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6980円のスマートリモコン「Nature Remo mini 2」実機レビュー

Natureの「Nature Remo」（ネイチャーリモ）はスマートリモコンにカテゴライズされる定番ガジェットだ。念のためおさらいしておくと、Wi-Fiと赤外線通信機能が搭載されており、スマートフォンから「Nature Remo」経由で、赤外線リモコンに対応したエアコン、テレビ、照明などの電子機器をコントロールできる。

初代のNature Remoが発売されたのが2017年10月16日。それからソフトウェア、ハードウェアがアップグレードされ、現在では4機種が現行モデルとしてラインナップ。また、Amazon Echo、Google Nest（旧Google Home）、Apple HomePodといったスマートスピーカーとの連携に対応している。

プログラミングの知識がある方なら、Nature Remoシリーズに対応する「Nature Remo API」が公開されている点も興味深いだろう（個人利用は無償で利用可。なおNatureは、FAQにおいてAPIの使用方法や組み込み方などは個別に案内しないとしている点に注意）。

2020年12月24日、シリーズ最新モデルとして「Nature Remote mini 2」が発売された。他モデルと比較しつつ、どのような点が進化したのかレビューしていこう。

Nature「Nature Remo mini 2」。価格は税込6980円

対応家電、搭載センサーの異なる4モデルを用意

現在シリーズでは、「Nature Remo 3」「Nature Remo mini 2」「Nature Remo 2」「Nature Remo mini」の4製品が現行モデルとして販売されている。

Nature Remo 3：型番Remo-1W3。税込価格9980円
Nature Remo mini 2：Remo-2W2。6980円
Nature Remo 2：Remo-1W2。8980円
Nature Remo mini：Remo-2W1。5980円

Nature Remo mini 2の進化点は、まずBluetooth Low Energyに対応し、セットアップが簡略化されたこと。ただし、Nature Remo 3のようにスマートロック「Qrio Lock」、めざましカーテン「mornin’ plus」との連携機能は利用できない。

ふたつ目の進化点はNature Remoシリーズのデザイン上のアイデンティティーだったボディー天面の丸いLEDライトを廃し、側面に小さなLEDライトを配置したこと。Natureによれば「寝室でも光を気にせずに使いたい」というユーザーの声に応えた変更とのことだが、側面のLEDは直接覗き込まないと点灯しているのかわからない。詳しくは後述するが、この仕様変更については評価が分かれると思う。

3つ目の変更点はNature Remo miniと比較して、赤外線の飛距離が約2倍に強化されたこと。広い部屋でも確実に家電をコントロールできるようになったわけだ。

Nature Remo mini 2の付属品は、取り扱い説明書とUSBケーブル（1.5m）のみ

本体天面。丸いマークは存在するが、従来モデルのようにLEDライトは天面に内蔵されていない

本体底面。上にあるのは壁掛け穴、左下にあるのはリセットボタン

端子はmicroUSB。右にあるのはステータスランプ

6980円のスマートリモコン「Nature Remo mini 2」実機レビュー

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SSID選択・パスワード入力を省略したことで、セットアップが快適化

Nature Remo mini 2自体のセットアップの流れは下記の通り。

モデルの選択→USBケーブルを挿す→Bluetooth使用を許可→セットアップの実行→Wi-Fiパスワードの入力→設定完了

従来モデルではセットアップ時にNature Remo自体のSSIDを選択して、パスワードを入力しなければならなかった。一方Nature Remo mini 2では、多くのWi-Fiネットワークの候補から接続先を選ぶ必要がなくなり、パスワードを入力する手間をひとつ省けたのは、ネットワーク機器の設定に慣れていない方にとって大きな進化だ。

「Nature Remo」アプリでアカウントを作成したあとに、「Remoをセットアップする」を実行すると、Bluetoothの使用許可を求められる。ここで「OK」を押せば、Nature Remo mini 2とNature Remo 3はデバイス一覧に自動的に表示される。旧モデルのようにSSIDを選び、パスワードを入力する必要はない

LEDライトはやはり天面にあってほしい

LEDライトの変更は、個人的には使い勝手が悪くなっていると感じた。従来モデルのLEDライトが明るすぎるという意見があること自体は理解できる。しかしネットワークや、Nature Remoのサービスのトラブルが発生した際にすぐ気づけるように、LEDライトはある程度目立ったほうがいい。

もし寝室で光を気にせず使えるようにするのであれば、正常に動作しているときはLEDライトを減光する、もしくは消灯するなどの設定を用意してもよかったと思う。側面のLEDライトはNature Remo mini 2だけの仕様であってほしいというのが率直な感想だ。

これは初代のNature Remo。部屋を暗くしていると、LEDライトが点灯したときに煩わしく感じることはある

Nature Remo mini 2のLEDライトは小さく、側面に配置されている。なんらかのトラブルが起きているときにすぐ気づけず、ストレスがたまりそうだ

Nature Remo mini 2のLEDライトは小さく、側面に配置されている。なんらかのトラブルが起きているときにすぐ気付けず、ストレスがたまりそうだ

赤外線は壁に反射させても軽く7m（実測）まで到達

Nature Remo mini 2の進化点で個人的に最も気に入ったのが、赤外線の飛距離が約2倍に強化されたこと。Nature Remo mini 2の赤外線の飛距離について、スペック表に具体的な記載はないが、筆者が実際に試したところ壁に反射させても軽く7mは到達していた。反射による減衰がなければ、もっと遠くまで到達しているはず。部屋の中央のテーブルや壁などに設置しておけば、よほどの大豪邸でなければ部屋全体の家電をカバーできるはずだ。

仕事部屋から出ても4m強の距離しか確保できないので……

壁の反射を利用して7m強の距離をとってリモコン操作してみたが、まったく問題なくディスプレーをオンオフできた

Bluetoothを搭載しているのにQrio Lock、mornin’ plusと連携できないのは残念

Nature Remo mini 2は赤外線通信を利用するスマートリモコンとしては上位モデルと遜色ない。ただ、湿度・照度・人感センサーを利用する機能はともかく、せっかくBluetoothを搭載しているのにスマートロック「Qrio Lock」、めざましカーテン「mornin’ plus」と連携できないのは残念だ。ハードウェア的に可能であるなら、ぜひともBluetooth機能をNature Remo 3と同等にアップグレードされることを期待したい。

カテゴリー：IoT

タグ：Apple HomePod mini（製品・サービス）、Amazon Echo（製品・サービス）、ガジェット（用語）、Google Nest（製品・サービス）、スマートリモコン（用語）、Nature（企業）、Nature Remo、レビュー（用語）、日本（国・地域）

体験型ストアb8taが国内初のポップアップストア形式店舗を福岡市内3拠点で4月から展開

RaaS（リテール・アズ・ア・サービス）を展開するスタートアップb8ta Japan（b8ta）は1月28日、国内初となるポップアップストア形式の新たなビジネス展開を開始すると発表した。2021年4月より、福岡市内の商業施設3拠点（博多阪急、MARK IS 福岡ももち、イムズ）で実施する。また出品企業の募集も開始した。

写真左から、博多阪急、 MARK IS 福岡ももち、イムズ

b8ta Pop-Up Store Fukuoka 2021 実施概要（営業時間・臨時休業は各施設に準じる）

b8ta Pop-Up Hakata Hankyu：博多阪急4階ステージ4（福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1）。開催日程は4月14日～27日
b8ta Pop-Up MARK IS fukuoka-momochi：MARK IS 福岡ももち2階ももちステージ（福岡県福岡市中央区地行浜2-2-1）。開催日程は4月29日～5月9日
b8ta Pop-Up Tenjin IMS：イムズ B2F イムズプラザ（福岡県福岡市中央区天神1-7-11）。開催日程は5月19日～30日

出品に興味がある企業・ブランドは、出品問い合わせフォームに情報を入力するよう呼びかけている。

b8taは2020年8月に、日本初進出となる体験型ストアを2店舗（東京有楽町・新宿）を同時オープン。開業以来、約697万以上の「発見・体験」の機会を創出してきたという（店内設置の行動分析カメラから得られるImpressionの合計。Impressionは、来店客が各商品展示区画の前を通り過ぎた数の総数）。

b8taは常設2店舗での出品企業からの声を生かし、「色々な立地を試せる」「幅広い層にアプローチができる」「ユーザーの声を集めることができる」スタイルを模索し、今回のポップアップストアの実現に至ったそうだ。

b8taは、ポップアップストアの魅力として、長期間の契約を締結せずに主要都市や多くの方が集まる場所で一定期間サービスを展開できる点を挙げている。出品企業は、ポップアップを通じ体験を訴求するオフラインのタッチポイントを増やすだけでなく、「新商品・サービスのプロモーション」「常設店舗出店前の市場調査」「アンケート収集」などの目的で活用できるほか、自社のみでの開催と比較すると運営コストを最小限にできるとしている。

今回実施する福岡では「ターミナル駅」「繁華街」「ショッピングモール」と異なる3拠点で「百貨店顧客層」「ビジネス層」「ファミリー層」など幅広い客層に自社の製品・サービスを訴求し、ユーザーの声を集めることを可能にしたという。

体験型ストアb8taが国内初のポップアップストア形式店舗を福岡市内3拠点で4月から展開

b8ta Japan代表北川卓司氏は、ポップアップストア初開催地に福岡県を選んだ理由として、交通の利便性や住み心地などから、最も住みたい街のひとつとして人気を集めており、同社の潜在顧客層も多いエリアと捉えていることを挙げている。

ただ、多くの企業・サービスが福岡進出に興味を持っているものの、昨今の情勢下では常設店をはじめポップアップストアの開催もハードルが高いとする企業は少なくないと指摘。

そこで同社サービスでは、1社あたりの費用負担を軽減。新しい商品・サービスとユーザーが出会える場を創出したいと考え、ポップアップストア形式のビジネス展開を開始したとしている。

今回の福岡では1ヵ所に限らず、博多・天神・ドームエリアと異なる顧客属性をもつ3拠点での開催を実現したことで、より幅広い層へ製品を訴求し、来場者から生の声を集められるとコメントしている。

カテゴリー：IoT

タグ：b8ta、b8ta Japan、ポップアップストア、

Lauraが国内初の車窓型動画メディア「CarWindow」β版をリリース、トライアルユーザー募集開始

Laura（ローラ）は1月26日、国内初の車窓型動画メディアサービス「CarWindow」のβ版リリースに伴い、トライアルユーザーの募集開始を発表した。

2020年創業のLauraは、ディスプレイ技術の研究開発、および屋外メディア事業の立ち上げを行うスタートアップ企業。革新的なテクノロジーにより、事業開発からマーケティング・販促・広報といった事業活動全体の支援を行っている。

CarWindowは、最新のディスプレイ技術を活用した車などの窓面をスクリーンのように活用できる、新しい屋外メディアサービス。夕方から夜間に屋外移動するアクティブな生活者にリーチできるとしている。

同社は、新型コロナウィルスの影響により、屋外を移動する生活者に向けて情報発信を行う屋外メディアの意味も大きく変わったと指摘。

このような状況だからこそ、顧客との接点を失ってしまった店舗事業者や、ライブ・イベント・旅行など対面での娯楽を提供していたエンタメ事業者、青春の機会を失ってしまった学生など、コロナ禍でも活動を続ける人や企業を応援するため、トライアルユーザーの募集を開始したという。

今回のトライアルプランでは、「先行一社限定」で無償枠を用意し、街に元気を与えるような動画コンテンツやサービス事業者とのタイアップを予定しているとした。

トライアルプランの詳細

期間：2021年3月から
対象エリア：都内指定エリア
費用：応相談
申し込み：「CarWindow」トライアルユーザー申込書

同社は現在、都内を中心にタクシー車両への実装を進めており、時間や位置情報に応じた動画コンテンツを複数車両へ一斉配信できる状態を目指している。

今後もIoT、MaaS、OMOといった言葉が台頭するように、オフラインメディアのデジタル化によって、「オンラインとオフラインが掛け合わされた豊かな生活体験」を実装し、「未来の東京らしい街並み」をデザインしていくという。

これまで屋外広告市場は「デジタルサイネージ元年」といわれた2007年以来、ディスプレイ技術の大きな革新がなく、新たな媒体開発が進んでいなかったそうだ。また、媒体としての広告効果測定も、駅改札の利用人数や店舗来客数、人力での交通量調査により、想定視聴人数を計測する手法がベースとなっており、ウェブ広告でいうインプレッションのような定量的な統一手法がない状態とされる。

CarWindowでは、自動車が停車すると、車窓がディスプレイになり、動画が配信される新しいデジタルサイネージ。駅前や信号待ちで並ぶ複数車両に動画を一斉配信することで、今までにないプロモーションが可能という。また、想定視聴者人数だけでなく、独自技術によりリーチ数（接触人数）、フリークエンシー（視認回数、視認率）など、実際の視聴者数を計測し、インプレッションを算出することで、デジタル広告と効果的に連携できるとしている。

Lauraが国内初の車窓型動画メディア「CarWindow」β版をリリース、トライアルユーザー募集開始

カテゴリー：IoT

タグ：広告 / アドテック（用語）、位置情報（用語）、OMO 、ロケーションテック（用語）、日本（国・地域）

旅館・ホテルなどサービス業用おもてなしシステム「OMOTE-Bako」のラトナが3.8億円調達

旅館・ホテルなどのサービス業向けおもてなしアプリーケーション「OMOTE-Bako」（おもてばこ）などを手がけるラトナは1月15日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資およびデットファイナンスによる合計3.8億円の資金調達を発表した。

引受先はスパークス・グループが運営する「未来創生２号ファンド」、マネックスベンチャーズ運営の「MV1号投資事業有限責任組合」、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、静岡キャピタル。借入先は三井住友銀行など。

資金調達により、特許技術であるエッジにおけるコンテナオーケストレーション技術を活かした製造業向けIoT/エッジコンピューティング分野での事業拡大・技術開発を強化。また自社製品「OMOTE-Bako」の販売促進・マーケティングを強化する。さらに、事業拡大に伴う組織の拡充へと継続投資を行い、企業価値の向上に努めていくとしている。

OMOTE-Bakoは、旅館やホテルなどのサービス業務おける受付業務および館内業務の効率化と、宿泊客に対する安心・安全なおもてなし接客を実現可能なシステム。

最大の特徴は、AIを用いた顔認証による、非対面・非接触の接客を実現する、自動チェックイン・チェックアウトにあるという。素早く受付手続きを済ませられるほか、宿泊客の情報や宿泊・予約データをセキュアかつ安全に保管可能。施設側にとっては、宿泊客ひとりひとりに合った接客をする手助けになるとしている。

またディスプレイには、タッチパネルを採用し、簡単に操作が可能。今後は宿泊客自身で完結する完全非対面・非接触まで実現する予定。

OMOTE-Bakoにおけるこれらの機能は、ラトナが取得した国内・国際特許技術であるエッジコンテナオーケストレーション技術によって支えられているという。

カテゴリー：IoT

タグ：AI / 人工知能（用語）、エッジコンピューティング（用語）、資金調達（用語）、ラトナ、日本（国・地域）

スマートリモコン「LS Mini Next」のLive Smartが中国電力からの資金調達、資本提携発表

スマートリモコン「LS Mini Next」などを手がけるLive Smartは1月14日、中国電力を引受先とする第三者割当増資による資本提携契約を締結したと発表した。

Live Smartは、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開。人々に豊かな生活を届けるとともに、暮らしの中の様々な課題を解決する社会インフラとなることを目指している。

また中国電力は、生活や産業を支えるライフラインを担う電気事業者として、低廉で安定した電気を届けることをベースに、エネルギー事業の高度化や顧客サービスの向上を目指している。

Live Smartは、法人事業者向けにハードウェアとソフトウェアの両方を提供する「LiveSmart for Business」を展開しており、電力事業を展開する中国電力とLive Smartの「生活空間におけるサービスプラットフォーム事業」は親和性が高いと考え、第三者割当増資による資本提携契約を締結した。

また今後、電気の有効利用などを含めた中国電力グループとの協業についても検討していく。

スマートリモコン「LS Mini Next」のLive Smartが中国電力からの資金調達、資本提携発表

LiveSmart for Businessは、新築、分譲、賃貸、客室、すべての生活空間をスマートホーム化し、事業者とその顧客に新たな価値を提供する法人向けサービス。賃貸・管理会社、不動産デベロッパー、不動産オーナー、住宅販売会社、リノベーション会社、ホテル、民泊など生活空間に関わるすべての事業者にサービスを提供するという。

導入する事業者は、IoTスマートホーム化による物件価値・客室価値の向上、ブランディングに加え、スマートホーム利用者との関係強化ツールにより、問い合わせ対応や連絡業務の効率化、さらに新たなビジネス機会の獲得も可能となるとしている。

LiveSmart for Businessにより、事業者とその顧客の双方にスマートライフによる価値を提供するという。

スマートリモコン「LS Mini Next」のLive Smartが中国電力からの資金調達、資本提携発表

2016年12月設立のLive Smartは、「世界中の人々をもっと自由にする」をミッションに掲げ、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開。人々が時間や空間の制約や日々の不安ごとから解放され、より快適で質の高い生活を送ることができることを実現するという。

「人々が抱える課題を解決する次の社会インフラになる」をビジョンとし、高齢化社会における不安の解消、家事や子育てにおける負担軽減、日常生活で抱えるストレス軽減など、世界が日々直面している多くの社会課題を解決するために、生活空間におけるサービスプラットフォームを提供することで、新しい社会インフラとなることを目指している。

カテゴリー：IoT

タグ：スマートスピーカー（用語）、スマートメーター、スマートリモコン（用語）、中国電力、Live Smart、日本（国・地域）

Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIを有償提供開始

Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIの有償提供を開始

Natureは1月5日、次世代型HEMS「Nature Remo E」において、接続した太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を可能にする法人向けAPIの有償提供を開始したと発表した。同社は、今後も連携機器の拡充・API提供を通じ、外部パートナーとの連携を強化し、次世代電力システムの構築を推進していく。

同APIでは、「Nature Remo E」を介して、スマートハウス向け通信仕様「ECHONET Lite」規格で通信が可能な太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を実現。以前から提供していたスマートメーターのデータに加え、各機器からのデータ取得・制御を外部システムから行えるようになる。

これにより、需要家側に点在しているエネルギーリソースを、インターネット経由で統合的に制御でき、電力需給を管理するVirtual Power Plantへの活用も期待できるとしている。また、2022年予定のFIT制度からFIP制度への移行において重要になる、太陽光発電量の正確な把握と予測にも役立つという。

Virtual Power Plantとは、各家庭や地域に点在している、太陽光などの再生可能エネルギーや、蓄電池・電気自動車・エアコンなどのネットワークにつながった機器を制御し、ひとつの大型の発電所のように運用する仕組み。

Nature Remo Eは、コンセントに挿すだけで安価で手軽に導入できる次世代型HEMS。電力の消費状況や、接続した太陽光発電システムの発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンから確認でき、外出先から蓄電池のコントロールも行える。スマートリモコン「Nature Remo」シリーズと組み合わせることで、電力使用量に合わせた家電の自動制御が可能になる。

Natureは、「自然との共生をテクノロジーでドライブする」をミッションに、IoTプロダクトを活用し、クリーンエネルギーへのシフトを目指すスタートアップ企業。

2017年にスマートリモコンの草分け的存在として「Nature Remo」をリリース。2019年には「Nature Remo E」で本格的にエネルギー事業に参入。今後は次世代の電力システムの構築により、ホームオートメーションからデジタル電力革命への発展を遂げ、電力の新しい未来を創造していくとしている。

カテゴリー：IoT

タグ：スマートメーター、Nature（企業）、Nature Remo、Nature Remo E、日本（国・地域）

前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを抽選で1000台無料配布

前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを1000台無料配布

トレッタキャッツは1月1日、前澤友作氏が「社会課題の解決」や「趣味の追求」を事業テーマに掲げる起業家や団体への出資を目的に設立した「前澤ファンド」より出資を受けたと発表。この出資をふまえ同社では、スマートねこトイレ以外のねこ関連事業への本格参入を開始する。

関連事業のひとつは、オリジナルねこ砂事業として、業界のリーディングカンパニーである大貴とオリジナルねこ砂を共同開発。トレッタの利用に最適なねこ砂を提供する。また、獣医師によるフードコンサルティング事業を開始。トレッタの獣医師がトレッタデータをもとに、ねこの疾患予防に最適なフード選び、与え方をコンサルティングする。ペット業界大手企業との提携により、フードのオンライン販売も実施する。

同社は、今回の出資を記念し、ねこのトイレチェックと健康管理がスマホで行えるスマートトイレ「toletta」（トレッタ）を抽選で1000台無料配布するキャンペーンを実施すると明らかにした。キャンペーンの開始は、2021年1月中旬〜下旬頃を予定。キャンペーン開始は、トレッタ公式Twitterより告知する。

このほか月額プランについて、従来提供していた、サービス内容によって価格が異なる3プラン体系から、月額980円（税抜。ねこ1頭あたり。2頭目以降は税抜620円）の「基本プラン」のみに変更。シンプルでわかりやすく、もっと使いやすいプランにリニューアルした。

前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを1000台無料配布

tolettaとは、ねこがトイレに入ると、「体重・尿量・尿回数・トイレ入室回数・滞在時間・経過時間」を自動計測するセンサープレートを搭載するIoTシステムトイレ。トレッタで計測したトイレデータに急激な変化や異常値が出た場合は、獣医師が開発したロジックに応じ、飼い主のスマートフォンにアラートを送付する。ねこがかかりやすい腎泌尿器疾患をはじめ、ねこの病気予防や早期発見を促すとしている。

2019年2月の一般販売開始以降、2020年12月時点で約6000頭以上のねこと飼い主に利用されているという。

前澤ファンドによる出資決定、トレッタキャッツがねこ用IoTトイレを1000台無料配布

カテゴリー：IoT

タグ：資金調達（用語）、toletta、トレッタキャッツ（企業）、ペット（用語）、日本（国・地域）

5852円のAWS向けIoT開発キット「M5Stack Core2 for AWS」が販売開始

スイッチサイエンスは12月16日、AWS（アマゾンウェブサービス）を使ったIoTソフトウェア構築に最適な「M5Stack Core2 for AWS – ESP32 IoT開発キット」を販売開始したと発表した。価格は税込5852円。スイッチサイエンスのウェブショップで購入できる。

M5Stack Core2 for AWS – ESP32 IoT開発キットは、「AWS IoT EduKit」プログラムのリファレンスハードウェア（AWSデバイス認定プログラム検証済）。AWSを使ったIoTのアプリケーション構築を効率よく学ぶことができる。

同製品は、中国・深圳のスタートアップM5Stack（エムファイブスタック）によるIoT開発モジュール「M5Stack Core2」に、M5Stack Core2専用バッテリーボトム「M5GO Bottom2 for AWS」を添付したもの。M5GO Bottom2 for AWSは、IoTアプリケーション作成用に追加された機能とセキュリティ機能を搭載している。M5Stackは、仕様についてドキュメントを公開している。

5852円のAWS向けIoT開発キット「M5Stack Core2 for AWS」が販売開始

「M5Stack Core2」は、M5Stack開発キットシリーズの第2世代Coreデバイス。拡張モジュールが豊富に用意されているほか、ArduinoやRaspberry Pi向けでおなじみのGROVEコネクターを利用することでハンダ付け不要で様々なセンサーを追加できる。

5852円のAWS向けIoT開発キット「M5Stack Core2 for AWS」が販売開始

Wi-FiとBluetooth 4.2 BLE対応のEspressif製マイクロコントローラー「ESP32-D0WDQ6-V3」を内蔵。

2インチの静電容量タッチスクリーンほか、16MBフラッシュメモリーと8MB PSRAMを搭載。RTCモジュール（BM8563）、6軸IMU（姿勢センサー。MPU6886）、振動モーターを利用可能。インターフェースは、USB Type-C、GROVE（I2C+I/O+UART）。microSDカードスロット（最大16GB）採用。サイズは54×54×24mm。重量は108g。

開発フレームワークは、FreeRTOS、MicroPython、UIFlow、 Arduino。

5852円のAWS向けIoT開発キット「M5Stack Core2 for AWS」が販売開始

カテゴリー：IoT

タグ：Amazon Web Services / AWS（製品・サービス）、M5Stack、スイッチサイエンス

新型コロナワクチンのサプライチェーンを監視するアイスランド企業Controlantに脚光

遠く離れたアイスランド発のスタートアップが、新型コロナウイルスのワクチンの1つを世界中に届けるというレースで主要プレイヤーとして脚光を浴びている。Controlant（コントロラント）は、GSMネットワークに基づくリアルタイムのサプライチェーン監視テクノロジーを有し、医薬品やライフサイエンス分野を専門とする。同社はPfizer（ファイザー）がBioNTech（ビオンテック）と共同開発したmRNAベースの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを世界中に配布する際、監視サービスを提供していることを認めた。Controlantのプラットフォームには、GSMネットワークにリンクし、ウェブやモバイルアプリに情報を届けるスクリーンベースのIoTタグが含まれる。

12月7日の週に、米ニューヨーク州知事はワクチンが入った箱を披露した（上の写真と下の動画を参照）。この箱には、ControlantのGSM追跡デバイスと思われるタグが付いていた。TechCrunchはControlantに連絡を取り、そのタグが実際に同社のものであることを確認した。

サービスソリューションとしてのControlant Cold Chain

Controlantはリアルタイムの「サービスとしてのコールドチェーン」プラットフォームのマーケットを拡大すべく、9月にシリーズB資金調達ラウンドで1500万ドル（約15億6000万円）を確保した。同社はSjovaやVISなど主にアイスランド拠点の投資家を抱える。アイスランドのVC会社Frumtakは2011年に初めてControlantに投資した。直近の資金調達により、Controlantの累計調達額は5000万ドル（約51億8000万円）になった。Frumtakはこのほど持分11％を1400万ドル（約14億5000万円）近くで売却したが、それでもFrumtak IIファンドを通じて同社はまだ13％の持分を維持している。

Pfizerに提供している見える化とモニタリングのソリューションに加え、Controlantは米政府、米疾病予防管理センター（CDC）、米保健福祉省、そして「ワープスピード作戦」関係者と直接協業している。Controlantのプラットフォームはワクチン配布のための米国中のサプライチェーンで使用されている。

ControlantのCEOで共同創業者のジスリ・ヘルユーフソン氏

Controlantの共同創業者でCEOのGisli Herjolfsson（ジスリ・ヘルユーフソン）氏は「当社はワクチンのサプライチェーンオペレーションについてのノウハウを持っています。Pfizerおよび政府関係者との直接作業を通じて当社のソリューションをmRNAベースのPfizer / BioNTech製新型コロナワクチンサプライチェーン全体に適用する機会をうれしく思っています」と声明で述べた。

ワクチンと一緒に梱包されるControlantのIoTデバイスは時間や温度、明るさといった環境情報をとらえてリアルタイムにControlantの独自仕様プラットフォームに送る。

以下のビデオでは、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事がControlantのデバイスが取り付けられたパッケージを披露している。

カテゴリー：IoT

タグ：Controlant、ワクチン、COVID-19、新型コロナウイルス

画像クレジット：Controllant

［原文へ］

（翻訳：Mizoguchi）

ウミトロンが水中にいる魚のサイズを自動測定するシステム「UMITRON LENS」を発表

水産養殖業が抱える課題の解決を目指すウミトロンは12月10日、新サービスにあたるスマート魚体測定システム「UMITRON LENS」の開発を発表した。UMITRON LENSはAIおよびIoT技術を活用し、ポータブルの撮影用カメラとスマートフォンアプリでの操作によって、水中にいる魚のサイズを自動で測定し、クラウドにおいてデータ管理が可能な水産養殖向けスマート魚体測定システムとなっている。

魚の成長サイズは、水産養殖における重要な経営指標となっているものの、手作業での計測は労務の負荷が高く、計測中に魚を傷つけることで資産価値が落ちるといった課題があるという。そのためこれまでは、十分な魚の数・頻度で計測することが困難だった。

UMITRON LENSは、小型ステレオカメラとAIを活用し、水中の魚のサイズを自動計測。また、通信機能によってクラウドとデータ連携することで、魚の成長確認を容易にし、労働の省力化や収益性の向上、経営安定性に貢献する。

UMITRON LENSをブリの生け簀にて使用する様子（大分県臼杵市）

UMITRON LENSスマートフォンアプリサンプル画像

同システムは、2018年より大分県で開発を実施。実際の生産現場における計測作業のユーザビリティーや、生育管理に役立つデータや推定精度への改善を続けてきたという。

従来は、ユーザービリティーを高めるために小型ステレオカメラ活用をする場合、測定精度の低さが課題となっていたが、独自の解析アルゴリズムを開発し、高い測定精度を実現した。

ブリ（左）とマダイ（右）の解析イメージ

また同事業（プロジェクト名：IoT/AI技術を活用した水産養殖管理サービスの事業化）は、2020年6月に経済産業省関東経済産業局より「異分野連携新事業分野開拓計画」に認定。大分県のブリ養殖事業者「重宝水産」と愛媛県のマダイ養殖事業者「赤坂水産」と連携し、新サービスの開発と市場開拓を進めている。

ウミトロンは、成長を続ける水産養殖にテクノロジーを用いることで、将来人類が直面する食料問題と環境問題の解決に取り組むスタートアップ企業。

シンガポールと日本に拠点を持ち、IoT、衛星リモートセンシング、機械学習をはじめとした技術を用い、持続可能な水産養殖のコンピュータモデルを開発している。同社は、世界中の養殖ノウハウを集積したコンピューターモデルを開発・提供することで、より安全で、人と自然に優しい「持続可能な水産養殖を地球に実装する」ことを目指している。

カテゴリー：IoT

タグ：IoT（用語）、ウミトロン（企業）、食品（用語）、水産養殖、日本（国・地域）

Natureが価格6980円のスマートリモコン「Nature Remo mini 第2世代」発表

Natureは12月3日、利用中の家電と組み合わせて手軽にスマートホームを実現できるスマートリモコン「Nature Remo」（ネイチャーリモ）シリーズのエントリーモデルとして、「Nature Remo mini 第2世代」（Nature Remo mini 2）を発表した。価格は税込6980円で、発売は12月24日。また直販サイトにおいて、先行予約受付を本日12月3日より開始した。

Nature Remo mini 2は、温度センサー、Wi-Fi機能（11b/g/n）を利用可能。サイズは58×58×16mmで、重量約23gとなっている。

セットアップ用にBluetooth Low Energyを採用しており、セットアップにかかる時間と手間を短縮。「寝室でも光を気にせずに使いたい」という要望を受け、「Nature Remo」シリーズの特徴であった筐体正面の丸いLEDライトを筐体側面に移動させた。発光部を目立たなくしたことで、より周囲に溶け込むデザインへと刷新している。

またNature Remo mini 2は、同社従来製品Remo-2W1（2018年発売）と比べ、赤外線飛距離が約2倍になったことで、広い部屋内でも家電の場所を気にすることなく設置できるようになった。

スマートリモコン「Nature Remo」シリーズとは、家電をスマートフォンで操作できる進化したリモコン。2017年の販売開始以来、累計販売台数が20万台超（2020年9月時点）となった。

エアコン・テレビ・照明など赤外線リモコン付き家電であれば、メーカーや型番・年式などに関係なく使用が可能。スマートフォンで外出先からの家電操作が可能な上、「Google Home」「Amazon Echo」「Apple HomePod」などのスマートスピーカーと連携することで、声で家電を操作できるようになる。

Natureが価格6980円のスマートリモコン「Nature Remo mini 第2世代」発表

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タグ：ガジェット（用語）、スマートリモコン（用語）、Nature（企業）、Nature Remo、Nature Remo mini、日本（国・地域）

IoTとAIでビルのファシリティマネジメントを環境対応にするInfogridが16.2億円調達

既存のビルをIoTで「スマート」なビルにするInfogridが、1550万ドル（約16億2000万円）を調達した。このシリーズAの投資ラウンドはNorthzoneがリードし、JLL SparkとConcrete VC、The Venture Collective、Jigsaw VC、匿名の不動産投資グループ、そして同じく匿名の大規模な国際的資産保有者、不動産投資専門のStarwood Capitalという説あり（Sky News記事）、が参加した。

Infogridは、IoTのセンサーとAIによる独自の分析技術を組み合わせて、グローバルな銀行やスーパーマーケット、レストランチェーン、そして英国の国民保健サービスNHSといった一部の巨大グローバル企業のファシリティマネジメントを改善している。Infogridはまた、建物の実利性と資産価値を守りながら環境負荷や社会的費用を下げるというミッションを掲げている。

Infogridのシステムは、たとえば冷蔵設備や施設の設置箇所の温度が規定範囲を超えていることを検知し、空気の質をチェックし、水道管内部のレジオネラ菌など細菌やウイルスの有無を検出する。

元英国陸軍の将校で創業者でCEOのWilliam Cowell de Gruchy（ウィリアム・カウエル・デ・グルーキー）氏は声明中で次のように述べている。「これまでは有効でスケーラブルな技術がなかったため、ファシリティマネジメントは、世界最大の資産クラスを扱っているにもかかわらず、デジタル化の恩恵にあずかることができない産業といわれていた。しかしInfogridのエンド・ツー・エンドのスマートビルディングシステムがついに、ビルの保有者である企業にインサイトとコントロールとアクションを与える。この新しいインサイトとオートメーションによって、企業は事業の効率を高めるとともに、社員の幸福とビルディングの環境貢献も高める」。

NorthzoneのパートナーJeppe Zink（ジェッペ・ジンク）氏は「世界はいま、史上最大の都市化を経験しており、建造物は年間炭素排出量の39％を作り出している。Infogridの長期的未来に環境負荷を与えないビルディング技術は、投資家にとって文句なく魅力的である」と付け加えた。

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画像クレジット：Ratnakorn Piyasirisorost / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

探し物トラッカー「Tile」のコンビニ限定商品「Tile Mate Book」最新版が発売

Tileは11月26日、探し物トラッカー「Tile」（Android版・iOS版）のコンビニ限定商品「Tile Mate Book」最新版として、「Tile Mate Book vol.2」を発売した。特別価格税込1980円。ローソン約5000店舗の雑誌コーナー、ローソン店頭に設置してある全国のLoppiで購入できる。

コンビニ限定Tile Mate Bookは、初心者向けに分かりやすく設定方法を説明したブックレットを付け特別価格で提供するシリーズ。Tile Mate Book vol. 2では、電池交換可能な人気ベーシックモデル「Mate」（メイト）を同梱している。店頭の商品が完売しても、また雑誌コーナーでの取り扱いがない店舗でも、マルチメディア端末Loppiからのオンライン注文が可能。

探し物トラッカー「Tile」のコンビニ限定商品「Tile Mate Book」最新版が発売

Tileは、鍵や財布など大切なものに取り付けて、落とし物や失くし物を見つけることができる探し物トラッカー。Tile本体からは音で、スマートフォンでは地図上で場所を確認できる。家庭内からアウトドアまで様々な用途で活用できるよう、アクセサリー感覚で使えるタイプやカード型タイプ、防水・防塵タイプなど幅広いラインアップを用意している。

探し物トラッカー「Tile」のコンビニ限定商品「Tile Mate Book」最新版が発売

日本市場では、2020年2月から有料のサブスクリプションサービス「Tile Premium」を開始。Tileと離れると通知が届く「スマートアラート」機能や、過去30日間の「ロケーション履歴」を追跡できるサービスを提供している。

また、常時「Tile」のBluetooth電波を拾う「Tile アクセスポイント」も拡大中。駅など落とし物・忘れ物が発生しやすい場所を中心に拡充を進め、東急線全線88駅（こどもの国線、世田谷線の一部の駅除く）、また全国約3万台の「JapanTaxiタブレット」が「動くTileアクセスポイント」として稼働するなど、様々な企業とのパートナーシップを推進している。

なお、「Tile」のクラウドベースの探し物プラットフォームは、195の国や地域で大切な物を探す手伝いをしており、世界中に広がる「Tile」コミュニティーは1日に最大600万個の大切な物を見つけ、持ち主に知らせているという。

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スマートリモコン「Nature Remo 3」とスマートロック「Qrio Lock」が連携可能に

Nature（ネイチャー）は11月27日、スマートリモコン「Nature Remo 3」（Remo-1W3）が、Qrio（キュリオ）製スマートロック「Qrio Lock」（キュリオロック。Q-SL2）との連携・操作が可能となったと発表した。Nature Remo 3で利用できるオートメーション機能やシーン機能は順次対応予定。同時に、「Nature Remo」アプリは「Amazon Alexa」のアプリ間アカウントリンクに対応し、「Amazon Alexa」との連携がワンタップで行えるようになった。

Nature Remo 3をネットワークハブとしてQrio Lockと連携可能となっらことで、「Nature Remo」専用アプリからの鍵の遠隔操作や、外出先での施錠・解錠状況の確認、施錠・解錠が行われた際の情報を通知で受け取れるようになった。万一閉め忘れがあっても、その場ですぐに施錠ができるため、鍵の閉め忘れによる空き巣被害を防げる。鍵の施錠・解錠履歴を随時スマートフォンから確認することもできる。

スマートリモコン「Nature Remo 3」とスマートロック「Qrio Lock」が連携可能に

Qrio Lockアプリを使って施錠・解錠が行われた場合の通知に加えて、手動での鍵の施錠・解錠についても通知を受け取れる。これにより、スマートフォンを所有していない児童の帰宅を知らせる見守りグッズとしての活用や、不法侵入を知らせる防犯グッズとしても役立てられるという。

スマートリモコン「Nature Remo 3」とスマートロック「Qrio Lock」が連携可能に

「Nature Remo」シリーズは、スマートフォン専用アプリから家電を一括操作・管理できるスマートリモコン。スマートスピーカーと連携させると、声で家電を操作することも可能。また、時刻、アプリのGPS機能、搭載された環境センサー（温度・湿度、照度、人感）を利用し、オートメーションを設定することで家電を自動で操作できる。2020年9月には累計販売台数20万台を突破した。
最新製品のNature Remo 3の価格は、税込9980円。赤外線対応リモコンの家電商品全般、BLE対応家電に対応している。

Qrio Lockは、Qrioが手がけるスマートフォンでカギを操作できるスマートロック。Qrio Store販売価格は税抜2万3000円。工事不要で、玄関ドアロックに簡単に取り付け可能な上、ハンズフリー解錠やオートロック機能により、スマートフォンを取り出さずに鍵の操作が可能。スマホアプリから合鍵を発行してシェアすることもできる。

カテゴリー：IoT

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水田向けスマート農業サービス「paditch」開発・運営を手がける笑農和が1億円を調達

水田向けスマート農業サービス「paditch」開発・運営を手がける富山県拠点の笑農和が1億円を調達

富山県を拠点にスマート水田サービス「paditch」（パディッチ）開発・運営を手がける「笑農和」（エノワ）は11月11日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億円の資金調達を発表した。引受先は、Monozukuri Ventures、三井住友海上キャピタル、スカイランドベンチャーズなど。累計資金調達額は1.7億円となった。

paditchは、水稲農家向けの水位調整サービス。今回の資金調達により、従来サービス「paditch　gate02+」のデータを活用した栽培営農指導の強化や、遠隔で田んぼダム化可能な排水バルブ「paditch drain 01」の開発を行う。農家に寄り添い、現場の声を吸収しながら水管理を中心に稲の収量・品質アップに貢献するとともに、アグリテック業界の底上げと市場拡大を推進する。

水田向けスマート農業サービス「paditch」開発・運営を手がける富山県拠点の笑農和が1億円を調達

paditchは、農作業工程でもっとも時間と労力を要する水管理工程を遠隔操作・自動制御化した製品。スマートフォンのボタンひとつで水門や給水栓の開閉を一括で行える上、水位・水温に合わせた自動開閉、タイマー設定による自動開閉が可能。paditch導入により水管理の労力が80％削減したとの第三者機関である農研機構の実証結果も得られているという。

2020年11月時点で全国490ヵ所に導入されており、水管理の時間と労力の削減に加え、稲の収量・品質の向上にも貢献しているとした。

また、豪雨時や、夏場の高温時にリスクを冒して水門・給水栓の調整をしにいく必要がないため、農作業事故の防止にもつながっている。

農業は、高齢化に伴う離農・担い手不足・耕作放棄地の増加・異常気象などの問題が山積している。笑農和はこれら課題の解決に向けIT・IoT・AI・ロボットなどのテクノロジーを活用することで、富山発の次世代農業（スマート水田）の構築を目指すアグリテック系スタートアップ。

スマート農業を普及させることで、農作業の超省力化、1農家における耕地面積の拡大と収量増加による収入の増加、水路への転落防止などに貢献し、農業を支える。また、若い世代の人が農業を職業として選択する未来の創造にも挑んでいる。

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灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

ゼロスペックは11月11日、PreAラウンドにおいて、第三者割当増資として総額約2.3億円の資金調達を発表した。引受先はENEOS、三信電気。

ゼロスペックは、灯油タンクの自動在庫＆配送発注管理クラウドサービス「GoNOW」を2020年9月に正式リリース。GoNOW利用顧客が前年同期比約300％増のペースで推移していることから、さらなるサービス顧客拡大に向けシステム「GoNOW」機能追加・UI＆UX改善・安全＆安定性強化などに利用する。

システム開発：「GoNOW」システム機能強化＆追加を加速させるための人材採用
人工知能技術開発：サービス＆顧客満足度（CS）向上に向けての取り組み
販売先拡大：15都道府県（北海道30市町村）で導入、拡大に向けての販促費
新規事業用の開発費用

GoNOWは、IoTスマートセンサーを一般家庭など顧客の灯油ホームタンクに設置し、タンク内の残量を在庫情報として取得。在庫情報をクラウドサービスにおいてモニタリングすることで、最適な配送タイミングを把握し、効率的な配送を可能とする。灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

IoTスマートセンサーは、ホームタンクの蓋との一体型を採用。タンク内の液面レベルを検知し、無線で在庫量データをクラウド環境に蓄積する。センサー本体および通信にかかるコストの低減、電池の長時間持続などに強みがあるという（特許取得済み）。

またクラウド側では、在庫量に関する情報を蓄積し、対応の緊急性などの制約条件に基づき最適な配送タイミングを把握できるモニタリングシステムを展開する。灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

ゼロスペックは、2018年度から北海道および東北エリアで実証実験を実施し、配送にかかる走行距離や時間の削減効果などの有用性を確認。最適な配送の実現により、顧客にタイムリーに灯油を配送するとともに、灯油配送事業者が直面している人手不足および配送経費の削減といった課題の解決が期待される。灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

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牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」が乳用牛・繁殖牛向け分娩検知機能を追加

酪農・畜産向けIoTソリューション提供のファームノートは11月4日、AI活用の牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の新機能として、乳用牛および肉用繁殖牛向けの分娩検知機能を発表した。2021年初頭に提供を開始する。

Farmnote Colorは、同社提唱の「Internet of Animals」を実現する牛向けウェアラブルデバイス。牛への負担が少なく手間が少ない首への装着型センサーデバイスとなっており、リアルタイムに牛の活動情報を収集する。AIを活用し反芻・活動・休憩データから発情や疾病兆候を検知し、酪農・畜産生産者の生産性向上に貢献する。

牛の生態や畜産現場を理解した獣医師社員が製品開発を担当しており、国内頭数シェア約11％、43万頭の保有データを新機能開発や精度向上に活用しているという。牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」が乳用牛・繁殖牛向け分娩検知機能を追加

牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」が乳用牛・繁殖牛向け分娩検知機能を追加新たな分娩検知機能では、分娩の兆候を検知し、生産者のスマートフォンやタブレットにプッシュ通知を行う。牛の繁殖においてセンサー1台で発情から分娩まで管理でき、DXの推進や省力化、さらなる生産性の改善が期待できるという。なお分娩ごとのデバイス着脱は不要で、つなぎ牛舎でも利用可能。

牛の分娩は酪農・畜産生産者にとって、経営の要となる子牛が誕生する重要な出来事という。生産者にとっては分娩予定日の前後から昼夜を問わず対象牛の観察が必要となり、年100頭程度の分娩が発生する牧場規模の場合、ファームノートは年間で約500時間の見回り労務とコストがかかっていると指摘。

1頭当たりの分娩見回りに要する時間を1時間/日、平均5日間と仮定。年間100頭分娩がある場合、1時間✕5日間✕100頭＝500時間と試算している。

これは酪農・畜産生産者に肉体的・精神的な負担を強いるもので、Farmnote Colorでも分娩兆候の検知を期待する声があったという。今回の機能開発により、分娩当日に兆候の通知が届くことから約80％の見回り労務削減が期待されるとしている。

この約80％の労務削減については、Farmnote Color導入により分娩見回り労務を分娩当日のみとした場合、年間の分娩見回り労務は1時間✕1日✕100頭＝100時間として、先に挙げた500時間に対し試算している。

2013年11月設立のファームノートは、「世界の農業の頭脳を創る」を経営理念に、農業とインターネットを融合させることで産業構造を変え、生産性と競争力の高い農業の実現を目指す企業。クラウド牛群管理システム「Farmnote Cloud」（Android版・iOS版）やFarmnote Colorなどを開発・提供している。

カテゴリー: IoT

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スマートドライブとソラコムが国内外でプラットフォーム連携、モビリティ領域のIoT利活用を促進

モビリティデータ活用サービス「Mobility Data Platform」を提供するスマートドライブと、IoTプラットフォーム「SORACOM」提供のソラコムは10月30日、プラットフォーム間連携と協業ソリューションの開発を開始したと発表した。

今回の連携により、ソラコムのSORACOMから、スマートドライブのMobility Data Platformとのデータ連携が可能となった。ソラコム提供のIoT通信とSORACOM認定デバイス・SORACOMリファレンスデバイスから得られたIoTセンサーのデータと、スマートドライブが収集・解析する移動データをかけ合わせることで、車両管理による業務効率化、移動データを利用した新サービス、さらには地域の移動をつなぐMaaSまで、幅広い分野における「IoT×移動」のアイデア実現をサポートする。

スマートドライブとソラコムが国内外でプラットフォーム連携、モビリティ領域のIoT利活用を促進

スマートドライブは、2013年の創業以来、「移動の進化を後押しする」をコーポレートビジョンに掲げ、移動にまつわるモビリティサービスを提供。Mobility Data Platformは、スマートドライブ独自のデバイスに限らず、様々なデバイスから収集したモビリティデータを蓄積・解析するサービスで、データを利活用して課題解決に役立てられる。これまで幅広い業種・業態の顧客と多くの実証実験を行ってきており、新しいサービスの創出などにも活用されている。

スマートドライブとソラコムが国内外でプラットフォーム連携、モビリティ領域のIoT利活用を促進

ソラコムは、SORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、2020年6月時点で1万5000超の様々な業界・規模の顧客がビジネスの進化に利活用している。

スマートドライブとソラコムが国内外でプラットフォーム連携、モビリティ領域のIoT利活用を促進

スマートドライブとソラコムは、移動データ活用拡大をともに目指し、各専門分野技術をより使いやすく提供するとともに、MaaS分野での新たな協業ソリューションの開発・提供を目指し、連携を進めていく。

カテゴリー: IoT

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探し物トラッカーTileの検知システムが東急線全線88駅に導入、電車や駅での忘れ物が検知可能に

Tileは10月23日、探し物トラッカー「Tile」（Android版・iOS版）および検知システム「Tileアクセスポイント」を活用した追跡サービスについて、東急電鉄の東急線全路線88駅に導入されると発表した。鉄道会社では日本初の導入。10月26日から追跡サービスが開始され、電車・駅での忘れ物が検知可能となる。

- 設置場所: 東急線全線合計88駅（東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線・世田谷線）
- こどもの国線: 恩田、こどもの国を除く
- 世田谷線: 西太子堂、若林、松陰神社前、世田谷、宮の坂、山下、松原を除く

Tileは、世界累計3000万台が販売され、世界約195の国・地域で導入されている忘れ物検知サービス。東急電鉄では、常時TileのBluetooth電波を拾うTileアクセスポイントを東急線88駅の窓口に設置。Tileを取り付けた鍵・財布などの忘れ物が駅窓口に届けられると自動かつ匿名で接続し、位置情報を持ち主のアプリに通知する。その結果、電車内・駅構内での忘れ物を早期に発見でき、より安心して東急線を利用できるようになるとしている。

なお、自動通知サービスの利用には、Tileユーザーは紛失アイテムをTileアプリ上で選択し、「見つかったら通知」を押して、紛失物として登録する必要がある。

探し物トラッカーTileの検知システムが東急線全線88駅に導入、電車や駅での忘れ物が検知可能に

同社は、Tileを付けた持ち物が屋外でも発見されやすくなるように、駅など落とし物・忘れ物が発生しやすい場所を中心に「Tileアクセスポイント」の設置・拡充を推進。今回は、2018年7月から東横線・田園都市線渋谷駅で実施したTile試験導入の結果、一定の効果が見込めるものと判断され、実現したものという。

東急電鉄によると、東急線全線では年間約37万件（2019年度実績）の忘れ物が発生しており、そのうち落とし主に返還できた忘れ物の数は約40％に留まっているそうだ。これにより、駅での保管場所不足や、落とし主に返還されない忘れ物の該当警察への送付作業による駅係員の業務負担増などの課題も生まれている。東急電鉄は、探し物トラッカーTileを導入し、追跡サービスを利用できる乗車客が増えることで、忘れ物のさらなる返還率向上を目指すとしている。

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多品種少量生産の生産状況の可視化や原価管理が可能なGenKan正式版が登場、総額2.5億円の調達も

KOSKAは10月19日、2019年3月よりベータサービスを開始していた製造業の原価管理をIoTで自動化するGenKanを正式リリースを発表した。

正式版は、多品種少量生産を行っている製造業の企業に対し、生産状況の可視化と収益性改善につなげる原価計算を一気に行うIoT・ソフトウェアサービス。同社によると、20社以上の利用実績があり、自動車・電気部品から、金属や樹脂、食品の加工・生産業など幅広い企業で、収益改善に繋がる実績を上げているとのこと、製造現場の実態を金額ベースで把握可能になるので、従来の「勘・経験・根性」に加えた「収益性向上」という新たなアプローチで経営できる。

コロナ禍で飲食業や観光業が深刻な打撃を受けている現在、収益確保のため新事業を打ち出すにはコスト管理が重要になってくる。一方で、現状の業務・生産プロセスでは事業全体を俯瞰できるデータを取得するのが難しく、現場に多くの負担がかかるという現状もある。特に受注型の多品種少量生産を行う中小企業では、この課題がより顕著に見られるという。

この問題にGenKanは取り組んでいる。具体的には、手作業で手間がかかっていた従来のバーコードや日報のデータを生かすため、RFIDセンサやカメラセンサーを利用することで、ほぼ自動的に生産データの収集が可能になる。さらに、作業員が指示書を決められた場所に置くだけで、受注ごとの工程進捗や実働時間などを自動的に取得できるようなる。

多品種少量生産で受注ごとの原価を把握するには、従来に作業実績を日報に正しく記録し、管理部門がその情報を集計して計算する方法から、IoTセンサーを活用した方法に変更する。IoTセンサーで実績情報を収集することで、受注ごとの実際原価が明確になり、見積価格との差が瞬時に認識できるとのこと。

受注の工程原価一覧

そのほか、製造現場の一部の従業員のリモートワークにも貢献する。GenKanを利用することで、自宅または本社にいながら、工場の受注の進捗・稼働状況をひと目で把握できるため、納期遅延の兆しを早期発見したり、機械の稼働中断などの異常状況を把握したりできる。

受注別の工程進捗、実稼働有無一覧

また、2019年10月10日に、総額2億5000万円の資金調達を実施したことも明らかにした。第三者割当増資によるもので、引受先は新規投資家としてグローバル・ブレインのほか、既存投資家であるCoral Capital、DEEPCORE。資本面とともに経営体制の強化を進めていく。