Tesla Model 3、来月出荷へ――生産は順調だがオプションはほとんど選べない

Teslaによれば、Model 3の最初の量産ロットは予定通り来月出荷されるという。オンライン発注のためのコンフィグレーターも同時に公開される。しかし少なくとも当初は、Model3のコンフィグレーターにはほとんど選択肢がない模様だ。TeslaのCEO、イーロン・マスクが火曜日の株主総会で述べたところによれば、「選べるのは色とホイールのサイズ」だけだ。

将来は選択肢が増やされる予定だが、マスクによれば選択肢の限定はModel Xを教訓にしたのだという。Model Xではあまりに選択肢が多かったため、製造過程が著しく複雑化してしまったという。Model3の車種構成が当初限定されたものになっているのは生産台数をアップするための意図的なものだ。生産過程に問題がないことが明らかになれば、ユーザーの選択肢は徐々に増やされる。

Teslaには大量の注文残が存在していることをマスクは認めた。これが構成要素を限定して生産効率を優先する大きな理由だ。マスクによれば「仮に今日Mode 3を予約しても納車されるのは来年の末になる」という。しかしマスクは「生産ラインは拡張を続けているので予約をためらう必要はない」と付け加えた。

〔日本版〕Model 3のホイールサイズは18インチと19インチになるという。オプションリストにグラスルーフがあるが当初は選択できないようだ。

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イーロン・マスク、パリ協定離脱を受けトランプ大統領の諮問委員会を辞任

Elon Muskは、約束通りトランプ大統領の諮問委員会を辞めると今日Twitterで語った。TeslaおよびSpaceXのCEOは、もしトランプ氏がパリ気候協定の脱退を遂行すれば、自らの委員会職を辞する意向であることを前日に約束していた。トランプ大統領は木曜日(米国時間6/1)、米国が同協定を脱退することを表明した。

[大統領諮問委員会を辞任する。気候変動は本当だ。パリ協定を脱退することはアメリカにとっても世界にとっても好ましくない]

Muskは、気候変動およびパリ協定離脱の世界と米国両方にとってのマイナス面を辞任の理由に挙げた。起業家として多彩な成功を収めているMuskは、委員会への参加やホワイトハウスとのつながりを通じて、パリ協定を支持するよう大統領の説得を試みてきた。

今回の決断の前、Muskはトランプ氏の経済諮問委員会および製造業委員会で委員を務めていた。Muskは政権との密な関係について、特にイスラム教国からの入国を規制する大統領令の後もホワイトハウスに近い立場を続けたことについて、支持者から批判を受けた。

Muskは、UberのCEO Tarvis Kalanicが入国規制命令の後経済諮問委員会を辞任してからも、頑なに自らの立場を擁護し続けた。当時Muskは、「重要な問題に深く関わることが、結局はよい結果を生む」と、委員会に残る理由を説明した。

アップデート ―― 委員会辞任は続く。Disney CEOのBob Igerも大統領の委員会を離脱し、「信条の問題」だと語った。

[パリ協定脱退を受け、私は主義に基づき大統領諮問委員会を辞任する]

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イーロン・マスク曰く、米国がパリ協定を脱退したら諮問委員会を辞める

Elon Muskは、もし報道の通りトランプ大統領がパリ協定を脱退すると決断した場合、現在Muskが参加している諮問委員会を「辞めるしかない」と言った。Muskはあるフォロワーからの質問に答えて、水曜日にこの最後通告をツイートした。

[そのときは委員会を辞めるしかない]

現在Muskは、トランプ大統領の経済および製造諮問委員会に籍を置いており、シリコンバレーでTeslaを含め多くの企業が反対していたトランプの移民禁止政策の後も、反対を押して委員会に残ることを選択した。当時Muskは、意見の相違は大統領の考えに影響を与え得る立場を離れる理由にならない、と説明した。

パリ協定は2015年に国連の国際的協定として採択され、温室効果ガスの気候への影響を国際協力によって減少させるために具体的目標を設定した。トランプが米国をパリ協定から脱退させる意向であることを最初に報じたのはAxiosで、大統領は今日(米国時間5/31)、数日以内に決定を正式発表することを明らかにした。

この前にMuskは、「3週間前パリ協定について大統領と直接話した」ことを公言しており、トランプ大統領が彼なりに考えて、協定を続けることが最善の決定だと同意することに「慎重ながら楽観的」だとつい先週ツイートした。Muskは、最終的にトランプがどちらに振れるかはわからないと書いているが、米国が脱退した場合に何が起きるかについての彼の意志表明は単純明快だ。

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イーロン・マスク、TEDでトンネル計画を語る――SpaceX、自動運転等の事業も

少なくとも3社のCEO、イーロン・マスクが先週金曜日にバンクーバーで開催されたTED 2017カンファレンスに登場した。上のビデオにその模様が収められている。マスクは注目の新事業、地下トンネルの掘削計画についてビジョンを語った。

マスクは地下トンネルの3Dネットワークによって現在の地上の交通渋滞が大幅に改善されるとしている。マスクはThe Boring Companyの事業計画についてこれまでになく詳しく語った。それによればこの事業を思いついたきっかけはロサンゼルスで交通渋滞に捕まって非常に腹立たしい思いをしたことだったという。

マスクはまたTeslaの将来計画についても語り、貨物運送のために電気トレーラーを開発していることを明かした。また2年のうちに自動運転の電気自動車を実用化すると述べた。マスクはまた火星植民計画についても語り、なぜ人類が地球外に進出することがマスク、またSpaceXにとって重要なのかを語った。

マスクは短いツイートでさえセンセーションを巻き起こす存在だ。マスクのアイディアの実現性に関してはさまざまな評価があり得る。しかしこれまでも新たな思考のきっかけを多数提供してきたTEDの舞台でマスクが将来を語るのを聞くのは実に刺激的な経験だ。

〔日本版〕対談の聞き手はTEDの代表者(オーナー)、キュレーターのクリス・アンダーソン。ビデオにはデフォールトで英語字幕が表示される。

下はマスクのトンネル計画を説明するビデオ。自動車は路上に設けられたエレベーターで地下トンネルに下り、スケートボード式台車に乗って高速移動できる。このトンネル・ネットワークについてはTechCrunch Japanでも詳しく解説している。マスクが最近購入したシールド掘削マシンについてはこちら

マスクの説明によれば、現在の道路トンネルが高価なのは内燃機関を用いて自走することを前提としているため。自動車を電気モーターを用いた台車に載せることで小型化が図ると同時に掘削テクノロジーを改良することでトンネル設置のコストを10分の1以下にすることが可能になるというのがマスクのビジョン。まずロサンゼルスの地下にトンネルを建設したいとしている。

マスクはゲリーというカタツムリをペットにしているが、ゲリーは現在のトンネル掘削機より14倍早く進むという。マスクはさまざまな改良によってトンネル掘削をカタツムリ以上の速度にするのが目標だという。

その後、電気自動車、太陽光発電について説明、最後にSpaceXの宇宙事業について語った。SpaceXは衛星打ち上げロケットのブースター(1段目)を繰り返し洋上の艀や地上基地に垂直着陸させ回収している。また回収したブースターの再利用にも成功している。下のビデオはNROL-76偵察衛星の打ち上げとブースター回収のもよう。

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Tesla、モデルSの入門車がお手頃価格に

TeslaはModel Sの入門レベル車を値下げした。バッテリー容量75kWhのモデルが5000ドル安くなり6万9500ドルからになった。この価格改定はTeslaが最近60kWhモデルの販売を中止して在庫のみを販売してきたことによる。

値下げと同時に標準装備がアップグレードされる。これは手に入る全体価値が高まるという意味だ。全面ガラス・オーバーヘッドルーフ、自動リアリフトゲートがModel S全車に標準装備となった。Electrekの記事によると、一部のオプションは高額モデルでのみ利用可能で、購入者を様々な価格帯に分散させるためと思われる。

これでもModel Sは、いかなる基準に照らしても「安い」とは言えないが、この価格改定とオプションの変更によって、同じ金額で入門レベルのかなり先までいけることになった。教訓:Tesla購入者予備軍の忍耐は報われる ― ただしもちろん、この車が欲しければどこかの時点で思い切る必要があるので、永久に待ち続ける選択肢はない。

Teslaは本誌に、高価格モデルをわずかに値上げしたことも伝えた。その結果全モデルの平均販売価格は以前とほとんど変わらない。値上げを含めた価格改定の一覧を以下に示す。

Model S

  • 75: $69,500
  • 75D: $74,500
  • 90D: $87,500
  • 100D: $97,500(4/24から)
  • P100DL: $140,000(4/24から)

Model X

  • 75D: $82,500
  • 90D: $93,500
  • 100D: $99,500(4/24から)
  • P100DL: $145,000(4/24から)

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Tesla、パナソニックのソーラーパネルを広告―後付け可能で既存の屋根にブレンド

Teslaは太陽電池を全面採用した独自の屋根を今年後半に市販する計画だ。しかしこの屋根を利用するには家を新築するか、既存の屋根をすっかり葺き替える必要がある。これに対してパナソニック製のソーラーパネルは屋根に後付してソーラー電力を利用できるようにする。Teslaが先週末からサイトでこのパネルの広告を始めたのは賢明な戦略だ。

Tesla’s Energyサイトに新しい屋根用タイルが登場したのを発見したのはElectrekだ。パナソニックがTeslaとの提携の一環として特別に製作するパネルで普通の屋根タイルにブレンドする目立たないデザインだ。TeslaとPanasonicは以前から自動車用バッテリに関して戦略的提携関係にある。両社はこの協力をソーラー・エネルギーの利用全般に向けて拡大し、ニューヨーク州バッファローに大規模な工場を建設した。ここで製造されるソーラーパネルはTeslaを通じてのみ販売される。

ElectrekとTeslaによれば、 実際の生産はこの夏から始まるという。パナソニックのソーラーパネルは開発中のTeslaのソーラー・タイルほど屋根に完璧に溶け込むわけではないが、屋根タイルに現在よく用いられている濃い色に近い。他のソーラーパネル素材よりずっと目立たないはずだ。ソーラー・エネルギーを利用したいが不必要に目立つ素材を嫌うユーザーに人気が出そうだ。

スペックについていえば、モジュールには325Wの発電能力がある。Teslaでは耐候性、寿命に関してあらゆる既存の製品以上だとしている。Teslaでは上記の新設サイトで見積もりを受け付けている。ただし実際の施工がいつから始まるかは今後明らかになる。

〔日本版〕Teslaは日本でも太陽光発電システムを販売するサイトをオープンしている。パナソニックの太陽光発電・蓄電システムのページ

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Teslaの時価総額、GMも抜く―アメリカ自動車メーカーのトップに

Teslaの株価は引き続き今日(米国時間4/4)もアップした。これにより時価総額はフォードを抜いただけでなく、GMさえ抜き去った。つまりアメリカの自動車メーカーで時価総額のトップに立ったことになる。

値動きからするとこれは昨日の時点でかなり予測できたことだ。今年第1四半期のTeslaの生産、出荷台数が上向きだったことが確認されてから、株価は一本調子に上がっていた。これに対してアメリカの自動車の大メーカーの第1四半期のニュースは出荷台数含めて悪いニュースが多かった。投資家にとってTeslaは有望な成長株であり、ライバルの自動車メーカーは控え目に言ってもぱっとしない株に見えたということだろう。

Teslaの株価は主として今後の成長へ強い期待によって支えられている。 同社は新しい電気自動車、Model 3を準備中だ。グリーンカー奨励金を考慮する前の価格も3万5000ドルとこれまでのTeslaより手頃だ。需要もきわめて強力で、昨年5月にすでに予約注文が37万3000台入っていた。これまでのところスケジュールは順調に消化されており、2017年中に出荷を開始することができそうだ。今年の末には一部のユーザーの手元にModel 3が届き始めるかもしれない。

この記事の執筆時点でTesla株は1.8%アップして303.89ドルをつけている。時価総額は530.6億ドルだ。これに対してGMは34.40ドルで時価総額は498.0億ドルとなっている。

〔日本版〕Google Finance(日本時間4/5 AM6:00)によれば世界の自動車メーカーの時価総額はToyota:175.21、Daimler:76.19、VW:72.78、Honda:53.61、Tesla:53.07、GM:49.61、Ford:45.19などとなっている(単位:10億ドル)。

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Teslaの時価総額がFordを抜いた―投資家の電気自動車への期待は高い

Teslaの時価総額がフォードを追い越した。

Google Financeによれば、今日(米国時間4/3)のTeslaの株式時価総額は474.6億ドル〔日本時間4/4 AM5:00現在487.7億ドル〕となった。Teslaより創業がちょうど100年早いアメリカを代表する自動車メーカー、フォードの株価は下落し、時価総額は448.9億ドル〔同453.1億ドル〕をつけた。GMの時価総額は510億ドルで、もはや射程圏内だ。

この株価の乱高下はTeslaに良いニュースが出て、反対にフォードには悪いニュースが出たことによる。第1四半期のTeslaの生産、出荷台数がアナリストの予測を上回って上昇したのに対し、フォードは主力商品の一角であるF-150ピックアップ・トラックの一部のリコールを発表した。また先月のアメリカ市場での売上が7%下落した。

Teslaの株価は2016年の後半以来、右肩上がりだ。株価は2016年12月の181ドルから大きくアップし、現在の291.54ドル〔同298.52ドル〕は新高値だ。しかし時価総額は話の一部にすぎない。

昨年、Teslaは7万6000台を出荷したにとどまり、負債も巨額だった。この間、フォード始め他の自動車メーカーはそれぞれ数百万台を売った。バランスシートも創業13年のTeslaよりはるかに健全だった。Teslaの強みは「世界最良の電気自動車を提供する」というプロモーションにある。この株価は将来の自動車エコシステムにおいてTeslaがカギとなる地位を占めることを投資家が期待していることを示すものだ。

画像: Darrell Etherington

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Teslaのソーラー屋根瓦、4月から予約受付開始へ

Teslaが昨年発表したソーラー屋根瓦は、見た目は普通の瓦と変わらないが従来のソーラーパネルとほぼ同じ効率で発電する。Tesla CEO Elon Muskは4月から注文を受け付けると発表した。

Teslaが電気自動車事業と並んでエネルギー生成・蓄積事業を進める上でこれは大きな一歩だ。ソーラー瓦は、太陽光発電を技術オタクやグリーン・エネルギー推進者にアピールするものから、一般の人々へと広げることでもっと普及させようとするものだ。単に電気料金節約のためでも、住宅の再販価値を高めるためでも、自分のエネルギー利用を把握するためでもよい。

Teslaのソーラー瓦には4種類のデザインがあり、伝統的屋根瓦の種類に似せている。ただし当初は1種類か2種類しか提供できないと同社は言っている。この屋根の設置費用は従来型の屋根を新しく設置するよりも安くなると11月にMuskが紹介したニュースには書かれており、これにはエネルギーコストの節約は加味されていない。

設置は必ずしも4月には始まらないだろう。Teslaは予約で待ち行列を作っておき、取り付けは後になって始める可能性が高い。量産は2017年のどこかの時点で始まるものと思われる。

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Tesla、10億ドル以上の資金調達へ―Model 3量産のため株式、優先転換社債発行を計画

Teslaは総額11億5000万ドル程度の新株と優先転換社債の発行を計画している。昨日(米国時間3/15)、Teslaは発行の目的を「リスク軽減のため」と述べたが、これは同社がビジネスを急拡大しModel 3の生産を急いていることが背景にある。

Teslaが財務状況を改善するため大型の資金調達を行うことは多くのアナリストが予想していた。またCEO、イーロン・マスクの最近の発言からウォールストリート関係者もTeslaは近く、さらなる成長のために資本の充実を図るはずだと考えていた。

Model 3は今年中に量産体制に入る予定だ。先月、少量生産が開始されていたが、フレモントの工場で量産体制を整えるために、この臨時生産ラインは一時停止している。資金調達計画については、2億5000万ドルを普通株で7億5000万ドルを2022年を株式転換期日とする社債でまかなうとしている。Reutersによれば、イーロン・マスク自身が2500万ドルのTesla株を購入するという

前回のTeslaの資金調達は2016年5月に行われ、新株発行よってキャッシュで14億ドル分の増資に成功している。この資金も生産能力を拡大するために用いられた。

マスクは2月に、決算報告の電話会見で「Teslaは独力でModel 3の量産体制を準備することができる」としたが、同時にこれは資金繰りが「限界に近づく」と認めた。つまりTeslaにとって外部資金を導入することが財務状況のリスク軽減のために合理的だということになる。Teslaの資金繰りが綱渡りとなるのは既存の株主にとっても好ましくないだろう。

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イーロン・マスク曰く、Teslaの労働組合は「結成されない」と思う

FEBRUARY 4, 2015 FREMONT, CA Workers assemble cars on the line at Tesla's factory in Fremont. David Butow (Photo by David Butow/Corbis via Getty Images)

TeslaのCEO Elon Muskは水曜日(米国時間2/22)の決算会見で、フリーモント工場従業員の代表者によるとされる労動組合結成の動きについて触れた。Muskは、工場の状況および組合化に対する従業員の考えを独自に調査した結果をブログに掲載する予定だと言ったが、調査結果についての大まかな印象を述べた。

Muskによると、Teslaの工場は他の自動車産業と比較して事故の危険性が半分であることがわかった。また、Tesla従業員の収入は通常の給与と株式報酬を合わせると業界最高だとも言った。

Muskはさらに、「今ここで組合が欲しいと発言することは、不利にしかならない」と信じていると語り、Tesla工場の労働状況や従業員が組合化を望んでいるなどと書きつらねたMedium記事の投稿者は、事実上組合の社員だという彼の主張を繰り返した。Muskは、投稿者は「他のどこの会社でも成績が悪かった」と言い、少なくとも自分の推測では、Teslaの生産ライン労働者が組合を作る可能性は低いと語った。

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Tesla Motors, Inc.は正式にTesla, Inc.となった―ビジネス拡大で社名も変更

PALO ALTO, CA - NOVEMBER 05:  A sign is posted at a Tesla showroom on November 5, 2013 in Palo Alto, California. Tesla will report third quarter earnings today after the closing bell.  (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)

今日(米国時間1/31)、Teslaの社名が変更された。正式社名は従来のTesla Motors, Inc. からTesla, Inc.となる。この社名変更はTeslaの事業分野の拡大によるものだろう。今やTeslaは産業向け、消費者向け双方の太陽光利用バッテリーを生産するSolarCityを傘下に収めている。Teslaのファウンダー、CEOのイーロン・マスクは「われわれのビジネスにおけるこの〔合併の〕重要性は今後ますます明らかになる」と語っている。

Tesla, Inc.は2016後半に SolarCityと合併した。この会社はマスクの従兄弟がファウンダーで、マスク自身も会長を務めていた。Teslaは家庭用電力源として第2世代のPowerwallバッテリー・パックをリリースしている。また商用電源としてPowerpack 2.0太陽光エネルギー・システムも発表した。Teslaでは通常の屋根用タイルそっくりのソーラーパネルを開発しており、今年後半に消費者向けに出荷が始まる予定だ。

Teslaは昨年末ウェブサイトのURLをTeslamotors.comからTesla.comに変えていた。同社はウェブサイトのaboutセクションで「単に自動車メーカーであるだけではなく、エネルギーのイノベーションの分野におけるメーカーでありテクノロジーとデザインの企業だ」と名乗っている。社名自体の変更はいささか遅すぎたくらいだろう。

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米運輸省、Teslaの責任を否定―事故調査報告書は「オートパイロットで事故率40%減少」 と賞賛

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アメリカ運輸省の国家道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration)は、今日(米国時間1/19)Teslaの死亡事故に関する最終報告書を発表した。NHTSAは昨年、半自動運転機能を搭載したオートパイロットを利用して走行中のTeslaが起こした死亡事故を調査していた。

報告書はTeslaのオートパイロット・システムには事故の原因となる欠陥がなかったと結論している。また報告書の複数の箇所で安全性の観点からTeslaのオートパイロット・システムのデザインを賞賛している。またTeslaのオートパイロットが全体として同車の事故率を下げていることも認定している。

NHTSAは報告書でTeslaがオートパイロットを広汎に導入して以後、事故率が40%近く下がったと認めた。また今回の事故調査において、Teslaのオートパイロットのデザインにも実装にもなんら欠陥が認められなかったことをことを確認している。Teslaの自動緊急ブレーキ(AEB)も、自動クルーズコントロールも事故原因とは関係がなかったと報告書は述べている。Tesla側ではドライバーが誤った方法でオートパイロットを利用する可能性も事前に認識しており、そのような利用法が及ぼす結果を考慮してデザインされたオートパイロットが市販車に搭載された。報告書全文は記事末にエンベッドしてある。

この報告書の結論は、Teslaとしてアメリカ運輸省の部局に望みうる最良のものだろう。事故調査はこの半年続行されてきたが、Reutersは木曜日にNHTSAはTeslaの責任を否定、リコールはないと報道した。最終報告書を読むとNHTSAは実際Teslaの責任を否定しているが、さらに随所でこのオートパイロットを賞賛している。

報告はTeslaがオートパイロットの限界についてさらに詳細に説明しておくことが望ましかったと指摘している。しかし同時に、Teslaのドライバーならびにオーナーには必要な情報がすべて開示され、利用可能であったとも結論している。

TeslaはNHTSAの事故調査と最終報告に関して以下の公式声明を発表した。

Teslaでは顧客の安全性を最優先している。われわれはNHTSAがきわめて広汎かつ詳細な報告書を公開したことにも、その結論にも深く感謝している。

Featured Image: Hadrian/Shutterstock

NHTSA's full report on Tesla's 2016 fatal Autopilot crash by TechCrunch on Scribd

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Tesla、2016年の出荷台数は予測に届かず

FEBRUARY 4, 2015 FREMONT, CA Workers assemble cars on the line at Tesla's factory in Fremont. David Butow (Photo by David Butow/Corbis via Getty Images)

Teslaは2016年に約7万6230台の車両を出荷したと発表し、昨年初めに第4四半期決算報告書で設定した年間予測出荷台数の8万台には届かなかった。

不足はごくわずかであり、ウォール街の機嫌を損ねた様子はない。10月に同社は、第3四半期に利益を上げたことを報告し、年間後期に5万台程度を出荷すると言っていた。結果的にその予測はやや強気だったが、さほど大きな食い違いではない。Teslaの株価は約2%下がっている。

「当社の第4四半期出荷台数は、やや低目に出ている。これは車両が顧客の手に渡り、書類手続きが完了したものだけを数えているためだ」と同社は発表文に書いている。

そこには微妙な意味合いがある。目標は下回ったものの、Teslaはこの四半期に「新しいオートパイロット用ハードウェアへの移行」という生産上の課題があったことを指摘した。その結果四半期終盤に向けて生産量が増加した。さらに同社は、四半期末時点で6450台が配送中にあり、これはQ1の出荷台数として数えられると付け加えた。

「最終的に取り戻して生産目標を達成できたが、生産の遅れが四半期出荷台数に影響を及ぼす結果となり、中でもヨーロッパとアジアへの出荷予定が間に合わなかった。四半期末までに出荷ペースを回復し加速を試みたが、全顧客に納車することはできなかった。2750台が未納として数えられることになり、これは輸送の最終段階での遅れや、顧客が車を物理的に受け取れなかったためだ。全額支払い済みの顧客についても、Q4の納車台数には数えていない」

この会社はオートパイロット技術を世界に広めることに、極めて積極的だ。昨日(米国時間(1/2)TeslaはオートパイロットのアップデートされたソフトウェアをTeslaオーナーに配信開始した(まだ全員には届いていない)。完全自動運転車の開発競争が進む中、Teslaはこの技術をいち早く消費者の手に届け、自社製品の主要なセールスポイントにする意志を明確にしている。

Teslaは2016年第4四半期に2万5000台の出荷を目指していた。結果的に出荷台数は2万2200台で、うちModel Sが1万2700台、Model Xが9500台だった。同社によるとQ4の生産台数は2万4882台で、2016年全体では8万3922台だった。生産台数と出荷台数には差異があることに加え、同社が様々な課題に直面する中で、予測がやや強気すぎたのかもしれない。
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

EVの高速充電装置/ステーションはどんだけ速いのか?、メーカーの発表数値を比較する

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EVgoが今月、公共直流高速充電ステーションの新記録をカリフォルニアで作る、と発表した。その能力は最大350kw、現在の記録保持者はTesla Superchargerだが、それよりも強力だ。EVgoのステーションの1号機はこの夏、カリフォルニア州ベイカーの世界一背が高い温度計の近くで、供用を開始する。

そこで、疑問が生ずる: そのほかの高速充電ステーションはどれだけ速いのか? そもそも、高速充電ってどれだけ速いのか?

EVの充電に要する時間は、二つのことに依存している: 充電装置が供給する電力と、車の充電システムが対応できる最大電力だ。EVはLevel 3の充電ステーションを使うために、CHAdeMOやSAE CCSの規格に準拠、またはTeslaの車種でなければならない(後者は他の規格のためのアダプタがアクセサリとしてある)。

Level 1の壁際コンセントは、減損したEV用電池の充電に一晩、あるいはそれ以上かかる。Level 2の充電装置は完全充電までに一晩ぐらいかかる。Level 3のステーションでは、80%の再充電が1時間以内に終わる。

以上は一般的なルールだが、メーカーはこんな数字を挙げている:

  • Tesla Model S: 120kw Superchargerステーション、40分で80%充電。
  • Jaguar I-PACE コンセプトEV: 50kw Level 3ステーション、90分で80%充電。
  • Chevy Bolt: 50kw Level 3ステーション、30分充電で90マイル。
  • Nissan Leaf: 50kw Level 3ステーション、30分で80%充電。

EVgoのネットワーク上には800基あまりの高速充電ステーションがあり、そのほかに最新のハイパワーステーションもある。後者は4台の充電装置を内蔵し、将来8台に拡張する予定だ。ひさしにソーラーパネルがあって充電装置に電力を供給、もちろんひさしだから人間と車を直射日光から守る。(充電器への電力供給のない)夜間利用者のための、バックアップ電池も用意している。Tesla SuperchargerのようなWi-Fiホットスポットはないが、でも、忘れちゃいけない、近くに世界でいちばん背の高い温度計がある!

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Tesla、対面通行道路ではオートパイロットが制限速度を遵守するようシステムを変更

tesla-autopilot

Teslaはソフトウェアアップデートを発行し、オートパイロット走行中車線を維持するオートステア機能を使用している間は、最高速度を制限速度以下とするよう変更した。この制限は対面通行道路に適用され、制限速度を時速5マイルまで越えることができた従来の機能を置き換える。TechCrunchが確認した。

オートパイロットは分離帯のある道路ではこの種の速度制限を受けず、常時有効な時速90マイルの制限が適用される。Electrekが最初に報じた

こうした制限は賢明な安全対策と言える。なぜなら制限速度は、たとえ人間ドライバーが遵守することがめったになくても、理由があって設定されているからだ。Teslaは以前にも、マニュアル運転に戻す必要がある場合にドライバーに警告を発し、ハンドルを持たせるようにシステムを変更している。

Teslaはエンハンストオートパイロットと呼ばれる新しいオートパイロットシステムも開発中だ。これは10月以降に発売されたTeslaの全車種に装備されている自立走行センサーと車載コンピュータのパワーを利用しているため、それ以前の車種では動作しない。TeslaのCEO Elon Muskは今週、 新システムの開発が順調に進んでいると語ったが、年内に間に合う様子はなかった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

衛星インターネットのOneWebがソフトバンクなどから12億ドルを調達

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衛星を利用したインターネットをめぐる闘いが激しさを増している。Teslaが何千もの衛星を利用したインターネットサービスを開始するための許可を米国政府に求めたと報じられてから約1週間後、そのライバルのOneWebが新たに12億ドルを調達したことを発表した。同社は2019年までにサービス開始を目指す。

今後数年間のうちに衛星インターネットを利用できる人は限られているだろうが、すでにこの分野には多額の資金が流れ込んでいる。OneWebはこれまでに、Airbus、Qualcomm、Virgin、Boeing、Coca Colaなどから5億ドルを調達している。今回の調達ラウンドをリードしたのは日本のソフトバンクで、同社からの出資金額は10億ドルだ。

今回調達した資金は、今年初めに発表されたフロリダにある衛星製造工場の「サポート」に利用される。このプロジェクトでは1週間に15機もの衛星を製造することを目指しており、その開発コストは「他社が衛星を製造するのにかかるコストの、何分の1にも満たないコスト」だとOneWebは話す。フロリダの製造工場が完成するのは2018年を予定しており、これにより今後4年間で3000人の雇用が創出されるという。

先日、ソフトバンクはアメリカに資金を投入して雇用を創出すると約束している。今回の出資によって同社はその約束を果たしたと言えるだろう。ドナルド・トランプ次期大統領との会見後、ソフトバンク CEOの孫正義氏は米国のスタートアップに500億ドルを投資し、アメリカ国内に5万人の雇用を創出すると約束しているのだ。その資金はソフトバンク本体から出資されるだけでなく、サウジアラビア政府が出資するPIFと共同で設立した1000億ドル規模のVision Fundを通して行なわれる予定だ。

「私は今月初めにトランプ次期大統領と会見し、アメリカへの投資と雇用の創出という私のコミットメントを共有しました」と孫氏は話す。「この出資はそのコミットメントの第一ステップです。アメリカは常にイノベーションとテクノロジー開発の中心地であり、当社が真のグローバル・エコシステムの創出に参加し、アメリカの成長に寄与できることを大変嬉しく思います」。

OneWebの長期的な目標は、衛星を利用して世界中に安価なインターネットを提供することだ。これにより、既存のインターネットがもつカバレッジを低いコストで広げることができ、現状のネットワークではカバーされていない国や地域でもインターネットを利用することができる。OneWebが掲げる高尚な目標は様々あるなかで、同社は2020年までにすべての学校へインターネットアクセスを提供することを目指している。また、OneWebのインターネットはIoTやコネクテッドカーなど、誕生したばかりのテクノロジーを普及させることにも役立つだろうと同社は話す。

OneWebの創業者兼会長のGreg Wylerは、同社のWebサイト上でこのように語る。「今回調達した資金、そして昨年に大きく進展した技術開発の進捗度を踏まえ、私たちがこれまでに掲げてきたものよりも大きな目標をここで発表したいと思います:当社は2027年までに情報格差をこの世から無くし、すべての人々に安価なインターネットアクセスを提供します」。

同社は2018年初めに10機の衛星を打ち上げてテストを行ったあと、その6ヶ月後には72機の低軌道衛星を打ち上げる予定だ。すべてが上手くいけば、2019年にはOneWebが提供する遅延の少ないインターネットが利用できるようになる。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Hyundaiの自動運転車が目指すのは「手頃な価格」

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自動車メーカーのHyundaiは、同社も自動運転車をめぐる競争に喜んで参加することを表明した ― しかし、彼らのアプローチは他社とは異なる。個人が所有するクルマにも搭載することが可能なテクノロジーを一般の人々にとって手頃な価格で提供するというアプローチだ。

Hyundaiの自動運転テクノロジーがデビューしたのは今週のことだ。同社は1月に開催されるCESに先がけ、ラスベガスの公道で同社初となる自動運転車の試乗会を開いている。Hyundaiが今回使用したテスト用の自動運転車は、2016年に販売を開始したIONIQをベースに開発されている。同社のプロトタイプはノーマルのIQNIQと驚くほど似ている ― 他社の自動運転車に搭載されているような「大きな冠」、つまり、上部にある大きなセンサーが無いのだ。

だからといって、Hyundaiのクルマは目隠しをして走行しているという訳ではない。このクルマにはフロントガラスの裏に4つのカメラが搭載されている。その他にも、クルマの前方と左右を感知するLiDARユニット、前面に設置された中長距離レーダー、クルマの後部を感知するレーダーなどが搭載されている。それでも、たとえばUberの自動運転車などと比べれば、かなり少ない装備だといえる。このHyundaiのアプローチには意味がある:センサーから入るインプットの量が少なければ少ないほど、それを処理するコンピューターの性能は低くて済む。そして、最終的にはシステム全体のコストも下がるというわけだ。

センサーから入るインプットの少なさを補うために、このクルマはダウンロード可能な高精度のマップデータを利用している。つまり、Hyundaiの自動運転車を公道で走らせるためには、その地域のマップデータが事前に作成されている必要がある。だが、Engadgetの記事によれば、マップデータをダウンロードしたHyundaiのクルマは歩行者などの障害物を軽々と避けることができたという。少なくとも、ラスベガスの試乗会ではそうだった。

他社では、自動運転テクノロジーをVolvoのような高級車に搭載するハイエンドのオプションとして位置づけていることが多い。その一方で、Hyundaiのアプローチが上手くいけば、安価なクルマにも自動運転のテクノロジーを搭載することが可能になるかもしれない。

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Hyundaiによれば、同社がこれまで取り組んできた先進運転支援システム(ADAS)が同社の自動運転テクノロジーの開発に寄与しており、2019年から2021年までには搭載するセンサーの標準化を目指すとしている。しかし、完全な自動運転車が誕生するまでには、まだ越えるべき障害が多く残されている ― 技術的な問題はもちろん、規制に関する問題や、そもそも人々に受け入れられるのかという問題もある。だから、一般の人々が自動運転車を利用するのは、まだ先の話になるだろう。

それでも、Hyudaiは将来的なマスプロダクションを視野に入れている。特に、自動運転車に搭載されるLiDARユニットなどのコストが下がってこれば(その兆候はすでにあるが)、それを達成できる可能性は大いに高まることだろう。富裕層だけでなく、一般の個人でも手の届くテクノロジーを開発することは、高潔な目標であるとも言える。TeslaのModel3を見ると、同社もHyundaiと同じ目標を達成することを目指しているように感じる。しかし、自動運転テクノロジーを安価に、かつ大規模に提供するという点においては、Hyundaiのアプローチに軍配が上がるのかもしれない。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Uberはサンフランシスコにおける自動運転車のオペレーションを停止せず:陸運局への反抗

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Uberはサンフランシスコでの自動運転車のオペレーションをやめるつもりはない。カリフォルニア州のDepartment of Motor Vehicles(DMV、陸運局)からオペレーションの停止命令を受けたのにもかかわらずだ。

DMVは、Uberが自動運転車のテストドライブを行う際にはあらかじめ許可を取る必要があると主張する一方で、Uberはそれに対し、問題となっているクルマは「真の自動運転車」とはまったく別物であるため、許可を取るは必要ないと反論している。

Uberの自動運転車チームを率いるAnthony Levandowskiは、「自動運転車の規制に対するカルフォルニア州陸運局の法的な解釈の仕方に、私たちは謹んで反対いたします。特に、Uberがサンフランシスコで自動運転車のテストをする際には許可が必要だという点には同意できません」とコメントしている

Levandowskiは、9月中旬からピッツバーグで、そして今週からサンフランシスコでオペレーションを開始したUberの自動運転車を、Teslaの自動運転テクノロジーと比較して説明する。彼の主張とは、Teslaの自動運転車が公道を走るときには許可が必要ないのにもかかわらず、運転席にエンジニアを座らせているUberの自動運転車で公道を走る際に、なぜ許可が必要なのかというものだ。

「真の自動運転車」とは、人間による干渉や監視なしで走行できるクルマのことを指すとLevandowskiは主張しているのだ。「私たちはTeslaによる自動運転車の定義は正しいと思っています。そして、Uberの自動運転車はTeslaのクルマと変わりありません。私たちのクルマは人間のオペレーター抜きでは走行することができないのです。そうである以上、このクルマを自動運転車とは呼べないのです」と彼は語る。

もちろん、DMVはこの主張に同意していない。Uberの自動運転車が赤信号で停止しなかった様子がドライブレコーダーによって目撃されたことを受けて、当局はUberにオペレージョンの停止命令を出している。DMVはUberに宛てた手紙の中で、オペレーションを停止しなければ「差止請求を含む法的措置を取る」と忠告している。

DMVが考えるTaslaとUberの違いとは?Teslaのオートパイロット・モードでは、運転手はハンドルに手を置いておく必要がある一方で、Uberのエンジニアは自動運転車のハンドルから数インチ離れたところに手を浮かせている。また、Teslaのクルマを運転している最中にハンドルから手を話すと、音声と文字による警告が発せられるようになっている。警告を無視したまま走行を続けると、クルマは自動的にスピードを落とし、ハザードランプが点灯する仕組みだ。

今年の夏、Uberは自動運転車のテストドライブにジャーナリストを招待しているが、その際にはオペレーターがハンドルに手を置いておく必要はなかった。

Teslaは今後も完全な自動運転車の開発を目指すと発表してはいるものの、同社のクルマはまだテスト段階である ― さらに、同社はDMVからの許可も取得済みだ。

Levandowskiによれば、このDMVに対する反抗は「どの段階において自動運転車によるオペレーションが許可されるのかという原則に関わる問題、そして、非常に似たタイプのテクノロジーに対してルールが不規則に適用されているという重要な問題を」提起するものだという。

自動運転車に対する規制は州によってバラバラなのにもかかわらず、なぜUberは明らかに同社を受け入れていないカリフォルニア州でのオペレーションにこだわるのか。それに対するLevandowskiの回答は、Uberのエンジニアは、自分たちの成果を自分たちが住む街で見るという功労に値する人々だからである、というものだった。

「私たちが創りあげたテクノロジーが、自分たちが住む街、そして自分たちが働く街で動いているところを見たいのです」と彼はいう。

Levandowskiによれば、DMVから停止命令を受けたUberの自動運転車は、これからも乗客をのせてサンフランシスコの道を走り続ける。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Tesla/SolarCityはサモアのタウ島の電力をまるごと太陽光で発電する

TeslaとSolarCityの合併が正式に承認されてから数日しかたっていないが、両社は力を合わせれば何ができるかをすでに見せつけている。 SolarCityのブログはSolarCityの太陽光発電システムとTeslaのPowerpackテクノロジーをベースにしたバッテリー・システムを組み合わせてアメリカ領サモアの離島、 Ta’u島のエネルギー問題を根本的に解決するプランを詳しく公表した。

このマイクログリッド電力網が完成すれば島はディーゼル発電を止め、化石燃料への依存から解放されるはずだ。

ディーゼル発電への依存はこうした場所では珍しくない。多くの離島や遠隔地のコミュニティーが電力網を化石燃料に頼っている。しかしディーゼル発電では非常に遠方から燃料を船で運ぶ必要があり、これには多額のコストがかかる。また頻繁に停電に見舞われることにもなる。ソーラー発電が建設費用を回収するには通例かなりの長期間が必要だ。しかし離島のように燃料を遠方から運び込まねばならない場合、ソーラー発電はコスト的にも有利になる。

Ta’uの電力網のリニューアル計画では、SolarCityが製作する太陽光発電パネル5300枚のアレイが 1.4メガワットを発電する。商用大型バッテリーであるTesla Powerpackが60基接続され、6メガワット/時の電力が蓄積される。これは600人が住むTa’u島の3日分の電力に当たる。十分な日光があればPowerpackをフル充電するのに7時間しかかからない。

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TeslaとSolarCityによるTa’u島へのマイクロ電力網の建設はスタートから完成まで1年以内ですむという。このプロジェクトはアメリカの環境保護庁、内務省、アメリカ領サモア経済開発庁が資金を援助する。Teslaではこれが似たような環境のコミュニティーに対する解決策の実例となることを強く期待している。同時に将来ソーラー・バッテリーがTesla最大の事業分野になるとファウンダーのイーロン・マスクが確信している理由が実証されるはずだと考えている。クリーンで信頼性が高く、既存の電力網から独立した電力供給には無数の用途が考えられる。電気自動車よりも大きな市場になるとしても不思議はないだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+