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先日、Amazon AWSは4年目となるデベロッパー向けカンファレンス、re:Inventを終了した。これを見ると、Amazonがもはやデベロッパー向けプラットフォームではなく、スモールビジネスからFortune 500にリストアップされるような大企業まで、あらゆる企業のニーズに応えるフル機能のエンタープライズ・クラウド企業となったことが分かる。

今やAWSはパブリック・クラウド市場を制覇したことが明らかだが、これはパーソナル・コンピュータの登場以来、エンタープライズ・コンピューティングにおける最大のディスラプトだと思われる。

いくつか具体例を挙げよう。

• AWSはどの顧客企業よりもはるかに巨大だ。したがって顧客企業はAWSの料金とストレージ容量に太刀打ちできない。規模のメリットを活かすことによってAWSは最新、最良のテクノロジーをいち早く導入することが可能となり、もっとも優れたインフラとハードによるシステムを構築できる。いかなる大企業といえども最後にはAWSの規模の経済に太刀打ちすることは不可能となるだろう。この点、Zyngaのエンジニアの証言を聞くのはためになる。彼らは数年前にAWSを飛び出して独自のクラウド・インフラの構築を図った。しかし、結局彼らはその試みが無駄だったことを認め、AWSに戻ってしまった。Amazonほどのスケールになれば、その巨大さがますます多くの顧客を惹きつけることになる。
• AWSエンタープライズ事業の拡大はこれがすでにメインストリームとなったことをうかがわせる。たとえば、Capital One、Hertz、AOL、John
  Deere、 FINRA等々の大企業がAWSのクラウド・サービスの新規顧客として注目されている。Capital Oneのキーノート・プレゼンがかっこうの例だ。Capital
  Oneのカスタマーは今やAWSで作動するアプリを利用することになっており、Capital Oneはこれがなぜ最良の解決法で他社もいずれこれにならう他ないかをデータで説明している。それだけでも十分興味深いが、 Capital Oneはフィナンシャル・サービスを提供する会社であり、最新のクラウド・テクノロジーにまっ先に飛びつくような企業ではない事を考えると、クラウドの浸透ぶりがうかがえる。
• すでに事業として成功を収めているにもかかわらず、AWSは驚くべきスピードでイノベーションを進めている。今年に入ってすでに500以上の新機能を追加しているし、re:Inventカンファレンスだけでもさらに大きな機能追加の告知があった。Amazonはクラウド・サービスの本質を深く理解しており、顧客のニーズ、サービスの利用形態も他のどのプレイヤーより深く知っている。他社がやっと事業を軌道に乗せ、収益を上げられそうになったとき、AWSはすでにその先を行っているわけだ。
• Lambdaは非常に重要なプロダクトだ。というのも、これはAmazonの精神、いわばマインドセットを知る手がかりになるからだ。このイベント・ベースのコンピューティング・サービスは去年秋、メジャー・アップデートを受けた。Python、VPCがサポートされ、関数の生存期間が延長されるなどした。サーバーなしで複雑なアプリを作動させようというこのアプローチは斬新で興味あるものだが、重要なのはAmazonが各種AWSサービスとEC2のカニバライゼーション（共食い）を避けるつもりがないことが分かる点だ。歴史的にみて、AWSのコストには圧倒的な競争力がある。Amazonはこの点、いわゆる「イノベーターのジレンマ」を避けようとせず、AWSの利点を最大限に利用するつもりのようだ。これは競合他社にとって脅威となるだろう。.
• 最後に、AWSはもはや IaaSサービスにとどまらないことを注意しておきたい。AWSはスタックを拡充し、顧客との関係を密接化し、クラウド・サービスをますますユーザー・フレンドリーなもにしている。たとえば、 Amazonは今週、ビジネス・インテリジェンス・プロダクトとしてQuickSightを発表した。これはエンド・ユーザー向けで必ずしもデベロッパー向け製品ではない。驚くべき進展ではないかもしれないが、AWSサービスの上にさまざまなシステムを構築して収益を上げている他社に恐怖を与えるには十分だっただろう。Amazonがビジネス・インテリジェンスなどの分他で洗練されたサービスを提供できるまでにはかなりの時間がかかるだろう。当初は機能不足で荒削りなものにとどまる可能性が高い。それでも他社はAWSがいつまでも infrastructure-as-a-serviceの段階で満足はしていないことを知るだろう。

AWS事業は通年換算で10０億ドルの事業に成長した。対前年比で81%の成長だ。これはエンタープライズ・コンピューティングの分野として驚くべき高成長だ。Bairdによれば、AWSの今年の売上はデータセンター事業全体の 5%、全エンタープライズ市場の 1%以下にしかならないという。逆にみれば、AWSにはまだ大きな成長の余地が残されていることんなる。AWSのスケール・メリットとこれまでの実績は次の10年で飛躍するための理想的な土台となるだろう。

AWSのカンファレンスが終了した頃、DellがEMCを買収するという情報が流れた。 EMCの最大の資産はもちろんVMwareだ。EMCは言うまでもなくオンプレミスのエンタープライズ・ストレージの頑強な支持者であり、そのVMwareはサーバーのバーチャル化のチャンピオンだ。両者はオンプレミスのエンタープライズ・データセンターの基盤としてこの10年以上。大きな成功を収めてきた。しかし今はおそらく、彼らの最良に時期はAWSによって過去のもにされかかっているのではないかという不安に捕らわれている頃だろう。

これに引き換え、AWSは上り坂であり、大規模な企業コンピューティングのあらゆる局面をリードする立場にある。もちろんMicrosoft、IBMなどはエンタープライズ市場の攻略に向けて巨大な資産を蓄えている。そうであっても現在この分野を主導するのはAmazonであり、世界でもっとも重要なIT企業であるという点は揺るがないだろうというのが私の考えだ。.

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Fama Technologiesの目的は、ソーシャルメディアの記事を分析し、企業が採用候補者を調べるのを助けることだ。

何年も前にTwitterに書いたバカな投稿が、就職に影響するという考えは気に入らないかもしれないが、Fama CEO・共同ファウンダーのBen Monesによると、既に企業はこの種のソーシャルメディア検査を行っている ― ただ、あまり包括的あるいは系統的にやっていないだけだ。

そして彼はそれが悪いことではないと考えている。つまるところソーシャルメディアは、誰かが会社に合っているかを雇用主が知るためだけでなく、問題のある投稿をして会社を困らせる可能性が高いかどうかもわかる。

「オンラインでの行動は、オフライン世界でのその人を非常によく表すものだ」とMonesは言う。「このことはごく最近人々が受け入れ始めた」。

Famaの顧客は、ドラッグ使用であれ、性的コンテンツや偏見やののしり言葉であれ、会社が知りたい「ソーシャルメディアの危険信号」を識別できる。同サービスはテキスト、画像、およびビデオを分析する（Amazonのクラウドソーシングプラットフォーム、Mechanical Turkも一部で利用している）。

Moneいわく、一般に雇用主は採用候補者がマリファナを吸うか、学生時代大酒飲みであったかどうかにはあまり関心がなく、むしろ女性に礼儀正しく接することができるかどうかの方が問題だという。

さらに彼は、Famaが提案はしないことを強調した。雇用担当者に追加情報を提供するだけだ ― 厄介な法的問題を避けるためには重要な境界だ。

「われわれは個人にスコアをつけることも、雇うべきかどうかの結論を出すことも、提案するすることはない」と彼は言った。「われわれの仕事は、雇用担当者に十分煮つめたデータを渡して決断できるようにすること。彼らに決断のきっかけを与える。スコアを付けないことはわれわれ（あるいは顧客）が訴えられないためにも重要だ。

彼は、Famaが公正信用報告法に準拠していること、および人種、性別、身体障害等、差別に関わる情報を目立たせないことも付け加えた。

Famaは今日、人事ワークフローと身元調査の会社、CARCOとサービスの共同販売を行う提携を発表した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

「このアップデートには、新しい機能と改善を通じてWindows 10の機能性を向上するための非セキュリティー関連の変更が含まれています ー Microsoftの誰か。

Microsoftは一連のWindows 10アップデート群を今日（米国時間8/5）公開したが、ユーザーによってすでに適用済みのものとそうでないものがあるかもしれない。すでに一部を適用済みの人は、まだ適用されていないアップデートを受け取ることになる。

それで、アップデートには何か入っているのか？中身はかなり多い。ちょっと調べたところ、いくつかいいものも見つかった。変更点のリストより抜粋：

• 当初8月2日にアップデートされた45件のアップデート。
• 当初6月18日にアップデートされた761件のアップデート。
• 他の日付のその他多くのアップデート。

今日の午前、Microsoftに問い合わせて、アップデートの内容や何を修正したかに関する明確な説明あるいは助言がないか尋ねた。今のところ返答はない。

あえて憶測するなら、これは最近までユーザーに対して小刻みに配布されたものを集めた単なる累積アップデートだろう。したがって、インサイダープログラムに入っていた人 ー WIndows 10を公開前に使っていたテスター ー にとっては、おそらく新しいものは殆どない。しかし、OEMが早い時期にWindows 10をROMに焼き込んでいれば、Microsoftはあらゆる部分を確実に磨きあげたいと思うだろう。そのためのアップデートだ。

あるいは、Microsoftが我々に伝えることを適当でないと考えたか。

MicrosoftはWindows 10を継続的にアップデートする方針だが、それは少しばかりの背景を説明できないという意味ではない。特に、Windows 10のレビューサイクルがあれだけ強力だったことを考えると、このOSを機能的な形で世に出したあの透明でオープンなコミュニケーション戦略が、公開後こんなに早く消滅することは奇異にさえ感じる。

ともあれ、何か新しいコードがあるようだ。手に入れよう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Emerge MediaのTranslate.comは4年ほど前に開業し、おそらく翻訳ビジネスでは最高のドメイン名を持っている。しかしこれまで、同サービスは主として同社の ― 一部Microsoft製 ― 消費者向け翻訳ツールのフロントエンドとして提供され、巨大で実入りの良いエンタープライズ市場には積極的参入をしてこなかった。

しかし、このたび同社は企業向けプラットフォームを公開し、機械翻訳と人間の翻訳者と編集者を合わせて、ビジネス向きの手頃価格な翻訳サービスの提供を開始した。

速くて安くて正確な翻訳を提供することは至難だが、TranslateのCEO Anthos Chrysanthouは私に、彼の製品はAIとプロの翻訳者と編集者を合わせたハイブリッド方式を採用することで、ライバルに勝てると信じていると話した。

Google TranslateやTranslate.com等のサービスを使ったことがある人なら、機械翻訳がここ数年で大きく進歩したものの、まだまだ先が長いことを知っているだろう。

そこでTranslateの企業向けサービスは、同社のアルゴリズムを初期の ― 粗野な ― 翻訳を作るために使用する。次にテキストは分割されて同社が精選した複数の専門家の手に渡り、チェック・編集される。最後に、テキスト全体を見渡す第2段の編集者がテキスト全体を見て、翻訳作業がうまく働いていることを確認する。

こうすることで、同社は高速な作業時間（一部ライバルの最大10倍）を確保しつつ、料金はワード当たりわずか2セントしか徴収しない。しかし、Chrysanthougは同サービスの特徴は品質にあると言う。

「速くても翻訳がひどければ意味はない」と彼は言った。さらに彼は、新しい翻訳者とは全員電話インタビューを行っていることも私に話した。「労働集約的なや方だがが、適切に行うために今は成長を犠牲にしている」。

消費者向けでは、Translate.comは約300万人のユーザーを持ち、これまでに2億件の機械翻訳を実施したと同社は言う。Chrysanthouは、この強力な基盤のおかげで、企業向けビジネスを有機的に成長させることが可能になったと言っていた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）