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著者紹介：Ximena Aleman（キシメナ・アレマン）氏は南米のオープンバンキングプラットフォームであるPrometeo（プロメテオ）の共同創業者兼最高ビジネス開発責任者。

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ベンチャーキャピタル投資において、女性創業者は今でも相変わらず男女格差の問題に直面している。他の領域（例えばテック業界全体の女性の数など）では男女格差は解消の方向に向かっているが、資金調達においては格差が解消される兆しが一向に見えない。2012年以降、女性創業者の企業が調達したVC出資額はほとんど変わっていない。

フィンテック業界では特にこの男女格差の問題が顕著だ。過去10年間のフィンテック投資額全体のうち、女性創業社のフィンテック企業が調達した額はわずか1%にすぎない。もともと男性偏重の傾向が強い2つの業界、すなわちファイナンスとテクノロジーを融合させたものがフィンテックであることを考えると、この数字も不思議ではない。しかし、この数字は決して、女性がこの分野で優れた仕事をしていないという意味ではない。女性創業者も相応の公平なVC出資を受けてしかるべきだ。

短期的に見ると、現在の投資環境においてVC資金調達を成功させる確率を高めるために女性創業者にできることもある。例えば、コミュニティと自分を支援してくれる人たちの力を借りる、成功するために必要な自分を信じる力を育む、といったことだ。しかし、長期的に考えると、女性起業家に公平な機会を与えるには、根本的な変化が必要だ。VCファンドは、経営幹部を含め、意思決定が可能な役職に就く女性の数を増やすよう、より一層の努力をする必要がある。

この記事では、VC投資における男女格差の現状と格差を是正するために、創業者、出資者、およびファンド自体ができることについて考察してみたい。

公平な競争条件とはほど遠いベンチャーキャピタルの現状

VCによる2019年の全出資額のうち、女性創業者が獲得したのは3%未満であり、創業者に1人でも女性が含まれるスタートアップに出資した米国のVCは全体の5分の1にすぎない。また、平均出資額の規模で比較しても、女性創業企業または共同創業者に女性が含まれる企業は男性のみの創業者によるスタートアップの半分以下である。創業者コミュニティに占める女性の割合が増えていることを考えると、女性創業者がその割合（創業者の約28%は女性である）に応じた調達資金を獲得できていないというのはゆゆしき問題だ。これに人種と民族性の要素を加味すると、数字はさらに厳しいものとなる。2009年以降の調達資金総額のうち黒人女性創業者が獲得したのはわずか0.6%であり、ラテン系女性創業者に至っては全投資額の0.4%しか獲得していない。

統計の数字は厳しい現実を示しているが、筆者はこうした男女格差を個人的に体験したことがある。例えば、私の目の前で、私の共同創業者に「どうして君ではなくこの女性が話をしているのかね」と尋ねたVC投資家がいた。あるいは、出資者となる可能性のある投資家が私の共同創業者に、「君はこの女性とビジネスを始めるつもりかね」と尋ね、「いや、仕事終わりに君が飲みに行く相手を確認しておきたかったのでね」と付け加えたこともある。

こうした話は、VC投資家たちが彼らのポートフォリオ企業の創業チームに男性がいることを当然のこととして期待しており、無意識であれ意識的であれ、経営陣の中の女性の意見より男性の意見を重視することが多い。

では、もしあなたが女性創業者で、資金を調達するためにVCの前でプレゼンする必要があるとしたら、どのような手順を踏めば無事資金調達に成功できるだろうか。

女性として資金を調達する

このように女性にとって圧倒的に不利と思える環境ではあるが、それでもVCからの資金調達を成功させるために女性創業者ができることはいろいろとある。まずは、自分のコミュニティと自分を支援してくれる人たち（メンターやロールモデルがいれば理想的だ）のネットワークを存分に活用して、可能性のある出資者に自分を紹介してもらうようにする。あなたのビジネスをよく理解していて信頼している人たちなら、喜んで協力してくれるだろう。誰かから個人的に推薦された人物となれば、VC側のあなたに対する見方も随分と違ってくるはずだ。

強力な支援者と呼べるような人がいない場合は、女性創業者やスタートアップグループを探して自分のコミュニティの構築を始めることだ。例えば、成長企業の女性リーダーたちのグローバルネットワークであるNext Women（ネクスト・ウーマン）や、テック業界で働く女性同士をつなぎ支援することをミッションとする草の根団体であるWomen Tech Founders（ウーマン・テック・ファウンダーズ）などを活用できる。

資金調達を成功させる鍵は自信を持つことだ。売り込み、プレゼンテーション、交渉スキルなど、すべてにおいて完璧である必要がある。こうした分野でトレーニングが必要だと思うなら、ワークショップか指導プログラムを探して、資金調達のプレゼンテーションを行う前に必要なスキルを習得しておこう。

男性のVCや出資企業の幹部と話していると、こちらが女性であるために差別的な対応を受けていると感じることがあるかもしれない。そのような場合は、自分を信じる気持ちと内面の強さが重要となる。自分が有望で信頼に値する創業者であることを彼らに信じさせる唯一の方法は、あなた自身がそう信じることだ。

結局のところ、現代の女性創業者たちは、女性としてVCからの資金調達を受ける初めての世代であると認識する必要がある。それは本当に大変なことかもしれないが、エキサイティングな体験でもある。無意識の偏見に直面しても、少しずつ分かってもらうしかないと考えることが不可欠だ。男性の共同創業者にすべて任せてしまっているようでは、次世代の女性たちの成功は期待できない。

女性VCが増えれば女性創業者の調達額も増える

確かに、女性創業者が個人レベルで取り組めることはある。しかし、さまざまな障害を乗り越えるにはベンチャーキャピタル自体が内部から変革しなければならない。女性創業者の資金調達額が男性創業者に比べて少ない最も大きな理由は、VCファンド内で女性が占める割合が極端に少ないからだ。

Harvard Business Review（ハーバード・ビジネス・レビュー）の調査によると、投資家は投資の判断を性別に基づいて行い、女性に対して男性とは異なる質問をすることが多いという。男性投資家から真剣に受け止めてもらえず、結果として価値ある投資対象とみなされない女性企業家の話は枚挙にいとまがない。VCの経営陣にはこうした男女格差があるため、資金調達における男女差別を是正する方法として、女性創業者に特化したファンドが出現している。このようなVCは、女性創業者の企業だけでなく黒人創業者の企業にも投資することが多いことは注目に値する。VCコミュニティは、女性および人種的マイノリティーを中心とする投資家を受け入れるだけでなく、コミュニティ全体として、経営幹部により多くの女性リーダーを登用する必要がある。

VCにおける男女平等はビジネスにも有利

Prometeo（プロメテオ）のチームでは創業初日から、意思決定権を持つ役職に男性と女性の両方を配属するよう協力して取り組んできた。創業チームと経営幹部に女性を含めることは、同社において、無意識の偏見に対抗できるという意味でも、よりダイナミックな労働環境を作るという意味でも、重要な役割を果たしてきた。そうした環境では、思考の多様化によってビジネス上の意思決定の質が向上するからだ。

VCファンド内部と創業者コミュニティの両方で男女平等の取り組みを進めることは、収益向上にも良い結果をもたらす。実際、Boston Consulting Group（ボストン・コンサルティング・グループ）の調査によると、1ドルの投資に対する利益率は、女性創業者のスタートアップで78%、男性創業者の企業では31%となっている。

南米は、女性創業者が獲得するVC出資額がVC全体の投資額に占める割合が世界一高い地域だ。そのため、女性が南米のフィンテック革命を主導したことも驚くには当たらない。経営幹部に占める女性の割合を増やすことは、結果的に、ビジネスにも良い結果をもたらす。

VCファンドにおける男女格差を軽減するのは容易なことではないが、是が非でも実現する必要がある。VC内部の改革と外部的な取り組み（コミュニティの構築、トレーニングの機会、女性中心の支援ネットワークなど）により、最終的にはすべての人に公平なVC活動の実現に向けて歩を進めることができる。

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（翻訳：Dragonfly）

（編集部）この記事は同じ記者による「初のファンドマネージャーにとって新型コロナ禍は『パーフェクト・ストーム』」の続編

長年、正確にはこの数十年、金持ちでなければベンチャーキャピタリストになれないのは自明のことと考えられてきた。個人投資家も機関投資家もファンド運営者自身が金持ちで相当の割合のポケットマネーを注ぎ込んでいるのでない限りベンチャーファンドに一口乗ろうとはしなかった。

実際私は5年前に、ベンチャーキャピタリストになるための大きな障壁としてジェダーギャップが大きいことを指した。アフリカ系、ヒスパニック系女性の場合これは特に顕著だった。しかし資産が少ない人間がベンチャーキャピタリストになるのが困難なのは人種や性別を問わず同様だった。

幸いなことにこの状況は最近変わってきた。ベンチャーキャピタリスト志望者が最初のファンドの資金を調達する方法が多様化してきたからだ。もちろんどれを使うにせよ、これでファンド組成に100%成功するという保証付きの方法などはない。しかしどれも現実に利用されており、ベンチャーキャピタルの仕組みの理解にも有効だ。

ともあれまずカネの主要な出し手、つまりファンドのリミッテッドパートナーが必要だ。通常ファンドの組成目標額の3%から2%（1%以下のこともある）の出資を約束する。この「コミット」の割合が小さくなると投資者を見つけるのが困難になる。ともかく非公開株式ポートフォリオで110億ドル（1152億円）の価値をもつシカゴ大学信託基金のファンドを運用するJoanna Rupp（ジョアンナ・ラップ）氏によればRupp氏や他のファンドマネージャーは「ジェネラル・パートナーの出資額については柔軟」だという。

Rupp氏は「業界の標準的はあるが、資産の少ない若いジェネラル パートナーに対しては特定の出資比率を求めていない」という。

ファンド運営企業のStandish Managementのファウンダー、Bob Raynard（ボブ・レナード）氏によれば、「比較的少額の出資しかしていなくてもジェネラルパートナーになれるという考え方は一般的になっています。（出資比率が少ない場合）管理費や報酬を減額するという慣行は以前から行われてきました」という。

ファンド管理費の節約はベンチャーキャピタリストがファンドの魅力を増すために利用される。Cendana CapitalのMichael Kim（マイケル・キム）氏によればこれは珍しいことではないで、何十ものシードファンドで行われており、節税にも役立つという。ただしIRS（内国歳入庁）はこの抜け穴を防ぎたい意向を示している。

具体的に例を挙げればこうだ。ファンドを組成する投資家の平均的コミット（確約出資額）が100万ドルを10年間（これもファンド活動期間だ）に払い込むものだとしよう。100万ドルの用意ができない場合、 ファン総額に対する持ち分割合はそのままにして払込額を80%減額し、20万ドルとする方法がある。その代わり他の出身者に請求する10年間のファンド管理費をそれだけ減額する。つまり確定した管理費収入を投資実績に応じて変動する収入に置き換えるわけだ。

また手持ちの株式も抵当として利用できる。Kim氏は、著名なベンチャーキャピタリスト2人がキャッシュをいっさい支払わず、代わりにスタートアップ企業の持ち分を現物出資したファンドがあるという。

どちらの方式でもポートフォリ企業の株価は大きくアップしKim氏にとっては大成功だった。ファンド管理者はキャッシュを払いこまずに減額前の持ち分比率で投資利益の配分を受けられたわけだ。

金持ちの知り合いや友達と契約を結ぶのも有力な手法だ。Kim氏はファンドを組成する際、6人の友達から合計100万ドルの資金を調達した。当時のKim氏は家の抵当とまだ小さい子供たちをかかかえていたが、この資金で2年間の活動が保証された。出資した友人たちはKim氏のベンチャーキャピタリストとしての能力に賭けたわけだ。しかし上で例を挙げたようなファンドの有利性をアップする手法も用いられた。Kim氏のケースでは友人たちにCendanae Fundの一定の持ち分を永久的に譲渡している。

コミット資金に銀行融資を利用することもできる。ただしRupp氏はジェネラルパートナーがコミットを銀行融資に頼る手法には懸念を抱くという。投資結果は予測ができない。投資が期待した収益を実現できなかった場合、融資は大きな問題となる。またジェネラルパートナーにとって投資の返済が至上命題になりやすく、スタートアップが順調に成長しているにもかかわらず売却を急ぎすぎるというリスクも高まる。

そうではあっても融資による資金調達の例は多いとRaynard氏は述べた。Silicon Valley BankやFirst Republic Bankのようなベンチャー投資に経験、実績のある銀行はジェネラルパートナー志望者に対してファンド組成資金の貸付に熱心であり、キャッシュのコミットを可能とする貸付極度額を設定してくれるという。 しかし同氏によれば、ファンドに誰が参加するのかによって銀行融資の可否は大きく影響されるとして「 ファンドへの投資家が多様性に富んだグループであれば銀行はベンチャービジネスに参加し、有望なスタートアップとの関係を確立する助けになるというメリットを考えて融資に前向きになることは多いです」と述べた。

いわゆる「フロントローディング（管理コストの組み込み）」という手法が用いられる場合もある。Kim氏によれば「これは大胆なパートナー向きの手法」だという。Chris Sacca（クリス・サッカ）氏は現在はビリオネアの著名なベンチャーキャピタリストだが、最初のファンドを組成したときにはこの方式を取った。ビジネスに参入したばかりのベンチャーキャピタリストはファンドの管理費と持ち分に応じた投資収益を分けず、ファンドの存続期間を通じて投資結果に応じた収益のみ受け取るという仕組みだ。

フロントローディング方式の場合、ポートフォリオが実際に利益を出すまでファンドの組成者は収入が得られるない。しかし最近のスタートアップ市場の動きは速まっているため、ファンドを管理するジェネラルパートナーはすぐに次のファンドを組成し、そちらから収入を得ることができる。

これらは大金持でなくてジェネラルパートナーになろうとする場合の手法のいくつかの例だ。Alphabetのベンチャーキャピタル、GVのパートナーを務め現在Plexo CapitalのマネーjングパートナーであるLo Toney（ロ・トニー）氏によれば、他にも「自身の個人年金も資金として利用できる」という。またスタートアップ企業の持ち分の一部、あるいは自身のキャリー（投資利益持ち分）の一部を売却してコミットの資金とすることもよく行われる。しかしPrecursor Venturesの Charles Hudson（チャールズ・ハドソン）氏、 Fika Ventures のEva Ho（エヴァ・ホー）氏らは「できるかぎりこうした道は割けたほうががよいです」と述べている。

トニー氏は「いずれにせよ、重要な点はベンチャーファンドのための資金を調達するためにはこれだけが正しいという方法などはない。一つの方法がよくて別の方法はいけないということはありません」と述べた。

今週Toney氏から受け取ったメールには「ベンチャーキャピタリストの過去の実績は将来の成功の保証にはまったくなりません」ともあった。

画像：John Lund / Getty Images

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（滑川海彦@Facebook）

混乱は小さなスタートアップを好み、パンデミックは混乱そのものだ。そのため、アクセラレーターやインキュベーターが、2020年の問題に取り組もうと意気込む新しいスタートアップをせっせと世に送り出すのは自然の流れだ。

そんなアクセラレーターにEntrepreneurs Roundtable Accelerator（ERA、アントロプレヌアーズ・ラウンドテーブル・アクセラレーター）がある。米国時間10月29日のSummer 2020デモデーにて、同プログラムから11の新しいスタートアップが卒業する。発足以来、ERAは215社以上のスタートアップを立ち上げてきた。それらは合計で5億ドル（約523億円）以上の資金を調達している。

ではさっそく、企業の紹介をしよう。

Aires Medical（アイレス・メディカル）は、慢性閉塞性肺疾患患者のためのハンドヘルド人工呼吸器を開発したハードウェア企業だ。この病気を持つ人たちは、外出時には必ずあの大きくてやっかいな医療機械を連れて行く必要がある。同社は現在、米食品医薬品局のFDA 510（k）認可を申請しているが、認可が下り次第、医療機器販売業者向けに販売を開始する。

Alaffia（アラフィア）は健康保険の請求審査を自動化する。同社の機械学習ダッシュボードは、いちはやく不適切な支払いを検出し、臨床調査をやり直し、報告書を作成する。こうして、ほとんど人の手によって非効率に行われてきた作業をスピードアップし明確化する。同社は、健康保険会社の過払い金を回収した中から収益を得る。

Caire（ケア）は、40代以上の女性のためのスキンケア製品に特化した直販ブランドだ。女性の閉経（およびそれにともなう天然ホルモンの減少）によって肌に起きる変化に専門に対処する成分を独自に開発した。Caireはサブスクリプションモデルを採用している。スターターキットのDefiance Science Duoは、月80ドル（約8400円）。

ChalkTalk（チョークトーク）は、パーソナル化したカリキュラムと授業計画で急速に変化するエデュテックのエコシステムに対処する。同社のプラットフォームは、それらの情報を元にパーソナル化した教材、グループ活動、練習問題を作り出す。対象は幼稚園から高校卒業までの数学と英語。その使命は、授業計画や宿題の準備に追われることなく、生徒たちと意義深い関係が築ける時間を教師に与えることなどだ。

Cquence（シークエンス）は、動画制作の市場に食い込もうとするSaaSプラットフォームだ。動画編集や、無数のメタデータポイントのインデックスマーキングとタグ付けの初期段階から機械学習を用いて映像の評価と分類を行うことで、編集者に最初から整頓されたライブラリーを提供できる。これにより、編集者は特定の人物、オブジェクト、または話を探せるようになる。Cquenceは、プラットフォームを利用する人数と利用した映像の分数で料金を徴収する。

Flourish Savings（フローリッシュ・セービングズ）は銀行、信用組合、金融業者などと協力して、ゲーム形式で、エンドユーザーの適切な経済感覚を養う。同社はパートナーにその技術をライセンスし、アクティブユーザー数に応じた料金を徴収する。

Masonry（メイソンリー）は、集合住宅の管理業務を自動化する。同社のソフトウェアは、集合住宅の維持管理に関連する幅広い業務を最適化し、完全なデータ分析と洞察を行うダッシュボードを管理者に提供する。料金は、ユニットごと、または月ごとの徴収となる。

Mosaic（モザイク）は、すべての個人と組織にとって最も貴重な資源の最適化を目指す。それは時間。同社はAIを用いて、誰が何にいつ取りかかっているかに基づき、人々の仕事の計画をアップデートし、組織の時間管理の生産性と利益性を評価する。Mosaicは、利用人数ごとに年間料金を徴収する。

OLIMP（オリンプ）は、配送を拒否されたときに、トラックの運転手が短期入庫可能な倉庫を探して予約できるようにすることで、車両の時間と経費を節約する。また同社はオンラインでの支払いを可能にし、長距離輸送の後の手続きをできる限り簡素化する。

StartSure（スタートシュアー）は、主にスタートアップのための保険証券を作成し、成長を続ける保険テックの分野で奮闘している。他社との違いは、5つの質問による非常に簡単な査定で、企業の必要最低限の債務と財産をカバーする方式だ。その後は、企業ごとの個別の特殊な条件に、AIの助言を元に対応する。StartSureの証券は月25ドル（約2600円）から。

Virtuleap（バーチュリープ）は、製薬会社に向けて、認知症治療薬の効果の検証を助けるVRを使った診断ツールを提供する。同スタートアップには、神経科学者と共同開発したVRゲームのライブラリーがあり、認知機能の幅広い検査が行える。これを使うことで、製薬会社は薬の測定が可能な効果を知ることができる。

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画像クレジット：Steve Long / Shoot By Daylight

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（翻訳：金井哲夫）

ジェネシア・ベンチャーズは10月26日、シード・アーリステージのスタートアップへの投資に特化した2号ファンド「Genesia Venture Fund 2号投資事業有限責任組合」の最終募集を締め切り、総額約80億円規模で設立したと発表した。

スタートアップ、LP（Limited Partnership）投資家はじめ、このデジタル時代の産業創造に関わるすべてのステークホルダーと、ひとつのチームとして本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を目指すプラットフォームの構築に取り組むとしている。

同ファンドへの主な出資者は、以下の通り。

• 藍澤證券
• オリエンタルランド・イノベーションズ
• 日本ユニシス運営のCVCF2投資事業有限責任組合
• キヤノンマーケティングジャパン
• グリー
• JA 三井リース
• 大日本印刷
• 東急不動産ホールディングスが取り組むTFHD Open Innovation Program
• 日本政策投資銀行
• 博報堂ＤＹベンチャーズ運営のHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合
• 丸井グループ
• ミクシィ
• みずほキャピタル
• みずほ銀行
• みずほ証券プリンシパルインベストメント

2017年12月に総額40億円規模で最終募集を完了した1号ファンドからは、原則リード投資家として、日本・東南アジア地域（主にASEAN主要国）のシード・アーリーステージのスタートアップ47社に投資を実行している（国内35社、海外12社。2020年10月26日時点）。

2号ファンドからも、2020年10月26日時点ですでに40社（国内29社、海外11社）への投資を実行。

2号ファンドにおいても、1号ファンドと基本的なコンセプトは変えずに投資を実施していく方針で、主な対象領域は、DX、ニューエコノミー、メディア・エンターテインメントとしている。

• DX: 産業のビジネス・ストラクチャーをアップデートするXaaS（”X” as a Service。ザース）、多重構造を解消するプラットフォーマーなどのデジタル・トランスフォーメーション周辺領域
• ニューエコノミー: 個人のエンパワーメントや顧客体験の最適化、循環型経済を実現するOMO（Online Merges with Offline）、C2C（EC、SERVICE）、シェアリングエコノミー、非中央集権型プラットフォームなどのニューエ
  コノミー周辺領域
• メディア・エンターテインメント: 個人の興味関心が多様化する中で、人々の心を動かす体験価値を提供するメディア、コンテンツ、VR/ARなどのメディア・エンターテインメント周辺領域

ジェネシア・ベンチャーズは、「すべての人に豊かさと機会をもたらす社会を実現する」というビジョンを掲げ、シード・アーリーステージのスタートアップへ投資とバリューアップ支援を行う、独立系のベンチャーキャピタル。

ジェネシア・ベンチャーズの「Genesia」（ジェネシア）は、起源や創生の意味を持つ「Genesis」（ジェネシス）に「Asia」（アジア）を掛け合わせた造語で、「アジアの創生を担うベンチャーキャピタルでありたい」という思いを表現しているという。

東京、ジャカルタ（インドネシア）、ホーチミン（ベトナム）の3拠点を構え、アジア全域において、スタートアップ・事業会社・投資家・政府・自治体・非営利団体など、社会を形成するすべてのステークホルダーとともに、持続可能かつ大きな産業創造に挑むプラットフォームの構築を目指している。

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・ジェネシア・ベンチャーズがシード・アーリーに特化した80億円規模の2号ファンド組成へ
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独立系VCのエースタートは10月14日、宇宙特化型「スペーステック2号ファンド」（ASエースタート1号投資事業有限責任組合）の設立・運用開始を発表した。ファンド規模は38億円。同社の累計運用総額は115億円規模となった。

スペーステック2号ファンドは、コロナ渦の影響から当初予定を変更し、約2ヵ月という限定的な募集期間設定となったものの、大手証券会社との連携などによる出資者募集は堅調に推移。宇宙ベンチャー業界への期待の高まりを改めて反映する形となったという。

同社は昨年、日本初となる宇宙特化型投資ファンド「スペーステック1号ファンド」を組成しており、今回はそのコンセプトを引き継いだ2号ファンドとなっている。

同ファンド運営のエースタートは、渡邊一正氏が2015年に設立した独立系VC。「事業家系VC」という独自のポジションを取り、実務経験に基づいて、特にIPOに向けた体制やシナリオ作りなど、出資先企業の要望に応じて伴走することを特徴としているという。

これまでにも、テック系ベンチャー投資ファンド「@tech（エーテック）ファンド」1号（2015年）、2号（2018年）、「スペーステックファンド」1号（2019年）を組成、スペーステック2号ファンドと並行して運用している。今回のローンチにより、同社が運用するファンドの累計総額は115億円となる。

またスペーステック2号ファンドは、アストロスケールホールディングスのシリーズEのファイナンスにおいて、リードインベスターとしてすでに出資を行っている。

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Zuleyka Strasner（ズレイカ・ストラスナー）氏は、はじめからゴミ排出ゼロを提唱しようとしていたわけではない。

Felicis Ventures（フェリシス・ベンチャーズ）のパートナーオペレーション担当マネージャーだったストラスナー氏は、夫とサンフランシスコへ来る前は、英国で政界でのキャリアを志していた。プラスチック使用による環境破壊の様子をストラスナー氏が最初に目にしたのは、新婚旅行でカリブ海に浮かぶ小さな島であるコーン島を訪れていたときだったという。

その経験が、以前は政界で活躍していた同氏を、ゴミ排出ゼロを目指す活動家に変えた。この転身により、結果的にZero Grocery（ゼロ・グローサリー）を創設することになった。ゼロ・グローサリーはサブスクリプションによる食品配達サービスを提供しており、すべての商品をゴミ排出ゼロのパッケージで販売している。

ストラスナー氏はプラスチック使用を減らすという目標を持ってコーン島から戻った。そして、Fort Negrita（フォート・ネグリタ）の創設者であるAnamarie Shreeves（アナマリー・シュリーブズ）氏、ゴミを出さない生活について語ったTEDxTeenトークで有名になりPackage Free（パッケージ・フリー）を立ち上げたLauren Singer（ローレン・シンガー）氏、消費の削減とゴミを出さない生活の取り組みでソーシャルメディアのセレブリティとなったBea Johnson（ベア・ジョンソン）氏のような女性のソーシャルメディア投稿や活動からアイデアを得た。

他の人のゴミ排出ゼロに向けた足跡をたどることで、結果的にストラスナー氏はカリフォルニア州レッドウッドシティの自宅から、サンフランシスコにある、持続可能なビジネスに力を入れている食品協同組合であるRainbow Grocery（レインボー・グローサリー）に行くことになった。45分かけて車でストアを訪れ、必需品ばかりの買い物なのに1時間かけて瓶やボトルと格闘しなければならなかったという体験から、ストラスナー氏は、特に忙しい親や、専門職の人、単身者の人向けに、ゴミ排出ゼロの買い物を行うもっと良い方法が必要だと考えた。

そこで同氏は、そういうサービスを自分で立ち上げることにした。

創業初期の資金調達について、ストラスナー氏はMediumの投稿で次のように書いている。「1人での起業でしたし、資金もありませんでしたが、アイデアがありました。6か月かけてZero（ゼロ）の初期バージョンのアルファテストを行いました。ご多分にもれず、私も最初は自宅で仕事をしていました。そして、実際の申し込みを受け付け、実際のお客様に対応し、グロースハックもたくさん行いました。本当に大変でしたが、調査レポート、市場データ、生身の人間から自分で集めたデータを見て、ゼロのサービスを拡大するとどうなるのか、根拠に基づく展望を投資家に提示できると思いました」。

コロナ禍のせいでゴミが増えている

使い捨てプラスチックが急増し、食品配達サービスが急成長する中で、ストラスナー氏は食品配達における使い捨てプラスチックの代替品を作ろうとした。それにより同氏の新しい会社は、誰の目にもはっきりと見えてきた明確な問題を解決するという、人がうらやむポジションを得た。

投資銀行Jefferies（ジェフェリーズ）が8月に実施した使い捨てプラスチックに関する調査では、パンデミックが原因でプラスチック使用が急増したことが報告されている。

「Drowning in Plastics（プラスチックにおぼれる）」と題されFortuneでも引用された同調査のレポートでは次のように述べられている。「禁止措置は緩和され、税金は引き下げられている。物理的および化学的なリサイクルの活動は減っている。ウイルスに対する懸念のせいで、使い捨てプラスチックの使用を最小限に抑えようという消費者の意識が低下している可能性がある」。

宅配および消費者向け商品で使用されるプラスチックの多くは、各種業界における製造業のペースが遅くなり、製造工程でのプラスチック使用が減ったことで相殺されている。一方、国際的な経済活動の再開により、消費者が再びプラスチックを使用するようになり、それにともなって産業利用も増える可能性がある。

ストラスナー氏が創業したような会社は、ゴミの排出量が削減されるのであれば割高でも購入したいと考えている消費者に道を示すものだ。そして、同様の取り組みを行っているのは同氏だけではない。

食料品のサプライチェーンと消費者向けパッケージ商品を変える

ローレン・シンガー氏が、プラスチックフリーかつゴミ排出ゼロの商品を提供するために9月に450万ドル（約4億7400万円）を調達したとき、同氏はすでにブルックリンに拠点を置くeコマースの店舗を2年間運営していた（この事業は開始時点から収益性が高くキャッシュフローがプラスであった）。

数年分のゴミを集めたら1本の瓶に収まった、という説明つきの画像を自身のInstagram（インスタグラム）に投稿したところ、それが爆発的に広まり、シンガー氏はその投稿と自身の知名度をビジネスにつなげた。同様の事例は他にもある。ゴミ排出ゼロ運動のもう1人のスターであるベア・ジョンソン氏は、ゴミ排出ゼロに向けた取り組みについて本を書き、それを自身のビジネスにつなげた。

パッケージ・フリーは、竹の歯ブラシやメイソンジャーなど、プラスチックフリーかつゴミ排出ゼロのライフスタイル向け製品、天然素材の歯磨き粉やおしゃぶり、犬用の固形シャンプーなど製品を取り扱っている。パッケージ・フリーによると、同社の製品のパッケージには、100%アップサイクル（廃棄物に新たな付加価値を持たせること。創造的再利用とも呼ばれる）されたポストコンシューマー材料（消費者が製品を使用した後に回収された材料）の箱と、紙の包装、紙のテープしか使われていない。

一方で、ニューヨークを拠点とする別のスタートアップであるFresh Bowl（フレッシュ・ボウル）は、瓶詰め惣菜のビジネスでゴミ排出ゼロのパッケージと循環型経済の原則を実現するために、1月に210万ドル（約2億2100万円）を調達した。Zach Lawless（ザック・ローレス）氏、Chloe Vichot（クロエ・ビショ）氏、Paul Christophe（ポール・クリストフ）氏が創業した同社は、5日間保存できる約220種類の調理済み惣菜をニューヨーク周辺の自動販売機で提供している。惣菜は再利用可能なコンテナで提供され、消費者はコンテナを返却するとデポジットの払い戻しを受け取ることができる。

1月に最高経営責任者であるザック・ローレス氏にインタビューした際、同氏は、パンデミック前に同社が資金調達を行っていた時期に、各自動販売機は順調に7万5000ドル（約790万円）の収益を生み出し、コンテナの約85%は再利用のために返却されていた、と語ってくれた。

ローレス氏によると、埋め立てられるゴミの約40%が食料品とその包装材だそうだ。「便利さと持続可能性をどう両立させるかは消費者にとって難しい問題です」と同氏は言う。フレッシュ・ボウルやストラスナー氏のゼロ・グローサリーなどの企業は、それぞれの方法でそのトレードオフをより簡単にしようとしている。

ゴミ排出ゼロの配達サービスを設計する

ストラスナー氏によると、ゼロ・グローサリーでは現在、約850種類の商品を用意しており、年末には商品数が1000を超える予定だ。また、これらはすべて再利用可能またはコンポスト可能なパッケージで配達される。

「当社の目標は、埋め立ての対象となるものは作らず、リサイクルが必要なものを実際に制限することです。使い捨ての製品であるトイレットペーパーのロールは1枚の紙で包みます。すべてコンポスト可能です」とストラスナー氏は言う。

ゼロ・グローサリーの現在の営業範囲はベイエリアに限られているが、ストラスナー氏によると、同社は3月にパンデミックが発生した時点で、その前と比較して3倍の成長を見せており、その後の期間では20倍もの成長を遂げたという。シンガー氏やローレス氏の企業とは違い、ストラスナー氏は小規模な資本構成表を見せて資金調達を打診するために数人の投資家に接触するチャンスはなかった。

「私はこの期間中にも継続的に資金を調達し、現在に至っています。最初は、一般的なラウンド構成で進められると思っていました。自分が普通ではない創業者だと気づいていなかったのかもしれません」とストラスナー氏は語る。黒人でトランスジェンダーの女性として投資家から「イエス」と言われるまでに、250回を超える提案と理不尽なほど数多くの「ノー」を乗り越えなければならなかった。

創業初期の主な協力者は、2019年にゼロのシードラウンドをリードした、Precursor Ventures（プレカーサー・ベンチャーズ）の創業者Charles Hudson（チャールズ・ハドソン）氏だ。ハドソン氏の投資により、同社は最初のサービスで、好みに合わせてカスタマイズできる会員制の宅配サービスを立ち上げることができた。基本的には、農産物、穀物、コンポスト可能な商品をたくさん積んだカートをストラスナー氏が顧客の自宅まで運び、顧客の瓶に詰めていた。

ゼロ・グローサリーで初期の配達を行う最高経営責任者のズレイカ・ストラスナー氏。画像のクレジット：Zero Grocery

ストラスナー氏は、長期的な継続は不可能だった最初のサービスを通して食品配達業を運営するための知見を得て、2つ目のサービスを作ることができた。

それは現代の牛乳配達に近いもので、100種類を超えるゴミ排出ゼロの商品をゼロ・グローサリーのスタッフが翌日、顧客の自宅まで配達するというものだ。商品は事前に包装容器に詰められ、ゼロ・グローサリーがそれを顧客の自宅に配達し、容器は後日返却してもらう（フレッシュ・ボウルの販売戦略と同じ考え方だ）。

2019年11月頃、ゼロ・グローサリーはこの新サービスをベイエリアで一般向けに開始した。サービスは開始当初から注目を集めた。それによりストラスナー氏は、既存の投資家に加え、Chingona Ventures（チンゴナベンチャーズ）やCleo Capital（クレオキャピタル）などの新しい企業から、さらに50万ドル（約5270万円）を調達できた。

「その時点でプラットフォームには60人のメンバーが登録していて、その月は数千ドル（約数十万円）の収益がありました」とストラスナー氏は語る。

その後、新型コロナウイルス感染症がベイエリアを襲い、売上は急上昇し始めた。ゼロ・グローサリーでは配達に外部企業のサービスを使用しておらず、再利用できるようにコンテナを十分衛生的に維持しているため、サプライチェーンが滞っていた当時の市場ニーズを満たす用意が整っていた。そのため、Incite（インサイト）、Gaingels（ゲインジェルズ）、Arlan Hamilton（アーラン・ハミルトン）、MaC Ventures（マック・ベンチャーズ）からさらに7万ドル（約740万円）を調達できた、

ストラスナー氏はMediumの投稿で次のように書いている：

新型コロナウイルス感染症が米国を襲ったとき、ゼロ・グローサリーは最初のロックダウン対象企業に含まれていました。2月下旬には、必要な人員のみが全身に個人防護具を着用して、倉庫で注文の準備と配達の対応を行うようになりました。その直後にベイエリアは完全に自宅待機の状態になり、

食品配達分野の他の企業と同様、当社のサービスに対する需要も急増しました。それに対応するために、当社は予定の半分の期間でチームを拡大し、計画中だったサービスを不十分な状態で開始しました。カスタマーエクスペリエンスも重要です。それを守るために、当社のチームは人手不足の中で必死に闘い、ほとんど眠らずに長時間働き、計画を立てる間もなくとにかく動き続けました。各々の職務範囲は忘れて、カスタマーサービス、注文品の梱包、目玉商品の開発などの仕事に関する責任を全員で分担しました。

ストラスナー氏は、移民・黒人・トランスジェンダーの創業者としての経験から、持続可能性について、環境という観点だけでなく社会的側面からも考えている。同氏が、人材サービスを提供するR3 Score（R3スコア）と協力して前科のある人たちに機会を提供しているのはそのためだ。R3スコアは、前科のある求職者のリスク分析を雇用者向けに提供している。雇用者はこの分析により、求職者が従業員としての能力を備えているかどうかを詳しく確認できる。

ストラスナー氏はFast Company（ファスト・カンパニー）に次のように話した。「このような人たちは、非常に有能で、能力開発の余地があり、働く用意ができていて、積極的に機会を求めている労働者です。当社にとってこれは、単にコロナ禍に対応するその場しのぎの方法ではありません。当社のビジネスに長期的に組み込んでいく採用方法です」。

お金が増えれば問題は減るのか

現在、数千の顧客がゼロ・グローサリーのサービスを利用しており、事業拡大に向け、投資会社1984のリードでさらに300万ドル（約3億1600万円）を調達したところだ。ゼロ・グローサリーの会員料金は25ドル（約2600円）だ。これには、無料配達と空のコンテナの回収が含まれる。会員以外は7.99ドル（約842円）の配達料金を支払う。これはWhole Foods（ホールフーズ）や他のハイエンドの食品サービスと競争できる価格設定だ。

現在、ゼロ・グローサリーは米国で唯一のゴミ排出ゼロのオンライン食料品ストアとして運営されており、数字は急成長している。

ただし、このような成功は競争を生む可能性があり、同じ土俵で競合する企業がこれから次々に出てくることは間違いない。

米国の消費者向けパッケージ商品の大手企業の中には、すでにゴミ排出ゼロで商品を配達するサービスの提供を開始しているところもある。例えば、Procter & Gamble（プロクター・アンド・ギャンブル）や、アイスクリームブランドHäagen-Dazs（ハーゲンダッツ）などのオーナーであるFroneri（フロネリ）などだ。4月に、それらの企業が参加する再利用可能でゴミ排出ゼロの配達サービスLoop（ループ）が全米で開始され、国中の顧客にリサイクル可能かつ再利用可能なパッケージコンテナを提供し始めた。

NotPla（ノットプラ）、Varden（バーデン）、Vericool（ベリクール）などの企業が提供する新しい種類のパッケージ技術が商業化されたことにより、コンポスト可能な梱包素材が、ゴミ排出のジレンマをより広範に解決するソリューションになる可能性がある。

それでも、梱包材のゴミ問題に対するこのようなソリューションは別の問題を生む。例えば、製造に使用されるサプライチェーンの持続可能性、製造工程での二酸化炭素排出量だ。そのような場合、新しい素材を製造する必要性を低下させることが、最も持続可能な方法である可能性が高い。

また、多くの場合、ゼロ・グローサリーのような企業は、取引するベンダーがそのサプライチェーンの二酸化炭素排出量を削減するために努力するよう働きかけている。

ベンダーと一緒に取り組んだ仕事についてストラスナー氏は「仕事の大部分は、ベンダーが当社のテクノロジーを使用してプラスチックフリーのサプライチェーン内で生き残れるようにすることです」と語った。

ストラスナー氏はこう言う。「私がゼロ・グローサリーを起業したのは、ゴミ排出ゼロの食料品の買い物を簡単に行えるようにするため、そして、人々が便利に買い物をしながら地球を守れるよう支援するためです」。これは誰もが大切にできる考え方だ。

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カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：環境問題

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（翻訳：Dragonfly）