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インドのテックスタートアップがこれほど盛り上がったことはない。調査会社のTracxnによると、インドのテックスタートアップは2019年に145億ドル（約1兆6000億円）を調達し、過去最高だった昨年の106億ドル（約1兆2000億円）を上回った。

2019年にインドのテックスタートアップは、1185回の資金調達ラウンドに817人の投資家が参加した。うち459回はシリーズA以降のラウンドだった。スタートアップ向け融資を行うInnoVen Capitalのレポートによると、アーリーステージのスタートアップは今年、エンジェルラウンドとシリーズA以前の資金調達ラウンドで69億ドル（約7500億円）を調達し、昨年の33億ドル（約3600億円）をあっさり上回った。

InnoVenのレポートによると、一般的に投資家をひきつけるのに苦労することが多いアーリーステージのスタートアップの今年の資金調達の件数は前年比22％増加した。1社あたりのバリュエーションの平均は260万ドル（約2億8000万円）で昨年から15％増加した。

全体では、2500万〜1億ドル（約27〜109億円）の資金調達取引は81件で、昨年は56件、一昨年は36件だった。1億ドル（約109億円）を超える取引は27件あり、2018年は17件、2017年は9件だったとTracxnはTechCrunchに述べた。

インドでは2019年に、128のスタートアップが買収され、4社が株式公開し、9社がユニコーンになった。Tracxnによると、今年、インドのテックスタートアップも記録的な数の国外の投資家を魅了した。

今年の資金調達によって、急成長しているインドのスタートアップは着実な成長の道をさらに進むことになる。テックスタートアップの資金調達額がわずか43億ドル（約4700億円）だった2016年（前年の79億ドル（約8600億円）から減少）以来、エコシステムへの資本の流れが大幅に増加した。Tracxnによると、インドのスタートアップは2017年に104億ドル（1兆1000億円）を調達した。

「スタートアップの資金調達額は、2010年の5億5000万ドル（約600億円）から2019年には145億ドル（約1兆6000億円）へと、25倍を超える目覚ましい成長を遂げた」とTracxnはコメントした。

「インドのスタートアップについて同様に有望なのは、彼らが現在取り組み始めた課題だ」とVCファンド、Lightspeed Venture PartnersのパートナーであるDev Khare（デブ・カレ）氏は、TechCrunchとの最近のインタビューで語った。

「2014年と2015年の時点では、スタートアップは主にeコマースソリューションの開発と欧米市場で成功したアイデアのコピーに注力していた。しかし今日、彼らは幅広い分野で機会を狙っており、インドが世界初となるソリューションの開発も見られる」とカレ氏は述べた。

Tracxnの分析によると、宿泊施設のスタートアップは今年約17億ドル（約1900億円）を調達し、うちOyoだけで15億ドル（約1600億円）を調達した。Elastic Run、Delhivery、Ecom Expressなどの物流スタートアップの調達額も、6億4100万ドル（約700億円）に上った。

176の水平的マーケットプレイス、150を超える教育学習アプリ、160を超えるフィンテックスタートアップ、120を超えるトラック輸送マーケットプレイス、82の配車サービス、42の保険プラットフォーム、33の中古車リストプロバイダー、企業や個人へ運転資金を供給する13のスタートアップが今年資金を調達した。Tracxnによると、フィンテックのスタートアップだけでも今年32億ドル（約3500億円）を調達しており、他のどの分野のスタートアップよりも多かった。

投資家

50を超える投資（または共同投資）があるSequoia Capital（セコイアキャピタル）は、インドのテックスタートアップにとって今年最も活発なベンチャーキャピタルファンドだった。Googleのインドと東南アジアビジネス担当の元幹部、Rajan Anandan（ラジャン・アナンダン）氏は4月、Sequoia Capital Indiaにマネージングディレクターとして加わった。Accel、Tiger Global Management、Blume Ventures、Chiratae Venturesが、Sequoiaを除くトップ4のVCだった。

Steadview Capitalは、配車サービスのOla、教育アプリのUnacademy、フィンテックスタートアップのBharatPeを含む9つのスタートアップへの投資により、プライベートエクイティファンドの先駆けとなった。NoBrokerに投資し、EdTech（エドテック）スタートアップのByju’sを最近黒字に転換させたGeneral Atlanticは、4つのスタートアップに投資した。FMO、Sabre Partners India、CDC Groupはそれぞれ3つのスタートアップに投資した。

HomeCapitalとBlowhornを含め40以上の投資を行っているVenture Catalystsは、今年インドのトップアクセラレーターまたはインキュベーターだった。Y Combinatorも25を超える投資を実行したほか、Sequoia CapitalのSurge、Axilor Ventures、Techstarsも今年非常に活発だった。

インドのテックスタートアップは、今年も多くのトップ企業や銀行から直接投資を引き寄せた。今月初めにフィンテックのスタートアップ、ZestMoneyに投資したGoldman Sachsは、今年合計で8件投資した。とりわけ、Facebookはインドのスタートアップに初めて投資した。投資先はソーシャルコマース企業のMeeshoとTwitterが1億ドル（約109億円）の資金調達ラウンドをリードしたローカルソーシャルネットワーキングアプリのShareChatだ。

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

シャン・カダビル（Shan Kadavil）氏は、テックサポート企業であるSupportのマネージャーを務めたあと、ゲーム会社Zyngaのインド事業を率いていた。そんな彼が自分の息子が生まれたときに、天命のようなものを感じたのだと言う。カダビル氏は、インドで売られている食肉の多くが健康的ではないことに気が付いたのだ。傷みやすい食品たちが化学物質漬けにされ、表面的には6カ月もしくはそれ以上に消費期限を引き伸ばされていた。彼はその状況を改善したいと考えたのだ。

それから4年。本日カダビル氏は100%純粋で新鮮な魚、鶏肉、その他の食肉を提供するFreshToHomeが、シリーズAで1100万ドル（約12億円）を調達したと語った。同社は、これまでに1300万ドル（約14億2000万円）を調達している。

このラウンドはCE Venturesの主導によって行われ、Das Capital、Kortschak Investments、TTCER Partners、Al-Nasser Holdings、M&S Partners、そしてその他のアジアやシリコンバレーを拠点とする投資家たちが参加した。FreshToHomeの支援者の中には、Google東南アジアの元責任者であるラジャン・アナンダン（Rajan Anandan）氏、GVのCEOであるデビッド・クレーン（David Krane）氏、そしてZyngaの会長であるマーク・ピンカス（Mark Pincus）氏なども含まれている。

FreshToHomeはすでに、インドの4都市、 バンガロール、デリー首都圏（デリー、グルガオン、ノイダ、ファリダバード、そしてグレーターノイダ）、チェンナイ、ケララ（コーチ、トリバンドラム、カリカット、そしてトリチュール）で40万人の顧客を集めている。またスタートアップは、バックエンドでは125の沿岸地域で1500人の漁師たちと取引をしている。

TechCrunchとのインタビューで、カダビル氏はスタートアップが「インドの農民と漁師の皆さんを『Uber化』しようとしています」と述べた。「私たちは彼らに、商品取引のためのアプリを提供しています。なおこれに関しては米国特許を取得済です。農民や漁師の方々が行うことは、アプリを使って私たちに対して電子的な入札（地元の法律で定められている）を行うことです」生産者と直接やりとりを行うことによって、スタートアップは半ダースもの仲介業者を排除してコストを削減している。

またスタートアップは独自のサプライチェーンネットワークを構築している。「私たちは1000人の従業員、100台のトラック、40の収集ポイントを保有しています」。スタートアップはまた、列車や飛行機も使って在庫を移動させている。このことで、同社は航空会社であるIndigoとSpiceJetの最大の顧客の1つになったと彼は付け加えた。カドビル氏によれば、FreshToHomeは食肉を扱う最大の電子商取引プラットフォームでもあり、総流通総額（GMV）は毎月173万ドルに達するということだ。

もしこれが良く練られた戦略だと思えるならば、それはこれを運営している人たちの努力の賜物だ。カダビル氏が、一緒にFreshToHomeを設立したマシュー・ジョセフ（Mathew Joseph）氏は、30年以上にわたって魚の輸出に取り組んできた業界のベテランだ。ジョセフ氏は2012年に、SeaToHomeという名のインド初の魚と肉の電子商取引事業を開始した。

FreshToHomeは、共同農場を営んでいる農家にとっての、マイクロVCとしての性格も見せ始めている。そのモデルの中では、FreshToHomeは農家が特定の種類の魚を捕獲するために、最新の技術を使うように指導している。現時点では月間で、共同農場で生産され市場で販売される食材は60トンを超え、スタートアップが販売する全体の量は400トンを超える。

FreshToHomeは、新しく得た資金を使ってサプライチェーンネットワークを拡大し、8500軒もの新しい農家とつながり、野菜の配達を開始する。既にバンガロールでの野菜の配送は始まっている。カドビル氏は、さらにムンバイとプネの2都市に拡大する予定だと語った。

FreshToHomeの数少ない競争相手は、これまでに3500万ドル以上を調達しているLicious、ZappFresh、そして今月初めに1億5000万ドルを調達した BigBasketなどである。インドのコールドチェーン市場は、今後5年間で370億ドル（約4兆円強）に成長すると推定されている。

準備された声明文の中で、CE Venturesのディレクターであるチュシャ・シンビ（Tushar Singhvi）氏は、次のように述べている。「インドの食肉およびシーフード市場は、500億ドル（約5兆5000億円）規模の市場であると考えられています。しかし私たちは、それが極めて断片化された市場であることを忘れてはなりません。FreshToHome.comは、業界を合理化しようとしているだけでなく、テクノロジーを使って業界が機能する方法を刷新しようとしているのです。そしてサプライチェーンを単純化し、仲介業者を排除して、漁師や農民と市場モデルの中で直接取り引きを行い、大衆が新鮮で化学物質を含まない食材を手に入れられるようにするのです」。

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（翻訳：sako）