投稿者: Romain Dillet

Tier MobilityがCoupの電動モペッド事業を買収

Tier Mobilityはスクーターとキックスクーターのサービスを運営している。さらに同社は、現在は運営を停止しているスクーター（モペッド、ペダル付き原動機付自転車）サービスを提供していたCoupから資産を入手した。Coupは昨年末にサービスを停止したが、Tier Mobilityはこれを引き継いで独自のシェアモペッドサービスを始める計画だ。

念のために言っておくと、Coupは運営を終えているがそのモペッドは引き継がれる。今回の契約の一環として、Tier Mobilityは現在約5千台の電動モペッドと充電インフラを保有する。同社は5月にベルリンで独自のモペッドサービスを開始する予定だ。モペッドとキックボードのサービスは、Tierアプリから利用できる。

Coupは台湾の電動スクーターのGogoroと提携していた。将来的には塗装が新しくなるだけで、同じモペッドにアクセスできることが期待できる。「電動スクーターでは貴重な経験を積んできたが、電動モペッドの分野でもそれを有効に活用できるようになった。多くの顧客は、4〜10kmの中程度の距離を移動する、もう少し高速な車両を求めている。今後は彼らに、高品質な車両を提供できる」と、Tier Mobilityの共同創設者でCEOのLawrence Leuschner（ローレンス・ロイシュナー）氏は声明で述べた。

Coupは閉鎖前には、ベルリンやパリ、マドリードで運営していた。Tier Mobilityがこれらの都市でも、電動モペッドのサービスを開始しようとしているかどうかは不明だ。Tier Mobilityは現在、11カ国の55都市で事業を展開しており、ヨーロッパに注力している。なお、同社はベルリンを拠点としている。

Tier Mobilityがどのようにして顧客に電動モペッドのサービス料金を請求するのかは興味深い。なぜなら、ユニットエコノミクスがCoupの大きな問題だったからだ。Coupは閉鎖の際に、「自社はこの市場ではよく知られたブランドであり、定期的にサービスを利用する顧客基盤を持っているにもかかわらず、長期的な運営は経済的に不可能になった」と述べている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Stonlyが約39億円を獲得、顧客サポートをよりインタラクティブに

Stonlyはカスタマーサポートチームのためのサービスを構築しており、ユーザーが抱える最も一般的な問題を解決するために、ステップバイステップのガイドをクライアントは共有できる。このスタートアップは、EventbriteのCTOであるRenaud Visage（ルノー・ビサージュ）氏とPeopleDocの創設者のJonathan Benhamou（ジョナサン・ベンハムウ）氏、Clément Buyse（クレメント・バイス）氏のようなビジネスエンジェルも参加し、Accelが主導する資金調達ラウンドで350万ドル（約39億円）を調達した。

Stonlyはカスタマーサポートのためのチャットボットを作っているわけではない。チャットボットは通常、なにを言っているのかを理解できず、顧客は結局カスタマーサポートに連絡することになる。一方、複数の質問を持つスクリプト化されたガイドは、チャットボットや威圧的なナレッジベースよりもはるかにうまく機能するとStonlyは信じている。

しかしStonlyは、ZendeskやIntercomにすぐにでも取って代わることはないことを十分に理解している。そのため、Stonlyのガイドは既存のツールに埋め込むことができるモジュールとなっている。同スタートアップは現在、Intercom、Zendesk、Freshdesk、Frontをサポートしている。

そしてFrontまたはIntercom上で顧客から連絡があった場合、Stonlyのガイドを返信することで、ユーザが自分の問題を解決できるようにする（共通の問題であれば）。また同社は、従来の知識ベースにStonlyのガイドを加えた独自サービスをローンチし、クライアントがチャットウィジェットを通じて一般的な質問にアクセスできるようにした。

これまでのところ、Stonlyの最初のクライアントはうまくいっている。例えばDashlaneは、Stonlyの採用後に最も頻繁に発生した問題について、オープンチケットが25%減少したことに気付いた。他のクライアントには、Devialet、Happn、Calendlyなどが名を連ねる。

米国時間2月26日の資金調達ラウンドで、Stonlyはニューヨークに新しいオフィスを開設して米国に進出し、Calendlyの営業マーケティング担当ヴァイスプレジデントであるDavid Rostan（デビッド・ロスタン）氏が売上責任者として加わる。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

フランスの電動スクーターサービスCityscootが約28億円を追加調達

フランスのスタートアップのCityscootは、Allianz FranceやDemeter、既存の投資家であるGroupe RATPとBanque des Territoiresから、2560万ドル（約28億円）の資金調達ラウンドを行った。またこのスタートアップはサービス展開の資金調達のために少なくとも650万ドル（約72億円）を調達している。

Cityscootはシェア形式の電動スクーター（電動モペット）だ。ユーザーはモバイルアプリを使ってスクーターを見つけ、ロックを解除することができる。

現在、Cityscootはパリ、ニース、ミラノ、ローマで展開されている。米国時間2月25日の資金調達ラウンドで、同スタートアップは2020年のバルセロナを皮切りに、ヨーロッパの2つの新都市にサービスを拡大する計画だ。Cityscootは8千台のスクーターを運営する予定となっている。

Cityscootはパリだけでも、日に1万5000回から2万5000回の乗車をこなしている。1回の平均乗車時間は15分間だ。1分あたりの料金が0.24ユーロ（約28円）から0.34ユーロ（約41円）だと考えると、Cityscootはパリだけでも毎日何万ユーロもの収益を上げていることになる。

ここ数カ月でCityscootはUberと提携しており、Uberのアプリからスクーターを見つけてアンロックできるようにする予定だ。ただし、この機能はまだ配信されていない。

Cityscootの主要ライバルであるCoupは、数カ月前にサービスを終了した。同社は当時、「Coupはこの市場でよく知られたブランドであり、定期的にサービスを利用する顧客の基盤を持っているにもかかわらず、長期的にサービスを運営することは経済的に不可だった」と述べていた。

Cityscootが最近値上げした理由は、ユニットエコノミクスによるものかもしれない。アカウントに入金しない場合、ユーザーは毎分0.24ユーロ（約28円）ではなく、0.34ユーロ（約41円）を支払うことになる。また、プリペイドのパッケージを買うと乗車料金は安くなる。これは、電動スクーターの使用を促進するための優れた方法になりうる。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

フィンテックRevolutが約550億円調達、日本でのサービス立ち上げも準備

フィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）がシリーズDラウンドで大規模な資金調達を行った。5億ドル（約550億円）ものラウンドをTCVがリードし、バリュエーションは55億ドル（約6090億円）になった。過去数年でRevolutは計8億3600万ドル（約930億円）を調達している。

既存投資家の一部も本ラウンドに参加しているが、Revolutは名前を明らかにしなかった。既存投資家にはDST GlobalやIndex Ventures、Balderton Capital、その他多くが名を連ねる。

なじみのない人のために説明すると、Revolutは既存の銀行口座に取って代わる金融サービスを構築している。アプリからものの数分で口座を開設することができる。そしてアプリやデビットカードを使って入金や送金、支払いができる。

その上、Revolutはインハウスで、または提携を通じて構築した多くの機能を加えてきた。携帯電話の保険、旅行傷害保険申し込み、暗号通貨や株式の購入、チャリティーへの寄付、貯蓄、その他多くのことができる。

現在Revolutは1000万人超の顧客を抱える。その大半は欧州と英国だ。決済額や月間アクティブ顧客数など具体的な数字は明かさなかったが、下にいくつかの指標を挙げる。

  • ユーザー総数は2019年に169％成長
  • デイリーアクティブ顧客は2019年に380％成長
  • 売上高は2018年に354％増加
  • プレミアムサブスクリプション（Revolut PremiumとRevolut Metal）の売上高は2019年に154％増加

新たな資金で同社は既存ユーザー向けのプロダクトと売上高の改善に注力する、と話している。すべてRevolutをより使い勝手のいいものにするためだ。

特に、Revolut for Businessを使っている小売顧客や企業のための新たな貸付サービスの導入が予定されている。Revolutは英国で多くのサービスを展開しているが、他のマーケットの顧客は同様の機能を使えない。たとえばRevolutは最近、英国でsavings vaults（貯蓄口座）のサービスを開始したが、他のマーケットの顧客も将来、同様の貯蓄サブ口座を開けるようになる。

それ以外にも、Revolutはコアな機能を増やしたいと考えている。同社は2つのサブスク（PremiumとMetal）を改良し、欧州全体での銀行業務を改善する計画だ。将来、フル機能を持つ銀行口座を欧州で提供するとみられる。

Revolutでは現在2000人が働いている。「グローバル金融プラットフォームを構築するというミッションに取り組んでいる。そのプラットフォームとは、顧客が日々のお金を管理できるアプリだ。今回の資金調達は、投資家が我々のビジネスモデルに太鼓判を押したことを物語っている。今後は欧州での銀行業務展開に注力する。欧州では日々使う口座としてRevolutを活用する人が増えていて、収益化に向けて尽力する」と同社の共同創業者でCEOのNik Storonsky（ニコライ・ストロンスキー）氏はプレスリリースで述べた。

Revolutは目下、英国、欧州、シンガポール、オーストラリア（ベータ）で展開している。数カ国に進出する計画をすでに発表しているが、当面は米国と日本でのサービス立ち上げにフォーカスする。

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（翻訳：Mizoguchi）

フランスのScalewayが専用サーバーのラインアップを一新、クラウドへの統合を展望

フランスのクラウドホスティング企業であるScaleway（スケールウェイ）が専用サーバーの構成をアップデートし、新しい名前を与えた。専用サーバー（Dedicated Servers）は新しいものではないが、今でも多くの顧客がパフォーマンスの安定性と低料金という2点で専用サーバーに依存している。

Scalewayは本来、フランスの通信企業であるIliad（イーリアス）のホスティングとデータセンター部門のOnline.netでのクラウドサービスのブランド名だ。Online.net専用サーバーのDediboxは2005年に大ヒットした。サーバーのレンタルは月額料金が30ユーロ、メモリー1GB、100Mbpsの無制限帯域、そして160GBのストレージが提供された。

今見ると笑えるほど非力だが、Dediboxは専用サーバーを表す代名詞のようにポピュラーになった。そしてその後Online.netは、Scalewayというブランドでパブリッククラウドサービスを立ち上げ、クラウドのインスタンスとオブジェクトストレージ、ブロックストレージ、マネージドデータベースなどを提供した。

そして、専用サーバーよりもクラウドサービスに明るい将来性がある、という時代になってきて、Scalewayの方がメインのブランドになった。その専用サーバーのラインアップは、今ではScaleway Dediboxと呼ばれている。名前が変わっただけでなく、Scalewayはその専用サーバーを同社のパブリッククラウドサービスに統合しようとしている。トラフィックが増えたユーザーは自分の専用サーバーにロードバランサーやクラウドインスタンスを組み合わせることができるし、またScalewayのマネージドデータベースサービスを専用サーバーに組み合わせてもいい。

専用サーバーの構成は100とおり以上もあると思うが、料金は月額8.99ユーロから始まり、それはメモリー4GB、ストレージ1TB、1GHzのIntel CPUだ。メモリー384GB、4TBのNVMeストレージ、IntelのXeon Gold CPUという構成なら、月額439.99ユーロになる。

Scalewayは今10万台のサーバーを動かし、顧客は150か国におよぶ。また専用サーバーに代わるものとして、ベアメタルのクラウドインスタンスも提供している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

CoinbaseがVisaの主要メンバーとなりデビットカード利用を促進

Coinbase（コインベース）はPaysafeと提携し、Coinbaseアカウントの残高と連動するVisaデビットカードであるCoinbase Cardを発行している。そして同社は現在、Visaのプリンシパルメンバーとなり、Paysafeへの依存を減らしつつカード決済スタックの大部分をコントロールできるようになる。

Coinbaseによると、このレベルのステータスを得た暗号通貨関連企業は同社だけだという。Coinbaseは今後、より多くの市場でCoinbase Cardを提供する予定だ。この新しいステータスは、より多くの可能性と機能を開く可能性がある。

Coinbaseは当初、英国でCoinbase Cardをローンチし、現在はヨーロッパの29カ国で利用できる。カードはVisa対応の決済端末やATMと連携し、決済にどのウォレットを使用するかをアプリ内で決め、10種類の仮想通貨を支払いで利用できる。

またCoinbaseでの取り引きと同じように、コンバージョン手数料が存在する。それに加えて、多額のお金を引き出したり、海外で購入したりすると、追加手数料がかかる場合がある。詳細はこちらに記載されている。

ｘそれでも、カードを注文したユーザーの半数は積極的にカードを利用している。これまでのところ、主な市場は英国、イタリア、スペイン、フランスだ。Bitcoin（ビットコイン）などの暗号化通貨は、まだVisaやMastercardに取って代わるものではないかもしれないが、今のところは従来のデビットカードの優れた代わりの選択肢となっている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

MWCの開催中止が決定、主催者のGSMAが新型コロナウィルスを懸念

モバイル・デバイスの世界最大のトレードショーであるMWCの開催が中止となった。主催者のGSMAが公式に発表した。 例年、MWCは200カ国から10万人の参加者をスペインのバルセロナに集めてきた。今年は2月下旬の24日から27日にかけて開催されるはずだった。

一部のメディアはGSMAからキャンセルの通知を受け取っている。それによれば、「GSMAはMWC Barcelona 2020の開催をキャンセルした。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ており、GSMAがこのイベントを開催することが不可能になった」という。GSMAのCEOであるJohn Hoffman（ジョン・ホフマン）氏はBloomberg（ブルームバーグ）の取材に対して述べた。Financial Times、 El Diario、El País、La VanguardiaもMWCのキャンセルを報じている。

現在、GSMAは次のような声明を発表し、この決定について説明している。

2006年にバルセロナで最初のMobile World Congressを開催して以降、GSMAはモバイルのキャリヤ、デバイスのメーカーなどモバイル関係業界のリーダーだけでなく各国政府首脳、政官界のトップを含む広汎なエコシステムに影響を与えてきた。

しかしながら、バルセロナおよびスペインにおける健康と安全な環境の維持を最優先する立場から、本日、GSMAはMWC Barcelona 2020の開催を中止することを決定した。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ているため、GSMAがこのイベントを開催することは不可能となった。

主催に協力してきた。バルセロナ市の諸団体もこの決定を理解し、尊重するとしている。

GSMAおよび関係諸団体は今後も協力してMWC Barcelona 2021の開催に向けて努力していく。

我々はコロナウィルス感染症により影響を受けた中国と世界の人々に深甚な同情を抱いている。

GSMAはこれに関する今後の情報をwww.mwcbarcelona.comで発表する。

この数日、メジャーな出展者からの「今年のMWCをキャンセルする」という発表が相次いでいた。 まずLGがコロナウィルスを理由に不参加を声明、Nvidia（エヌビディア）、Ericsson（エリクソン）も続いた。

2月9日にGSMAはコロナウィルス感染症に関する長文メールを参加者に送り、湖北省からの旅行者に参加を禁ずるなど各種の措置が取りコロナウィルス感染症の拡大を抑えるため最大限の努力を払っていると説明した。

【略】

しかしこのメールは参加者の不安を増大させるだけの逆効果となったようだ。この後、コンシューマ・エレクトロニクスのトップ企業が次々に撤退を表明した。GSMAは事態を掌握していると考えていた企業も、トップ企業が参加しないならバルセロナに行く理由はないと考えてキャンセルを決定した。

参加取りやめを発表したトップ企業のリストには、Amazon、ドイツテレコム、エリクソン、Facebook、HMD、Intel（インテル）、LG、Nokia、NTTドコモ、ソニー、Sprint（スプリント）などが含まれている。主要出展者は展示やデモのスペースを確保するために数百万ドルを支払うのが普通だから、MWCが全面的に開催中止を余儀なくされたことはGSMAにとって大打撃となるはずだ。

El Paísによれば、GSMAは当初金曜に今後の方針を検討する会議を開く予定だったが、現地時間の2月12日の朝に緊急会議を開催し、中止を決定したものらしい。

MWCは当初、モバイルキャリア向けのトレードショーで、テレコム関係の巨大企業がハードウェアメーカーのデモに出席し、ネットワークの新テクノロジーや製品を研究するのが主たる目的だった。その後、モバイル端末のメーカーもキャリヤに製品を売り込むよいチャンスとみて参加するようになり、規模が大きく拡大した。

【略】

WHOによれば、世界で4万3000人がコロナウィルスに感染したことが確認されており、死者は1000人を越えているという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

ドイツのオンラインバンクN26がブレグジットにともない英国から離脱

ドイツのフィンテック・スタートアップであるN26は、英国での営業を取りやめる。英国でN26の銀行口座を開いている利用者は、預金を移動させ、カードの残金を使いきるかATMで引き出さなければならない。すべての口座は2020年4月15日に自動的に閉鎖される。

ヨーロッパのフィンテック企業の多くは、パスポーティングと呼ばれるEUの制度を利用している。これは、EU加盟国の銀行や金融業者に営業を許可するもので、EU加盟国全域での事業展開を可能にする。

N26は現在、ドイツ中央銀行を通してEUでの銀行免許を取得しているため、ご想像のとおり、同社は英国の銀行市場から撤退しなければならない。ブレグジットによって、パスポーティングは変更される。

特に自国のパスポーティングを使って英国で営業してる欧州の企業は、そのまま英国で事業を続けるためには、新たに申請手続きに従わなければならなくなる。

「EU離脱協定に示された時期と枠組みの概要によれば、ヨーロッパの銀行免許を使った英国での営業は、やがては不可能になります」とN26は声明に書いている。英国以外のN26の利用者は、この変更の影響は受けない。

N26はまた、英国でMonzo、Starling、そしてある意味でRevolutとの激しい競争にさらされているた。そのためN26には、膨大な時間と資金を投資してまで、英国で独自の銀行免許を取得して合法的に子会社を設立する気がないという見方もできる。

英国ではもう口座は開設できない。現在、口座を持っている人は、4月15日まではすべてが通常どおり利用できる。今のうちに口座を空にして、毎月発生する支払いを別の銀行に移し、あらゆる定期課金、自動引き落とし、預金も確認して他行に移す必要がある。

4月15日には、口座にアクセスできなくなり、カードは使えなくなる。自動引き落としと預金も無効になる。プレミアム定期課金の利用者の場合、N26 YouまたはN26 Metalの定期課金の利用料は3月14日をもって請求されなくなる。

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（翻訳：金井哲夫）

非営利組織の管理に役立つフランスのAssoConnect

フランスのスタートアップAssoConnectをご紹介しよう。同社は非営利組織（フランス語でassocoation）の管理のために必要なツールを提供するSaaS（ソフトウェアとしてのサービス）アプリケーションを開発している。

この度、同社はXAngeとISAIが主導するラウンドで700万ユーロ（約8億4000万円）の資金調達を行った。Nicolas Macquin、Rodolphe Carle、MichaëlBenabou、ThibaudElzièreそしてPhil Teslerといった、多彩なビジネスエンジェルたちも、今回の資金調達ラウンドに参加している。

多くの非営利組織たちは、自分たちのような組織向けにデザインされていないツールとサービスを使っている。メンバーをExcelのスプレッドシートで管理し、会計タスクに膨大な時間を費やしているために、寄付やメンバーシップの受け入れが困難になり、本来、集められるはずのお金を集め損なっているところもある。

AssoConnect は、Webインターフェース上に複数のサービスを組み合わせている。まずAssoConnectは、メンバーに関する情報を単一のデータベースに一元化できる。これは軽いCRMとして機能し、メンバーの組織内の役割に応じて、複数のグループを作成することができる。

次に、AssoConnectはメンバーシップと寄付を直接処理する。データベースと直接やり取りするフォームを作成して、新しいユーザーが組織に参加できるようにすることができる。納税申告用フォームを自動的に生成できる寄付モジュールを作成することもできる。また、商品を販売している場合には、オンラインストアも作成することができる。

Webサイトをまだ持っていない場合には、AssoConnectのテンプレートベースのウェブサイトビルダーを使用することができる。そしてAssoConnectでイベントを作成し、Mailgunを使用してメンバーにメールを送信することもできる。

さらにAssocConnectのサービスは寄付、会費、チケット販売などに基づいて正確な会計報告書を生成する支援をしてくれる。この点が、AssoConnectを使ってすべてを一元管理することが理にかなっている理由だ。

このサービスは、メンバーが30人以下の組織に対しては無料プランを提供する。だが、それ以上のニーズがある場合には、毎月のサブスクリプション料金を支払う必要がある。一般的に、非営利組織　にはツールやサービスのための潤沢な資金がないことを考えると、AssocConnectのサービスは販売が難しいものだ。

とはいえ、同社はこれまでにフランス国内の1万もの組織を、AssoConnectに切り替えさせることに成功している。AssoConnectは次のステップとして、2020年に80人を雇用し、米国でサービスを開始したいと考えている。

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（翻訳：sako）

AppleがiPhoneの性能を勝手に抑えたことにフランスが罰金を科す

フランスの競争・消費・詐欺防止総局であるDGCCRFは米国時間2月7日朝、iOSのアップデートに際して古い機種の性能を抑えたとして、Appleに対する2740万ドル（約30億円）の罰金を科すことを発表した。さらにAppleは、同社のWebサイトに声明を1カ月間掲載しなければならない。

2年前にAppleはiOSのアップデート（10.2.1と11.2）をリリースしたが、その際、古い機種に新しい機能を導入した。バッテリーが古くなるとピーク時の電力消費に対応できなくなることを恐れて、iOSはピーク時の性能を抑えたものだった。その結果、iPhoneがピーク時に突然シャットダウンすることもあった。

この機能は技術的には妥当だったが、Appleは一部のデバイスで性能を抑えることをユーザーに知らせなかった。その後、Appleは謝罪して「Battery Health」と呼ばれる新しいソフトウェア機能を導入した。それはユーザーが持つiPhoneのバッテリー最大容量を調べて、そのiPhoneがピーク時の性能を発揮できるかを教えてくれるものだ。

そして、古い機種の性能を抑える機能は問題になった。たとえば、ゲームをしているとiPhoneが遅くなることに気づいたユーザーがたくさん現れた。しかし彼らは、バッテリーを交換すればそれが直ることを知らなかったのだ。所有しているiPhoneが十分使えるのに、新しい機種を買ったユーザーもいた。

フランスのDGCCRFは、iPhoneのユーザーがiOSの前のバージョンにダウングレードできないことにも着目した。つまりユーザーは、その方法で性能抑止機能を逃れることができない。フランス当局は、「消費者に伝えなかったことは不作為によって誤解に導く事業慣行である」と記している。

Appleは罰金の支払いを受け入れ、Webサイト上の声明で自社の不正行為を認めた。

関連記事: Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’…Appleは古い電池のiPhoneが遅くなると人びとが言う理由を説明（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleマップがクラウドソースの交通情報を拡張、新ナビゲーションバーも追加

Google（グーグル）はAndroid版およびiOS版のGoogleマップのアップデートにより下部のタブバーを刷新し、新しいアイコンといくつかの新機能を追加した。特に、同社はユーザー生成コンテンツとレコメンデーション（おすすめ）に力を入れている。

アプリの下部には、Explore、Commute、Saved、Contribute、Updatesの5つのアイコンが表示される。これまでも場所を保存したり、Googleマップのリストに情報を追加したりすることはできたが、これらの機能がより見やすくなり、サイドメニューには表示されなくなった。

「Saved」 タブでは保存した場所、リスト、およびマップに簡単にアクセスできる。同じメニューからは過去のアクティビティの履歴にアクセスすることもできるが、Googleアカウントの設定で位置履歴を無効にすることも可能だ。

「Contribute」のタブでは、過去のすべてのコントリビューション（ReviewsやPhotos）を表示でき、メニューからコンテンツを直接追加することもできる。ReviewsやPhotosにくわえて、場所を検索して追加したり編集したりする代わりに、メニューから直接編集したり、場所を追加したりできるようになる。

最後に、Updatesタブは2つの既存の機能である、推薦フィード（For You）と企業からのメッセージのビューに統合している。Googleは2018年11月に企業にメッセージを送る機能を追加したが、その受信箱は見つけにくかった。

クラウドソースの交通データに関しては、Googleは交通データを混雑度レポート以外にも拡張しようとしている。Googleマップでは、旅行の最後にバスや電車に乗ったときの詳しい情報を入力するようユーザーは促される。

ユーザーは室温、アクセシビリティ、防犯カメラや警備員の存在についての質問を受け取ることになる。地域によっては、女性専用コーナーがあるかどうかも報告できる。日本では、Googleマップでより多くの車両が用意されるルートを選ぶことができる。これらの機能は3月に公開される予定だ。

同社はまた、拡張現実（AR）を使ってルートを確認できる 「Live View」 機能の改善も発表した。例えば、目的地のピンが表示されることで、目的地をより正確に把握できる。

最後に、GoogleはGoogle Mapsのロゴをアップデートした。よりミニマリズムな、Googleカラーのピンだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

フランスの相乗りサービス「BlaBlaCar」が2019年に71％の急成長

フランスのスタートアップであるBlaBlaCarが業績の一部を明らかにした。2019年の同社の売り上げは、対前年比で71％増加した。2018年と2019年の違いは、バスのライドシェアや一部地域でのバスのチケットサービスを手がけて経営を多角化したことだ。

BlaBlaCarのサービスで今でも最も知名度が高いのは、長距離ライドシェアリングのマーケットプレイスだ。ある都市から別の都市へ移動したいときに、シートが空いている車を見つけ、その車に乗せてもらえるように予約をすることができる。長距離を自分の車で移動しようとする人は、このプラットフォームに登録して乗りたい人を見つければ、ガソリン代や高速道路料金の負担を分けあえる。

2018年11月にBlaBlaCarはOuibusを買収して、バスと自家用車の両方のマーケットプレイスになった。Ouibusの名称は、現在はBlaBlaBusとなっている。BlaBlaCarは自宅と職場の間の通勤相乗りマーケットプレイスも運営しており、このサービスはBlaBlaLinesという名前だ。

BlaBlaBusはヨーロッパの400の都市をカバーし、BlaBlaLinesは150万人のユーザーが利用している。つまり、BlaBlaCarは巨大なコミュニティを築いている。同社のユーザーは8700万人に上り、そのうち1700万人は2019年に登録したユーザーだ。BlaBlaCarは昨年、サービス全体で7000万人を運んだ。

フランスでは、長距離の相乗りサービスの利用者が1日に13万5000人を記録した。鉄道会社のストライキが影響していると思われる。企業としては、最高執行責任者にBéatrice Dumurgier（ベアトリス・デュミュジエ）氏を迎えた。BlaBlaCarは数年前には困難に直面したが、現在はエンジニアリングチームを2020年に2倍にしてチームを再び拡大する計画だ。

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（翻訳：Kaori Koyama）

NvidiaがクラウドゲームサービスGeForce Nowを月額5ドルでスタート

Nvidia（エヌビディア）は、長かったベータをやっと終えたクラウドゲームサービスであるGeForce Nowをついにローンチする。GoogleのStadiaと違ってGeForce Nowでは、ゲームを自社で作って提供しない。ユーザーはこのサービスからSteamやEpic、Battle.netなどの自分のアカウントに接続して自分のゲームを楽しむ。だからそれは、Shadowなどに似ている。

でもGeForce Nowは無料ではない。顧客は近くにあるデータセンターのゲーム用PCを借りるのだ。その借り賃は時間制限のないFoundersエディションで月額5ドル。でも同社によると、料金はそのうち上げるそうだ。

無料のアカウントでこのサービスを試すこともできる。あまりにも多くの人がこのサービスに接続していると、ゲームを立ち上げるまで待たされることもある。1時間という時間制限ありのアカウントもあり、また自分があまり強力なハードウェアを使用できないこともある。

GeForce Nowへはウェブからではなく専用アプリケーションでアクセスする。macOSとWindows、Androidデバイス、それにNvidia Shield TVなど用のアプリケーションがあるから、まずそれをダウンロードする。GeForce Nowは、レイテンシーを少なくするために指定のデータセンターの近くからしかアクセスできない。同社のデータセンターは、米国に9つ、ヨーロッパに5つ、韓国に1つ、そして日本に2つある。

Nvidiaは、ゲームを1つ1つこのプラットホーム向けに最適化している。だから自分が持ってるゲームが、このサービスでプレイできるゲームのリストにまだ載ってないこともある。この記事では制限ばかり挙げてしまったが、でもそれがゲームの未来かもしれない。

背後では、レイトレーシングをサポートするNvidiaのグラフィクスカードが使われている。でも、それ以上の情報はない。最初は無料アカウントで試してみて、接続のスピードや安定性を確認すべきだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

仕事用電話番号アプリのOpenPhoneが約2億円を調達

Y Combinatorの卒業生であるOpenPhoneが、Slow Venturesが主導するラウンドで200万ドル（約2億1800万円）を調達した。OpenPhoneは2台目の電話機、あるいは2枚目のSIMカードを用意しなくても仕事用の電話番号をシームレスに取得できるアプリを手がけている。今回のラウンドには、Y Combinator、Kindred Ventures、Garage Capital、122WEST Venturesなども参加している。

Aircallなどのエンタープライズ向けソリューションに対し、OpenPhoneはモバイルファーストの使いやすいソリューションで、2つ目の電話番号を利用したい中小企業をターゲットにしている。例えば、個人の電話番号を公にしたくないフリーランスの場合、OpenPhoneを使うとプライベートと仕事を分けやすくなる。

OpenPhoneは、iPhone、iPad、Androidで動作する。ウェブのインターフェイスを使ってコンピュータからアプリを操作することもできる。現在の費用は1カ月、1ユーザーあたり10ドル（約1100円）。この価格で、通常の電話番号かフリーダイヤルの番号を取得できる。または既存の電話番号を移すこともできる。現在5000人がOpenPhoneを利用している。

OpenPhoneの電話番号で、通話とテキストメッセージを米国とカナダで無制限に利用できる。実はOpenPhoneは、インターネット接続を使ってVoice over IPコールを確立している。

同社は、OpenPhoneを複数のユーザーで使えるようにするコラボレーション機能にも取り組んでいる。例えば、電話番号をほかのユーザーと共有すれば、チームとしてテキストメッセージにより早く返信したり、電話を確実に受けたりすることができる。また、Slackとの統合も開始し、自分の電話番号に電話やテキストメッセージの着信があったら通知を受けられるようになっている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

ドイツのフィンテックN26が急成長、米25万人を含む500万人の顧客を獲得

フィンテック系スタートアップのN26が500万人の顧客を獲得した。その数は2019年だけで250万人以上も増えている。また、2019年6月の時点で顧客数が350万に到達していたことを考えると、同社の成長率は急上昇しているようだ。

これは、2019年上半期に100万人、そして同年下半期に150万人の顧客が増えたことを意味する。

N26が急速に成長している理由の1つは、同社が新しい市場に進出していることだ。N26は以前から、ユーロ圏全域でローンチされている。イギリス、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、スイスの居住者も、同社のアカウントを開設できようになった。

そしてN26は、2019年夏にアメリカにも進出しており、Chimeのような地元企業と競合しているにもかかわらず、大きな成長を示している。

過去5カ月の間に、N26はアメリカ国内で25万人の顧客を獲得した。同社はアメリカ国内では、若干異なるモデルで運営されている。N26はホワイトレーベルのパートナーで資金を管理するAxos Bankと提携しており、N26は顧客とその資金のやりとりのすべて担当している。

アメリカの銀行規制は複雑であり、銀行パートナーなしでは新興銀行を全米50州に展開することは難しい。

現在、N26のベルリン、ニューヨーク、バルセロナ、ウィーン、サンパウロの5つのオフィスで1500人が働いている。なお、サンパウロオフィスが存在することからもわかるように、N26はブラジルへの進出を計画している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Sonosが古いデバイスのサポート終了に関する方針を変更

スマートスピーカーメーカーのSonosは、サポートを終了する古いデバイスについてのスタンスを明らかにした。同社の最初の発表は批判を受けていた。同社は改めて、ユーザーが所有しているSonosのシステムを2つに分割し、新しい方のデバイスは最新の状態にできるようにすると公表した。

Zone Player、Connect、第1世代のPlay:5、CR200、Bridge、2015年以前のConnect:Ampのサポートが終了することには変わりはない。Sonosは、これらのデバイスのメモリや処理能力は技術的な限界に達したとしている。

永遠に使い続けるわけにはいかないにしても、問題なく動作するスピーカーがだんだん劣化するのは残念だ。例えばSpotifyやApple MusicのAPIが将来的に変更されたら、所有しているデバイスはこれらのサービスとの連携が完全にできなくなってしまうかもしれない。

当初のSonosの発表でさらにひどかったのは、すべてのデバイスのファームウェアを同じバージョンにするために、所有するSonosデバイスのエコシステム「全体」がアップデートを受信しなくなるということだった。新たにSonos Oneを購入しても、ネットワーク上に古いスピーカーがある場合はSonos Oneもアップデートを受信しないと発表されていたのだ。

新たな発表の中で同社は「弊社では、システムを分割することで、新型製品のシステムでは最新機能をご利用いただき、レガシー製品のシステムは現状のままご使用いただくという方法をご提供できるよう取り組んでおります」と述べている。

理想的な対応ではないが、すでに所有しているデバイスを手放さなくてもいいという方針にはなった。Sonosは、古いデバイスには新機能は追加されないものの、セキュリティアップデートやバグの修正は引き続き提供することも明らかにした。

それでも私は、Sonosはデバイスにコンピューティングカードのスロットを追加すべきだと思う。そうすれば、スピーカーごと買い換えなくて済む。メモリやプロセッサが強化されたコンピューティングカードを購入して現在のカードと差し替えればいい。テック企業が環境に配慮しようと考えるなら、モジュール化はきわめて重要になるだろう。

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（翻訳：Kaori Koyama）

スマートスピーカー開発のSonosが古いデバイスのアップデートを打ち切り

スマートスピーカーメーカーのSonosは、一部製品のサポートを2020年5月以降打ち切ると発表した。打ち切るのは、Sonosが数年前に販売を終了したデバイス。永遠に続くものはないとはいえ、サポート打ち切りは影響が大きく、またもコネクテッドホームには期待したほどの将来性はないと示してしまうことになるだろう。

Sonosは、これまでに販売された製品の92％は現在も使われていると指摘する。生産終了になった古いデバイスでも満足して使い続けている人がいるということだ。

「しかし今、旧型製品の一部のメモリや処理能力は技術的な限界に達し」とSonosは書いている。

Zone Player、Connect、第1世代のPlay:5、CR200、Bridge、2015年以前のConnect:Ampに関しては、Sonosのエクスペリエンスは基本的に全体にわたって今後低下する。

同社はこれらのデバイスのアップデートを今後停止する予定だ。SpotifyやApple MusicのAPIが今後変更されたら、前述のデバイスはこれらのサービスとの連携が完全にできなくなってしまうかもしれない。

それでもSonosは、同社のデバイスのエコシステム「全体」がアップデートの受信を停止し、すべてのデバイスのファームウェアを同じバージョンにすることを決定した。つまり、もし新しいSonos Oneを買ったばかりでも、古いPlay:5を使い続けていれば、Sonos Oneもアップデートを受信しない。

Sonosは、古いデバイスを買い替える場合の割引があると説明している。しかしそうは言っても費用はかかる。同社はシームレスな音楽エクスペリエンスの提供を約束しているが、それにはスピーカーを全部新しくしなくてはならないとは皮肉でもある。

Sonosはこれを機に製品ラインナップを再考すべきだ。生産やサポートの終了による計画的陳腐化は、確かにビジネスモデルとしては優れている。しかしスピーカーを10年、20年、あるいは30年使い続ける方法を考える時期にきている。

1980年代に人々は素晴らしいスピーカーを購入し、何十年も使い続けた。もちろん、途中でCDプレイヤーを買い足す必要はあっただろう。しかしモジュール化は優れた特徴だ。

Sonosはデバイスにコンピューティングカードのスロットを追加すべきだ。SoC、Wi-Fi、Bluetoothの速度や効率の向上のために、ユーザーはスピーカーを丸ごと買い替えるのではなく新しいコンピューティングカードに交換できるはずだ。

Sonosはソフトウェア的にリサイクルモードにすると古いデバイスが完全に使えなくなるという疑問に思わざるを得ない状況にあるが、カードを交換できるようにすれば環境に優しいプロセスとなるだろう。

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（翻訳：Kaori Koyama）

フランスでスタートアップ社員のストックオプションに関するルールが改訂される

2週間前にフランスのデジタル大臣Cédric O（セドオリック・オ）氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。

ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要をご説明しよう。

まず、ストックオプション（フランスでは「BSPCE」と呼ばれる）の価格はVCが決めた評価額に基づかない。

たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ（約15億円）にした、とする。この額に縛られなければ、その後同社に入ったあなたは、より低い評価額に基づくストックオプションをもらうこともありえる。すると、より高いリターンのチャンスが増す。その後はさらに、また違った評価額で社員はストックオプションをもらえるだろう。

第二の政策変更は、外国のスタートアップで働いているフランス居住者は、ストックオプションをもらえない。たとえばロンドンに本社のあるCitymapperで働いているパリに住むフランス人には、ストックオプションがない。逆に、フランスで登記していない会社でも、フランスの会社で働いているフランス人はストックオプションをもらえる。

第三の変更は、French Tech Visaが、パリにオフィスのある外国企業にも有効になる。ベルリンのN26で働いていて、ブラジル人のデータサイエンティストをパリのオフィスで雇いたいなら、スタートアップ社員のためビザを迅速に取得できる。

関連記事: 30 European startup CEOs call for better stock option policies…ヨーロッパのスタートアップがストックオプションの制度改革を要望（未訳）

2019年VC企業のIndex Venturesらを中心として、ヨーロッパのストックオプション政策の改良を求めるロビー活動が行われた。そのときの公開書簡「Not Optional」には、その後数百名が署名した。

Index Venturesによると、ストックオプションに関する法制が最も粗悪なのが、ドイツとスペインとベルギーだそうだ。

[財務法PLF2020は、2020年にフランスで25000名以上の雇用を創出するテクノロジー企業のサポートを強化し継続する。]

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ユーザーフィードバックを一元化し強力な顧客コミュニティを構築するSaaS、Harvestr

Harvestrは、プロダクトマネージャーがさまざまなところから寄せられるのユーザーフィードバックを一元化するSaaSだ。プロダクトマネージャーは、未解決の問題や機能のリクエストに優先順をつけることができ、問題が解決したり機能が実装されたら、このプラットホームから顧客に報告することも可能だ。

同社はこのほど、Bpifranceがリードするラウンドで65万ドル（約7200万円）を調達した。さまざまなエンジェルたち、360Learningの共同創業者Nicolas Hernandez（ニコラス・エルナンデス）氏とGuillaume Alary（ギヨーム・アラリー）氏、Station FのディレクターRoxanne Varza（ロクサーヌ・バルザ）氏などが参加。後者はAtomico Angel Programmeから参加した。

Harvestrは、ZendeskやIntercom、Salesforce、Freshdesk、Slack、Zapierなどとダイレクトに統合する。たとえばユーザーがZendeskでチケットを開いたり、別のユーザーがサポートチームとIntercomのチャットウィジェットで会話をしたら、それらすべてがHarvestrに集まる。

すべてを1つのシステムにまとめたら、Harvestrは緊急のものや、影響の大きいものからタスクの優先順をつけてくれる。

新機能を作ったり、公開するときには、それをリクエストしたユーザーにコンタクトすることもできる。

これによりHarvestrは、プロダクトのヘビーユーザーが集まった強力なコミュニティを築く。このコミュニティ構築には、さまざまな利点がある。

まず、ユーザーへの連絡を絶やすことなく、彼らに見返りを与えることができる。これにより、顧客満足度はさらに上がり、解約なども減る。熱心に利用してくれている顧客は、プロダクトを広めてくれるアンバサダーになってくれるだろう。

Harvestrの使用料は5名で月額49ドル（約5400円）、20名では99ドル（約1万1000円）だ。現在、360LearningやHomeExchange、Dailymotionなどで働いている人たちがHarvestrを利用している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

マンション自主管理のスタートアップ「Matera」が12億円を調達

Matera（マテラ）はフランスのスタートアップで、以前はiLLiCopro（イリコプロ）という社名だった。このほど1000万ユーロ（約12億2700万円）の調達ラウンドを完了した。この会社は集合住宅の管理を行うのに必要なツールを提供するSaaSプラットフォームを開発している。

ラウンドをリードしたのはIndex Venturesで、既存の出資者であるSamaipataも参加した。ほかにエンジェル投資家のBertrand Jelensperger（バートランド・イェレンスペルジュ）氏、Paulin Dementhon（ポーリン・ディメントン）氏、Marc-David Choukroun（マーク・デビッド・チョウクルン）氏も名を連ねている。

フランスでは、マンション管理にふたとおりの方法がある。管理会社と契約するか、自分たちでやるかのどちらかだ。Materaは後者で、自分たちで建物を管理したい共同オーナーたちをターゲットにしている。Materaはウェブベースのプラットフォームを作り、情報の閲覧や他の区分所有者とのコミュニケーションを円滑にして全員が最新情報を共有できるようにしている。ちなみにBellman（ベルマン）などのように別のアプローチをとっているスタートアップもある。

ユーザーは個別のアカウントでプラットフォームをアクセスする。共同オーナーたちは定期的に集まって問題の解決にあたる。Materaはあらゆる情報を中央に集め、報告書を書いたり必要な法定点検の実施を支援したりする。金銭にまつわることもすべてMateraが扱う。オーナーたちは毎月管理費を集金し、支出内容を確認できる。会計に関する面倒な作業はすべてMateraが引き受けてくれるのだ。

さらにMateraは、協力会社との契約管理も支援する。エレベーター保守、暖房保守、清掃会社、水道、電気、保険、園芸などだ。協力会社の住所録が作られ、別の会社への切り替えを手助けする。

自分たちだけでやるのが難しいことがあれば、Materaは法律、会計、保険、建築などの専門家との仲介もする。現在Materaは、1000件の集合住宅で2万5000人の利用者を管理している。同社は欧州の他国への進出を計画しており、ベルギー、スペイン、イタリア、ドイツから始める予定だ。今回調達した資金を使って、社員を100名雇用する計画だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）