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Tesla（テスラ）は、中国でのModel 3標準レンジモデルの販売価格を下げると発表した。中国政府の新たな補助金交付条件に合わせるためだ。値下げは今年2回目となる。数カ月前、中国産のModel 3ベースモデルの価格は9％下げられた。

中国政府からの電気自動車へのリベートを受け続けるためには、テスラ車両の価格を下げる必要がある。中国政府は、補助金を受けるには価格は30万元（約455万円）以下でなければならない、とする新たなルールを設けた。

中国で生産されたModel 3ベースモデルの本体価格は補助金なしでは32万3800元（約490万円）だ。

「4月30日から価格を引き下げる」とテスラのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は29日の決算発表で述べた。マスク氏は具体的な数字は挙げなかったが、価格を下げても利益を生むと自信を示した。

同社の最高財務責任者Zachary Kirkhorn（ザック・カークホーン）氏は、第1四半期の上海工場での車両生産コストはすでに米国でのModel 3生産コストを下回っている、と付け加えた。この利ざやは中国でのサプライチェーンが改善するにつれ大きくなるはずだ。上海工場で車両を生産するために同社はまだ部品の一部を米国から送っている。

画像クレジット: Qilai Shen/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Tesla（テスラ）は4月29日、第1四半期の売上高は59億8500万ドル（約6400億円）で、最終損益は1600万ドル（約17億円）の黒字だったと発表した。車販売利益の改善や営業費用の削減が貢献した。

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによりオペレーションが停止し、販売も落ち込んだため、第1四半期の売上高は2019年第4四半期よりも少なかった。しかしTeslaはなんとか利益を確保し、COVID-19による混乱にもかかわらず、3四半期連続の黒字となった。

同社の決算は複雑だ。米国会計基準で利益を確保した一方で、フリーキャッシュフローは8億9500万ドル（約960億円）のマイナスとなった。同社は2020年にフリーキャッシュフローをプラスにすることを目標としていた。

Teslaの黒字は、営業費用が2019年第1四半期に比べて13％減となったことと、車販売利益の改善によるものだ。同社はまた、ゼロエミッション車規制制度で得られるクレジットを昨年よりも多く現金に換えた。同社はクレジットからの収入を自動車売上高に計上している。

自動車販売の粗利益率は25.5%となり、前年同期の20.2%から改善した。クレジットからの収入を自動車販売に加えていて、その数字から粗利益率が算出されている。第1四半期のクレジット額は3億5400万ドル（約380億円）で昨年同期比64％増となった。昨年のクレジット収入は第2四半期以降に1億1100万〜1億3400万ドル（約120〜140億円）に落ち込んだ。

59億8500万ドルという売上高は、前四半期の73億8000万ドル（約7900億円）より19％少ない。しかし昨年同期の45億ドル（約4800億円）からは32％の増加だ。

最終損益は1600万ドルの黒字で、1株あたり利益は9セント（約9.6円）だった。この数字は1億500万ドル（約110億円）の黒字だった前期より85％少ない。前期の希薄化後の1株あたり利益は56セント（約60円）だった。ただ、今回の第1四半期の決算内容は、7億200万ドル（約750億円）の赤字だった前年同期よりもずいぶんいいものだ。

一時的な項目調整後では、2020年第1四半期は2億2700万ドル（約240億円）の黒字で、1株あたり利益は1.24ドル（約132円）だった。

同社の現金及び現金同等物は、前四半期よりも18億ドル（約1900億円）増えて81億ドル（約8700億円）となった。主に2月の23億ドル（約2500億円）もの資金調達による増加だ。

第1四半期はTeslaにとってマイルストーンづくしとなった。上海工場が量産を開始して初めての四半期であり、同社がModel Yの生産と販売を開始した四半期でもあった。

同社は先に発表していた、2020年に50万台販売するという目標はまだ据え置いているが、目標を達成できるとは言っていない。生産の一時停止にもかかわらず、今年50万台超を販売できるだけの生産能力にしたと同社は述べている。

「米国の工場に関しては、我々とサプライヤーが操業再開後すぐに生産増やせるかは不透明だ。各サプライヤーや行政と緊密に連携を取っているところだ」と同社は株主へのレターで述べた。

同社が決算を発表した前日に、CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏は彼のフォロワー3340万人に向けて「FREE AMERICA NOW」とツイートした。これはベイエリアの一部が外出禁止措置を5月末まで延長することへの反応だ。同社はパロアルトに本部を置き、主力工場といくつかの関連施設はカリフォルニア州フリーモントにあり、いずれも外出禁止例が出ている。

同社は3月24日に生産を停止した。5月4日に再稼働させる計画だった。ネバダ州スパークスの工場やニューヨーク州バッファローのソーラー施設など米国内の他のオペレーションも一時停止している。

4月初めにTeslaは、第1四半期の販売台数が8万8400台だったと発表した。ほとんどのアナリストの予想を上回るものだったが、COVID-19パンデミックによる需要押し下げやロジスティックの混乱で前四半期比21％減となった。

同社は第1四半期に前四半期より2％少ない10万3000台の電気自動車を生産した。

画像クレジット: Tesla

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（翻訳：Mizoguchi）

Tesla（テスラ）は同社取締役および監査委員として水野弘道氏を迎えた。同氏は財務および投資分野で長年の経験を持ち、世界最大規模約1.5兆ドルの資産を管理する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の理事兼最高投資責任者を務めた。水野氏は3月末に同職を離れた。

水野氏の加入によって、テスラの取締役会は、Oracle（オラクル）の創業者で会長、そしてCTOのLarry Ellison（ラリー・エリソン）氏やWalgreens（ウォルグリーンズ）の幹部、Kathleen Wilson-Thompson（キャスリーン・ウィルソン・トンプソン）氏を含む10名となる。水野氏は取締役会の監査委員会にも名を連ねる。

GPIF在任中水野氏は、環境、社会、ガバナンスの実践を推進した。同氏は空売り、テスラとCEO Elon Musk（イーロン・マスク）氏を蝕んだ取引行為の反対論者としても知られている。在任中に同氏は、ストックレンディング（株式賃借取引）を中止したことで多くの人々を驚かせた。水野氏の空売り反対は、この種の投資戦略（株価の下落を見越した思惑買い）はむしろ株価の透明性を高めるものだと信じる一部の市場原理主義者と対立している。以前水野氏はFinancial Times（フィナンシャル・タイムズ）などのメディアのインタビューに答えて、空売りは長期的視点と相容れないと語った。

水野氏はさまざまな政府諮問機関に所属しており、PRI（国連投資原則）理事、世界経済フォーラムのグローバル未来委員、日本政府の内閣官房官民ファンドの活躍推進に関する閣僚連絡幹事会有識者委員などを務めている。同氏は企業の長期的価値創造を推進するために、空売りを始めとする業界のさまざまな慣行に反対してきた。

水野氏は取締役の初期報酬として、2020年6月18日に行使可能なテスラ通常株2778株の購入権利を得る。監査委員会の委員としては、テスラ通常株4000株の購入権利を、12カ月間の均等割りで、各月の権利改定日に任務を継続している条件で取得する。これは米国時間4月23日の届出書類による。

テスラの取締役会は、2018年にCEOのマスク氏の悪名高い上場廃止ツイートを巡る米国証券規制当局との示談の一環としてエリソン氏とウィルソン・トンプソン氏が独立取締役として加わって以来変わっていなかった。テスラはその示談で、独立取締役2名を加えてマスク氏が会長職を3年間退くことに同意した。2018年11月、通信会社のTelstra（テルストラ）の元最高執行責任者であるRobyn Denholm（ロビン・デンホルム）氏が会長に就任した。

2019年4月、テスラは取締役会を3分の1以上縮小して2020年までに取締役7名にすると発表した。それはマスク氏のかつてのアドバイザーや支持者の離脱も意味していた。

長年取締役を務めたBrad Buss（ブラッド・バス）氏と2年前に独立取締役として加わったJohnson Rice（ジョンソン・ライス）氏の二人は、任期が満了した2019年6月の年次株主総会で再選に立候補しなかった。当時の委任状の届出で取締役会は、空席を埋める予定はないと語った。

2020年に任期を終えるAntonio Gracias（アントニオ・グラシアス）氏とベンチャーキャピタリストのSteve Jurvetson（スティーブ・ジャーベットソン）氏も2020年に取締役を辞任すると昨年の規制申請書類に書かれていた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Tesla（テスラ）は第1四半期に8万8400台を販売した。新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによる需要減とロジスティック問題のために前四半期から21％減となったが、それでもアナリストの予想を上回った。

同社は2日、2020年第1四半期に前四半期より2％少ない10万3000台の電気自動車を生産したことを明らかにした。

販売台数と生産台数いずれも大方のアナリストの予想を上回り、同社の株は時間外取引で10.4%超上昇した。新型コロナパンデミックのために少ない数字を見込んでいたアナリストの予想数字はそれぞれ異なる。FactSeatのアナリスト予想では販売台数は7万9908台だった一方で、RefinitivのIBESデータによる予想は9万3399台だとロイターは報じた。

ディーラーを使わずに消費者に直接販売するテスラは、部分的には新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず生産と販売を続けたために、予想を上回ることができた。パンデミックにより州や郡の当局は必要不可欠ではない事業の閉鎖を命じる外出禁止令を出した。製造業は往々にしてこうした命令の対象外となるが、全米自動車労働組合からのプレッシャー、そして需要の落ち込みによりGM（ゼネラルモーターズ）、日産、Ford（フォード）、Fiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモービル）、トヨタ、Volkswagen（フォルクスワーゲン）などの自動車メーカーは米国の全工場での生産を停止した。

テスラもまたカリフォルニア州フリーモントのプラントでの生産を3月23日から停止した。しかし販売は継続した。新型コロナウイルスによってTeslaも影響を受けたが、それでも2019年第1四半期の実績を上回ることができた。

2020年第1四半期の販売と生産の台数は以下のとおりだ。

• 8万8400台を販売（2019年第4四半期は11万2000台、2019年第1四半期は6万3000台）
• 10万3000台を生産（2019年第4四半期は10万5000台、2019年第1四半期は7万7100台）

今期販売した車両には最新車種であるModel Yが含まれる。テスラによると、Model Yの生産は1月に、販売は3月に始まった。同社はまた、中国の顧客向けにModel 3を生産している新しい上海工場は「かなりの頓挫にもかかわらず、記録的な生産レベル」を達成している、と述べた。ただし、上海工場の生産状況について詳細は明らかにしなかった。上海工場で生産されたModel 3の販売は1月7日に始まったが、同工場は同社にとって米国外に設ける初の工場で、ちょうど1年前に建設が始まった。

画像クレジット: Tesla

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（翻訳：Mizoguchi）

Tesla（テスラ）は米国内陸部のテネシー州ナッシュビル当局と、同社のCybertruck（サイバートラック）とクロスオーバー車のModel Yを生産する工場の設置を話し合っている。交渉に詳しい情報筋が明らかにした。

TeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間3月10日夜に、同社が米国に新たに設けるギガファクトリーの設置場所を「スカウトしている」とツイートした。

「Cybertruckギガファクトリーの場所をスカウトしている。米国中央部になりそうだ」とマスク氏はツイートした。彼はまた「この新ギガファクトリーが東海岸マーケット向けのModel Y生産にも使われる」と付け加えた。最初のModel Yはカリフォルニア州フリーモントのプラントで生産中だ。

マスク氏はツイートでは多くは語らなかった。しかし交渉を知っている情報筋は、さほど多くない候補リストにはナッシュビルが載っていると話した。

テネシー州はすでに電動車両生産のハブになりつつある。昨年、Volkswagen（フォルクスワーゲン）はテネシー州チャタヌーガに置く米国工場の拡大に8億ドル（約840億円）を投じると発表した。電動車両生産の北米拠点となる。発表当時、同社はテネシー州での電動車両生産は2022年に開始すると話した。一方、日産は2013年から同州スマーナで完全電気自動車のLeaf（リーフ）を生産してきた。

テスラはカリフォルニア州フリーモントにある工場でModel S、Model X、Model 3を組み立てている。この工場ではかつて、GMとトヨタの合弁会社NUMMIが操業していたが、テスラが2010年に工場を買収した。最初のModel Sは2012年6月にこの工場で生産された。

テスラはその後バッテリー生産にも注力し、2014年6月にネバダ州リノ近くの土地に最初のギガファクトリーを起工した。その建物はかなり巨大で、面積は190万平方フィート（17万平方m）を超える。そこでテスラはModel 3向けのバッテリーパックや電動モーターを製造している。また、同社はリチウムイオン電池を製造するパナソニックとのジョイントベンチャーも抱えている。

さらにテスラはニューヨーク州バッファローにギガファクトリー2を置き、そこではソーラー電池やモジュールを製造している。2018年には、Teslaは上海に工場を建設することで中国政府と合意した。これは、中国を長らく重要なマーケットと位置付けてきたマスク氏にとってマイルストーンとなった。中国工場は昨年後半にModel 3の生産を開始した。そして最初の納車が1月初旬に始まった。

同社はいま、ベルリン近くに工場を建設するための整地を進めている。完成すれば、ドイツ工場は欧州マーケット向けのModel 3とModel Yを生産することになる。

画像クレジット: Kirsten Korosec

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（翻訳：Mizoguchi）

パナソニックは、米国ニューヨーク州バッファローのTesla（テスラ）工場でのソーラーパネル製造を中止し、4年間にわたった電気自動車メーカーとのジョイントベンチャーを終えることを発表した。

Nikkei Asian Reviewが、パナソニックはテスラとの生産契約を打ち切る計画であることを最初に報じた。その後同社はこの決定を説明する声明を発表した。テスラは同誌のコメント要求に応じていない。

パナソニックは、テスラ工場でのソーラーパネル製造工程を5月末までに終了すると語った。同社は9月までに工場を引き上げる予定だ。同社は同工場で約380名を雇用している。該当社員には退職手当が与えられる。両社は協力して、対象社員の中から有資格者を選別して雇用するを説明している。パナソニックによると、テスラは有資格候補者を雇用し、同社のバッファロー工場でソーラーおよびエネルギー製造工程に必要な職に就かせる計画だ。

パナソニックは2016年に、ニューヨーク州バッファローにあるテスラの「ギガファクトリー2」工場でソーラーセルを共同生産する契約を結んだ。同社は工場で必要とする機器のコストを折半すると約束していた。このジョイントベンチャーは2社間の関係を深め、両社はすでにネバダ州リノ近郊のテスラ工場でバッテリーセルを生産する提携を結んでいる。

同社が工場を去る決断を下した背景には、テスラが同社のエネルギー事業を拡大するとともに、州が費用支援する工場に要求される雇用を満たそうとしていることがある。

パナソニック撤退のニュースが伝えられると、テスラは同工場を監督するニューヨーク州の経済開発機関であるEmpire State Developmentに、同社が雇用義務数を超えたことを伝えた。

「テスラはバッファローにおける次期雇用義務数を満たしただけでなく超過したことを本組織に伝えた。本日現在、テスラはバッファローに1500以上、ニューヨーク州のその他の地域に300以上の職を提供している」とEmpire State DevelopmentのHoward Zemsky（ハワード・ゼムスキー）会長が声明で語った。

「『パナソニックがグローバルなソーラー製品から撤退する決断を下したことは、テスラの現行の事業にも、バッファローおよびニューヨーク州に対する誓約にも影響しない』とテスラはコメントしている」とゼムスキー氏は語った。

同氏はこれからテスラのデータを検証すると語り、人数にはパナソニックの職は含まれていないことを付け加えた。パナソニックは州から一切の報奨を受けていないと同氏は続けた。

パナソニックはニューヨーク州を去ることになるが、テスラは別のジョイントベンチャーのかたちでネバダ州リノの巨大工場でバッテリーセルを製造する。同社はこの決定について「我が社とテスラのネバダ州における強固な提携関係に何ら影響を与えない」と声明で語った。「両社はテスラのギガファクトリーで行われる電気自動車用バッテリー製造を継続する」とパナソニックは説明した。

この数年、両社の関係がギクシャクしていることを示唆する報道が複数あった。2019年2月にテスラがMaxwell Technologiesを買収したことで、同社が独自のバッテリーセルを開発したがっているという憶測に拍車がかかった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）