日本の巨大テクノロジー企業グループ、ソフトバンクは2019年度の損益見通しを発表した。これによれば、Vision Fundの損失は1.8兆円という巨額に上るという。
またソフトバンク本体の投資でも、シェアリングエコノミーのブームを代表したオフィススペース賃貸のWeWork、衛星通信のOneWebに対する投資の失敗が痛手となった。 投資先のテクノロジースタートアップのビジネスの失敗により、グループ全体での損失も7500億円となる予想だ。
この2年間、ソフトバンクとファウンダーの孫正義氏は、Vision Fundの数十億ドルの資金（大半は外部投資家のカネだったが）をスタートアップに投じてきた。機械学習、ロボティクス、次世代テレコムへの投資はやがて数千億ドルの利益を生むという見通しに賭けたものだった。
ともかく孫氏が投資家に売り込んだビジョンはそうだった。しかし実態は、WeWork、OpenDoor、Compassなどへの数十億ドルは要するに不動産投資だった。消費者向けビジネスではBrandlessは事業閉鎖 犬を散歩させるWagでは持ち分売却を余儀なくされた。食品配達のDoorDashへの投資も成功とはいえないだろう。これに加えて大口の投資を行ったホテルチェーンのOyoが苦境に陥っていることでVision Fundの「先見の明」に大きな疑問符がついている。
2019年はこうした投資先がいくつも暗礁に乗り上げた。見事なまでの崩壊をみせたのは、我々も繰り返し報じてきたがWeWorkだ。会社評価額は一時の400億ドル（約4兆3000億円）以上から約80億ドル（約8600億円）に急落した。
Brandlessは2020年初めに廃業した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの発生により、ホテルのOyoに加えて不動産投資ではCompassも打撃を受けている。
もっともソフトバンクのVision Fundの投資先に失敗企業が続出しているのは事実だが、失敗の多くは経済全体に逆風が吹いている結果だ。またすべての投資が行き詰まっているわけではない。例えばVision Fundは上場前のSlackに巨額の投資をしている。しかも新型コロナウイルスによる否応ないリモートワーク化はSlackの強い追い風となっている。
ソフトバンクの投資の中で最も遠大なビジョンがあったのは（皮肉にもこれはVision Fundからの投資ではなかったが）衛星ネットワークのOneWebだったに違いない。しかし世界のいたるところに高速のインターネット接続サービスを提供するというビジョンは優れていたが、あまりに多額の資本を必要としたためその重みで自壊した。ピザのロボット配達サービス、Zumeも失敗している。
しかしこうしたギャンブルが軒並み失敗に終わってもソフトバンク自体が倒れない理由は、なんといっても大量のアリババ株という金庫を抱えているからだ。またコアビジネスのテレコム事業や傘下の半導体事業も堅調だ。
ソフトバンクは発表で次のように述べている。
「上記に加え、（2019年度比較して2020年度の）税引前利益の減少は、主として営業外損失の計上が予測されることによる。 2019年度における（Vision Fund外の）投資関連の損失総額は8000億円となる。これはAlibaba株式のPVF（プリペイド・バリアブル・フォワード）契約（による売却）から生じる利益によって部分的に相殺される。2019会計年度第１四半期に計上され、Alibaba株保有分の希薄化によって生じた利益は2019年度第3四半期に計上されている。またAlibaba株式関連の投資については対前年比での利益の増大があると予測される」。
結局のところ、孫氏は大胆かつ優れたビジョンを持つ投資家だという神話に自縄自縛となったのではないだろうか。この神話は外部の株主、投資家に損害を与えるものとなったようだ。
4月13日に、Bloombergはop-edコラムで次のように書いている 。
「（多額の投資をすることで）スタートアップをファウンダーが考えているより早く成長させ、予想以上の収益を上げさせることができる」という孫氏の主張は今や重荷となっている。これはVision Fundやソフトバンク本体への投資家にとって利益より損失を生むリスクをもたらしている。
多額のキャッシュをばらまいたために多数のスタートアップが財政規律を維持することを忘れ、金を使うことに夢中になってしまった。何年もの間、これは賢明な戦略のように見えた。ソフトバンクの投資を受けたスタートアップはライバルよりも多額のキャッシュをユーザー獲得のインセンティブや広告に支出し、、能力の高い人材を惹きつけることができた。これは市場市場シェアを得るために役立った。
現在、ソフトバンクはUber、WeWork、Grab.、Oyoなどの市場リーダーの大株主だ。 しかしナンバーワンになることと、利益を上げることはまったく別の話だ。
画像クレジット：Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）
対象となるのは、Uber Eatsに加入もしくは今後新規加入する飲食店で、経営している店舗数が20店舗未満の事業者。大手チェーンのフランチャイズの場合も、展開している20店舗未満であれば対象となる。神戸市によると、市内560店舗と新規参加店が対象になる見込みとのこと。
キャンペーン手数料とは、注文者（ユーザー）が注文時に受けられる割引サービスにおいて、店舗側が負担する手数料で、詳細は以下のとおり。手数料の4割を神戸市やUber Eatsが負担する。
なお現在注文者（ユーザー）は、初回利用限定だがLINE Payでの支払いで最大1000円の割り引きが受けられるほか、初回利用限定で1000円以上の注文で合計金額から1000円割り引き、松屋での1000円以上の注文で配送手数料が無料になる、友達の紹介で1000円割り引きクーポンがもらえるといったキャンペーンも利用できる。なお、いずれもアプリ内に表示されるキャンペーンコードの入力が決済時に必要なので注意したい。
さらに神戸市では、これまで市内6区（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区）だったサービス提供エリアを拡大。北区、垂水区、西区で店頭での「お持ち帰り」サービスを開始する。お持ち帰りサービスとは、Uber Eatsで注文・決済したメニューを利用者が店舗まで取りに行くサービス。アプリに注文品の進行状況が表示され、正確な受け取り時間も確認できる。Uber Eatsの営業エリアの拡充には当該地域で担当ドライバーを確保する必要があり時間がかかるため、まずはお持ち帰りのサービスの市内のエリア拡充を図ったようだ。
2018年に会社を退職しANDART（当時ARTGATE）を起業。藤田ファンドやエンジェル投資家から2600万円を調達しサービス開発を始めた。経営者となり最初の課題は強固なメンバー集めだったという。
現在の会員数は約4000名。「アートは好きだけどわからない」という苦手意識を持った層へのリーチに成功しているという。
月額4万円からの全国住み放題・多拠点コリビング（co-living）サービス「ADDress（」アドレス）を展開するアドレスは3月27日、JR西日本イノベーションズの出資を受けたことを明らかにした。今後はJR西日本グループと連携を図り、西日本エリアに拠点を拡大していく。なお、JR西日本イノベーションズのほか、NECキャピタルソリューション、みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、ガイアックスからも資金を調達している。
サービス概要は以下のとおり。
松山市では、市中心部西エリア、中心部東エリアおよび城北、城西、城南各エリアの一部で朝9時から深夜24時までサービスを受け付ける。高松市では市中心部の北部エリアのみとなる。いずれも配送料は350円。宅配を依頼できる飲食店（レストランパートナー）は、松山市、高松市ともそれぞれ40社超。
そして、ラグビーワールドカップ2019の期間中にUberアプリを起動してハイヤーを探そうとした人は、前年比で52%増となったとのこと。利用したのは100カ国、1000都市以上のユーザーだったという。また、実際にUberを利用してハイヤーを呼んだ人は前年比で68%増。ワールドカップ期間中の平均移動距離は11km、最長移動距離は羽田空港から苗場までの513.9km、料金31万円だったという。なお平均移動距離の11kmは、東京駅で乗車して国道20号と青梅街道を経由して中野駅で降車した場合の距離に近い。
11月1日開催されたニュージーランドとウェールズの3位決定戦では、会場となった東京・調布市にある味の素スタジアム近辺での利用率がアップした。15時から23時まではUberを開いた外国人の数は前年比で27%増となり、実際にスタジアム近辺でUberを使ってハイヤーを使ったユーザーは、乗車場所ランキングでは全体4位、降車場所ランキングでは全体の5位にランクインした。
11月2日に開催された南アフリカとイングランドの決勝戦では、やはり会場となった横浜市港北区にある日産スタジアム近辺での利用率がアップ。当日のUberの全体の利用率は国内で前年比8%増となったほか、日産スタジアム近辺でUberを利用してハイヤーに乗車したユーザーは全体の5位、降車したユーザーは全体の3位にランクインした。
また国内でも好調のUber Eatsについては、大会期間中にホテル客室からの依頼が増えたそうだ。通常時は10件のオーダーのうち2件ほどがホテル宿泊客からのオーダーだったが、期間中は5件と半数がホテル宿泊客の利用だったという。ホテル宿泊客の国籍や性別などは明らかにされなかったが、同社は海外からの観光客の利用が増えたと見ている。ちなみに、注文が多かったフードはフライドチキンとハンバーガー、そして麻辣タンメン。飲み物については、ビールのオーダーはワールドカップ開催前より25%増えたという。
そのほか、Uberアプリの比較的新しい機能としてSpotlightが紹介された。これは利用者別にユニークな色が割り当てるもので、ハイヤーやタクシーが乗車位置に近づくと、スマートフォンの画面がその色に塗りつぶされる機能。利用者はその画面をドライバーに見せることで、複数の利用者がいる乗車場所でも依頼したドライバーを見つけやすくなる。そのほか、複数人で利用する際に複数の降車場所の指定、割り勘、現在位置の共有、Uber Eatsのオーダーといった機能も搭載されている。
月額料金は6578円（税別5980円）で対象店舗で毎日1回ランチを食べられる。1食あたりのコストは平日20日間利用するとして329円程度。なお、3月1日からは新規店舗の参入に合わせて月額料金は8778円（税別7980円）に値上げとなるが、平日20日で割ると1食あたり約439円。昼食はほぼ外というビジネスパーソンにとってはリーズナブルかもしれない。
北区梅田地域での開始は、2019年11月7日から先行開始していた中央区本町、北浜に続き、大阪市内では2エリア目で、市内の対象店舗は62店舗に増える。今後も難波、心斎橋、天王寺、神戸・三宮、高槻をはじめとする関西の主要エリアでalways LUNCHの本格的な展開を進めていくという。
同社によると、2019年10月に福岡と京都にて先行公開し、開始から3カ月で累計送客数が10万人を突破したとのこと。また、1店舗あた りの1カ月平均の送客数は500人を超えたそうだ。対象店舗に実施したアンケートでは、導入前後の店舗売 上成長率は平均40%、最大で180%増加しているという。