テスラから新型スーパーチャージャー登場、充電時間を大幅短縮

Tesla(テスラ)は第3世代のSuperchargerを展開する。同社の電気自動車の充電時間を劇的に短縮して新しいライバルたちに差をつけようとしている。

同社のカリフォルニア州フリーモント工場で米国時間3月7日に披露されたV3 Superchargerは、ロングレンジバッテリーモデルのModel 3でピーク充電速度250キロワットに対応している。これは5分間で75マイル(120km)走行ぶんを充電できる速度だとTeslaは言っている

充電時間の改善は、同社が一番の売れ筋であるModel 3をより多く売るために不可欠だ。一部の人気Superchargerステーションでは待ち時間が長くかかることがある。古くからの利用者は待つことに寛容だが、新しいTeslaオーナーが増えるにつれて忍耐も衰えてくるかもしれない。

Teslaはこの改良によって、Superchargerネットワークが1日にサービスできる台数は、2019年末には今の2倍以上になるといっている。

V3は古い世代の改訂版ではない。これはアーキテクチャー変更であり、同社の蓄電装置製品と似た新しい1MWパワーキャビネットを使用し、液冷式ケーブルを使うことで1時間あたり最大1000マイル(1609km)走行分の充電が可能だ。TeslaはV2 Superchargerでは空冷式ケーブルを使用していた。

新しいパワーキャビネットは、4台のSuperchargerに250kWずつ同時に供給できる。これは、充電中に車同士で電力を分け合う必要がないことを意味している。

Teslaはブログ記事で別の改良点も発表し、Model SとModel Xの充電速度を改善した。V3 Superchargerと組み合わせると、充電にかかる時間は平均50%短くなるとTeslaは言った。

全車種向けに新しいソフトウェア「On Route Battery Warmup」も公開した。このアップデートによって、バッテリーパックが車のピークパワーをできるだけ長い間受け取れるように準備することで、平均充電時間を25%削減したと会社は説明している。

Teslaは2019年中V2およびV3 Superchargerを数千台開業する計画で、4月から利用の最も多い場所に設置を開始する。Teslaは北米、ヨーロッパ、およびアジアに計1万2000台以上のSuperchargerを配置している。

TeslaはV2 Superchargeも改訂して、1車両充電時に新たなピーク充電速度145 kWを提供する。

同社はV3 Superchargerを幅広い車種向けに展開する計画で、第2四半期にはロングレンジ M3だけではなく全Tesla車が利用できるようする。同社は第2、第3四半期に北米のV3設置台数を増やす計画だ。ヨーロッパおよびアジア太平洋地域では第4四半期から設置開始する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Tesla Model 3の組立ラインの自動化は間違っていなかった

2017年にTesla(テスラ)が、Model 3の驚くほど野心的な毎週5000台の生産目標と「生産地獄」の始まりを発表したときは、アナリストたちは慎重だった。しかしイーロン・マスク氏は、ハイパーオートメーション、すなわちロボット組立ラインが、製造スピードを上げコストを引き下げる秘密兵器だと言いながら、それを上手くやり遂げられると豪語した。そこから1年半経って、今やテスラは2018年第4四半期の時点で9万1000台を出荷している。しかし、その生産台数の増加は、無数の問題の解決や、マスクの当初の「高度に自動化された組立ライン構想」から離れることなしには達成できなかった。

何が起きたのだろう?

自動化への取り組みがうまくいかなかった理由を尋ねられたマスク氏の答えは、終始一つの大きな課題を巡っていた。それはロボットビジョンである、つまり組立ラインのロボットが行動を決めるための対象として何を「見る」のかをコントロールするソフトウェアのことだ。残念なことに、当時の組立ラインのロボットは、ナットやボルトのような物が予期しない方向を向いていることや向き、車のフレームの間での複雑な操作に対処することができなかった。そのような問題が発生するたびに、組立ラインが停止していたのだ。結局、多くの組み立て工程の中で、ロボットを人間に置き換えたことで、はるかに簡単に問題を解決できたのだ。

現在コンピュータビジョン(ロボットビジョンのより包括的な名称)は至るところに存在していて、さまざまな業界を横断するAIテクノロジと画期的なアプリケーションの、次のフロンティアを象徴している。この分野で、現在研究者や企業によって行われている進歩はとても印象的なものであり、イーロン・マスク氏の自動車組立ラインの自動化ビジョンの実現に必要だった要素も現れはじめている。その核となるのは、コンピューターやロボットが、現実の世界で発生する(ナットやボルトの間違いのような)予期せぬ厄介な出来事の大部分を、確実に処理することができるようになるという技術だ。

コンピュータビジョンの転機の瞬間

コンピュータビジョンが転機を迎えたのは、2012年に畳み込みニューラルネットワーク(CNN)を適用したときだった。それ以降、その勢いは本当に増している。2012年以前は、コンピュータビジョンのソリューションは主に手作りのものだった。基本的にアルゴリズムは、手作業で定義されたルールセットを持ち、画像の特徴を比較的効率的に数学を用いて記述することが可能だった。これらは人間によって選択され、そしてコンピュータビジョン研究者によって組み合わされて、自転車や、店頭、または顔のようなオブジェクトを画像の中で特定することに用いられた。

機械学習の台頭と人工ニューラルネットの進歩が、これらの全てを変えてしまった。画像の特徴を自動的に読み解き学習できる、大量のトレーニングデータを使用したアルゴリズムの開発が可能になったのだ。その実際の効果は2つに分けられる。

(1)ソリューションがはるかに堅牢になったこと(たとえば、顔の向きが多少違っていたり、影があっても、変わらず顔として識別できるなど)。

(2)優れたソリューションの作成は、大量の高品質のトレーニングデータに依存するようになったことだ(モデルはトレーニングデータに基づいて特徴を学習するため、トレーニングデータが正確かつ量が十分で、アルゴリズムが後で見る可能性のある、多様な状況を表していることが重要だ)。

現在研究されていることは、GANと教師なし学習、そして合成データ

GAN(Generative Adversarial Networks、敵対的生成ネットワーク)、教師なし学習、および合成グランドトゥルースなどの新しいアプローチにより、高品質のコンピュータビジョンモデルの開発に必要なトレーニングデータの量と、収集に必要な時間と労力を、大幅に削減できる可能性が出てきた。これらのアプローチで、ネットワークは実際に自分自身の学習をブートストラップし、より高い忠実度ではるかに速く、例外的ケースと異常値を識別することができるようになる。その後、人間がそうした例外的ケースを評価して解決策を再考し、高品質のモデルによりすばやく到達することができるようになる。

これらの新しいアプローチは、適用性、堅牢性、および信頼性の観点から、コンピュータビジョンの範囲を急速に拡大している。それらは、マスク氏の生産課題を解決できるだけでなく、無数の重要なアプリケーションでその境界を劇的に広げることになるだろう。そのいくつかの例を以下に挙げてみる。

  • 製造オートメーション:ロボットは、中心から20度ずれた車の座席や左に1インチずれた位置にあるネジのように、ランダムな向きのオブジェクトを扱うことが、ますます得意になって行くだろう。さらに、ロボットは、柔らかくて、折り曲げ可能な透明な物体を確実に識別することができるようになるだろう(例えば、先週Amazonで注文したビニール袋に入った靴下について考えてみよう)。現在バークシャー・グレイのような新しいロボットメーカーたちが、こうした技術の最先端を走っている。
  • 顔面検出:以前は、側面からの顔や、部分的に影が落ちていたり、隠されていたりする顔、そして赤ん坊の顔といった例外的なケースに対しては、顔面検出は堅牢に動作しなかった。現在、研究者たちは、コンピュータビジョンが、顔写真から90%の正確さでまれな遺伝性疾患を識別するのに役立つことを発見している。ある種のアプリケーションは消費者の手に渡るようになっていいる。これは、さまざまな照明条件や、画像キャプチャのコントロールが十分に行えない状況に対して、アルゴリズムがますます堅牢になったために可能になったのだ。
  • 医療用画像処理:進歩により、MRIの評価、皮膚癌の検出、 その他多数の重要なユースケースでの自動化が可能になった。
  • 運転手の支援と自動化:霧のかかっている状況では自律運転システムは機能していなかった。なぜならこれまでは濃い霧と岩を区別することができなかったからだ。現在では、教師なしの学習と(Nvidiaなどが主導する)合成データ作成機能が、数十億マイルに及ぶ路上記録映像でもカバーすることのできない例外的ケースでシステムを訓練するために、利用され始めている。
  • 農業:ジョン・ディアが買収した ブルー・リバー・テクノロジーのような企業は、現在雑草と作物を確実に区別して、選択的に除草剤を自動散布することができる。このことで、商業農業で使用される有害化学物質の量を劇的に減らすことができる。
  • 不動産情報:地理空間画像にコンピュータビジョンを適用することで、企業は洪水、山火事、ハリケーンによる風が、特定の施設に危険を及ぼす可能性がある時期を自動的に特定できる。これにより家の所有者たちは災害が訪れる前により早く行動することができる。

こうした進歩をながめていると、1つのことがすぐに明らかになる:イーロン・マスク氏は間違っていなかったのだ。単に彼のビジョン(ロボットやそれ以外のもの)が、現実から1〜2年先行していただけのことだったのだ。AI、コンピュータビジョン、そしてロボットは皆、正確性、信頼性そして効率性の転換点に近づいている。テスラにとって、「生産地獄」への次の段階(おそらくModel Y)を迎えるフレモント工場と上海工場では、大幅に異なる組立ラインを目にすることになるだろう。それらは、より上手く、ロボットとコンピュータービジョンが組み合わされたものになるのだ。

画像クレジット: Guus Schoonewille/AFP / Getty Images

この著者によるほかの記事:シリコンバレーの企業たちが人工知能の可能性を損なっている

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(翻訳:sako)

テスラは販売をネットに限定し販売店をすべて閉鎖

Tesla(テスラ)は今後、すべての販売をオンラインで行う。営業戦略のこの劇的な変化により、販売店は閉鎖されて一部のレイオフが生ずる。これらはすべて、Model 3の原価、ひいては販売価格を下げるための方策だ。

TeslaのElon Musk(イーロン・マスク)CEOは閉鎖される店舗数をまだ発表していない。一部の店は残して、情報センターやショウルームとして使うそうだ。職を失うことになる小売部門社員の数も発表されていない。

マスクCEOは曰く「一部の店舗を閉鎖するので、そのぶんの社員数は減る。そのことには、疑問の余地がない。この車の原価を大きく下げ、買いやすい価格で提供する方法は、ほかにない。いろんな方法を検討したが、小売部門の社員を減らす以上の良策はない」。

オンライン販売への全面的な移行とそのほかの費用効率向上策により、全車種の価格を平均6%下げることができ、Model 3を3万5000ドルで提供できるようになる。

しかしそれと同時にTeslaは「整備士や修理工などのサービス系技術者を増員する」と米国時間2月28日の記者会見で発表した。その人数は不明だ。

実質的な試乗ニーズを減らすために、新しい顧客は1週間1000マイル(1600キロメートル)以内までの走行なら、いつでも車を返品し、代金を返金してもらえる。

マスク氏曰く「つまり誰でも車を1週間無料で使えて全額を返金してもらえる。返金手続きを超簡単にして「返金」ボタンをクリックするだけにする」。

2月28日の発表の中には、Model 3の3万5000ドルバージョンもあった。最大走行距離220マイル(354キロメートル)、最高時速130マイル(210キロメートル)だ。

なお、新たに発表されたModel 3 Standard Range Plusバージョンは、走行距離240マイル(386キロメートル)、最高時速140マイル(225キロメートル)で、停車状態から時速60マイル(97キロメートル)までの加速に要する時間は5.3秒である。その最高価格の豪華インテリアバージョンは、インセンティブ前で3万7000ドルだ。

画像クレジット: Tesla

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

TeslaのModel Y、2020年までに量産開始

TeslaのCEO、Elon Muskが2015年から折に触れて言及してきた同社のSUVタイプの電気自動車Model Yは、2020年末までに量産が始まる見込みだ。同社が水曜日、株主への文書で明らかにした。

TeslaはまだModel Yのプロトタイプを披露していないが、今年Model Yの機械J設備の設置を開始する予定だ。他のモデルと異なり、Model Yはおそらくネバダ州にあるTeslaの大工場“ギガファクトリー”で生産される、とMuskは投資家向けの収支報告で述べた。

MuskはModel Yについて強気の姿勢で、販売台数は新Model 3を上回る、と予想している。

Teslaはまた、Model Y生産ラインのコストは、カリフォルニア・フリーモントにあるModel 3の生産ラインのものよりずいぶん低くなると見込んでいる。というのも、Model YはModel 3と同じプラットフォームで作られ、部品の75%は同じものだからだ。

そして、Model Yの生産スピードは早いだろう、ともTeslaは予言している。

ギガファクトリーでのModel Y生産は、Teslaの執行リスクと、ネバダからModel 3が組み立てられているカリフォルニアへとパーツを移送するコストを低減させる、とMuskは話した。

「今年はTeslaにとって間違いなくエキサイティングな年になる」とTeslaは投資家への文書で述べている。「Model 3はグローバルな商品となり、持続的に収益が上がるようになり、上海に新たに設置するギガファクトリーで車の生産が始まる。そしてModel Y生産設備の準備を開始する」。

イメージクレジット: Tesla

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

イーロン・マスクがTesla車にもうすぐ「見張りモード」が入るとツイート

Teslaオーナーはもうすぐ、車を離れている間に発生した、車両へのダメージを見る(そして記録する)手段を手に入れるかもしれない。

TeslaはEnhanced Autopilotを備える全ての車両に、“Tesla Sentry Mode”(Tesla見張りモード)を提供することを、火曜日にCEOのイーロン・マスクがツイートした。マスク自身は、この機能がいつ利用可能になるか、そしてどのように機能するのかについてには、これ以上の情報を提供しなかった。

TechCrunchは詳細についてTeslaに問い合わせた。

この名前が示唆するのは、いわば監視機能が提供されるということだ。そのためには、ドライブレコーダーカメラを駐車中オンのままにするか、あるいは何かがぶつかったり侵入が試みられたときに自動的にオンにすることが考えられる。それはアフターマーケット製品のOwl防犯カメラと同様の動作を行うことになるだろう。だが繰り返すように、詳細は不明である。

10月に、Teslaはそのソフトウェアのバージョン9.0をリリースした。それは多くのアップデートを含んでいたが、その中にはセンターディスプレイの新しいUIと、組み込まれた前方対面カメラをドライブレコーダーカメラとして使用する能力も含まれていた。ドライブレコーダーカメラ機能は、2017年8月以降に製造されたTesla車でのみ利用可能である。

現在ドライブレコーダーカメラ機能は、車の前方を向いているカメラによって撮影されたビデオ映像を、オーナーがUSBフラッシュドライブに記録して保存することを可能にする。所有者はまず最初に、WindowsまたはMS-DOSからUSBフラッシュドライブをフォーマットし、ドライブの最上位にTeslaCamという名のフォルダを追加する必要がある。設定を行ったUSBフラッシュドライブは、前方にあるUSBポートのいずれかに挿入することができる。正しく設定されていれば、ドライブレコーダーカメラアイコンがステータスバー上にポップアップ表示される。赤いドットが表示されるときは、それが録画中であることを示している。

所有者はアイコンをタップして10分のビデオクリップを保存したり、長押しして録画を一時停止したりすることができる。ダウンロードされなかった録画は自動的に削除される。

画像クレジット: Tesla

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(翻訳:sako)

Tesla、 世界最強のハッキングコンテスト「Pwn2Own」にModel 3をエントリー

Teslaは最新のModel 3セダンを今年のPwn2Ownにエントリーする。この毎年恒例の著名なハッキングコンテストに自動車が参加するのははじめてだ。

優勝したセキュリティー研究者に与えられる賞品は…Model 3だ。

Pwn2OwnはTrend MicroのZero Day Initiative(ZDI)が主催する今年で12回目になる業界最強のハッキングコンテストだ。ZDIはこれまでにこのプログラムを通じて400万ドル以上の賞金を提供してきた。

春の脆弱性研究コンテストPwn2Own Vacouverは、3月20~22日に開催され、ウェブブラウザー、バーチャル化ソフトウエア、エンタープライズアプリケーション、サーバーサイド・ソフトウェア、および新設された自動車部門の5部門からなる。ターゲットはZDIが選び、Apple、Google、Microsoft、Mozilla、Oracle、VMwareなどのソフトウェア製品も含まれている。そして、もちろん、Teslaも。Pwn2Ownは、CanSec Westカンファレンスと同時開催される。

Teslaは2014年に同社がバグ懸賞プログラムを開催して以来ハッカーコミュニティーとは公な関係がある。

昨年同社は最大報酬額を1万ドルから1万5000ドルに引き上げ、エネルギー製品も対象に含めた。現在はTeslaの自動車およびホストしているサーバー、サービス、アプリケーションなどすべてが懸賞プログラムのターゲットになっている。

昨年同社はバグ懸賞プログラムに重要な変更を加え、車のオーナーがルールの範囲内で自分の車をハックすることを許可する「セーフハーバー」を採用した。現在Tesla製品のセキュリティー・ポリシーには、「善意のセキュリティー研究」の結果、所有する車が文鎮化した場合、サーバーセンターからネットワーク経由でソフトウェアを再書き込みすると書かれている。ソフトウェアをハックした場合も保証は無効にならないと同社は言っている。

Tesla(今は他の自動車メーカーも)がバグ懸賞プログラムを始めたのには理由がある。Tesla車はソフトウェア主導であり、ネットワーク経由のソフトウェア・アップデートによってバグやセキュリティー問題を修正したり、性能改善や新機能追加などを行うなどさまざまな形で業界を変えてきた。そうすることでTeslaは、時間とともに車が良くなっていくというアイデアを消費者に理解させた。

しかしそこには潜在的なセキュリティー問題がある。2014年以来、懸賞プログラムがきっかけとなってTeslaはいくつものセキュリティーアップデートを発行し、暗号化によるソフトウェアの検証、キーリモコンの暗号化の強化、リモコンのクローン攻撃を防止するためのPIN-to-Drive[暗証番号による解錠]などを実施してきた。

もちろん、Pwn2Own Vancouverに参加するハッカーたちが脆弱性を見つけるという保証はない。TechCrunchはTrend Microの広報担当から、ハッキング成功のパーセンテージはまちまちだが、通常は対象ターゲットの50%前後だと言われている。

また、自動車カテゴリーは今年が初めてなので、参加する研究者がいるかどうかは不明だと広報担当者は言っている。担当者は「自動車の最先端研究がどんなものかを見るのが大いに楽しみ」なので、多くの参加を期待しているとも話した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Tesla、OracleのLarry Ellisonらを取締役に指名ーーSECの条件に対応

Teslaは独立取締役を役員会に加えた。Oracleの創業者で会長、CTOのLarry Ellisonと、WalgreensのエグゼクティブKathleen Wilson-Thompsonだ。これは、TeslaのCEO、Elon Muskの会社を非公開化するというツイートをめぐっての米国証券取引委員会(SEC)との和解条件の一つだった。

この2人は12月27日に役員会に加わった、とTeslaは金曜日早朝の声明文で明らかにした。Kathleen Wilson-Thompsonは現在Walgreens Boots Allianceで執行副社長兼グローバル人事責任者を務めている。彼女はまた、米国拠点の製造企業の公共委員会のメンバーの役も担っている。

指名およびコーポレート・ガバナンス委員会が率いるTeslaの取締役会は、再生可能エネルギーへの移行を加速させるというTeslaのミッションに強い個人的信条を有していて、なおかつ“幅広いスキル”を持つ世界中の候補を検討した、としている。

Ellisonは単なるTeslaの“信者”ではなく、Muskの友人であり、盟友である。Ellisonは10月のアナリスト会議でMuskの防衛の側に立ち、Teslaは彼にとって二番目に大きな投資先であることも明らかにしていた。Ellisonは今年初め、300万ものTesla株を購入した。

このOracle創業者はまた、2017年にTeslaのラナイ島における温室栽培プロジェクトのためのマイクログリッドエネルギーシステムに、190万ドルを費やしている。この栽培プロジェクトはSenseiと呼ばれる Ellisonの会社の一部でもある。Senseiは著作業・南カリフォルニア大学教授であり、Ellisonの友人でもあるDavid Agusと共同で設立された。

Senseiは、水耕農場の開発に注力している、L.A.を拠点とする新しいウェルネス・ブランドだ。最初のプロジェクトにはサイズ不明の水耕農場をハワイのラナイ島につくるというものが含まれている。これはEllisonが2012年に3億ドルで買収したものだ。Senseiの代表Dan GrunebergはTechCrunchに対し、この農場は1エーカーあたりの栄養にフォーカスし、セールスポイントはSensei農場ブランドでレストランや小売に販売される予定の果物や野菜だ。

「過去数カ月、幅広く検討し、我々は現在の取締役会を補足するようなスキルを持った独立取締役を追加することを模索した。 LarryとKathleenを指名することで、抜群の起業家と人事リーダーを取締役会に加えた。両名とも持続可能なエネルギーに情熱を持っている」とTeslaの取締役会は声明文で述べた。

この指名は、TeslaとMuskにとってドラマティックだった今年を締めくくるものだ。Muskは9月にSECと和解で合意し、和解の条件にはMuskが会長職を退くことと、罰金2000万ドルを払うことが含まれていた。SECは、Muskが1株あたり420ドルで株式を買い取って会社を非上場化するための“資金を確保した”と8月7日にツイートしたとき、Muskが詐欺を行なったとして提訴していた。

MuskはCEOにとどまり、まだ役員会のメンバーではある。Teslaもまた、この2人の独立取締役を役員会に指名することに同意した。

Teslaは、Muskとは別に2000万ドルの罰金を払った。Teslaに対する容疑と罰金は、情報開示義務とMuskのツイートに関する手続きの不履行に関するもの、SECはと述べていた。

TeslaのSECとの合意は、Teslaにとってコーポレート・ガバナンスの新時代の始まりを刻むものとなっている。これまで株主の一部はMuskによってあまりにもタイトにコントロールされ過ぎていると主張し、またMuskの弟のKimbal Muskのように別の株主はMuskの肩を持っていた。

2017年、Teslaは役員会メンバーの幅を広げ、21世紀フォックスのCEO、James Rupert MurdochやJohnson Publishingの会長でありCEOでもあるLinda Johnson Riceを加えた。

他の役員会メンバーは次の通りだ:Robyn Denholm、2014年就任;Brad W. Buss、2009年就任;Antonio Gracias;Ira Ehrenpreis、最も長く務めているメンバーで2007年就任。Denholmは10月にTeslaの会長職に指名された。

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(翻訳:Mizoguchi)

Porsche Taycanは最初の1年間の生産台数がすでに予約で売り切れ、多くがTeslaからの乗り換えだ

Porscheの初めての完全電動スポーツカーは、2019年のもっとも待ちに待たれた車になるのかもしれない。Teslaのオーナーですら、その虜(とりこ)なっている。

最近のCNETのインタビューでPorsche North Americaの社長でCEOのKlaus Zellmerは、すでに預託金を払っている予約購入者が全員実際に購入するとしたら、Taycanの最初の1年の生産量がそれだけで売り切れてしまう、と言っている。

そういう、初期の予約客って誰のことか? Zellmerによると、その半数以上は過去にも現在にもPorscheのオーナーではない/なかった人びとだ。もっと具体的に言うと、これらの潜在的顧客はTeslaから来ている。

CNETから引用しよう:

通常、他のブランドから来る人たちと言えば、それはAudiやBMW、Mercedesなどのブランドからだ。しかし今回のナンバーワンブランドは、Teslaだ。Teslaに関心を持つような人たちにとって、さらにもっと関心を持つ車があることは、たいへん興味深い。

Zellmerは、具体的な数字などを挙げなかった。何人の人が預託金を払ったのか、Taycanの1年間の生産台数は何台か。後者については、計画量2万台、という発表が前にあった。PorscheのCEO Oliver Blumeが11月にドイツの経済誌WirtschaftsWocheに語っているところによると、Taycanは需要が予想外に大きいので生産能力を増やすというが、やはり台数の言及はない。

Taycanは、2019年の年末に発売される。

画像クレジット: Porsche

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中国での相次ぐ値下げと失われる税額控除の弁済などでTeslaの株価は7.6%下がる

月曜日(米国時間12/24)はアメリカの株式市場にとって厳しい一日だったが、中でもTeslaの株はひどかった。Teslaが中国でModel 3を値下げし、またCEOのElon Muskが、Model 3の遅れによって税額控除の期限に間に合わなかった顧客には弁済すると約束してから、株価は7.6%下げた

週末のロイターの記事によると、Teslaの中国のWebサイトにおけるModel 3の価格は最大7.6%下げられ、最低価格は49万9000人民元(約7万2000ドル)になった。それは11月以来三度目の、中国におけるTesla車の値下げだった。

最初は11月で、Model XとModel Sが12から26%値下げされ、それは“関税の相当部分を吸収して中国の顧客にとって買いやすい値段にするため”、とされた。そして今月は、Model XとModel Sが再び値下げされ、それは中国がアメリカ車とアメリカ製自動車部品の関税を25%に上げることを一時的に保留にし、両国が貿易戦争の休戦モードに入ったため、とされた。

10月にTeslaは同社のサイトで、アメリカの顧客がModel S, Model X, またはModel 3を10月15日までに必要とし、それによる全額7500ドルの税額控除を求めていたとき、それが2019年1月1日から6月30日までに納品されたら税額控除は半額の3750ドルになる、と発表した(生産台数が高額控除の対象台数をオーバーするため)。

日曜日(米国時間12/23)にMuskは、質問に答えるツイートで、12月より前のオーダーが年内に納品されなければTeslaは失われる税額控除ぶんを弁済する、と述べた。

生産と納品が何か月も遅れていたTeslaは、今年の第三四半期にModel 3のオーダーの対応を加速した。それにより全部で83500台の車が納品され、内55840台はModel 3だった。

画像クレジット: Tesla

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Teslaの中国工場と失われた成長機会

【編集部注】著者Chandrasekar IyerはTataコンサルタンシーサービスからClayton Christensen研究所に客員研究員として出向中。著作にDriving Disruption: Catching the Next Wave of Growth in Electric Vehiclesがある。

Teslaは、中国に工場を建設する意向を発表したとき、世界征服という野望をも明らかにした。中国は世界最大の自動車マーケットであり、そうした動きは理にかなっている。しかしやや近視的な動きだったかもしれない。

すでに構築されたマーケットの高級メーカーの後を追い続けることで、Teslaはこれまでにない規模の新マーケットの先頭を切って走る代わりにマーケットシェアのゼロサムゲームに加わることになる。BMWやAudiのような既存メーカーは、彼らの富裕客をキープし続けるとみられることから、競争は激しいものとなる。

その代わり、どの車メーカーにとってもより大きなチャンスが、破壊的イノベーションを通してマーケット全体に出てくるーシリコンバレーではない。破壊的なイノベーションのアーキテクトについて、ハーバードビジネススクールの教授Clayton Christensenは、ディスラプションはハイテク機能や派手なデザインで飾られたエンドでではなく、マーケットのローエンドで起こると説明する。

破壊的なイノベーションは、複雑で高価なプロダクトをシンプルで入手しやすい価格に変えることでうまくいき、それゆえに多くの人がその恩恵に授かることができる。そして当然のこととして、マーケットを拡大し、新たな成長の源であり続ける。

ディスラプティブの脚本のページをめくるより、Teslaはイノベーションの維持に注力している。同社は新工場モデル 3とモデル Yの製造に使う計画だ。Teslaが現ポジションを維持するだろうと想像したとき、Teslaの他のモデルと同じくモデル 3とモデル Yは、加速性能やスタイル、ラグジュアリーさといった既存のパフォーマンス指標で競争するマーケットに置かれることになる。

イノベーションを維持するということは、業界をリードするという意味においては重要だ。しかし、全ての消費者がそうしたものにアクセスできるわけではなく、イノベーションの維持では本当の成長はわずかだ。そしてイノベーションの維持は業界に利益をもたらす消費者をターゲットにしているため、主要な自動車メーカーがコアな客を取り込むために必死の戦いを繰り広げることが予想される。それに引き換え、破壊的な戦略は中国マーケットに踏み込むための、より簡単な手段となるーすでにTeslaやその他の主要自動車メーカーの鼻先で実際に起こっている。

ディスラプションはマーケットのローエンドで起こる

低速電気自動車(LSEVs)ー通常トップスピードは45mphほどの小型自動車で、航続距離に限界があり、わずか2000ドルほどで売られているーの中国メーカーは、これまで車を所有したことがない中国の農村部に住む人に車を売ることで、これまで存在しなかったマーケットを作り出している。我々はこうした客を車の非消費者と呼んでいる。非消費者が重視するパフォーマンスの基準はスピードやスタイル、快適さではなく、買えるものであるかどうか、アクセシビリティ、そしてシンプルさだ。LSEVである限りこの基準に合致し、非消費者は大体において喜んで買う。結局のところ、あまり長い距離を走れない、スピードも速くない車を所有するというのは、自転車やバイク、農業用の車両といった他の手段よりもずいぶんいいのだ。

非消費者をターゲットにすることで、LSEVメーカーは、資金や工場、サプライヤーとの関係といったリソースを存分に持っている既存の車メーカーとの直接的な競合を遠くに押しやり、効果的に足がかりを築き、これにより着実に高級市場に近づいている。

ディスラプティブなルートを取ることでLSEVメーカーは、Teslaや他の車メーカーが切望するであろう新たな成長の波を手にすることができた。LSEVが中国で販売されてきたこの10年、売上はうなぎ登りだ。国際エネルギー機関の“グローバルEV展望2017”によると、2016年に120万〜150万ユニットが中国で販売された。同じ年に世界で販売された電気自動車とハイブリッド電気自動車の台数にまさる数字だ。間違いなく、中国におけるLSEVのさらなる成長の可能性はかなり大きいものだー2016年、5億人超の中国人が農村部に住んでいた。

LSEVのメーカーが収益性のある成長を高パフォーマンスのマーケットに持ち込めるかどうかは、今後明らかになる。確かなことは、中国と他の新興マーケットに、巨大な手付かずのポテンシャルがあるということだ。

イメージクレジット: Joe Raedle

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(翻訳:Mizoguchi)

Tesla、元従業員の「妨害工作者」を相手に1.67億ドルの訴訟

Tesla は元従業員のMartin Trippを相手取り1.67億ドルの訴訟を起こす。CEO Elon Muskは同氏を妨害工作者と呼んでいる。CNBCが最初に報じた。本裁判は当初6月に提訴され賠償金はわずか100万ドルで、Trippが機密情報を盗み第三者に渡した疑い。

Trippは7月、米国証券取引委員会に正式通報窓口に、Teslaが投資家に誤った情報を与え、顧客を危険にさらしたと訴え出た。その後TeslaとTrippとの間で激しやりとりがあり、8月にTrippはTesla工場で損傷をうけているバッテリーとされる写真をツイートした。

訴訟書類によると、TeslaはMuskを証人として指名していない。さらに訴状はTrippの弁護人に対してTeslaに関わった人物10名以上に証言させることを要求している。

「本件でTripp氏は1億6700万ドル以上の訴訟を受けTeslaに対して反訴を提起しており、10名以上の証人はたしかに妥当かつ適切である」とTrippの弁護人が提出書類で述べた。

Teslaはコメントを拒んだ。本裁判はTesla Inc. 対 Trippで争われ、ネバダ地区連邦地方裁判所で行われる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Tesla、中国顧客からのModel 3注文受付を開始

Teslaのウェブサイトによると、Teslaは中国の顧客からModel 3の注文の受け付けを開始した。

この件については、Reutersが最初に報道した。

Teslaは、同社の中国専用ウェブサイトにある情報について、特段コメントはしていない。TeslaのCEOイーロン・マスクは木曜日、中国の顧客への納車はおそらく3月に始まるだろうが“4月がより確実だ”、とツイートしている。

同社の中国専用ウェブサイトによると、中国の顧客は予約するにあたって、8000人民元、おおよそ1153ドルをデポジットとして払わなけれなならない。デポジットを払った顧客はその後、好みの設定(例えば塗装の色や他の機能など)へと案内される。車購入の契約が終わると、残金を支払うことになる。

FAQセクションに基づくと、Teslaは米国マーケットで展開するオプションのほとんど(異なるパフォーマンスを含む)を中国の顧客にも提供するようだ。Model 3の低価格ミッドレンジバージョンが中国で販売されるかは不明だ。

世界最大のEV市場である中国でのTeslaの事業は混ぜこぜ状態だ。2014年に中国でModel Sを納車し始めた時、Teslaは大量に人材を採用し、社員数は600人に膨れ上がった。Teslaは店舗やサービスセンターを設け、スーパーチャージャーで知られる急速充電ステーションを建設した。

そしてTeslaは2014年に推計3500台を販売したが、これは目標を下回り、電気自動車とプラグインハイブリッドを生産する中国のライバルメーカーBYDやBAICの後塵を拝した。販売停滞は2015年初めも続いた。そして、2016年になってようやく好転した。販売が前年の3倍になり、2017年にはさらに売り上げた。

しかしいま、新関税という逆風に直面している。

先月、Teslaは関税や輸送コスト、インセンティブの欠如が同社の車の価格を吊り上げ、需要をそいでいるとして、上海での工場建設を急ぐことを発表した。

米国と中国の貿易摩擦により、米国以外の国からの車には15%の関税が課せられているところ、Tesla車へは40%となった。関税、そして海上輸送によるコスト、中国で生産されたEVへの現金インセンティブの対象外となっていることなどが組み合わさっている。

結果として、中国で生産される同じ車と比較してコスト的に55〜60%不利な状態となっている、とTeslaは語っている。

イメージクレジット: Tesla

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(翻訳:Mizoguchi)

Tesla、トラック輸送会社を買収して12月31日前の納車能力を強化

Tesla CEO Elon Muskは木曜日(米国時間11/15)、同社が「トラック輸送能力を手に入れた」とツイートした。連邦税優遇が減額される12月31日までに同社のModel 3の納車能力を強化するためだ。

当初Muskは「トラック輸送キャパシティーを手に入れた(acquired)」の意味を説明しなかった。同社は買収(acquire)に関する法的書類を提出しておらず、TechCrunchの質問にも回答しなかった。

後にMuskは、Teslaがトラック輸送会社を買収するとともに、「前四半期の輸送能力不足の失敗を避けるために」大手運送業者と契約を結んだとツイートした。

Teslaにとって年が終わるまでにできるだけ多くの車を送り出すことはことは絶対条件だ。国の電気自動車優遇税制によって電気自動車を買った顧客は7500ドルの税額控除を受けられる。しかし、ひとたびある自動車メーカーが電気自動車を20万台売ると、その会社の税額控除は減額されていく。

今年10月、Teslaは20万台目の電気自動車を納車した。この実績によって7500ドルの税額控除のカウントダウンが始まった。現行規則の下では、Teslaの顧客が税額控除の全額を受けるためには、Model S、Model XまたはModel 3を12月31日までに受け取る必要がある。

ここで「受け取る」が重要な用語だ。納車期限を守れない場合、税額控除を期待して滑り込みで購入した客たちの激しい反発が起きる可能性がある。

そして、Model 3の生産を増強中の同社にとって輸送は大きな課題だ。同社の第3四半期にとって物流は大きな弱点だった。顧客からは新しいModel 3の納車遅延や受け取り方法に関する報告が相次いだ。結局何百人というTeslaオーナーが、あちこちのTeslaショールームに足を運び、そこではModel 3が手渡され顧客たちは同社の目標達成に一役買うこととなった。

トラック輸送業界の複数の情報源が、Teslaは小さなトラック輸送会社を1社から2社以上買ったのではないかと憶測している。Teslaが以前取引きしたことのある会社が有力だという。

画像クレジット:Smith Collection/Gado /Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

テスラ、GM、日産がEV税額控除の延長を求める連合に参加

TeslaとGMと日産を含む15社は、電気自動車の税額控除制度の改定を求める連合を結成した。

グループ名はEV Drive Coalitionで、自動車メーカーのほか、業界の巨人ABB、気候変動およびエネルギーのロビー団体、ChargePointらのEVインフラ会社などが参加している。

火曜日(米国時間11/13)正式発足したこのグループは、「長期にわたりより多くの消費者が恩恵を受け、米国のEV市場の成長を加速する」ために、国の電気自動車税額控除を変更する法案の通過を望んでいる。

現行の税額控除規定では、電気自動車を購入した消費者は7500ドルの控除を受けられる。このインセンティブはEVの普及を加速したとして評価されている。しかし、自動車メーカーが電気自動車を20万台売った時点から控除は減っていく。

Teslaはすでにその立場にあり、GMも近づいている。電気自動車専門メーカーは今年20万台目の電気自動車を納車した。この実績により、電気自動車を買った消費者に与えられる7500ドルの連邦税控除のカウントダウンがスタートした。同法の下ではTesla購入者は、新しいModel S、Model X、あるいはModel 3が12月31日までに納車されないと控除全額を受けられない。

2019年1月1日から6月30日までにTesla車を受け取った消費者は、3750ドルに減額された連邦税控除を受ける。それ以降は控除額は1875ドルに減り、最終的に控除はなくなる。10月時点でGMは19万7000台近くの電気自動車を売っている。

Tesla GM electric vehicle tax credit

EV Drive Coalitionは、メーカーごとに税額控除を受けられる人数の上限撤廃を求めている。

「連邦税額控除の気まぐれな制限によって、好きな車を買いたい消費者の選択が制限されている」とPlug In Americaの執行役員Joel Levinが声明で言った。「上限をなくすことで全メーカーに公平な競争の場を作ることが可能になり、消費者は自由で公正な市場で欲しい車を選ぶ自由を得られる。競争が増えることによってアメリカの革新と技術にいっそう拍車がかかる」
連合グループは、EV業界が成熟、成長するための時間が過ぎた後は、税額控除を段階的に廃止ことを支持している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Elon Musk曰くTeslaはeスクーターは作らないけど電気自転車は検討するかも

Teslaはスクーター戦争に参戦しない。でも電動自転車は? そう、それはあるかも。

RecodeのライターKara Swisherとの長いポッドキャストで、TeslaのCEO Elon Muskが、AIやTwitter上のジャーナリストたちとのファイト、サウジアラビア、火星、等々、あらゆることを語っている。スクーターについても。そう、スクーターよ!

でも、Teslaのスクーターを期待してはいけない。Muskによると、スクーターには気品がない。Swisherはしつこく食い下がったが、彼の信念を変えることはできなかった。

以下は、その会話だ。80分の音声を聴きたい人は、ここで

Kara: スクーターを作りなさいよ。スクーターを作ってくれたら、私それに乗るわ。私が言ってるのは、電動スクーターのことだけど。

Elon: それはどうかな。スクーターを作れ、という人たちはほかにもいるけど、でもぼくは、“うーん、ノー”だね。

Kara: 私はスクーターが好きよ。スクーターを作るべきよ。

Elon: あれは、下品だよ。

Kara: そんなことないわよ。

Elon: いや、気品というものがないね。

Kara: そんなことないわよ。気品がないって、どういうことなの?

Elon: あれに乗ってみたことあるの? あれはねぇ…。

Kara: いつも乗ってるわ。かっこいいわよ。

Elon: いや、かっこ悪いよ。きみは、思い込みが激しい方だね。

Kara: そお、分かったわ。Limeに乗ってるみなさん、心配しないでね。Elon Muskはあなたの味方じゃないみたいよ。

Elon: 電動自転車だな。電動自転車なら、作るかもしれない。

画像クレジット: Robyn Beck / AFP / Getty Images

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Tesla車、間もなくアプリで呼び出せるように

TeslaのCEO、イーロン・マスクは一連のツイートで、オーナーがスマホを使ってTesla車をリモートでコントロールできる自動駐車テクノロジーSummonの高度バージョンが6週間以内に使えるようになると約束した。この高度バージョンでは車を呼び出せるだけでなく、車がペットのようについてくるようにもなる。

Summon駐車機能はAutopilotという名称で知られる高度ドライバーアシスタンスシステムか、“高度Autopilot”と呼ばれるバージョンを搭載したTesla車で利用できる。

来月から使えるようになる高度バージョンの機能とは関係ないように見える別のツイートで、マスクは来年までにSummonでTesla車を駐車場で走らせて、車が自ら空いているスペースを見つけ、駐車してもいいかどうかを確かめるために案内を読むことができるようになる、と明らかにした。

Summonは自動駐車テクノロジーで、Tesla車のオーナーはTeslaのモバイルアプリかフォブを使って駐車または駐車し直しができる。TeslaはSummonを、ハードウェア1を搭載する車向けの7.1ソフトウェアのアップデートを行なった2016年1月に導入した。導入当初は機能は限られていて、オーナーは車の側に立ってガレージやパーキングスペースから車を出したり、ボタンを押して駐車スポットに車を入れたりができた。

当然、空いている駐車スペースを見つけるまで駐車場内を自動で動き回るということはできなかった。

2016年10月、Teslaはより高度なセンサーやレーダー、カメラを搭載したハードウェア2の製造を開始した。これは、マスクによると性能面で格段に上がり、ゆくゆくは自動で運転するとのことだ。Summonはその結果として有能になるかもしれない1つの機能にすぎない。

自動運転というゴールは予想していたより遠いようだ。Teslaは、物体を認識して回避するために搭載しているニュートラルネットを経由してのイメージプロセシングを活用した独自のビジョンシステムの開発に何年にもわたって取り組んでいる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Tesla、オートパイロットの新機能 “Navigate on Autopilot” を提供開始

北米Teslaオーナーの一部は、朝起きるとテストが遅れていた新しい運転支援機能が届いているかもしれない。CEO Elon Muskが金曜日(米国時間10/26)に発信したツイートによる。

「Tesla Autopilot Drive on Navigationは今夜北米で広く公開される」とMuskはツイートした。Tesla Autopilot Drive on Navigationは、同社の最高水準の運転支援機能だと説明されている。通常 “Navigate on Autopilot” と呼ばれているその機能は、今月同社が車載ソフトウェアの最新版9.0を公開した際、提供が中止された。

今晩更新されたTeslaのブログ記事によると、同機能はエンハンストオートパイロットまたは完全自動運転機能(FSD)を購入した米国ユーザーに向けて今週配信が開始される。TeslaはエンハンストオートパイロットとFSDへのアップグレードをそれぞれ5000ドルと3000ドルで提供している。

Teslaの車は自動運転ではない。オートパイロットは高度な運転支援システムだ。しかし2016年10月、Teslaはより堅牢なセンサー群を装備したHardware 2車の生産を開始するとともに、顧客にFSDの販売を始めた。これは技術的課題が克服され規制機関の承認を受けた暁に利用可能になる。TeslaはFSDへのアップグレードオプションをウェブサイトから削除したが、今も要求は可能だとMuskは言った。

Navigate on Autopilotは、未だ果たされていない完全自動運転の約束への一歩と見られている。ちいさな一歩ではあるが。

10月初旬に公開されたTesla 9.0ソフトウェアにはさまざまな改善が施され、新しいダッシュカメラ機能(2017年8月製造以降)、ナビゲーションの改善、駐車中にプレイできるAtariのゲームもあった。しかしNavigate on Autopilotはなかった。その後一部の米国ユーザーにベータ機能として提供された。

Navigate on Autopilotは同社のエンハンストオートパイロットシステムのためのアクティブガイダンス機能で、高速道路の入口から出口まで車を誘導し、インターチェンジや車線変更にも対応する。ドライバーはナビシステムに目的地を入力したあと “Navigate on Autopilot”を有効にできる。

TeslaはNavigate on Autopilotにいくつか制限を設けている。現在車線変更機能はドライバーが方向指示器をタップして提案を確認しないと実行されない。

Navigate on Autopilotの将来バージョンでは、ユーザーが望めば確認を不要にできるとTeslaが金曜夜に投稿したブログ記事に書かれている。

Muskの考えでは、この機能は「1000万マイル走行後に安全性が確認されるまで」ドライバーの確認が必要になるだろうという。

Navigate on Autopilotが提案する車線変更には2種類ある。指定された経路を維持するための経路に基づく車線変更、および速度に基づく車線変更で、これはドライバーが設定した速度にできるだけ近く走り続けるように作られている。

速度に基づく車線変更には、無効、マイルド、標準、マッドマックスという4種類の設定がある。これは、たとえば前をゆっくり走るトラックに近づいたときに、速く流れている車線への移動を提案する。「マイルド」設定は、ドライバーが設定した速度より著しく遅く走っているときに車線変更を提案する。マッドマックスは、設定速度より少しでも遅くなると車線変更を提案する。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Teslaは来年からModel 3の生産の一部を中国で行う

水曜日に、この2年で初めて利益の出た四半期を迎えたことを報告したTeslaは、その収益の流れを、北米以外の顧客にも新しいModel 3を届けることで拡大しようとしている。その計画の一部には、中国における製造計画の加速も含まれている。

Teslaの収益は、第3四半期で急上昇し、68億ドルに達した(利益は3億1200万ドルである)。これは、生産ボトルネックや直近の物流問題を抱えてはいたものの、みな新しいModel 3のおかげである。同社は、米国とカナダでの販売を通じて、黒字化のマイルストーンを達成することができた。この結果、2つの巨大な市場がテーブルに課題として残された。欧州と中国である。

水曜日にTeslaは、2018年末までに、欧州と中国でModel 3の受注を開始すると発表した。またModel 3の欧州への出荷を、来年の初めには開始すると語っている。

水曜日に株主に送ったレターの中で、Teslaは「欧州における中型プレミアムセダン市場の規模は、米国の2倍以上です」と述べている。「これが来年早々に、Model 3を欧州に持ち込めることに興奮している理由なのです」。

また同社は中国向けのタイムラインをさらに加速し、来年にはModel 3生産の一部を中国に持ち込むと述べている。

Teslaはその業績レポートの中で「Model 3の生産の一部を2019年中には中国に移し、現地調達と製造を通じて徐々にローカリゼーションのレベルを上げることを目指している」と述べている。「中国での生産は、中国国内の顧客のみに向けられたものとなります」。

Teslaは今月の初めに、中国内での急速な工場建設の計画を発表した。だが、さらに新しい内容が加わっているようだ。「Model 3の生産の一部」という言い回しは重要なフレーズだ。これは、製造業の世界では完全ノックダウン(CKD)として知られている用語を指している可能性がある。CKDは基本的にある製品(例えばModel 3)の組み立て前の部品キットである。これは、外国への出荷時に関税を回避するために使われる戦略である。

Teslaは上海に工場を建設する予定だが、建設はまだ始まっていない。

同社は10月に、上海の臨港ある約210エーカーの土地の権利を確保した。Teslaにとって米国外初の工場予定地である。

Teslaは10月初めに出したその生産並びに物流レポートの中で、海運会社を使って車両を輸送するコストと関税、地元で生産された電気自動車への補助金の欠如などが、中国で同社にとって不利に働くと述べている。テスラは、第3四半期の業績レポートの中で、これらのコスト制約を再確認している。

Teslaは7月に上海政府と、1年に50万台の電気自動車を生産できる工場を建設する契約を結んだ 。建設が始まったあと、Teslaが車両を生産できるまでには約2年かかる。その契約締結時にTeslaのスポークスマンは「工場が完全に機能を始め、中国内の顧客に年間約50万台の車両を生産できるようになるには、2〜3年かかるでしょう」と語っていた。

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(翻訳:sako)

Tesla、2018年3Qは2年ぶりの黒字決算

Teslaは第3四半期決算で利益を計上し、7期続いた赤字決算から脱出した。同社がこの目標を達成したのは設立以来まだ3度目だ。水曜日(米国時間10/24)の取引終了後に発表された第3四半期決算によって、株価は12%近く跳ね上がり320ドルを超えた。

Teslaは9月末までの3ヶ月間に3.12億ドルの利益を上げた。一年前の同時期は6.19億ドルの損失だった。

Teslaは設立以来わずか2回しか黒字の四半期がなく、2016年が最後だった。好転の原因はModel 3の販売であり、CEO Elon Muskが大きく賭けに出た製品だ。

Teslaは株主に強気のレターを送り、Model 3の潜在市場は全体でプレミアムセダン市場を上回ると豪語した。同社によると、顧客は比較的低価格の車を下取りに出してModel 3を買っているという。しかもこれは、まだリースという選択肢がなくQ3のModel 3最低価格が4万9000ドルという状況でのことだ。

同社は、当初の目標価格である3万5000ドルのModel 3をまだ発売していない。Model 3の最低価格車は中航続距離バージョンでEPA推定航続距離260マイル(418 km)、価格は4万6000ドルからだ(つい一週間前は4万5000ドルだったがその後修正された)。Teslaは、Model 3の価格を3万5000ドルに下げるために「懸命に努力」していると言い、Model 3の予想以上のコスト削減によって、近い将来この車をより求めやすい選択肢にすることができる、と付け加えた。

Model 3の低価格化は、Teslaの長期的利益の維持を難しくする。こうした苦難は第4四半期には見えてこないかもしれないが、Teslaがコストをさらに削減しない限り、いずれはのしかかってくる。また、それに成功したとしても支払うべき請求書は残っている。Teslaは35億ドルの買掛金を計上している。そして100億ドル以上の借入金がある。

ひとつの希望は、Model 3が現在米国とカナダでしか売られていないことだ。Teslaによると、年内にヨーロッパと中国でModel 3の受注を始めるとのことなので、さらに大きい顧客層への手がかりを得ることができるだろう。

一時的項目を除外すると、Teslaの利益ば5.16億ドル、1株あたり2.90ドルであり、前年同期は損失4.88億ドル、1株あたり2.92ドル(損失)だった。

Teslaの第3四半期決算によると、フリーキャッシュフローは8.81億ドルで、前年同期はマイナス14.16億ドルだった。フリーキャッシュフローとは企業が営業活動で得た現金から資本支出を差し引いたものを指す。

同社の現金総額は第3四半期末に7.31億ドル増加して30億ドルとなった。

Teslaの第3四半期売上は68億ドルと目覚しかった。これは前年同期の売上29.8億ドルの2倍以上であり、Model 3の販売によるものだ。Teslaの本年第2四半期売上は40億ドルだった。

Teslaの自動車事業の総利益率はGAAP[一般に認められた会計原則]ベースで25.8%へと上昇した。前年同期は18.3%だった。

Teslaは10月2日、 第3四半期に8万3500台の電気自動車を納車したと発表した。Musk率いる同社があらゆる手を尽くして最新セダンのModel 3を顧客に届けた結果であり、 前四半期を2倍以上上回った。

水曜日(米国時間10/14)同社は5万6065台のModel 3を納車したことを発表し、前四半期の1万8440台から大きく伸ばした。これは同社自身のガイダンスの範囲内だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

テスラ、中航続距離の低価格Model 3を発売

TeslaはModel 3の低価格中後続距離バッテリー車を新たに発売する。価格は4万5000ドル(税優遇前)。

Elon Muskはこの推定航続距離260マイル(418 km)の新車種をTwitterで発表した。同社のウェブサイトはすでに更新されている。米国内の顧客は今日(米国時間10/19)から注文可能でカナダでも近々発売予定だ。

Tesla model 3 mid-range

Muskのツイートによると、中航続距離Model 3の連邦およびカリフォルニア州の税優遇を適用した後の価格は3万5000ドルになる。

ただし、7500ドルの連邦税優遇措置を受けるためには2018年12月31日までに車を受け取る必要がある。同車種の納車予定期間は6~10週間なので、10月終わりから11月始めにかけて注文した人は税優遇を受けられるはずだ。

今年Teslaは20万台目の電気自動車を納車した。このことで、電動自動車を新車購入した消費者に適用される連邦税優遇のカウントダウンがはじまった。この税優遇は、ある自動車メーカーが米国内で対象車両を20万台販売した時点で収束し始める。このルールの下、Tesla顧客が税優遇を受けるためには、新しいModel S、Model X、あるいはModel 3が12月31日までに納車される必要がある。

Muskはその後のツイートで、この中距離車のバッテリーは、長距離モデル用バッテリー筐体のバッテリーセルを減らしたものだと説明した。「筐体中のセルのない部分は不釣り合いたほど大きいが、2月に延ばすかわりに今提供することができる」と彼は書いた。

なお、この中航続距離バッテリーモデルは、長航続距離デュアルモーターのModel 3や高性能バージョンよりも安いが、当初約束されていた基本スペックモデルの3万5000ドル(税優遇前)よりもまだ高い。アーキテクチャーの異なる標準バッテリーを搭載した低価格モデルは、4~6ヶ月先にならないと入手できない。

「Model 3の生産および販売が急成長するなか、われわれは安定した生産能力を達成し、いっそう多くの顧客にむけて多様な製品ラインを用意ひることができた」とTeslaの広報担当者がメールによる声明で言った。「今週米国・カナダで発売された新しい中航続距離バッテリーは、Model 3を求める数多くの顧客のさまざまなニーズに答えるものであり、標準バッテリーを注文した顧客の推定納車期間は4~6ヶ月だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook