙を渡すか投票機に案内する」。ピューの報告書はこう述べる。

「彼らは単に称賛すべき受付係というわけではない。彼らは十分に支払いを受けていないが、本当は民主主義の門番というべき存在だ」

画像クレジット：Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebook（フェイスブック）は米国時間9月4日、極右グループのPatriot Prayer（パトリオット・プレイヤー）とそのリーダーであるJoey Gibson（ジョーイ・ギブソン）氏のアカウントを削除し、そのプラットフォームから「暴力的な極右武装集団」を根絶するための新たな取り組みを示した。

この取り組みは、8月中旬に行われた「危険な個人および組織」に関する同社規則のポリシー改訂を通じて明らかになった。これらの変更の結果、QAnonという名の親トランプ陰謀論や一部の極右武装組織にリンクされた多数のグループやページ、そして同時にファシズムに反対する分散型左派イデオロギーであるAntifaにリンクされたグループやページが削除された。

フェイスブックは、暴力的な可能性を示すグループ排除を推進するブログ投稿の中で「暴力を直接組織化してはいないものの、暴力行為を称賛し、武器を持ち、それらを使用することを提案したり、暴力的な行動パターンを示す個人のフォロワーがいることが示される動きが増えてきました」と記している。

Patriot Prayerはワシントン州バンクーバーを拠点とする極右グループで、左派寄りの都市中心部で、対立イベントを開催することで知られている。 しばしば暴力沙汰と街頭での乱闘を引き起こす（SPLC記事）Patriot Prayerのイベントは、歴史的にProud Boysやネオナチグループである現在の名称はAmerican Identity MovementであるIdentity Evropaなど（Willamette Week記事）といった過激派グループ（Willamette Week記事）の人びとを引きつけてきた。

KOIN Newsが入手した裁判所文書によれば、ギブソン氏は2019年にポートランドでの路上乱闘の際に「女性を突き飛ばし、多数の人々を罵倒し、肉体的な脅迫を行った」という重い暴動罪容疑（KOIN News記事）に対して無罪を主張した。

そのPatriot Prayerグループ支持者の1人であるAaron “Jay” Danielson（アーロン「ジェイ」ダニエルソン）氏が米国時間9月29日の夜に射殺されたことで、このグループは今週全米の注目を集めることになった。これが起きたのは、武装したトランプ支持者のキャラバンがポートランドのダウンタウンに車で侵入し、3ヶ月以上市の中心部でデモを行ってきた人種差別反対者たちと衝突したときのことだった。

ダニエルソン氏殺害の嫌疑をかけられていたMichael Reinoehl（マイケル・レイノール）容疑者は米国時間9月3日の夜に射殺された（U.S. Department of Justice投稿）。これは連邦捜査官と地元の法執行機関によるタスクフォースが、ワシントン州オリンピアの近くで彼を逮捕しようとしていた矢先のことだった。レイノール容疑者は自称反ファシストであり、ポートランドで進行中の抗議活動に定期的に参加していたようだ。

Facebookのスクリーンショット

TechCrunchはYouTube（ユーチューブ）とTwitter（ツイッター）に連絡し、それぞれのプラットフォームがPatriot Prayerのアカウントに対して何らかの措置を行う計画があるかどうかを確認している最中だ。このグループは1万6000人を超えるフォロワーを抱えるTwitterアカウントを持ち、YouTubeアカウント「Joey Gibson Patriot Prayer USA」には5万人を超えるチャンネル登録者がいる。

米国時間9月3日の時点でギブソン氏は、国民の注目が彼のグループをフェイスブックから追い出すことにつながるかもしれないと予想していたようで、Patriot Prayerのサポーターたちに対して、小さな保守的ソーシャルネットワークのParlerで彼をフォローするように呼びかけていた（The Washington Post記事）。

「フェイスブックは私をすぐにでも追い出すかもしれない」とギブソン氏は書いていた。

Facebookがポリシーを変更して、サードパーティの開発者のコードにセキュリティの脆弱性を見つけたらその企業に通知することになった。

この変更を発表するブログ記事でFacebookは「サードパーティのコードやシステムに重要なバグや脆弱性を見つけた場合、問題が直ちに修復されることが最も優先される。同時に、被害を受けたユーザーに通知して、パッチやシステムのアップデートにより自らを防御してもらう必要がある」と書いている。

Facebookは前にもサードパーティの開発者に脆弱性を通知していたが、今回のポリシーの変更でセキュリティの脆弱性を開示し公表することが正式に条文化された。

Facebookのこの脆弱性開示プログラム（VDPs）より、企業はセキュリティのバグを見つけて開示するための関与規則を設定できる（未訳記事）。VDPsはまた、バグが修復されたら行う脆弱性の開示と発表の方法をガイドしてくれる。企業の報告と開示の規則に従うハッカーに対しては、バグ褒賞制度で賞金を提供する企業が多い。

このポリシー変更は完全に利他的ではない。Facebookもほかの多くの企業と同様に、大量のサードパーティコードとオープンソースのライブラリに依存している。しかし今回、変更を明文化したことによって、サードパーティが脆弱性をタイムリーに修復しなかったら該当各社に通知が行くことになる。

脆弱性開示プラットホームを運営するBugcrowdの創業者でCTOのCasey Ellis（ケイシー・エリス）氏によると「ポリシーの変更はいま、大きくてユーザー中心型でサードパーティのコードが攻撃されやすい企業で広く採用されるようになっている。Atlassian（アトラシアン）やグーグル、マイクロソフトなどの企業でも同様の取り組みをしている」という。

Facebookによると、同社が脆弱性を見つけた場合にはサードパーティの開発者に21日以内に報告することと、90日以内に問題を修復する義務が課せられる（Facebook’s Vulnerability Disclosure Policy）。この2つの時間枠はセキュリティ問題の報告と修復に関して以前から広く受け入れられている。同社は脆弱性を報告するための正しい連絡方法を最善の努力により見つける。例えば、メールによるセキュリティ報告であったり、バグトラッカーによる機密詳細のないバグの申告であったり、サポートチケットの申請だったりするだろう。しかし同社によると、脆弱性がアクティブでいま現在ハッカーが悪用ている場合や、開示が遅れて修復にはもっと時間がかかると合意された場合には、早めに開示する権利をFacebookは留保するとしている。さら同社が報告するセキュリティ問題に関しては一般的に、秘密保持契約書への署名を必要としないとのこと。

Luta Securityの創業者Katie Moussouris（ケイティ・ムスーリス）氏はTechCrunchに、「悪魔は細部に宿る」と語った。同氏によると、「このテストで初めて彼らは引き金を引かざるをえなくなり、減免ガイドにより、競合他社に対するゼロデイをなくしたことになる」という。以前のパッチされてない脆弱性の場合は、それらをパッチするゼロデイが課された。

この新しいポリシーはもっぱら、サードパーティコードにおける問題の開示をFacebookがどう扱うべきかにフォーカスしている。もしも研究者がFacebookやその系列アプリにセキュリティの脆弱性を見つけたら。従来どおり、Facebookの現行のバグ褒賞制度（Bug Bounty Program）で報告するだろう。。

ポリシー変更の一環としてFacebookは「一度修復された脆弱性も開示する」と説明している。また別のブログ記事では「WhatsAppのオーナーであるFacebookが、メッセージングアプリの6つの脆弱性を開示（未訳記事）し、その後修復した」と書かれている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

インドのRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカル・プラサード）法務兼IT大臣は、右翼系思想を支持、推進するページへのアクセスを抑制したとしてFacebook Indiaの経営チームを訴えた。これはソーシャルの巨人のユーザー数世界最大の市場で起きた最新の出来事であり、フェイスブックはプラサード氏の所属する与党への偏向についてもユーザーから糾弾されている。

フェイスブックの共同ファウンダーでCEO宛の書簡でプラサード氏は、2019年の国政選挙前にFacebook Indiaの経営チームが、「組織的に」右寄り思想を支持するページの削除あるいはアクセスの抑制を行い、「ページを復元あるいは訴求する手段を提供しなかった」ことを知ったと書いている。

「ここに挙げた偏向と不履行の事例は、Facebook Indiaチーム各個人を支配する政治的信念による直接の結果であると考えられる」と大臣は書簡に記した（Twitter投稿）。事例の詳細については書かれていない。右翼系与党のインド人民党は、フェイスブック経営陣に「何十通ものメール」を送ったが返信を受け取っていない、と同氏は語った。

プラサード氏は他にも、Narendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相および人民党の他の上級閣僚に「公の場で」暴言を吐いたとして、匿名のフェイスブック社員数名を糾弾している。

同氏はこれを「問題ある」行為であると指摘した。「個人の偏向がプラットフォーム固有の偏向になれば、問題は倍加する。そして、個人の政治的偏向が無数の人々の言論の自由を奪うことは許されない」と付け加えた。

米国時間9月1日のプラサード氏の書簡は、Facebook Indiaの上級幹部であるAnkhi Das（アンキ・ダス）氏が、2014年にナレンドラ・モディ氏が首相に選出される前に同氏の支持を表明（The Wall Street Journal記事）し、反対政党であるインド国民会議派を貶める発言をしたことで非難されたことに続くものだった。

The Wall Street Jounralによると、ダス氏はヘイトスピーチに関する同社の規則（未訳記事）を、ナレンドラ・モディ首相の政党党員に適用することにも反対し、それは制裁措置がインドにおける同社の将来を損ねることを心配したためだった。

両側の政党の政治家が、フェイスブックのインドでの贔屓を非難している。プラサード氏は書簡で、一連の記事はフェイスブック社員が「存在しない現実を描く」ために「選択的に漏洩した」情報に基づくものであると見ている、と語った。

9月1日、地元紙のIndian Expressは、2019年の投票前にインド人民党は党に反対する44のページについて、「求められた基準に反して」おり「事実に反する」投稿を掲載していると指摘していたと報じた（The Indian Express記事）。当該ページのうち少なくとも14ページはすでにプラットフォーム上に存在しない。Facebook Indiaの経営チームはインド人民党党員に対して責任を持っている、と記事は主張している。

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画像クレジット：ARUN SANKAR/AFP via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）