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住友商事、SCSK、ならびに深圳とサンフランシスコでハードウェアアクセラレーターの「HAX（ハックス）」を展開する国際的なベンチャーキャピタルSOSV Investmentsの連携により開始する「HAX Tokyo（ハックストウキョウ）」。

狙いは、日本における優秀なシードステージのハードウェアスタートアップを発掘し育成すること。HAX Tokyoは日本のスタートアップをグローバルレベルへ引き上げるための登竜門だ。

「SOSVのミッションは、特にディープテック領域の起業家が早く成長しできるだけ遠くまで行けるようように支援すること」

SOSVの創業者でマネージング・ジェネラルパートナーのSean O’Sullivan（ショーン・オサリバン）氏はそう話す。

「日本には技術的に優れている人材は多いが、あまり多くのハードウェアスタートアップが出てきていないように見える。アーリーステージの起業家に対する支援が足りていない」（O’Sullivan氏）

O’Sullivanに加え、SOSVのジェネラルパートナーで、中国の深圳でHAXプログラムのマネージングディレクターを務めるDuncan Turner（ダンカン・ターナー）氏、同じくSOSVのジェネラルパートナーでHAXサンフランシスコの代表を務めるCyril Ebersweiler（シリル・エバースヴァイラー）氏は7月9日、東京に集結し、世界最大級のハードウェアアクセラレーターであるHAXの今後について話した。

HAX Tokyoは「Stage0」

米プリンストンに本社を構えるSOSVはニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、深圳、上海、台北などに拠点を置く。HAXでは、ロボットやセンサー、コンシューマーエレクトロニクス、医療機器などの領域における200以上のスタートアップを支援。同社いわく、過去4年間でSOSVが支援した起業家によって創業されたスタートアップの価値は100億ドル以上、そして、それらによる収益は年間約10億ドルを超えている。

これまでのHAXには、プロトタイプ製造ならびに量産化体制構築のためのStage1である「HAX深圳」と、成長のための資金調達に特化したStage2の「HAXサンフランシスコ」により成り立っていた。

これらに加わるのが、Stage0にあたり、技術コンセプトやビジネスモデル確立のためのHAX Tokyoだ。

Turner氏によると、HAX Tokyoが注目しているのはコンシューマー向けではなく、B2B領域のロボティクス関連のテクノロジー。Stage0の舞台をフランスや他の国ではなく日本にした理由はそこにある。

「日本にはデジタル化を必要としている多くの伝統的な製造業の産業が存在する。だが、必要なテクノロジー自体は国内に揃っているものの、そのような産業とスタートアップが繋がっていないため、私たちは架け橋になりたいと考えている」（Turner氏）

Turner氏は「ロボティクスに限って言えば、日本には多くの優れたテクノロジーが存在するが、用途がわからないままの状態になっているように感じる」と説明。「興味深いソフトロボティクスやマニピュレーター関連の技術をよく目にする。だが、その技術をどのように活かすのか。その部分が考え抜かれていない」（Turner氏）

そのようなテック企業をB2B領域に集中させることで、製造業などに存在する、デジタル化に向けた「大きな需要」を満たすことがHAXの東京進出の目的だ。

HAX Tokyoで重点的にカバーする技術領域は、IoT、センサー、ライフサイエンス、ロボティクス、新素材など、となっている。

住友商事が語るHAX Tokyoの詳細

「日本の国内のハードウェア市場はこれまで、大企業が中心となって牽引してきたと言うが、近年では製造業での開発と製造の分離が進み始め、製造委託が広がってきている。スタートアップにとっては、大規模な設備を持たなくても生産が可能となり、ハードウェア分野での参入ハードルが徐々に下がってきている。また、インターネット市場においては、従来の、スマホやパソコンといった情報通信機器だけではなく、スマートウォッチ、AIスピーカー、AI家電、AIロボットなど、様々なハードウェアをソフトウェアを使ってインターネットに繋いで新しい顧客体験を提供するスタートアップが出始めている。このような状況において、ハードウェアに注目し革新的なアイディアを持つスタートアップに投資を行うVCの増加や、クラウドファンディングなどの普及によって、ハードウェア関連のスタートアップにとっては資金調達面においても、事業の立ち上げがしやすい環境が整い始めてきている」

そう話すのは、住友商事の理事でデジタル事業本部長を務める渡辺一正氏。同氏は7月9日、都内にて開催されたローンチパーティーにてHAX Tokyoの詳細について話した。

「SOSVが培ってきたアクセラレーター運営のノウハウ、SCSKの高度なシステムインテグレーション、ITサービス、顧客基盤、そして住友商事が持つグローバルなビジネス現場、課題を持ち寄り、スタートアップの育成の支援と企業の新事業創出、事業変革を支援していきたいと考えている」（渡辺氏）

HAX Tokyoは約3ヵ月間のプログラムとなる。採択されたスタートアップには、HAXが200社を超えるスタートアップを育成した経験やノウハウをベースとした、約30項目のマイルストーンが設定される。例えば、「ターゲット顧客へのヒアリングによるニーズの理解の深化」、「アイディアからビジネスモデルへのレベルアップ」、「ビジネスプランの作成支援」、「投資家向けのプレゼン資料の作成、ブラッシュアップ」、「製品、サービスに関わる規則の調査」など。

そして、様々なメンタリングに加え、SCSKや住友商事の持つビジネス現場のヒアリングの機会なども提供される。

渡辺氏は「ビジネスの最前線にいるSCSKや住友商事のメンバーや、その取引先の方々との議論、交流を通じてリアリティのある生のビジネスニーズ、またはビジネスチャンスを掴んでいただき、アイディアを具体的なビジネスモデルにさせる」と説明した。

HAX Tokyoに採択されたスタートアップは住友商事が運営するオープンイノベーションラボの「MIRAI LAB PALETTE（ミライラボ パレット）」をオフィスとして利用する。

「スタートアップや投資家だけでなく、企業、大学、有識者、各分野のプロフェッショナルといった、様々な領域のタレントの方々と交流し、アイディア、技術シーズとビジネスニーズが出会う場をMIRAI LAB PALETTEに作っていく」（渡辺氏）

HAXの強みは世界的なコミュニティ

HAXの強みは、Stage0からStage2までの3ステップのプログラムとなっているため、参加したスタートアップが国際的なコミュニティの一部となれる点だ。HAX Tokyoでも、採択したスタートアップに約1週間、深圳を訪問する機会を与える。

渡辺氏は「深圳のオフィスを利用したり、HAX深圳に入居しているスタートアップや、彼らのメンターなどとコミュニケーションを取ることで、ハードウェアスタートアップのグローバルなエコシステムを肌で感じていただきたい」と述べていた。

そして、HAX Tokyoの最終日に開催されるデモデーで「HAX深圳の採択基準に到達した」と認められたスタートアップは、次のステージであるHAX深圳プログラムへの参加が可能となる。

そして、前述のとおり、HAXではこれまでに200以上のスタートアップを支援してきた。そのため、「HAXを卒業した後もスタートアップはオフィスに戻ることができる」といった継続的なサポートを提供する体制が整っているほか、「新入りは先輩方からアドバイスを受けることも可能だ」と、HAXサンフランシスコ代表のEbersweiler氏は話した。

Ebersweiler氏は「日本のスタートアップは国内に留まることが多く、国際的だとは言い難い」と評すが、国際的なVCであるSOSVがHAXの持つデータやノウハウ、コミュニティは、日本のスタートアップにとって、世界基準の企業になるための優れたリソースだと言えるだろう。

HAX Tokyoでは現在、参加を希望するスタートアップからの応募を受け付けている。プログラムは11月に開始し、2020年2月にデモデーが開催される予定だ。

CB Insightsによると、米国におけるシード期の資金調達件数は2018年に4年連続の減少となった。ディールの件数がどんどん落ち込む傾向は続いていて、その一方でディールの平均サイズは大きくなっている。これは新たな常態と言ってもいいだろう。しかし引き続き莫大な額の余剰金があり、かつてなく多くの資金がそこら中にある。

アーリーステージのスタートアップの起業を繰り返している創業者と同様、新たな起業家にとってこうした状況の変化は、どのように、どこで、誰から初期資本を調達するかに大きな影響を及ぼす。過去においては、シード期の資金調達はしばしば企業のアイデアに対して数十万ドルを投資するローカルのVCやエンジェルを探すことだった。実際の魅力や、ターゲットマーケットからのフィードバックというより、誰を知っているか、どこに立地するかという要素が大きかった。

しかし最良の投資ディールをめぐる競争が激しくなるにつれ、シリコンバレーのレガシー投資家はいま、世界中のスタートアップへの投資を模索し始めている。シリコンバレー外で操業している起業家には潜在的金鉱のようにみえるかもしれないが、創業者は投資家たちがスタートアップ、特に彼らの本拠地外のスタートアップについてどのように考えているかを理解する必要がある。

投資家が海外から問い合わせてきたときのために、起業家が知っておくべき3つのことを以下に挙げる。

チームの分散はもはや不利ではないが、マーケット近くに立地する必要がまだある

これまでの大多数の考え方は、スタートアップがうまくやっていくにはシリコンバレーか別の米国内のテックハブに立地する必要がある、というものだった。結局、投資家や才能ある人がいるのは米国なのだ。しかしながら、必ずしもそうではなくなってきている。確かに企業のビジネス面では米国に足がかりを持っておくのはまだ必須で、これは米国には多くの潜在客がいるからだ。しかしチームの分散は多くの投資家にとってもはや「リスク」ではない。

イスラエルのようなマーケットが優秀なテック人材を輩出してきたのは周知の通りだ。本部と創業者少なくとも1人（通常はCEOだ）を顧客や投資家に近い米国に置き、その一方でエンジニアリングのチームの大半をイスラエルに抱えている、多くの成功したスタートアップの例を我々は見てきた。

用心深い投資家はまだCEOを米国マーケットに置くことを企業に求めるだろうが、しかしそれはR&Dチームをスタートアップの本国に置いておけない、ということではない。これは、R&Dチームとともに本国に残る他の共同創業者やCTOがすべてをコントロールするのに必要なリーダーシップのスキルを持ち、その一方でCEOが米国の本部で事業を構築する、ということを意味している。

投資家はローカル共同投資家に頼りながら案件を探している

シリコンバレーのスタートアップの企業価値はここ数年うなぎ登りだ。ほぼ毎日のように5000万ドル超の資金調達が発表され、これに伴い企業価値も膨らんでいる。資金調達の熱狂は、資金を調達した企業だけでなく、小さなスタートアップにも大きな影響を与えている。シリコンバレーですさまじい資金獲得競争が展開され、多くのシード期の投資家は他のマーケットの過小評価されている起業を探し、資産の増大を抑えている。

最良の投資家が必ずしも大きいところは限らない

米国外のスタートアップの企業価値は概して小さく、初期に小切手を切ったりかなりの企業価値に吊り上げたりする大規模のVCファンドから圧迫されている投資家にとっては最良の機会となる。一般にレートステージの投資家はイスラエルや欧州など米国外のディールで“ギャンブル”をするが、競争によりシード期の投資家はアーリーステージの機会を探ることを余儀なくされている。

その結果、シード期のファンドは外資との共同投資にこれまでになくオープンになりつつある。上で述べたように、投資家はホームマーケット外のディールに目を向けているが、ファンドは米国外にはまだそんなに目を向けていない。選ばれたディールがいまさに始まろうとしている。海外マーケットで最良のディールを見つけるために、米国のファンドは、すでにディールを経験し地元のスタートアップ業界の裏表を知っている地元のVCとの協力を往々にして模索している。たとえ海外であっても彼らはしっかりしたプロセスを求めている。

すべての投資家が価値を付加するわけではない

創業者としては、誰から資金を調達するかは大きな問題だ。馴染みのない投資家から資金を調達するのはメリットがあるだろうか、それとも失敗の元になるだろうか。彼らはどう関わるだろうか。

スタートアップの創業者は投資家がもたらす資金以外の価値について長期的に、そして真剣に検討しなければならない。もし投資家が会社の日々の運営から除外され、会社が直面している困難に関知しないのなら、彼らを含める意味は何になるだろうか。

最近、大きなファンドによるシードレベルへの投資ラッシュが見られ、それらは長期的な価値やサポートを保障することなく多額の資金を提供している。この新たな“数撃てば当たる”的アプローチにより、こうした数十億ドル規模の投資では大型ディールのような注意を払わない。

最も良い投資家は必ずしも大規模の投資家とは限らない。その代わり、最良の投資家は事業が成長するのを実際にサポートするために常に価値を付加する。そして彼らはプレシードとシード期の企業への投資にフォーカスする。彼らは潜在的な顧客やパートナーにつなげて、新マーケットなどへのドアを開いてくれるだろうか。問題を乗り越えるとき実際にサポートしてくれる投資家は誰だろうか。誰がパートナーになるだろうか。

すべてのベンチャーキャピタルのように、シード期の投資は有意義に変化している。少なくとも投資先探しという点では、かつてローカルで、その地域だけで完結していたプロセスがいまはグローバルビジネスになっている。にもかかわらず、大半の投資家が、投資先の企業がビジョンを実行するのを真にサポートできることを確かめるために、創業者/CEOと社の本部が身近なところに存在することを求めている。

イメージクレジット: Kristin Lee / Getty Images

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【編集部注】著者のShuly GaliliはUpWestの設立パートナー。

（翻訳：Mizoguchi）

如水ベンチャーズは6月10日、一橋大学生および同大卒業生の起業家を支援する1号ファンドを設立したことを明らかにした。

まずは1億円規模のファンドとして運用を開始し、創業者・役員に一橋大学生、卒業生が含まれるスタートアップに対して1社あたり500～3000万円を出資する。

一橋大出身者には各業界で活躍する起業家や経営者も多いが、業界・世代をまたいだ繋がりやOBOGの経営者が若手起業家を支援する仕組みなどが十分に整っている状況ではなく、結果として先輩が後輩をサポートしたくても個人レベルでは限界があったという。そこで生まれたのが、一橋大学出身者から集めた資金を後輩起業家のスタートアップに投資する如水ベンチャーズだ。

特徴は資金だけでなく、バラエティ豊かなOBOGの支援者やパートナーによる実践的なメンタリング、事業開発サポートを提供すること。以前紹介した東大創業者の会応援ファンドと近しい部分も多いが、如水ベンチャーズでは「一橋大学出身の起業家たちにとってOBOGとのネットワークが強固であるコミュニティの形成が重要だと思っており、そこに注力していきたい」という思いがあり、リアルイベントの開催にも力を入れていくそうだ。

今回の1号ファンドにはストライク代表取締役社長の荒井邦彦氏やフィル・カンパニー創業者の高橋信彰氏、ことでんグループ代表の真鍋康正氏を含む複数名の個人投資家が出資者として名を連ねる。冒頭でも触れた通りファンドサイズは1億円からのスタートとなるが、今後も出資者の追加とともに増額を予定しているという。

また出資者とは別にレアジョブ創業者の加藤智久氏やfreee代表取締役の佐々木大輔氏など、先輩起業家や各ジャンルのプロフェッショナルが支援者として参画する（以下は支援者の一部）。

• 相川光生氏（KMアドバイザーズ代表取締役 公認会計士）
• 伊藤彰浩氏（アクリー 創業者 /ウィステリア代表取締役）
• 岡田奈津子氏（カスタマーサクセスコンサルタント）
• 小椋一宏氏（HENNGE代表取締役）
• 加藤智久氏（レアジョブ創業者）
• 加藤広晃氏（ポート取締役 / 加藤公認会計士事務所 所長）
• 佐々木大輔氏（freee代表取締役）
• 佐藤有紀氏（創・佐藤法律事務所 弁護士 / ニューヨーク弁護士）
• 寺島有紀氏（寺島戦略社会保険労務士事務所 所長 / 社会保険労務士）
• 冨田和成氏（ZUU 代表取締役）
• 成田博之氏（SEESAW 取締役）

ちなみに如水ベンチャーズのパートナーを務める赤松典昭氏と郡裕一氏も一橋大学のOBだ。

赤松氏はフューチャーベンチャーキャピタルで執行役員管理部長なども務めた後、2018年にFinTechスタートアップのカンムにジョイン。郡氏もウェブマーケティングツールなどを手がけるエフ・コードを経て、自身で創業したOtsumuでの事業開発やアクセラレータ支援を担い、SaaSとAIに特化したVCファンドを立ち上げるなど、両者ともにVCやスタートアップでの現場経験がある。

出資額は非公開ながら、すでに1号案件として弁護士保険を提供するフェリクス少額短期保険へと出資済み。6月13日には起業家やこれから起業を目指す一橋大学生・卒業生・教員とOBサポーターを繋ぐ如水アントレプレナーサミットを開催する予定だ。