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Sequoia Capital（セコイア・キャピタル）の創業者、Don Valentine（ドン・バレンタイン）氏が米国カリフォルニア州ウッドサイドの自宅で亡くなった。死因は老衰で、87歳だった。

同社は自社サイトにバレンタイン氏に向けた追悼文を掲載し、「シリコンバレーを築いた時代を代表するリーダーの一人」と称賛した。

ニューヨーク生まれの同氏は、フォーダム大学で化学を専攻した後、南カリフォルニアのRaytheon（レイセオン）に入社、その後同州北のベイエリアに移動し、Fairchild Semiconductor（フェアチャイルドセミコンダクター）で働きながら、仕事で出会ったテクノロジー企業にわずかな自己資金を投資するようになった。Sequoia Capitalの記載によると、バレンタイン氏はその後、設立されたばかりの投資信託会社であるCapital Groupの目に止まり、1974年には300万ドル（約3億2600万円）のベンチャーファンドの責任者に抜擢された。その資金の投資先には、Atari（アタリ）とApple（アップル）もいた。のちに同氏は、同社を率いてCisco Systems（シスコ・システムズ）をはじめとする数々の大成功企業へ投資した。

バレンタイン氏は引退年齢よりずっと早くDoug Leone（ダグ・レオーネ）氏およびMichael Moritz（マイケル・モリッツ）氏に経営を引き渡すまでSequoiaを率いてきた。その後も10年間パートナーミーティングに参加し続けた。他のパートナーたちは、同氏がアドバイスと指針を与え続けたことを喜んでいた。必ずしも同意したわけではなかったが。

2017年、会社の継続性とスムーズな移行を確実にするために、パートナーのRoelof Botha（ロエロフ・ボサ）氏は、同社の全世界運用責任者他ったレオーネのもとで米国の責任者となった。ほかの上級幹部には、Sequia Capital Chinaの創業者でマネージングパートナーのNeil Shen（ニール・シェン）氏や、2012年に健康上の理由で退任したが積極的に社内で活動を続けているモリッツ氏がいる。

米国時間10月25日の午後レオーネ氏がバレンタイン氏の逝去について声明を発表した。「残念ながら、2019年10月25日にドン・バレンタインが死去したことをお伝えしなければならない。ドンの人生はシリコンバレーの歴史に深く刻まれている。彼はSequoiaを形作り、一緒に仕事をする幸運に恵まれた我々やSequoiaに投資した数多くの慈善団体ばかりでなく、20世紀後半で最も影響を与えたテクノロジー企業の創業者やリーダーたちに多くの痕跡を残した。ドンの妻、Rachel（レイチェル）とその家族、ならびに彼のパイオニア精神と忘れられない印象に触発されたすべての人たちに哀悼の意を表します」

バレンタイン氏がSequoiaという名前を選んだのは、「アメリカスギ（Redwood）の中で最も背の高い種類の長寿と力強さを示す」ためだったと同社の追悼文に書かれていた。パートナーらも「自分の名前を社名に冠することを避けた謙虚さ」を評した。

Sequoiaによると、バレンタイン氏の遺族には妻および3人の子供、7人の孫がいる。

同氏は、去る2013年のTechCrunch Disruptイベントに参加した。彼はこれもベンチャー業界のパイオニアであるKleiner Perkins Caufield & Byers（クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ）の共同創業者であるTom Perkins（トム・パーキンス）氏とともに登壇した。パーキンス氏は2016年6月に84歳で亡くなった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

この地球上に、食料と農業ほど大きな産業はない。70億人という安定した忠実な顧客数を誇る。実際、世界銀行は全世界のGDPに占める食料と農業の割合を10％と見積もっている。つまり食料と農業は、2019年の全世界のGDP予測88兆ドル（約9500兆円）に対して、およそ8兆円（約960兆円）になる計算だ。

食料に関して言えば、2018年に食料品店やその他の小売店で飲食料に支出された金額、および外食やスナックに支出された金額の総計は、米国内だけで1兆7100億ドル（約184兆7000億円）が記録された。同年、米国人の可処分所得の9.7％が食品に費やされている。そのうちの5％が自宅、4.7％が自宅外での出費だ。経済が大きく変動する中、この割合は過去20年間で一定水準を保っている。

不動の顧客数を誇る食品産業だが、消費者の傾向に起因する、生産、需要、規制において、いまだかつてない難題に直面している。この数年で、消費者の要求と関心が変化した。持続可能性、健康、鮮度への消費者の関心が高まり、食品産業のイノベーションを求める圧力が非常に大きくなっているのだ。

避けられないイノベーション

近年、アグテック分野の革新を進める者たちは世界の食料供給量を増やそうと、大変に面白く斬新なテクノロジーの使い方を生み出している。アグテックのイノベーションは、穀物を守り、生産量を高める。それは、農業システムの構造変革を促し、温室効果ガスの削減、水の使用量の削減、森林伐採の阻止、さらには二酸化炭素の土中への隔離といった重要な持続可能性の目標達成にもつながる。

しかし、これはまだ序の口だ。人が食べなければならない限り（しかも1日に何度も！）、飲食料の技術革新への巨大な投資機会はなくならない。それは、よりよい食品流通、保存、アクセスを通じて、革新的な食材や栄養価の改善による食料エコシステムの健全化をもたらすフードテックだ。

食料の改善にテクノロジーを利用する機会は膨大にあり、その範囲は世界人口の増加にともなう環境破壊を最小化するために不可欠な食料消費方法の改善から廃棄量の削減にわたっている。この巨大な好機を認識したベンチャー投資家たちは、この分野に密着して観察を行っている。PitchBook（ピッチブック）によれば、フードテックへの投資は2008年のおよそ6000万ドル（約65億円）から2015年の10億ドル（約1080億円）以上へと激増している。またCB Insightsによれば、この分野に特化したベンチャー投資家やプライベート・エクイティ・ファンドからの投資は、2015年の223件から2017年の459件へと倍増している。投資総額とイグジットの動きを見てみると、フードテックは今や両方の分野でアグテックを超えている。フードテックセクターの全世界の潜在顧客数が70億人（さらに増加中）であることを考えると、まだまだ規模は小さい。

フードテック投資を牽引する投資家たち

消費者は、自分たちが食べるものに関して神経質になってきている。忙しい仕事と個人の生活を両立させようとすれば、自分たちの食事には利便性を求めたくなる。だが、便利であっても品質は落としたくない。これまでになく人々は、食品に何が含まれているか、原産地はどこか、その収穫と加工の方法は環境に悪影響を与えていないかを気にするようになっている。

数年前、消費者向けパッケージ製品（CPG）の既存メーカーは、消費者の高まる要求に応じようと、こぞって便利で高品質な食品の提供を約束した。しかし、原材料のマージンが低下して企業統合なども重なると、その努力は腰折れとなって多くの企業は方向転換を余儀なくされた。だが門戸は開かれたままだったので、腹を空かせた投資家やスタートアップに新しい波が沸き立つことになった。

現在の消費者が求めるのは利便性と安定性だけではない。簡単に手に入り、食品ロスが少なく、自己ブランドに合致する栄養価の高い食品も求められている。実際、今ほど食品会社が厳しい思いをする時代はないだろう。消費者の需要は、倫理的な信念にまで広がっているが、利便性は決して落としてはならない。しかしその出費傾向を見ると、消費者は、利便性、健康、環境への影響への高まり続ける要求に応えてくれるフードテックイノベーションのためなら、喜んで高い金を払う覚悟でいることがわかる。革新的な食品業者がこの市場の要求を逆手に取れるチャンスは増え続けているのだ！

フードテックの存在

世界的に食事の出前サービス業界には、ベンチャー投資家に支えられた株式非公開のフードテック系スタートアップがもっとも多く存在しており、今では最大のフードテック分野となっている。去年は、フードテックにとって投資額169億ドル（約1兆8300億円）を記録した特別な年だった。Crunchbaseによれば、その年の投資額トップ3は、インドを代表するオンラインレストランマーケットプレイスSwiggy（スウィギー）の10億ドル（約1080億円）、米国の食品配達サービスInstacart（インスタカート）の6億ドル（約650億円）、ブラジルを拠点とするレストランマーケットプレイスiFood（アイフード）の5億9000万ドル（約640億円）だった。

消費者の食事の出前や食品配達サービスに対する食欲は衰えないものの、食事キットサービスのBlue Apron（ブルー・エイプロン）などの大失敗の余波を受けて、投資家たちは警戒感を強めた。その失敗例は、規模の拡大、役に立たない食品特許、サプライチェーンでの腐敗や汚染といった課題を強調している。この失敗により、多くの投資家は、新しいフードテックの未開拓地に目を向けるようになった。

フードテックのこれから

フードテックのイノベーションにより、まったく新しい画期的なアプローチをバリューチェーンに即して提供する3つの重要な分野が誕生した。これらは、食品産業における深刻な問題点に対処する技術的なアプローチを代表するものであり、今後数年で目覚ましい成長を遂げ、投資家の注目を集めることが期待されるセクターだ。

消費者向けフードテック

消費者向けフードテックは、おもに消費者に向けてマーケティングされる技術開発に焦点を当てたフードテック投資の中のセグメントだ。例えば、植物由来の肉、画期的な配送システム、栄養学に基づくテクノロジーなど、消費者の要求を満たすことを目的としている。消費者向けフードテックのイノベーションを進める企業には、代替タンパク質、代替乳製品、栄養キットや食事キットを配送するものなどが含まれる。

オーガニック食品の流行がピークに達し、商品化が始まると、その隙間に新しい食品の流行が始まった。植物由来、肉を含まない、アニマルフリーなど、呼び方はどうあれ、人々は肉を食べないことに熱狂し始めているようだ。肉を使わない肉が登場したというニュースや広告を見ない日はない。

バーガーキングもマクドナルドも、肉を使わないハンバーガーをメニューに加え、トレーダー・ジョーズやホール・フーズといった自然食品スーパーでよく買い物をしている人たちを呼び込むようになった。バーガーキングはImpossible Foods（インポッシブル・フーズ）の製品を、マクドナルドはBeyond Meat（ビヨンド・ミート）の製品を使っている。もうひとつはMemphis Meats（メンフィス・ミーツ）だ。小売大手のIKEA（イケア）で出しているような悪名高いスウェーデン・ミートボールのベジタリアンバージョンの開発を行っている。

それだけではない。代替タンパク質の商品化を目指す企業がいくつもある。細胞培養で卵白を作るClara Foods（クララ・フーズ）、乳製品やナッツを含まないミルクの代替品の開発に特化したRipple Foods（リップル・フーズ）やOatly（オートリー）など。UBSの見積もりによれば、植物由来タンパク質の市場だけでも、現在の50億ドル（約5400億円）以下の規模から、今後10年で850億ドル（約9兆1800億円）あたりの規模にまで拡大するという。年間およそ28％の成長率だ。

一方、Brightseed（ブライトスティード）、Just（ジャスト）、Renaissance Bioscience（ルネサンス・バイオサイエンス）といった企業は、生物学と栄養機能食品の新しい道を開拓し、清潔で小規模、そして持続可能性のある方法での食品やサプリの製造方法を研究している。

業務用フードテック

食品そのものに取り組む企業もあれば、持続可能で健康で革新的なこのニューウェイブの食品を、どのように加工、パッケージング、配送するかに取り組む企業も数多い。業務用フードテックは、食品産業における基本的なビジネスモデルとB2Bの弱点に対処することを目的としたフードテックのサブセグメントだ。これに携わる企業には、加工とパッケージングの革新的テクノロジーや、栄養、ラベリング、製法が改善された新しい、または機能性のある食材に取り組むところが含まれる。

Apeel Sciences（アピール・サイエンセズ）やHazel Technologies（ヘイゼル・テクノロジーズ）などの食品保存技術を開発する企業は、輸送中の食品の質を保ち、食品の無駄をなくす努力を牽引している。そこはイノベーションを待ち望んでいる分野だ。消費者の手に届く前に無駄になる食品は、米国でのすべての食品ロスのうちの40％を占めている。食品ロスの削減は、必要とされる耕作面積の削減にもつながる。

食品加工と品質評価の技術も、このセグメントの先頭に立つ分野だ。例えば、食品調査のスタートアップであるP&P Optica（ピー・アンド・ピー・オプティカ）は、食品の品質評価と異物検出の技術に投資を受けている。そのハイパースペクトル技術には、異物の自動検出による食品の安全性向上のみならず、食肉の等級付けを標準化し、時間をかけて改善できる可能性がある。

乳化剤、甘味料、安定剤、その他の食品添加物などの業務用素材を扱う急成長中のセクターと合わさり、大手食品加工業者が革新的になること、さらにずっと革新的であることを消費者から強く望まれている中で、このセクターも急成長している。Aromyx（アロミックス）などの企業は、味や匂いといった要素を評価することで、調剤、化学、農業、飲食品、PCGなどさまざまな産業で製造工程を強化することができる。

サプライチェーンと調達

メキシコ料理のファーストフード、チポトレの集団食中毒事件やそれに準ずる問題により、食品サプライチェーンの透明化が重視されるようになった。Safe Traces（セーフ・トレーセズ）をはじめとするスタートアップは、食品原産地の新しい追跡モデルを商品化することで、食品のトレーサビリティーを高めようとしている。食品偽装、トレーサビリティー、さらに原産地表示の必要性から、消費者の意識は高まっている。これが、その問題に対処する食品サプライチェーンのイノベーションという強力なビジネスケースを生み出した。消費者の、食品サービスにおける品質、利便性、グルメ商品に関する好みが変化したことで、ファストカジュアルレストランというカテゴリーが誕生し、ファストフード店はそのデリバリーモデルの再考を迫られることとなった。

Finistere Ventures（フィニステア・ベンチャーズ）のポートフォリオにも含まれているFarmer’s Fridge（ファーマーズ・フリッジ）やBingoBox（ビンゴボックス）といったスタートアップは、シェフが厳選した食事やスナックをパッケージ化して、便利な場所に置かれた自動販売機や無人コンビニで販売している。6D Bytes（シックスディー・バイツ）は、AIと機械学習を使い、スムージーなどの健康的な食品をオーダーメイドしてくれる。Starship Electronics（スターシップ・エレクトロニクス）は、地域の店舗やレストランと提携して人々に食品を配達するロボット軍団を提供している。

このセグメントでのイノベーションは、トレーサビリティー、持続可能性、鮮度の改善、食品ロスの削減に焦点が当てられている。例えば、Good Eggs（グッド・エッグズ）とFarmdrop（ファームドロップ）は、新鮮で持続可能な方法で入手した食品を再利用可能な容器で届けてくれる。Full Harvest（フル・ハーベスト）は、食品サプライチェーンにそのままでは捨てられてしまう規格外または余剰作物を利用する、いわゆるShop Ugly（ショップ・アグリー、不格好なものを買うこと）を推奨している。

テクノロジーは、私たちが食べるものがどのように作られ、どのようにパッケージ化され、どのように届けられ、どんな味、食感、匂いがして、どのように再利用されるかに関して、ますます重要な役割を果たすようになる。フードテックへの投資は、より健康的で、より持続可能な食品システムを世界に届けることを期待して、これからも増え続ける。つまるところ、私たちは私たちが食べたもので作られているのだ。

【編集部注】著者のIngrid Fung（イングリッド・ファン）は、Finistere Ventures（フィニステア・ベンチャーズ）のアソシエイト。

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（翻訳：金井哲夫）

長い間、シリコンバレーの魅力は、この地にやって来ることができるかどうかにかかっていた。そのエコシステムは遠隔地からは機能しなかったからだ。Google VenturesのJoe Kraus（ジョー・クラウス）氏は、私が初めて参加したDisruptイベントで、Y Combinatorを含むほぼすべてのVCを代表して、「私たちは何処に居るのかがとても大切であることを知っています。シリコンバレーに来るべきです」と語ったものだ。

米国人ならそれは簡単だ。だがもしここに来るためにビザが必要な場合は、はるかに大変なことになる。今だにシリコンバレーは遠隔地から機能させることはできないのだろうか？それとも最近は、遠く離れた国々のスタートアップたちに、別の道があるのだろうか？先週私はInitialized CapitalのパートナーであるAlexis Ohanian（アレクシス、オハニアン）氏と、彼の祖先の故郷であるアルメニアの地で、この件について話す機会を持った。

最近は、どんな国でも自国のインキュベーターとシード投資家がいるようだ。アルメニアも例外ではない。私がオハニアン氏と会ったのは「アルメニアとアルメニア人のための」VCファンドである、Aybuben Venturesのローンチイベントでの事だった。私が先週報告したように、アルメニア人のディアスポラ（世界的な民族離散）は多大な効果を発揮している。

さて、もし真剣にシリーズAに取り組む必要が出てきたのに、地元の市場があなたのスタートアップを支えられるだけの規模がない場合には、次はどうなるだろうか？

ほんの5年前でさえ、シリコンバレーと関係を築くためには大変な苦労を強いられていたはずだ。しかし、その後事情は変化した。ベイエリアの人材と（そして不動産）の高騰が、Andreessen HorowitzのAndrew Chen（アンドリュー・チェン）氏の命名による、いわゆる「マレット・スタートアップ」（Mullet Startup）の台頭を促したのだ。そうした会社たちは、シリコンバレーを活用するために、その本社をベイエリアに置いているが、彼らの技術チームはもっと安くスペースも広い場所に置くのだ。つまり「ビジネスは最前線で、パーティは遠隔地で」ということだ。

オハニアン氏が指摘した点は、このマレットモデルが逆方向に働かない理由はないということだった。すなわち、どこか遠隔地で強力な技術チームを持った会社を起業し、ある発展段階に達したらベイエリアオフィスを開設して経営チームを移動し、マレット・スタートアップへと転じるのだ（もし企業として米国にやってくるのなら、ビザのオプションとして例えばEB-5移民投資家ビザを選べるようになるといった事実にも助けられる）。このスタイルを「リバース・マレット」と呼ぼう。PicsArtは、その好例のひとつだ。

このモデルは、遠隔地の技術チームが継続的な競争上の優位となるので、エンジニアリングや技術の厚い才能を抱えている国にとってはとりわけ実現可能なやり方なのだ（これこそが、オハニアン氏がアルメニアの滞在中ずっと、故国の人たちに対してコードを書くことを学ぶことの重要性を説き続けていた理由の一部だ。これはすでにチェスを必修科目としている国にとっては比較的取り組みやすいことだろう）。これらはすべて、理屈の上では素晴らしいもののように聞こえる。

とはいえ、今はまだリバース・マレットのユニコーンたちの群れがいるようには見えない。しかし、もしそれが実現すれば、多大な影響を持つ新しい成長モデルとして、非常に興味深いものとなるだろう。実質的にシリコンバレーが世界中に転移する方法のひとつとなるからだ。だが皮肉なことに、多くの非中央集権化の声は挙がりながらも、そのモデルの成功はやがてシリコンバレーの世界のテック産業の中心としての優位な地位を（すべての惑星を周回軌道上に従える太陽のように）強化することになるだろう。これから3年以内に生まれるリバース・マレットのユニコーンを数えてみよう。ほんの数個以上あれば、答えがわかるだろう。

【編集部注】「Mullet」というのはもともとは魚の「ボラ」を指す単語だった。そこから派生してトップの写真にあるようなヘアスタイル（前が短く襟足が長い）を「Mullet Hairstyle」と呼ぶようになった。それが転じて「立派なトップページは用意されているものの、それ以外の部分はそれほど手間のかかっていないウェブサイト」のデザインを「Mullet Strategy」（マレット戦略）と呼ぶようになっている。上記の「マレット・スタートアップ」という名称はそれがさらに転じたものである。

トップ画像クレジット：Tony Alter/Flickr より CC BY 2.0 ライセンスによる

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（翻訳：sako）

2014年、私はロケット宇宙船の1階だと自分で思っていた場所に乗り込んだ。Fling（フリング）は、2014年に急成長したアプリとなり、私は相当気前のいい待遇でその会社のCGO（Chief Growth Officer、最高成長責任者）に抜擢された。今思えば、そこで立ち止まるべきだった。ロンドンに到着して24時間以内に、私はFlingのロゴが入ったハンヴィーに出迎えられた。この特殊車両が一番悪い経費の使い方であるとは、そのときは気が付かなかった。

Flingのマーケティング部門は20人の社員で構成されていた。これは全社員の30％にあたる。これほどの規模のマーケティング部門を本社から離れた場所に置かなければならないスタートアップなんて、ちょっと変だと感じた。私は一人ずつ彼らと面談し、それぞれの専門分野、役割、その人がどれほどの価値を会社にもたらすかを検証した。オンラインユーザーの獲得、ブランド、提携、メトリックスなどなど、彼らの専門分野は多岐にわたっていて、私はなんと、履歴書の文字面だけで彼らの技能に関心させられてしまった。

そこでは資産は無限であるかのように思われ、時間も金も、あらゆる出費は、全体として利益が出る限りは妥当だと感じられた。しかも単独で、おそらく多くの人間（あるいは全員）がプラスの投資対効果を示していた。その結果、「すべてを適正に行っている」にも関わらず、常に現金が不足していた。すべて機能してはいたが、それは持続可能で制御可能なかたちではなかった。そのため最終的に私は、誇大広告に手を染めることになった。マーケティングの肥大化を私は懸念していたのだが、そのとおりになってしまった。会社は、2100万ドル（約23億円）の現金を燃焼した後、行き詰まった。

その責任の一端が私にあることは承知している。出血を止めるべきだった。しかし、何をやってもプラスの結果になった。ひとつひとつの数字を示したり説明したりできる内容ではないが、たしかに結果は出ていた。私たちは世界中のお金と時間を手にしていた。そうでなくなる瞬間まで。

Flingに入る前、私は前の会社が倒産してから、世界で最も人気のあるフィットネスアプリを使って必死に腕の筋トレばかりやっていた。Flingの後は、自ら悪習を身につけ、あまり実入りは良くないが、もっと充実感のある、結果がすべてという仕事を点々とせざるを得なくなった。

私の場合、そしてすべてのマーケッターにも言えると思うが、やりくりの高い資質を養うためには、豊かな環境ではなく、貧困な環境に長い間身を置く必要があった。この環境の違いとは、自分で経験を積んで能力を成長させてゆくか、仲良しのベンチャー投資家のおっぱいを吸い続けるかの違いだ。

しかし、「やりくりの資質」という言葉は誤解を招く。そこには見事なまでの皮肉が込められている。資産が底を突いたときに初めて養われる能力だからだ。

そこで、新しい言葉を憶えて欲しい。「虚栄マーケティング」（Vanity Marketing）だ。

虚栄マーケティングは、企業にとっては魅力的な投資だ。漠然としていて儚く、それでいて満足のいく結果をもたらしてくれる。盛大なパーティーを開いたり、ロゴ入りのハンヴィーを乗り回したり、人が羨む存在になれる。そしておそらく、何かを言えば1万件のシェアやリツイートがつく魔法の「バイラリティー」が手に入る。

あなたは人気者になる。これといって特異なところはないまでも、投資家のほうから近づいてくるような、マスコミが話を聞きたがるような、または「成功者」として非常にセクシーな人物になる。これは、例えば担当する営業部門などが、厳しい目で監視されている市場が少ないという事実がもたらす結果だ。クビにならないというだけで多くの人が生き残れる、巨大にして絶大な力を持つ戦車のようなマーケティングの結果だ。

もし、実力を伴わないまま巨大化したことがスタートアップの死につながるとしたら、マーケティングはその原因となる自覚症状のないガンだ。有り余る資産が体に染みついてしまったマーケッターは、空っぽになるまで資産を使い切る。資本を燃やして会社を成長させれば、マーケティングは簡単に成功するからだ。

起業家を自称するだけで起業家のような顔をしている人たちが大勢いるのをご存知か？マーケティングにも同様のパターンがあることを、私は知った。誰もが自分を「グロースハッカー」だと言いたがる。しかし、SQLやPythonの記述方法を勉強したいという人はいない。

なぜか？セクシーでないからだ。または、CPMや平均注文額、「カートに追加」のユニーク数あたりのコストといったメトリックスほど魅力的ではないからだ。セクシーなのは、新しいオーディエンスを獲得するために（他人の）金を使うことであり、大きな数字が増えてゆく様子を誇示することだ。問題は、土の中に自分の手を突っ込まない限り、自分のマーケティングが利益を生んでいるか否かを実際に知る術がないということだ。何十万ドルも浪費して、何の見返りも得られないマーケッターを私は見てきた。同じだけの経費を出張に使って、1セントも売り上げられない営業マンがいたら、あなたはどう思うだろうか。

大きくなって消えていったスタートアップのほとんどが、なんらかの虚栄マーケティングで大枚を浪費している。それは例えば、一人のユーザーを獲得するために必要な経費とはまったく関係のない支出だ。もしこれを読まれたマーケッターのあなたが、自分は違うと思われたなら私は誇りに思う。と同時に疑わしく感じる。楽しい時間を過ごしたり、CESでパーティーを開いたり、ちょっとだけそれを味わってみるぐらいなら、そして数量化が難しい何かを手に入れるための一時的な試みだと自覚しているなら構わない。「みんなもやってるから」というだけの理由で金を使おうとするのなら、まったく馬鹿げている。

しかしダークな事実として、マーケティングの経費には、その効果をまったく数量化できないものが非常に多い。大枚を叩いたという以外に、現実として実証できるものがほとんどないのだ。

退屈で一貫したマーケティング、つまり分析可能でその本当の効果が理解できる仕事は、大きくてキラキラしたものに比べるとまったく面白そうに見えない。人を驚かせることもないだろう。だが、それが役に立つ。そしてそれが、どこへ行っても成功できる秘訣なのだ。

【編集部注】著者のディック・タレンズ（Dick Talens）はフィットネスハッカーでありグロースハッカー。

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（翻訳：金井哲夫）