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Uber Eatsがチェコ、エジプトなど7カ国から撤退、成長が見込めるマーケットに注力

オンデマンドフードデリバリーのUber Eats（ウーバー・イーツ）はいくつかのマーケットから撤退する。チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナだ。

またアラブ首長国連邦（UAE）のUber Eats事業を、主に中東で配車サービスを展開している完全子会社のCareem（キャリーム）に移す。

「UAEでUber Eatsアプリを使っている消費者やレストランは数週間内にCareemプラットフォームに移行することになり、その後Uber Eatsアプリは使用できなくなる」と米証券取引委員会に提出された書類で事業移管について詳細に述べている。

「こうした決断は、いくつかの国に投資し、また別のマーケットでは撤退するなど、全マーケットにおいてUber Eatsが1番手か2番手でいられるようにするための戦略の一環として行われた」と書類には書かれている。

Uberの広報担当は、変更は新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックとは関係なく、すべてのUber Eatsマーケットで1番手か2番手でいるために現在展開している戦略と関連するものであり、一部の国には投資する一方で別の国からは撤退することを意味する、と述べた。

例えば2020年初めUberはインドのEats事業をライバルだった地元企業のZomato（ゾマト）に売却した。インドではZomatoとSwiggy（スウィギー）がマーケットの2トップだ（売却の一環でUberはZomatoの株式9.99％を取得した）。

Uber EatsのライバルGlovo（グロボ）もまた、赤字削減と収益化を目指して競争力のある構造にしようと、2020年初めにいくつかのマーケットからの撤退を発表した。同社もまた、事業を展開するすべてのマーケットでシェア1位か2位のプラットフォームになることを最終目標としている。

オンデマンドフード配達業界は、収益化について大きな疑問に直面している。そして現在、そこに新型コロナ危機も加わっている（英国拠点の同業他社Deliverooは先週、大量のレイオフを明らかにした）。オンデマンド事業はかなりのマーケットシェアを握らなければ収益をあげることができないため、そのマーケットで誰がトップなのかが明らかになるにつれ、競合する事業者の数は減っていくようだ。

今回の撤退に関する声明文で、Uberは次のように述べている。「チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイで事業を停止することを決めた。またアラブ首長国連邦でアプリの提供を停止し、事業をCareemに移す。我々がトップシェアを握っている世界中の他のマーケットにエネルギーとリソースを集中的に注ぐという戦略を引き続き展開する」。

証券取引委員会への提出書類によると、事業が停止または移管されるマーケットは、Eatsの予約件数の1％、2020年第1四半期決算（EBITDA）の赤字の4％を占めた。

「戦略を実行することで、節約できた分をより良い投資リターンが得られそうな優先すべきマーケットに振り向けることができる」とも書かれている。

Uberは2020年初めに「6000以上の都市」で事業を展開しているとしたが、Uber Eatsの広報担当は今回撤退してもこの数字に変更はない、と語った。

同社がどのマーケットを今後優先すべきと考えているのかについての質問には答えなかった。またUberが撤退するマーケットの事業の譲渡先を探したのかどうかについても明らかではない。

証取委への提出書類によると、チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイの事業は2020年6月4日までに完全停止となる。

Uber Rides事業は影響を受けない、とも付け加えられている。

Uberに近い情報筋は、マーケット展開の見直しで同社がグローサリー配達など新たなビジネスラインにリソースを注ぐことができるようになる、と指摘した。

新型コロナパンデミックは多くのマーケットでオンデマンドフードデリバリー事業を一変させた。利便性を愛する顧客がロックダウンによりこれまでよりも自分で料理するようになり、多くのレストランが店を閉めていて（少なくとも一時休業）、こうした事態はプラットフォームプロバイダーにも影響を及ぼしている。

と同時に、グローサリー配達では需要が増えている。Uberは4月にフランスでのグローサリー配達を全国に拡大すべく、大手スーパーCarrefour（カルフール）との提携を発表した。また、スペインとブラジルでもグローサリー関連で提携を結んだ。

消費者が新型コロナ感染リスクを下げながら食材を確保する方法を模索する中で、グローサリー配達の需要はかなり増加している。

処方薬や個人用保護具など他の種のデリバリーもまた、オンデマンド物流事業者にとっては絶好のチャンスとなりそうだが、いくつの主要フードデリバリープラットフォームが参入するかにもよる。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

Uberが小売品や個人の荷物配送サービスも開始、新型コロナによる事業環境の変化に対応

Uberは今週、Uber DirectとUber Connectという2種類の新サービスを導入すると発表した。Directは小売品の配送プラットフォームで、Connectは家族や友人に荷物を送るためのピア・ツー・ピアのパッケージ配送サービスだ。これは、新型コロナウイルスのパンデミックがライドシェアリング事業を抑制し続けているため、既にUber Eatsプラットフォームを食料品に導入しているが、今回の発表はUberが宅配サービスにこれまでで最も積極的に進出することを意味する。

Uberは既に、最前線の労働者に個人用保護具を輸送するプラットフォームの新たな拡張を導入しており、一部の市場ではEatsも食料品に加えて、便利な商品を配送している。DirectとConnectのサービスは、当初は一部の都市で開始される予定だが、その内容は利用する場所によって大きく異なる。例えばニューヨークでは、Cabinetと提携して市販薬の配送を行う一方、ポルトガルでは郵便小包の配送で公共郵便サービスを補完する。

Uber Connectはある人から別の人との間で当日中に連絡を取り合って配送を行うサービスで、同社はこれを介護用品、必需品、ゲーム、その他の日用品を友人や家族に送る方法だとしている。サービスはオーストラリア、メキシコ、アメリカの25以上の都市で開始される。Connectは本質的にはUberの基本的なライドシェアサービスと大差はないが、ドア・ツー・ドアで人を運ぶのではなく、荷物を移動させる。

どちらのサービスも米国時間4月20日から導入されるが、Uberが利用状況を把握し、ユーザーがサービスに何を求めているのかを見極めながら、徐々に進化していくだろう。また、Uber Eatsの利用が急増している一方、一般的なライドシェアサービスの需要が大幅に減少している中で、荷物の配送事業を強化することは、ドライバーの稼働率を高め、さらには収入を継続させることにもつながる。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Uber Eatsが新型コロナで苦しむ個人経営レストランの配達料を免除

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の事業が休止を余儀されている中、Uber Eatsは3月16日、同社サービスを利用する個人経営レストランに対してその配達料金を免除すると発表した。

全米のレストランは、市や州の当局がCOVID-19拡大を阻止するための措置をとるにつれ、経営が苦しくなりつつある。デンバー市長のMichael Hancock（マイケル・ハンコック）氏は16日、すべてのレストランやバーのデリバリーを除いた営業を今後２カ月間禁止することを命じた。ロサンゼルス市長のEric Garcetti（エリック・ガーセッティ）氏は市内の全レストランに少なくとも3月31日までデリバリーやテイクアウトを除き営業を止めるよう命じており、ニューヨーク市はすべてのバーとレストランを対象に閉鎖措置をとっている。しかし、デリバリーは可能だ。

Uberによると、Uber Eatsアプリには10万店のレストランが登録している。

「人々が家で過ごすようになるにつれ、地域のレストランはこれまで以上にビジネスを必要としている。だからこそ我々はUber Eatsを利用する個人経営のレストランすべての配達にかかる料金を免除する。アプリにはレストラン10万店超が登録している」と同社は電子メールで述べた。

顧客はアプリ内のEAT LOCALバナーから個人経営のレストランを探すことができる。配達料金は、対象となる注文で自動的に免除される。

Uber Eatsはまた、接触しないデリバリーのオプションを含め、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための対策をしている。さらにドライバーには衛生用品の提供も行っている。「これまで同様、レストランがパックした食品は触れられることはない」と同社は付け加えた。

Uber Eatsは、デリバリー人員やドライバーが新型コロナ感染を診断されたりウイルスにさらされたりして働けなくなった場合の経済的な援助や、米国とカナダのヘルスケアワーカーや救急隊に30万食を無料提供することを約束している。

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

中国のアプリデベロッパーがインド市場に大進出、金も人も「地元主義」が成功の鍵に

中国を征服したら、次はインドだ。世界で人口が二番目に多いこの国が、次の寄港地であることは当然だから、消費者向けアプリの世界はまさしくインドブームになりつつある。

スマートフォン本体では中国のXiaomiとOppoがこのところインド市場を支配し、そしてそのタッチスクリーンのガラスの背後のコンテンツでも、中国勢がますます増えている。FactorDaily誌によると、インドのAndroidアプリの上位100のうち44が中国製で、それは昨年の18からの急上昇だ。インドの5億人と言われるインターネットユーザーのほとんどがAndroidのユーザーだから、メディアの記事がもっぱらAndroidにフォーカスするのも当然だ。

上位の中国製アプリとそのベンダーには、ByteDanceのような大物もいる。ここは評価額が世界最高のスタートアップで、大人気のTikTokや、インド語のニュースアプリHeloを提供している。そのほか、AlibabaのUCbrowserや、知名度はやや低いTencent傘下のNewsDog、目立たないけど稼いでいるストリーミングアプリBigoなどが顔を揃えている。

Sensor Towerのデータでは、Androidアプリのトップテンのうちの5つが中国製で、それは2017年末にはわずか2つだった。

近年のインドのテクノロジーシーンをウォッチしてきた者にとって、このようなアプリストアの中国ブームは意外ではないが、変化のスピードは予想外だ。

中国の二大企業AlibabaとTencentは、インドの有望なスタートアップへの投資を増やし、他の中国企業にとってもそれ（地元投資）が中国進出の標準形になりつつある。

Alibabaは2015年に、数億ドルを投資してSnapdealとPaytmを買収し、その後は買収のペースをさらに上げている。2017年にTencentは、Gaana（音楽ストリーミング)とSwiggy(フードデリバリー)に大型投資をし、その前年にはByju’s(教育)とOla(ライドシェア)にも投資した。またAli–、Ten–の両社は昨年、インド国内用のクラウドコンピューティングサービスを立ち上げた。

またXiaomiも、スマートフォンを売るだけでなく地元企業を支援し、またその顧客のためのローカルサービスを開発している。

このような、地元に根ざす主義のアプローチが、インドで成功するアプリメーカーに共通している。かつてTencentが保有する中国のメッセージングアプリWeChatは硬直的なやり方で失敗したが、対してByteDanceは、地元にチームを育てるだけでなく、インドだけ用の完全にローカルなアプリを作ることもある。今後の何億というインドの新しいインターネットユーザーは、いよいよますます田舎の人たちで、言語は各地固有の方言でばらばらだ、…だからローカルなコンテンツと音声対応の技術が成功の鍵になる。そういうローカル対応はスマートフォンメーカーが当然のように前からやってきたことだが、中国のアプリデベロッパーも、インド市場で一発屋で終わらないためには、その点を十分に意識する必要がある。

FactorDailyの記事はここで読める。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Skypeの共同開発者やNokiaのチェアマンも注目するするフードデリバリー・サービス

編集部注：本稿はテルアビブ在住でスタートアップの取材などを行なっているDennis Mitznerによる。

フードデリバリーの分野には豊富な資金をもった巨人たちが既に参入しているように思える。しかしそんな中にあってもヘルシンキに拠点をおきフードデリバリー・サービスを手がけるWoltが、有名所から1100万ドルもの資金調達に成功した。Woltからのアナウンスによれば、出資したのはSkypeのファウンダーやNokiaのチェアマンなどであるとのこと。

「現在、北欧およびバルト海地域でサービス範囲を拡大しているところです。調達した資金は、新規サービス拠点および既存サービス拠点での人材確保のために使う考えです。さらには本部にて製品開発も行なっていきたいと思っています」とWoltのCOO兼共同ファウンダーであるJuhani Mykkänenは言っている。

今回の出資をリードしたのはEQT Venturesで、Skype、Ilkka Paananenを起業し、SupercellのCEOを務める著名投資家のニクラス・ゼンストローム（Niklas Zennström）も出資している。さらにはノキアのチェアマンであるRisto Siilasmaaも、前回に続き出資を行なっている。

今回の資金調達に伴い、Booking.comの前CEOであるKees Koolenが取締役に加わることともなった。

今回の資金調達の結果、Woltの調達額は1400万ドルとなった。

ちなみに前回のラウンドではInventure、Lifeline Ventures、Pii Ketvel、Supercellの共同ファウンダーであるVisa Forsten、および不動産王でフィンランド屈指の富豪であるPoju Zabludowiczなどが出資を行なっている。

フードデリバリーのヒートアップはこれからだ?!

Woltが行うフードデリバリー・サービス界には30億ドルの市場評価をうけるDelivery HeroやJust Eat、Take Eat Easy、Deliveroo、Grubhub、Seamless、およびFoodoraなどが参入している。

「世界をみれば、もっとたくさんの有力サービスがあるのでしょう。ただ、私たちのサービスにおける最大のライバルは街角のコンビニエンスストアだと考えています。人々も街角に何でも揃う店があることを当然だと考えて行動しています。フード関連サービスの（アメリカにおける）デジタル化率は0.5%程度で、宅配ピザ以外の成功事例というものがまだ出てきていないように思うのです。そこにチャンスが眠っているはずだと考えています」と、WoltのCEO兼共同ファウンダーであるMiki Kuusiは述べている。

確かにここにあるチャンスに注目する人は少なくないようだ。たとえば4月にはAlibabaは中国でフードデリバリー・サービスを手がけるEle.meに対し、9億ドルの出資を行なっている。ロンドンでオンデマンドデリバリーのサービスを行うJinnも750万ドルを調達している。3月にもフランスを拠点にデリバリーサービスを行うFrichtiが1340万ドルを調達して、サービス範囲拡大のためのインフラ整備を行なっている。

このような状況を考えてみると、数多くのライバルたちがWoltを待ち受けている状況だということができる。ただ人口こそ540万ほどと少ないものの、フィンランド内でかなりの市場シェアを握っている点には期待できるようだ。

「登録利用者は10万人で、提携レストランは450軒というのが現状です」とMykkänenは言っている。

フィンランドのように、極北の寒い地域にあっては、確かにデリバリーサービスは多くの人に受け入れられることだろう。冬も長く、外を出歩くのは大変なことだ。

アメリカについてみれば、食品の持ち帰りおよびデリバリー市場は700億ドル規模となっている。しかしオンラインでの規模を見ると90億ドルという状況だ。

ちなみにWoltも他のデリバリーサービス同様に、手数料で収益をあげるモデルを採用している。

Mykkänen曰く「持ち帰りについては少額の、そしてデリバリーについては少し高めの割合を店舗からもらうようになっています。売れたときのみの課金で、月額の利用料や入会金などはありません。利用者の方については、サービスはすべて無料でご利用いただけます。サービスを利用することにより、実際の店舗の価格よりも高額になるようなこともありません」。

資金調達を報告した際の話によれば、Woltは32軒のレストランと提携して、ストックホルムでもサービスを提供する旨がアナウンスされた。Woltにとって、ストックホルムがフィンランド国外での最初の拠点となるわけだ。

「ストックホルムにも優秀な人材が揃いました。北欧の他の地域でも人材を獲得してサービスを展開していきたいと考えています。これからの私たちの成長にぜひご注目ください」とKuusiは述べていた。

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（翻訳：Maeda, H）

Google、レストランの検索結果ページから関連する食料品デリバリーの申し込みを可能に

Googleの検索結果から、料理デリバリーのオーダーが直接行えるようになった。まず対応するのはアメリカ国内で、Seamless、Grubhub、Eat24、Delivery.com、BeyondMenu、およびMyPizza.comによる料理デリバリーを申し込むことができる。

利用者が、Googleにてレストランの情報を検索したとする。すると検索結果の中に「配達オーダー」（place an order）が表示されるようになるのだ。オーダーする場合には希望するデリバリーサービスを選ぶことになる。あとはそれぞれのサービスの画面にてオーダーを行う。

google food ordering

ご存知かもしれないが、料理のデリバリーサービスは昨年、6億ドルものベンチャー資金を集めている。2012年に2500万ドルであったことを考えれば尋常ならざる成長であると言って良いだろう。ただし依然としてレストランに直接電話をしてオーダーするという人が多い様子だ。そのような中、Googleの検索結果に料理デリバリーサービスが表示されるようになることで、サービスの知名度も上がっていくことになるのだろう。サービスの市場拡大は「歴史の流れ」といってもよいほどに確実なことであり、そのような中で、Googleはサービスに関連したさまざまなデータを手に入れたいと動いているわけだ。

Googleが検索結果に表示しているSeamlessやGrubhubは、複数レストランのメニューを配達するサービスを手がけている。そうすると、他種類の食べ物を扱っていることで、食べたいものを検索する人の検索結果画面に、自社のデリバリーサービスが表示されることも多くなってくる。

検索結果ページでさまざまなデリバリーサービスを表示することで、Googleとしても人気のデリバリーサービスについての情報を集めることができるようになる。また、人気のメニューやレストランの情報もGoogleに集まってくることとなる。こうした情報は、GoogleにとってもEコマースサービスの展開などに役立つこととなるわけだ。

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（翻訳：Maeda, H）

Gobbleは10分間でおいしい食事が手作りできる下ごしらえずみキットの宅配サービス

おいしい食べ物が好きで、料理はしてみたいが目玉焼きを作ったりスパゲッティーを茹でる以上の知識も経験もないという私のような人間にとってGobbleはぴったりかもしれない。

Gobbleはレシピと食材の宅配サービスという点ではBlue ApronやPlatedと似ている。しかしGobbleのファウンダー、Ooshma Gargによれば大きな違いがあるのだという。

Gargのチームが届ける「食材ボックス」の食材は他のサービスにない丁寧な下ごしらえが施されている。野菜やきれいに洗われ、適切にカットされている。肉も予めマリネされていて、ユーザーは鍋さえあればわずか10分でディナーを作れる（下の組写真でそのもようがわかると思う）。

スタートアップといってもGobbleは数年前から活動を続けている。Y Combinator出身で、Greylock他の有力ベンチャーファンドからの支援も受けている。これまでに食材の通販や食事の定期宅配などいくつかのビジネスモデルをピボットしてきた。

Gargによれば、現在のビジネスモデルは「私の料理に対する気後れとわが社のチーフ・シェフのThomas Ricciの能力の結合から生まれた」のだという。彼女はこの「できるだけ料理をせずに料理する」というモデルについて、ケーキづくりにおけるケーキミックスの歴史を例にして説明する。初期のケーキミックスはすでにすべてが混ぜられており、型に流して焼けばいいだけだった。しかし消費者は水、油、卵を自分で混ぜる方式を好んだ。楽をしたいという欲求と手作りで料理をしたという満足感の最適のバランスを探す必要があるというわけだ。

Gargによれば、野菜や肉などの食材は「地域の長年の生産者から直接仕入れている」という。1ヶ月のベータテストを経て、Gobbleはカリフォルニアとネバダで営業を開始した。近くワシントン州、オレゴン州にも拡張する計画だという。1食1人が11.95ドルから。ベジタリアン向けのメニューも用意されている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

「ごちクル」運営のスターフェスティバルがアスクルから28億円を調達、共同配送で効率化目指す

弁当やケータリング商品の宅配サービス「ごちクル」を手がけるスターフェスティバル。2013年8月にジャフコを割当先とした10億円の資金調達を発表していたが、さらなる大型増資を実施している。同社は7月4日、オフィス用品の通販を手がけるアスクルを割当先にした第三者割当増資と、新株予約権付社債の発行等によって総額28億円の調達を実施。資本と業務の両面で提携することを明らかにした。

ごちクルはこれまでに、600ブランド6800種以上の商品を展開。累計550万食を提供してきた。今回の提携を契機にして、11月をめどにごちクルをアスクルのサービスとしても展開していく。

さらに配送面でもごちクルの商品をアスクル子会社であるBizexの配送サービスを活用して配送したり、スターフェスティバルの配送車の空き時間をアスクルのサービスに活用するなどして、配送の効率化を進める。将来的にはアスクルとごちクルの商材の同時配送等も目指すとしている。

Sprig、ランチ配送サービスを本格稼働。SpoonRocketと真っ向勝負へ

グルメな腹ペコさんはもっとたくさんいるはずだと考えたSprigが、ディナー配送に加えてランチ配送も開始した。以前の記事でもお伝えした通りだ。月曜日から金曜日まで、サンフランシスコ東部エリア限定でランチサービスのソフトローンチとなった。これにより、Sprigは、こちらもランチおよびディナーの配送サービスを行っているSpoonRocketと真っ向からぶつかるサービスを提供することとなった。この分野は、これからもいろいろな動きがあるのではないかと注目しているところだ。

ランチ配送サービスでは、たいていのレストランよりも安価でヘルシーなランチメニューを、温かくておいしいままに配達してくれる。SprigおよびSpoonRocketの双方ともに、メニューを絞って大量の数を作り、そして車に積み込んでサービスエリアをあちこち巡回しているのだ。こうして、いつでも配送先の近くにいるという状況を作り出している。SprigないしSpoonRocketのサイトやアプリケーションからオーダーすると、直ちに品物を届けてくれる。

Sprigの共同ファウンダー兼CEOのGagan Biyani曰く「良い物を直ちに」というのが基本方針であるとのこと。SprigとSpoonRocketは競合関係にあるわけだが、家庭における食習慣に変革をもたらすことができるかという意味では協力しあっていく関係にあるともいえる。自炊、テイクアウト、そして通常のデリバリーに、少品種ながらも即時配達してくれるサービスを根付かせることができるかがキーとなる。Biyani曰く、消費者はこれまでの選択肢に決して満足しているわけではなかったのだとのこと。それでサービスを立ち上げたわけだ。その目論見はいまのところあたっており、Yelpでは5つ星のレーティングを受けている。

SpoonRocketとの比較でみた場合、Sprigは配送時間がやや長めで、料金も高い。ただ、その分だけハイクオリティなものを提供している。ランチの提供は月曜日から金曜日の午前11時から午後2時までで、フィナンシャル地区、SoMA、ミッションベイ、そしてドッグパッチを対象としている。郵便番号でいうと94103、94104、94105、94107、94108、94111、および94158のエリアとなる。ディナー配送エリアよりも狭い範囲でのサービス提供開始となっている。

Sprigが提供しているメニューはサンドイッチ、トルティーヤラップ、そしてサラダなどの日替わりメニューで、少なくともそのうちひとつはベジタリアンメニューで、またグルテンフリーのものも用意される。料金は9ドルほどで、ここに2ドルの配送料が加わる。今日のメニューをみてみると、ステーキとマンチェゴチーズのサンドイッチ、チキンのバルサミコソースサンドイッチ、オレンジとファッロを使ったビーツサラダとなっている。TechCrunchのライターであるRyan Lawlerはメニューを早速試してみていた。サンドイッチもサラダもおいしく、量もたっぷりだとの感想だった。

SprigおよびSpoonRocketの双方ともに、この1ヵ月以内に1000万ドル程度の資金調達ラウンドを実施している。サプライチェーンを整理して、市場拡大を行って「食事版Uber」（Uber For Meals）を目指していくことになる。Biyaniによると開発、デザイン、マーケティング関連などの採用活動も積極的に行っているとのこと。そんな中、もっとも難しいのがやはり物流面なのだそうだ。「素材を選び、調理を行い、そして迅速かつ効率的な配送が必要となりますが、そのそれぞれにも、そして全体の流れにも困難さがつきまといます」と言っている。

「いつでも健康的でおいしい食事を提供しようというのがサービスの目的です」とBiyaniは述べる。「いつでも」ということは、もしかして朝食配送なども行おうと考えているのだろうか。「朝食デリバリーの良い方法が見つかれば、そちらにも手を伸ばすかもしれませんね」と、笑いながら応えていた。

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（翻訳：Maeda, H）

ディナーのみだったSprigもランチ配送に参入。サンフランシスコ・ランチ配送戦争の勃発か?!

ランチ配送サービスを行っているSpoonRocketに、競合サービスが登場してくることとなりそうだ。現在は夕食のみのデリバリーを行っているSprigがマーケットに参入してくるようなのだ。この話をしてくれた人によると、現在Sprigは日々1000食の配送を行っているとのこと。2週間前にシリーズAにて1000万ドルを調達し、消費者の胃袋をターゲットとしたサービスを直ちに拡大していく戦略のようだ。

この情報を受けて、SprigのCEO兼共同ファウンダーのGagan Biyaniに電話をかけてみた。Biyaniもランチデリバリーへの参入を認め、現在は配送に関わる詳細を詰めているところだとのことだった。ほとんどの準備は整っているが、実際に動き出すぎりぎりまで、詳細を詰めていくことにしているとのこと。

実のところ、こうした食事配送を行う各種サービスには、かなり興味を持っている。内容も面白さもUberやLyftを思い起こさせる。

両者ともにオーダーは簡単だ。SprigないしSpoonRocketのアプリケーションを起動して、表示される料理からオーダーするものを選ぶ。

SpoonRocketの方は8ドル（プラス税）で、サンフランシスコおよびイーストベイエリアに配送してくれる。配送にかかる時間は10分ほどだ。価格は安く届けるのにかかる時間も短いが、料理はときに固かったり、ぱさついている感じがすることもある。

Sprigの方は（現在提供している夕食の話だが）料理の価格が10ドルで、配送費が2ドルとなっている。サンフランシスコのほぼ全域を対象地域としており、平均18分でオーダーした料理が届く（もちろんもっと長くかかることもある）。食事のクオリティはなかなかのもので、ボリュームもたっぷりだ。

SpoonRocketでの配送時間について、これまでの最高記録はなんと3分だ。自分でピーナツバター付きの食パンを用意するよりもはやいくらいの時間だ。レストランにいくよりもはるかに安上がりで、あっという間に空腹を満たしてくれるのは本当にすごいことだと思う。

時々、あまりにもお腹が空いてしまって、、ランチやディナーに出かけようにも、ともかく何かをお腹に入れなければ動き出すことすらできないことがある。こんなとき、SpoonRocketがとても役に立つ。しかしちょっと余裕があって、そしておいしいものが食べたいというときならSprigを使いたい。これからはランチタイムにもSprigが使えるようになる。

Sprigはこれまでにベータテストも完了し、参入準備もほぼ整っているらしい。ランチの提供時間は、月曜日から金曜日の11時から14時を予定しているそうだ。もちろん、まだ変更の可能性はある。ディナーについては現在月曜日から木曜日の17時30分から21時30分の間で提供しており、これに加える形でランチサービスを開始することになる。これまでのところ、サンフランシスコに8つの配送センターをかかえるまでになっており、1日に1000食をデリバリーしている。CraigslistやSprigのサイトにて、ランチに対応するための人材を募集しているところだ。

今のところSprigとSpoonRocketの双方ともに、サービスとして完全に定着したという段階にはない。しかも提供地域がサンフランシスコ限定だ。Sprigは3月にGreylockの主導で1000万ドルを調達し、そしてSpoonRocketの方もFoundation CapitalおよびGeneral Catalystによる1000万ドルのラウンドを完了したところだ。双方ともに、ロジスティクス面の強化をはかり、そして顧客を拡大し、サービスを定着させたいと狙っているところだ。

今後はUberとLyft間で繰り広げられ、サンフランシスコにおけるサービス価格を押し下げることとなった価格競争のような状況になることも考えられる。激しい戦いの末、みんながお腹いっぱいで大満足というような話になればめでたしめでたしなのかもしれない。

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（翻訳：Maeda, H）