Appleがトランプ氏支持者が集う保守系ソーシャルメディアアプリParlerをApp Storeから削除

Apple(アップル)は保守系ソーシャルメディアアプリParlerをApp Storeから削除したことを明らかにした。このすぐ前にはGoogle(グーグル)がGoogle Playから削除していた。米議事堂での暴動が起こるまで、トランプ大統領支持者と著名な保守系人物の巣窟となっていたこのアプリはAppleの規約に違反した状態で展開されていた。

AppleはTechCrunchに以下のように述べた。

当社はApp Storeでの多様な視点を常にサポートしてきました。しかし暴力の脅しや違法な活動は当プラットフォームでは許されません。Parlerは人々の安全を脅かすものが拡散しているという問題に対し十分に対応しませんでした。こうした問題を解決するまで当社はApp StoreからParlerを削除します。

削除措置の前にAppleはParlerのデベロッパーに以下の警告を送っていた。

Parlerアプリ開発担当者へ

Parlerアプリ上の危険で有害なコンテンツへの対応に感謝します。当社は貴社が取った対策が、アプリ上の危険で好ましくないコンテンツの拡散を解決するのに十分でないと判断しました。

Parlerは、暴力や違法な活動を促進する有害または危険なコンテンツを検証して削除しておらず、App Storeレビューガイドラインを履行していません。

回答では、貴社はParlerがこのコンテンツを「何週間もの間大変深刻に」扱った、としました。しかしながら危険で違法なコンテンツの拡散を検証して防ぐためにParlerが取ったプロセスは不十分だったことが判明しました。特にガイドライン1.1(安全性:不快なコンテンツ)に違反する直接的な暴力の脅しと無法行為を扇動する呼びかけが引き続きアプリにみられます。

貴社はまた「差し当たって」のモデレーションプランに言及しましたが、これはガイドライン1.2(安全性:ユーザー生成コンテンツ)の要件を満たしていません。すべての危険あるいは悪意に満ちたユーザーコンテンツを防ぐ完璧なシステムはありませんが、アプリには積極的かつ効果的にこうした問題を解決するための確固たるコンテンツモデレーションプランが求められます。

こうした理由により、App Storeレビューガイドラインに則ったものになるアップデートを当社が受け取り、貴社が効果的に危険で有害なコンテンツを検証してフィルターにかける能力を示すまで、貴社のアプリはApp Storeから削除されます。

アプリレビュー委員会

保守系のコメンテーターでParler開発者のDan Bongino(ダン・ボンジーノ)氏はAppleの決定についてサイトに投稿した(The Wrap記事)。

Appleのテックの暴君たちはApp Storeからアプリを排除しました。Appleは全体主義の思想統制を好んでいるという点で、中国の共産党と変わりはありません。素晴らしい国の自由を愛する人々とともにいることを誇りに思っています。私は怒りを覚え、また支配権を握っているテック業界の全体主義者にぞっとしています。

ボンジーノ氏は最近Twitter(ツイッター)にアカウントを停止された人物の1人だ。しかし同氏はTwitterを再び利用する気はないと明らかにした。

Parlerが現在App Storeで利用できなくなった一方で、すでにアプリをダウンロードした人まだアクセスできるようだ。先にニューヨークタイムズ紙は以下のように報じた。

AppleがApp StoreからParlerを削除jすれば、ParlerをiPhoneやiPadにParlerをダウンロードできなくなる。ParlerのiPhoneアプリをダウンロード済みの人はアプリを使うことはできるが、Parlerはアプリをアップデートできなくなる。つまり、AppleがiPhoneソフトウェアをアップデートすると、アプリは最終的に使われなくなることを意味する。

しかしAmazon(アマゾン)内でもParlerを排除する方向に向かいつつあり、Parlerの未来はかなり不透明だ

【Japan編集部】AWSはすでにParlerに対しサービス停止を通告している。

AppleのParler削除のニュースはGoogleがGoogle PlayからParlerを削除した動きに続くものだ。議事堂暴動をリードしたトランプ大統領サポーターと有名な保守派人物の溜まり場となっていたParlerは、我々の理解ではAppleのルールを破って展開されてきた。AppleのApp Storeガイドラインはユーザー生成コンテンツを扱うアプリに、暴力を扇動するコンテンツを削除するためにモデレーションポリシーを整備するよう求めている。

こうした規約にもかかわらず、AppleもGoogleもこれより以前にParlerを削除する行動を取らなかった。トランプ大統領サポーターと他の極右ユーザーがアプリを通じて暴力を呼びかけ(USA TODAY記事)、議事堂乱入の計画を企てた(BuzzFeed News記事)のにだ。この暴動で5人が死亡し、警官50人以上が負傷した(CNBC記事)。そして12人以上が起訴され、容疑者の特定により逮捕者数は増えつつある(Los Angeles Times記事)。

画像クレジット:Parler via the App Store

BuzzFeed Newsは米国時間1月8日、Parlerがコンテンツモデレーションプランを提出しなければ、24時間以内にApp Storeからアプリが削除されることを警告するレターをAppleから受け取ったと報じた。

Appleの警告には以下のように書かれている。

貴社のParlerサービスにある不快なコンテンツに関し、多くの苦情が寄せられています。Parlerアプリが、中でも人命の喪失、数多くの怪我人、器物損壊につながった違法な活動の計画・調整・促進に使われたという非難です。Parlerアプリはまた、別の違法で危険な活動の計画と促進に使われ続けるように見受けられます。

ParlerのCEOであるJohn Matze(ジョン・メッツ)氏はAppleからの自身のParlerアカウントへの最後通牒について、「自由な言論を嫌う、そうした権威主義者」には屈しないと投稿した。米国時間1月9日、トランプ大統領支持者のLin Wood(リン・ウッド)氏がMike Pence(マイク・ペンス)副大統領に対する暴力を呼びかける投稿をParlerが削除したとの報道があった。

App Annieによると、アプリ削除に先立って、ParlerはiPhone App Storeのニュース部門でランキング1位になり、全体では13位となった。米国時間1月8日にiPhoneの無料非ゲームアプリ部門のトップチャートで時折1位になったが最終的なデータは入手できなかった。

画像クレジット:App Annie

現在アプリはAmazon Web Services(AWS)で構築されているが、AWS利用規定に反しているようで、これは削除につながるかもしれない。

テック企業従業員の集団行動は、トランプ大統領とそのサポーターが議事堂暴動後も通信したり組織したりするためのプラットフォームへのアクセスに関する決定に主要な役割を果たす。たとえばワシントンポスト紙によると、Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止する前に、同社の従業員350人超がCEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏と他の役員にトランプ大統領のアカウント永久停止を促すレターに署名した。

トランプ大統領はいまや、Facebook(フェイスブック)、Twitter、Snapchat(スナップチャット)、Twitch(ツイッチ)などに投稿できなくなった(未訳記事)。2つのアプリストアからのParlerの削除はトランプ大統領サポーターの動きがさらに過激で暴力的になるのをある程度抑制する。しかしながら、議事堂の損壊だけでなく、国の精神が全体的にダメージを受け、多くの人がこうした措置はあまりにも遅きに失し(The Washington Post記事)、その前に取られるべきだったと主張している。

TechCrunchはParlerにコメントを求めている。

関連記事:保守派が集うアプリParlerがGoogle Playで削除、AppleのApp Storeも削除予定と報道

保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

カテゴリー:ネットサービス
タグ:アメリカソーシャルメディアParlerApple

画像クレジット:Photo by MANDEL NGAN/AFP via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

AWSが愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerに対し日本時間1月11日午後のサービス停止を通告

Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領が主要なテック系ソーシャルプラットフォームのすべてから締め出された(未訳記事)ことをきっかけに、保守派の間での人気が新たな高まりを見せたソーシャルメディアネットワークのParler(パーラー)が、消滅の危機に瀕している。

BuzzFeed Newsの報道によれば、Parlerのバックエンドクラウドサービスを提供するAmazon Web Services(AWS、アマゾン・ウェブ・サービス)は、今後24時間以内に同社との関係を断つ意向であることを伝えたという。Parlerのアプリケーションは、AWSのインフラの上に構築されているため、AWSは同プラットフォームの運用に欠くことのできないサービスだ。米国時間1月10日未明、Apple(アップル)はGoogle(グーグル)に追随して、Parlerに対してコンテンツのモデレーション不足を理由に、App Storeからアプリを排除することを発表した(未訳記事)。

主要ソーシャルメディア上での大統領の沈黙に動揺したユーザーたちが殺到したことで、勢いが急上昇したParlerは、今では言論の自由とオンラインでの説明責任の境界をめぐる争いの対象となるサイトとなっている。

ParlerのJohn Matze(ジョン・マッツェ)CEOは、AWSからの通告を受けて、「ゼロから作り直しを行うため」プラットフォームが少なくとも1週間はオフラインになると発言している。Twitter(ツイッター)で共有されたスクリーンショットにあるように、一部のParlerユーザーが、AWSのデータセンターを暴力的に攻撃することをほのめかす反応をしているようだが、おそらくこれがAmazonの主張を裏付けているのかもしれない。

米国時間1月6日の国会議事堂での暴動と、TwitterやFacebook(フェイスブック)で暴力を扇動したアカウントの粛清をきっかけに、Parlerは全国の国会議事堂や州議事堂での暴動の実行を、武装した「愛国者」たちに呼びかける、過激な意見のための拠点となっていた。

直近では、同サイト上の保守過激派が「愛国者」たちに、1月6日の行動をさらに拡大して、1月19日には武器を持ってワシントンDCを行進しようと呼びかけていた。

Appleや、従業員たちがParlerへのサービスの提供を停止するように求めていたAmazonからの圧力にさらされたという事情はあるものの、Parler自身もプラットフォーム上の投稿をモデレートする対応を取ろうとしていた。

同社は、トランプ大統領支持者のLin Wood(リン・ウッド)氏がParler上の一連の声明の中で行った、 Mike Pence(マイク・ペンス)副大統領の処刑を求めた投稿の一部を削除したことを認めた。

過去数カ月に渡って、Ted Cruz(テッド・クルーズ)上院議員Devin Nunes(デビン・ヌネス)下院議員を含む共和党議員たちが、ウッド氏のような保守的扇動者とともに、Parlarを拠点として、自由気ままに陰謀論を発信してきた。

BuzzFeed News(バズフィードニュース)が引用したメールの中では、Amazon Web ServicesのTrust and Safety Team(トラスト&セーフティチーム)が、Parlerのプラットフォーム上で拡散していた暴力を呼びかける声が、AWSの利用規約に違反していることを、Parlerの最高ポリシー責任者であるAmy Peikoff(エイミー・ペイコフ)氏に伝えている。またBuzzFeedによれば、AWSのチームはボランティアを使ってプラットフォーム上のコンテンツをモデレートするというParlerの計画は上手く行かないだろうと指摘しているという。

「最近、貴サイトにおいて、このような暴力的なコンテンツが着実に増えてきておりますが、これらはすべて規約違反となります。Parler様がAWSのサービス規約を遵守するための効果的なプロセスを保持していないことは明らかです」と、AWSからのメール内容をBuzzFeedは報じている。

以下、AmazonからParlerへの手紙の全文を示す。

親愛なるエイミー様

本日(米国時間1月9日)は早い時間にお話しいただきありがとうございました。

昨日も今朝も電話でご相談したように、私どもの利用規約に対する違反の繰り返しで困惑しております。過去数週間にわたり、明らかに暴力を奨励したり煽ったりするような書き込みの例を98件、当社よりParler様に報告して参りました。以下のものは、以前にお送りしたものの中からいくつかを抜き出したものです。【前述のスクリーンショットなど】

最近、貴サイトにおいて、このような暴力的なコンテンツが着実に増えてきておりますが、これらはすべて規約違反となります。Parler様がAWSのサービス規約を遵守するための効果的なプロセスを保持していないことは明らかです。また、Parler様はいまだに、コンテンツのモデレーションについての立場を決めかねているように思えます。当社または他者からの連絡があった場合には、一部の暴力的なコンテンツを削除されることがありますが、必ずしも緊急性を持って対応していただいているわけではありません。最近、御社のCEO様が「責任を感じていないし、プラットフォームも責任を負うべきではない」と公言されました。今朝は、暴力的なコンテンツをより積極的にモデレートする計画があるという計画をお話しいただきましたが、そのプランの実施はボランティアによる手作業だということになっています。ボランティアを活用して危険なコンテンツを迅速に特定し、削除するというこれから実施される計画は、暴力的な投稿が急増している現状を考えると、うまくいかないと考えております。これは、私どもがすでにお送りしたコンテンツの多くを、いまだに取り下げていらっしゃらないことからも明らかです。先週ワシントンD.C.で起きた不幸な出来事を考えますと、この種のコンテンツがさらなる暴力を誘発するという深刻な危険性を否定できません。

AWSは様々な政治的立場を横断して、顧客に技術とサービスを提供しており、サイト上でどのようなコンテンツを許可するかを自ら決定するParler様の権利を、引き続き尊重しております。しかしながら、他者への暴力を助長したり煽ったりするコンテンツを、効果的に特定し削除することができないお客様に対しては、サービスを提供することができません。Parler様は当社の利用規約を遵守なさることができず、公共の安全に非常に現実的なリスクをもたらしているため、(米国時間)1月10日(日)午後11時59分(PST)(日本時間2021年1月11日月曜日16時59分)にParler様のアカウントを停止する予定です。私たちはお客様のデータがすべて保存されることを保証し、お客様自身のサーバーへのデータ移行を可能な限りお手伝いさせていただきます。

– AWSトラスト&セーフティチーム

関連記事:保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

カテゴリー:ネットサービス
タグ:AWSParlerソーシャルメディア

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:sako)

保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

「表現の自由」を謳うソーシャルネットワークParler(パーラー)にすら限度はあるようだ。

表現の自由を重視する方針から保守派コメンテーターを数多く惹きつけていたこのソーシャルネットワークが、トランプ支持者であるLin Wood(リン・ウッド)氏の複数の投稿を削除したと、Mediaite(メディアイト)は伝えた

Parlerから削除された投稿の中には、ウッド氏が Mike Pence(マイク・ペンス)副大統領の処刑を呼びかけるものもあった。

Zachary Petrizzo「トランプ支持の弁護士リン・ウッドはParlerに投稿『銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ』」
Zachary Petrizzo「ウッドは現在Twitterが停止されているとParlerに追記」

Mediaiteの記事によれば、Parlerの最高責任者Jphn Matze(ジョン・メッツ)氏は、同プラットフォームでのウッズ氏の投稿に対して措置を講じたことを認めている。

「ええ、彼のパーレイ(討議)は我々の規約に違反するため削除しました」とメッツ氏はMediaiteに語った。「あなたが問題にしている投稿も含まれています」。

Parlerの措置は非常に意味深い。なぜなら、保守派の大物の投稿も削除されることを示す最初の実例となったからだ。

表現の自由を堅持するソーシャルプラットフォームとして名高いParlerにも、コンテンツを管理するための規約は存在する。

Mediaiteが指摘していたとおり、ウッド氏の投稿は同社のサービス規約に違反しているように思える。その規約にはこうある。「当サービスを通じて報告されたパーレイ(討議)主催者、コメント、メッセージは、明示的暗示的を問わず、暴力または違法行為への参加奨励を含む場合、ガイドラインに違反したものと見なされます。これには以下のものが含まれます。(a)パーレイ主催者の主張が結果的に暴力または違法行為に利用される場合、(b)差し迫った暴力または違法行為の実行がパーレイ、コメント、メッセージの結果であると見なされた場合」。

Parlerのアカウントは温存されているウッズ氏だが、Twitter(ツイッター)のアカウントが米国時間1月7日に凍結されたことをForbes(フォーブス)が同時に報じている

一方、ペンス氏の処刑を扇動する声は、米国時間1月6日に連邦議会議事堂に乱入した暴徒の少なくとも一部を勢いづかせる要因になっていたようだ。Reuters Photo News(ロイター・フォト・ニューズ)の編集長Jim Bourg(ジム・ボーグ)氏は「マイク・ペンス副大統領を捕まえて、裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にする」ことを望む少なくとも3人の暴徒の話を聞いたとツイートしている。

Jim Bourg「議事堂で少なくとも別の3人から、マイク・ペンス副大統領を捕まえて裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にしたいという話を聞いた。この共通のフレーズが繰り返されている。さらに多くの人間が副大統領をどう処刑するかを話し合っていた」

関連記事:Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止(米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ)

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアParler

画像クレジット:BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

「表現の自由」を謳うソーシャルネットワークParler(パーラー)にすら限度はあるようだ。

表現の自由を重視する方針から保守派コメンテーターを数多く惹きつけていたこのソーシャルネットワークが、トランプ支持者であるLin Wood(リン・ウッド)氏の複数の投稿を削除したと、Mediaite(メディアイト)は伝えた

Parlerから削除された投稿の中には、ウッド氏が Mike Pence(マイク・ペンス)副大統領の処刑を呼びかけるものもあった。

Zachary Petrizzo「トランプ支持の弁護士リン・ウッドはParlerに投稿『銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ』」
Zachary Petrizzo「ウッドは現在Twitterが停止されているとParlerに追記」

Mediaiteの記事によれば、Parlerの最高責任者Jphn Matze(ジョン・メッツ)氏は、同プラットフォームでのウッズ氏の投稿に対して措置を講じたことを認めている。

「ええ、彼のパーレイ(討議)は我々の規約に違反するため削除しました」とメッツ氏はMediaiteに語った。「あなたが問題にしている投稿も含まれています」。

Parlerの措置は非常に意味深い。なぜなら、保守派の大物の投稿も削除されることを示す最初の実例となったからだ。

表現の自由を堅持するソーシャルプラットフォームとして名高いParlerにも、コンテンツを管理するための規約は存在する。

Mediaiteが指摘していたとおり、ウッド氏の投稿は同社のサービス規約に違反しているように思える。その規約にはこうある。「当サービスを通じて報告されたパーレイ(討議)主催者、コメント、メッセージは、明示的暗示的を問わず、暴力または違法行為への参加奨励を含む場合、ガイドラインに違反したものと見なされます。これには以下のものが含まれます。(a)パーレイ主催者の主張が結果的に暴力または違法行為に利用される場合、(b)差し迫った暴力または違法行為の実行がパーレイ、コメント、メッセージの結果であると見なされた場合」。

Parlerのアカウントは温存されているウッズ氏だが、Twitter(ツイッター)のアカウントが米国時間1月7日に凍結されたことをForbes(フォーブス)が同時に報じている

一方、ペンス氏の処刑を扇動する声は、米国時間1月6日に連邦議会議事堂に乱入した暴徒の少なくとも一部を勢いづかせる要因になっていたようだ。Reuters Photo News(ロイター・フォト・ニューズ)の編集長Jim Bourg(ジム・ボーグ)氏は「マイク・ペンス副大統領を捕まえて、裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にする」ことを望む少なくとも3人の暴徒の話を聞いたとツイートしている。

Jim Bourg「議事堂で少なくとも別の3人から、マイク・ペンス副大統領を捕まえて裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にしたいという話を聞いた。この共通のフレーズが繰り返されている。さらに多くの人間が副大統領をどう処刑するかを話し合っていた」

関連記事:Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止(米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ)

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアParler

画像クレジット:BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Twitterがトランプ氏に対してついに永久停止処分を下した理由を説明

Twitter(ツイッター)は、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏のフォロワーとのコミュニケーション能力を制限するために劇的な一歩を踏み出し、米国時間1月8日に米国大統領を永久追放した。この決定は、米国時間1月6日の米議会議事堂への暴力的な侵入を奨励したことを考慮して下されたもので、彼のTwitter上の存在に特に精通していない人にとっては突然のことのように思えるかもしれない。

実際のところTwitterは、世界のリーダーたちによる言論は、たとえそれがルールを破ったとしても公共の利益になるという会社の信念に基づき、大統領としての任期4年間にトランプ氏に何度も何度も(未訳記事)繰り返しセカンドチャンスを与え、彼のアカウントを維持していた。

トランプ氏がついに追放された今、Twitterが8日に最終的なポリシー決定に至った様子が、非常に興味深いかたちで垣間見えてきた。同社は当初、@TwitterSafetyアカウントからの一連のツイートでトランプ氏の追放を発表したが、その考え方を詳細に説明するブログ記事もリンクしている。

その掘り下げた説明の中で、同社は6日に行われた違反行為を理由にアカウントを一時停止した後、トランプ氏に最後のチャンスを与えたと説明している。しかし翌7日、大統領が投稿した2つのツイートは、限度を超えたと述べている。Twitterは、下のスクリーンショットから見られるこれらのツイートについて、独立して検討されたわけではなく、彼の最近の行動と今週起きた(暴動)事件と併せ、文脈を詳しく検討した、と説明している。

「… 我々は、これらのツイートが暴力賛美に関するポリシーに違反していることから、ユーザー@realDonaldTrumpは直ちに、永久にアクセス凍結されるべきであると判断しました」とTwitterは述べている。

Twitterのスクリーンショット

「自分のために投票してくれた7500万人の偉大な米国の愛国者たち、『米国第一』、『米国をまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない。どのような形でも!!!」

「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」

同社はこのように、その理由をポイントごとに説明している

  • トランプ大統領が就任式に出席しないという声明を出したことは、多くの支持者の間で選挙が正当なものではなかったことをさらに確認するものとして受け止められており、1月20日には『秩序ある政権移行』が行われるという彼の副参謀長Dan Scavino(ダン・スカヴィーノ)氏の2つのツイート(1、2)での以前の主張を否定していると見られている
  • 2つ目のツイートは、暴力行為を考えている人々に、彼は就任式に参加しないため、『安全な』攻撃標的になるだろうとの励ましにもなるかもしれない
  • 彼の支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」という表現を使っていることも、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されている
  • 彼の支持者たちが「未来に向かって長い間、巨大な声」を持っているという言及と、「彼らは決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない!!!」という言及は、トランプ大統領が「秩序ある政権移行」を促進することを計画しておらず、その代わりに彼が選挙に勝ったと信じている人々を支持し、力を与え、かばい続けようとしていることをさらに示していると解釈されている
  • 今後の武装抗議の計画はさらに始まっており、2021年1月17日に米国会議事堂や州議事堂への二次攻撃の提案を含め、すでにTwitter内外で急増している

これらの点はすべて直感的に理解できるが、彼の熱烈な支持者はそうは思わないだろう。最終的には、これらの決定は、定められたポリシーに倣うのはもちろんだが、多くの主観的な分析と解釈をともなう。ソーシャルメディア企業は、いくらアルゴリズムに難しい決断を任せようとしても、最終的には最善の策を見出そうとする人間のグループが責任を取ることになる。

今回のTwitterの説明は、ソーシャルネットワークが何を残して何を拒むかを決定するプロセスについて、まれに見る率直さで垣間見るチャンスだった。このTwitterの動きは大きい。多くの人々が、当然数カ月前に、もしくは数年前に行われるべきだったと信じている措置だ。だからこそ、往々にして謎に包まれているハイレベルの意思決定プロセスを、誰もが見られるように明白に、公に説明しておくのは有益なことだといえる。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアTwitter

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Nakazato)

Twitterがトランプ氏の元側近や陰謀説QAnon関係者をプラットフォームから排除

Twitter(ツイッター)は米国時間1月8日、QAnon陰謀説の動きを封じ込めようとトランプ大統領の側近数人のアカウントを永久停止する措置を取った。

トランプ大統領の最初の国家安全保障担当補佐官Michael Flynn(マイケル・フリン)氏とトランプ大統領の選挙陣営の弁護士Sidney Powell(シドニー・パウエル)氏がTwitterの「有害な活動の共謀」規約に違反したとして排除された(NBC記事)。以前8kun(旧8chan)を運営していた(Vice記事)Ron Watkins(ロン・ワトキンス)氏のアカウントも削除された。

「当社は現実社会での害につながる恐れがある行いに対し断固たる措置を取ることを明確にしてきました。この手の動きをめぐって数日の間に新たな暴力が起こる可能性があることに鑑みて、当社はQAnonコンテンツの共有を専門とするアカウントを永久停止します」とTwitterの広報担当はTechCrunchに語った。

ここ数カ月、これらの人物はQAnonを促進してきた。QAnonは、児童の性的人身売買などを行っている政敵の秘密結社とトランプ大統領が聖なる戦いを繰り広げているという、根拠のない主張を多く展開している陰謀論の集団だ。

トランプ大統領の選挙後の弁護士団の1人としてパウエル氏はQAnonの人々の中でヒロイン的人物になった(CNN記事)。QAnonの人々は舞台裏で練られたマスタープランによってトランプ大統領の2期目があると信じている。パウエル氏はまたDominion(ドミニオン)社の投票機陰謀説を拡散した。Dominion社の装置がトランプ大統領への票をバイデン氏へのものに変えたという主張だ。Dominion Voting Systemsは、パウエル氏の「口コミの誤情報キャンペーン」が同社の事業に損害を与えたとして、同氏を相手取って13億ドル(約1350億円)の賠償を求める裁判を起こした(npr記事)。

フリン氏は2020年、QAnonの人気のモットー「我々は一致団結して進んでいく」を唱えて(CNN記事)QAnonの動きを容認した。同氏はまた、2020年11月の選挙結果をひっくり返そうとするトランプ大統領の試みにも積極的に関わっていた。その後、フリン氏は2017年にFBIに偽証したとして有罪になる(CNN記事)という衝撃的なスキャンダルがあった。2020年に米司法省はフリン氏の起訴を取り下げ、後にトランプ大統領はフリン氏に恩赦を与えた(NYTimes記事)

3人の中で、ワトキンス氏はトランプ大統領から最も遠く、QAnonの核心に最も近い。QAnonの中央オンラインハブの管理者(Vice記事)として、ワトキンス氏は過去数年にわたってQAnonが爆発的にメジャーな存在になるのに主要な役割を果たした。信者のランクを超えて、一部のQAnon信奉者はロン・ワトキンス氏、あるいは同氏の父親Jim Watkins(ジム・ワトキンス)氏が、不可解なパンくずをQAnon信奉者に与えることで手の込んだスキームを永続させるミステリアスな「Q」人物だと信じている。

Twitterは2020年半ばに、実社会での害が懸念されるとしてQAnonコンテンツを制限し始めた。今回の措置はさらに踏み込んだものであり、あらゆるQAnon関連アカウントを永久に停止するという新たな取り組みはこれまで以上に大きなインパクトがあるはずだ。


関連記事:Twitterが右翼陰謀論を広めるQAnonを取り締まり、7000アカウントをすでに停止

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアTwitterQAnon

画像クレジット:Win McNamee / Staff / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止

Twitter(ツイッター)が米国時間1月8日にトランプ大統領のTwitterアカウント「@realdonaldtrump」を永久に停止する重要な措置を取った後、トランプ氏は政府のアカウントである「@POTUS」から最後の言葉を伝えようとしら。フォロワーは少ないが、それでもこのアカウントは、大統領がいくつかの最後のツイートを発信するためのメガフォンになっている。

Twitterの規則では、アカウントを停止された個人が別のアカウントでツイートすることを禁じているるため、それらのツイートは数分後に削除された。

TechCrunchによるスクリーンショットでトランプ氏は、アカウントの停止に対して、Twitterの社員は彼の政敵と共謀していると非難している。「前から述べているように、Twitterはますます露骨に言論の自由を禁じている。そして今夜は、Twitterの社員が民主党員および極左と協調して私のアカウントを彼らのプラットフォームから削除し、私を黙らせようとしている。そしてあなたがた、私に投票した7500万人の偉大なる愛国者を黙らせようとしている」。

大統領の怒鳴り声のようなツイートはさらに、もうすぐ新しいプラットフォームに参加するか、または自分のプラットフォームを立ち上げると述べている。多くの人が、Twitterを締め出されたトランプ氏は右翼のソーシャルメディアであるParlerに参加すると考えているが、米国時間1月8日午後、同サイトはGoogle Play Storeから削除され、ParlerはApple(アップル)も同社メディアを停止するといっていると述べている。

@POTUSアカウントのツイートには「私たちは他の様々なサイトと交渉しており、近い将来に私たち自身のプラットフォームを構築する可能性を検討しながら、近々大きな発表を行う予定です」と述べられている。

その後、同じメッセージが大統領の選挙戦アカウントである「@Teamtrump」からツイートされ、次いでTwitterはこのアカウントも停止した。

Twitterの広報担当者はTechCrunchへの声明で「すでに述べたように、別のアカウントを使って停止を回避しようとすることは、私たちのルールに違反している。@POTUSアカウントからの最近のツイートに関して、これを強制するための措置を講じた。@POTUSや@WhiteHouseなどの政府アカウントについては、これらのアカウントを恒久的に停止することはないが、その使用を制限する」と述べている。

関連記事:Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止(米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ)

カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアTwitter

画像クレジット:

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止(米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ)

Twitter(ツイッター)は米国1月8日、「暴動をさらに誘発するリスク」とこれまでの規約違反を理由に、同社のプラットフォームからDonald Trump(ドナルド・トランプ大統領)を永久追放した。

「今週あった恐ろしい事件に照らし、Twitterのルールをさらに破った場合は新たな措置を取る可能性があることを当社は1月6日に明確にしていました」「何年も前に当社はこれらのアカウントが規則を守っておらず、暴力を扇動するためにTwitterを使用することはできないということをはっきりと示していました」と同社は述べている。

また、トランプ大統領は新しいアカウントを作ったり、別名を使ったりしてTwitterの追放措置を回避することはできない、と同社の広報担当はTechCrunchに明確にした。もし大統領が追放を回避しようと試みた場合、大統領が使うあらゆるアカウントに対して停止措置が取られることになる。

【更新】トランプ大統領はまさに米国時間1月8日夜に@POTUSアカウントを使用した(未訳記事)。「我々は黙りはしない!Twitterは自由な言論の場ではない」と同アカウントを通じてツイートし、自身のチームが「近い将来」自前のプラットフォームを構築するかもしれないことを匂わせている。

Twitterは追放措置が差し迫っていることを明らかにしていたと強調し、今週の事件を「恐ろしい」と表現した。トランプ大統領は以前、Twitterのルールを破っていたが、世界のリーダーのための特別なガイダンスと社会が関心を寄せる情報という考えの下、大統領のアカウントを維持してきた。

詳細の中で、Twitterは追放に至ることになったトランプ大統領によるツイートの評価を公開した。1月7日の大統領の2つのツイートがアカウントの存続を崖っぷちに追い込んだようだ。Twitterはそうしたツイートを今週あった事件に照らしてさらなる暴力を誘発するものと解釈した。

1月6日にTwitterは、規約に違反しているとして同社がフラグを立てたツイートをトランプ大統領が削除するまで大統領のアカウントを一時的に凍結した。大統領のアカウントは、そうしたツイートの削除から12時間経って再び使えるようになり、大統領は1月7日夜に大統領選挙での敗北を初めて認めたかにみえる動画を投稿して同プラットフォームに戻ってきた

トランプ大統領は、議会による選挙結果の承認作業中に米議事堂で暴動を起こした自身のサポーターのグループを非難しなかったとき、一線を越えた。とあるツイートで大統領はグループに家に帰るように優しく促し、その一方で興奮している自身のフォロワーに対し「あなたたちを愛している。あなたたちは『特別だ』」と安心させた。

当時、Twitterはトランプ大統領のツイートが市民活動の阻害に関するポリシーに対する「度重なる重大な違反」を含んでおり、今後違反があった場合、大統領のアカウントの「永久凍結」につながり得ると警告していた。

米国時間1月6日水曜日

  • 米国東部時間午後1時:トランプ大統領がホワイトハウス近くでの選挙結果に抗議する集会を締めくくる。集会で大統領は参加者に議会に向けて行進するよう促す
  • 午後2時15分:トランプ支持者が議事堂内に侵入する
  • 午後4字15分:トランプ大統領が暴動者に家に帰るべきと促し、そして「我々はあなたたちを愛している」と伝える動画をTwitterに投稿する
  • 午後5時:Twitterが目立つ警告ラベルをビデオに貼る
  • 午後6時:トランプ大統領が再びツイートするが、暴力を非難せず、サポーターに「今日という日を永遠に覚えておこう」と呼びかける
  • 午後7時:トランプ大統領が3つのツイートを削除してさらに12時間経つまでTwitterがアカウントを一時停止する

米国時間1月7日木曜日

米国時間1月8日金曜日

  • 午前9時45分:トランプ大統領がさほど懐柔的でないトーンで、自身に投票した人はすべて「いかなる方法でも決して不当に扱われることはない!!!」と宣言する
  • 午前10時45分:トランプ大統領がジョー・バイデン氏の就任式に出席しないとツイートする
  • 午後6時20分:Twitterが@realDonaldTrumpは永久に追放されたと発表する

Facebook(フェイスブック)は1月6日に議事堂でカオスが繰り広げられたことを受けてトランプ大統領のアカウントに対してより思い切った措置を取ったが、Twitterはホワイトハウスを去ろうとしているトランプ大統領と長らく摩擦を抱えている。2020年初め、郵送投票を「詐欺」だとした大統領のツイートに要事実確認のラベルを貼るというTwitterの決定は、ソーシャルメディア企業を標的にした大方無力な大統領令を通じた報復(未訳記事)につながった。

トランプ大統領は米通信品位法230条を廃止しようと、議会を通じて次第に異常さを増す(未訳記事)方法で2020年を通じてずっと恨み続けた。230条はオンライン企業をユーザー生成コンテンツに対する責任から守っているものだ。

現職の大統領をプラットフォームから追放するというTwitterの措置は歴史的な決断で、同社が大統領の4年間に貢献することを避けるという大きなものだ。1月6日の暴動、そして暴動扇動というトランプ大統領の行動に、テック最大手のプラットフォームはもううんざりしたようだ。

しかし選挙陰謀説新型コロナウイルスに関する危険な誤情報、そして議事堂を襲ったカモフラージュしている過激派たちのことを考えると、トランプ大統領が在職中の4年間に1回あたり280文字以内で解き放ったカオスを元に戻すには手遅れだ。

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(翻訳:Mizoguchi

TikTokが暴動を扇動したトランプ大統領の演説動画を削除、#stormthecapitalなどのハッシュタグをブロック

理由は明らかだが、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領はTikTok(ティクトック)にアカウントを持っていない。そして米国1月6日に米議会議事堂に乱入した暴徒たちを扇動した大統領の演説はTikTokのプラットフォームで扱われることはない。TikTokは議事堂での暴動を同社のコンテンツ規約に照らした結果、トランプ大統領のサポーターへの演説動画を削除することをTechCrunchに明らかにした。同社はまた、アプリでのコンテンツのビジビリティを抑制するために、#stormthecapitolや#patriotpartyといった暴動者たちによって使われた特定のハッシュタグをリダイレクトする。

詐欺的な選挙だったという主張を繰り返したトランプ大統領の演説は、誤情報に関する規約に反したとして削除されている、とTikTokは話す。この規約は誤情報を不正確または誤りのコンテンツと定義している。そしてTikTokは自分自身に関係する話題について丁寧なやりとりをするよう人々に促す一方で、個人やコミュニティ、社会全般に害を及ぼす誤情報は認めないと説明している。

米国で民主的な手続きを阻むことを意図した暴動の暴徒には、もろにこの規約が適用されるようだ。

ただしTikTokはトランプ大統領の動画への「対抗演説」は認める。これは誤情報との戦いにしばしば使われる演説の形式であり、クリエイターは事実情報を示すか、他の動画にある主張を議論する。2020年11月にTikTokはトランプ支持者が展開する選挙は「仕組まれていた」という主張への対応として、こうした主張を促進するのに最も使われていたハッシュタグを使用不可とする一方で対抗演説を認めた。

トランプ大統領の演説の場合、たとえばTikTokはユーザーがスピーチにコメントするのにグリーンスクリーンエフェクトを使うのを認める。

加えて、TikTokは議事堂で発生した暴力の動画の一部がそのまま残ることを認めている。たとえば動画が暴力を非難しているものだったり、報道機関からのものだったりする場合は許される。TikTokはまた、生々しい暴力を描写する「ニュース価値がある」コンテンツに、最近立ち上げたオプトイン視聴のスクリーンを適用している。

12月に発表されたこうしたオプトインのスクリーンは、視聴者の中には生々しい、あるいは悲惨と思う人もいるかもしれない動画の上部に表示される。スクリーンが適用された動画はすでにTikTokのメーンの「For You」フィードで利用できるようになっていて、禁止はされない。視聴者がこのスクリーンに出くわすと、ボタンをタップして動画をスキップしたり、「視聴する」を選んだりすることができる。

ちなみに、我々は1月6日に銃撃されて死んだ女性を映した動画がTikTokに登場してすぐに消えたのを目撃した。出くわした動画は個人ユーザーからのもので、報道機関のものではなかった。しかもそうした動画は暴動を非難してはいなかった。我々が目にした動画が消えたのはTikTokが検閲した結果だったのか、あるいはユーザーが削除することを選んだのかは不明だ。

生々しいコンテンツとは別に、TikTokは暴動を扇動、讃美、促進しようとする動画、そしてコミュニティ・ガイドラインに反する動画も削除すると話す。この場合、そうした動画は自動、あるいはユーザーからの指摘で発見され次第TikTokが削除する。

そして、2020年11月にそうしたように、TikTokはコンテンツのビジビリティを減らすためにハッシュタグを積極的にブロックしている。多数ある中でも現在は#stormthecapitolや#patriotpartyのようなタグをブロックしており、そうしたクエリをコミュニティガイドラインへとリダイレクトする。ハッシュタグの数十のバリエーションをリダイレクトしており、セーフガードを保護するためにタグのリストは共有しないとしている。

TikTokは以前、似たような取り組みとしてstopthestealや#QAnonといったタグをブロックした。

安全とモデレーションに対するTwitter(ツイッター)の姿勢として、同社はトランプ大統領のいくつかの鍵を握るツイートを削除したのち大統領のTwitter使用再開を認めたことを指摘しておくべきだろう。そして同社はまだ現在も使用できる#stopthestealのような偽の主張と関係するハッシュタグをブロックしていない。一方、Facebook(フェイスブック)は少なくとも2週間、トランプ大統領のFacebookとInstagram(インスタグラム)のアカウントを停止する。TikTok同様、Facebookは以前、コミュニティ・スタンダードについてのメッセージを付けてハッシュタグ#stopthestealと#sharpiegateをブロックした。

TikTokのコンテンツモデレーションは、他のソーシャルネットワークに比べるとかなり厳重で、TikTokは習慣的にユーザーの投稿を隠したり、ダウンランクしたり、削除したりする。しかし同社はまた、ニュースの価値があるコンテンツについてあまりにもアグレッシブだと思っている人々に「検閲」していると批判されてきた。

このため、ユーザーは自分たちの動画が削除されないよう、クリエイティブな方法を模索することになった。TikTokの規約を回避するために、たとえば誤ったつづりやコード化された言語を使って編集したりしている。また、単純にあきらめて視聴者をコンテンツのバックアップがとられ規約も厳しくない自身のInstagramに誘導しているクリエイターもいる。

議事堂での事件についてのコメントを求められたTikTokの広報担当は「悪意に満ちた行動や暴力はTikTokではまったく受け入れられません」とTechCrunchに語った。そして「暴力を扇動、讃美、促進するようなコンテンツあるいはアカウントは当社のコミュニティガイドラインに反していて、排除されます」と付け加えた。

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(翻訳:Mizoguchi

敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活

米国にとって長い数日だったが、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は12時間待つ(未訳記事)だけで、ソーシャルネットワークに戻ることができた。

トランプ大統領は、珍しく台本通りの3分間の演説で米議会議事堂への「凶悪な攻撃」を糾弾。「国議会議事堂に侵入したデモ隊は、米国の民主主義の座を汚した」とトランプ氏は述べ、関係者に「(その対価を)支払うことになるだろう」と警告した。

その前日、トランプ氏はホワイトハウス近くの「Stop the Steal」集会に集まった支持者たちに議会に向けて行進するよう指示していた。この出来事は、国会議員たちによる選挙結果の確認作業を妨害する暴動に発展し、建物内は大混乱に陥り、少なくとも4人が死亡した。混乱が広がる中、トランプ氏はTwitterに投稿した動画で暴徒たちを励まし「special(特別)」と「we love you(あなたたちを愛している)」というメッセージを伝えた。

米国時間1月6日の動画の後、Twitterはトランプ氏のアカウントをロックし、アクセスを回復する前にいくつかのツイートを削除するよう要求した。その後Facebook(フェイスブック)は残る任期中の、大統領のアカウントを凍結した。トランプ氏は現在、Twitterにおいて薄氷の上にいる(同社は彼が再びルールを破った場合、彼のアカウントを永久停止するかもしれないと述べている)。

新しい動画でトランプ氏は、自分があまりにも行きすぎたことを認識しているようだった。政権を

政権を維持するために「あらゆる法的手段」を模索した後、彼は米国の有権者の意思を覆すための、数カ月にもわたる聖戦から手を引いた。もちろん彼が今後方針を転換し、選挙に関する誤報をまき散らし、Joe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の勝利を台なしにする危険な探求を再開することはできるし、その可能性も残っている。

トランプ大統領は在任中に、自分の党の党員でさえ不快に感じる(AP NEWS記事)ほどの一線を越えた後(USA TODAY記事)、このような後退の瞬間を何度となく経験してきた。1月6日は確かに法案に適合し、彼がコミュニケーションのために依存しているソーシャルネットワークからレアな結果を引き出した。

トランプ氏はまた、1月20日に自ら進んで退陣すると主張し、「私の焦点はスムーズで秩序のあるシームレスな権力の移行を保証することに替わった」と述べている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

FacebookとInstagramがトランプ大統領のアカウントを「少なくとも政権交代が完了」までブロック

Facebook(フェイスブック)のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEOは、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏が「権力の平和的な移行が完了するまで、少なくとも次の2週間」はFacebookとInstagram(インスタグラム)の使用をブロックされることになると、自身のプラットフォームで発表した。同社はトランプ氏のフォロワーに暴力を煽る投稿を受け、米国時間1月6日に一時的に彼のアカウントをブロックしたが、これを「無期限」に延長し、少なくともJoe Biden(ジョー・バイデン)氏が大統領に就任するまで解除しないと、ザッカーバーグ氏は述べた。

FacebookとInstagramは米国時間1月6日、トランプ氏の動画投稿を削除した。この動画は、大統領がワシントンの米国議会議事堂の建物を包囲した暴徒に帰宅するように呼びかけたものだが、その中でトランプ氏は同じ暴力的なテロリストに向かって「我々はあなた方を愛している」ともいっている。この行為を受け、FacebookとInstagramはトランプ氏のアカウントを24時間ロックし、その間は同氏が投稿することを防止した。

ザッカーバーグ氏は、過去にトランプ氏の投稿がそのポリシーに違反していることが判明すると、ラベル付けされたり削除されたりしながらも、「我々独自の規定に沿って、我々のプラットフォームを使用すること」ができたと認めた。しかし、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために我々のプラットフォームを使用した」ため、現在、それを変更したとザッカーバーグ氏は述べている。

ここでは慎重にPRされた言葉が多く使われている。ザッカーバーグ氏は注意深く、トランプ氏の現在までの使用がプラットフォームの規定に沿ったものであり、例外として扱ってはいないと述べており、トランプ氏が直接暴力的な反乱を扇動したとはいわないように気をつけている。それでも今のところ、トランプ氏のアクセスを制限する最も強硬的な行動といえるだろう。

Facebookが大統領のアカウントを一時的にでも停止するという決断をしたことは、その世界のリーダーに対する長年の態度を考えれば衝撃的な逆転である。もちろん、そのリーダーが権力を握っているのはあと数日だけだ。トランプ氏が米国時間1月20日に退陣すれば、Facebookはジョー・バイデン次期大統領と、同社のビジネスに規制を課そうとする議会と政府を相手にすることになる。

これまでFacebookは、そのプラットフォームにおけるトランプ氏の悪行に対して非常に寛容だった。おそらく最も有名なのは、トランプ氏が反人種差別デモの参加者に対する州兵の武力的制圧を求めたとき、Facebookが大統領のアカウントに何もしなかったということだろう。その際、トランプ氏が投稿した「略奪が始まると、銃撃が始まる」という言葉は、1960年代に人種差別主義者のマイアミ警察署長によって有名になった発言を繰り返した(NPR記事)ものだった。

この状況はFacebookの社内を混乱に陥らせ、社員たちはトランプ氏に対する同社の態度に反発した。米国時間1月6日、BuzzFeed NewsはFacebookが議会議事堂で暴動を起こしたトランプ支持者に関する社内の会話をシャットダウンし、プラットフォームからトランプ氏の排除を求めるコメントスレッドを凍結したと報じた。

トランプ氏の政権時代を通じて、Facebookは同氏のプラットフォーム利用に対応するために力を尽くしてきた。2019年、より道徳的なスタンスを取るようにという圧力に直面したマーク・ザッカーバーグ氏は、ジョージタウン大学における演説で反抗的な姿勢をとり(Daily Beast記事)、Facebookには危険な政治的コンテンツを削除する責任がないという考えを倍加させた。

「我々は表現の自由のために立ち上がるか【略】それともコストが大きすぎると判断するかのどちらかです」と、ザッカーバーグは語った。「我々は表現の自由のために 戦い続けなければなりません」。

以下はザッカーバーグ氏の投稿全文だ。

この24時間の衝撃的な出来事は、ドナルド・トランプ大統領が任期中の残りの時間を利用して、選出された後継者ジョー・バイデン氏への平和的かつ合法的な権力移譲を阻もうとしていることを明確に示しています。

議会議事堂における彼の支持者の行動を非難するのではなく、むしろ容赦するためにFacebookのプラットフォームを使用するという彼の決定は、米国および世界中の人々を当然のことながら動揺させました。その効果が、そしておそらくその意図が、さらなる暴力を誘発すると私たちは判断したため、昨日これらの発言を削除しました。

議会による選挙結果の認定を受け、国全体の優先事項は今、残りの13日間と就任後の数日間が、確立された民主主義の規範に沿って平和的に過ぎるようにすることです。

ここ数年、私たちはトランプ大統領が当社の独自のルールに沿って我々のプラットフォームを利用することを許可してきましたが、時にはコンテンツを削除したり、我々のポリシーに違反する投稿にラベルを貼ったりすることもありました。私たちがそうしてきたのは、民衆は政治的な言論に、たとえ議論を呼ぶような言論であっても、可能な限り広くアクセスする権利を持っていると信じているからです。しかし、現在の状況は根本的に異なっており、民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために、私たちのプラットフォームが使用されました。

私たちは、大統領がこの期間中に我々のサービスを利用し続けることを許可するリスクは、あまりにも大きいと考えています。従って、私たちは彼のFacebookとInstagramのアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間、権力の平和的な移行が完了するまでは延長します。

そして以下は、Instagramを率いるAdam Mosseri(アダム・モセリ)の投稿だ。

例外的な状況と、大統領が首都での昨日の暴力を非難するのではなく、むしろ容赦することに決めたという事実から、我々は彼のアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間は延長します。

一方、Twitter(ツイッター)は米国時間1月7日、トランプ氏が3つの違反ツイートを削除し、アカウントのアクセスを復活させるための要件を遵守していることを明らかにした。これはつまり、削除から12時間後となる7日には、トランプ氏のアカウントのロックが解除される(未訳記事)ことを意味する。

【訳者注】日本時間1月8日現在、Twitterはすでに解除されている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Twitchがトランプ大統領のチャンネルを任期終了まで停止、政権移行への「危害を最小限」に

主要オンラインプラットフォームが次々と一時的、永続的な禁止を行ったのに続き、人気動画ストリーミングサービスのTwitch(トゥイッチ)は米国時間1月7日、米国大統領のアカウントを凍結したことを正式発表した。同サイトの広報担当者がTechCrunchに次のように話した。

昨日の議会議事堂でのショッキングな襲撃を考慮し、当社はトランプ大統領のTwitchチャンネルを無効化しました。現在の異常な状況と大統領の扇動的な表現を踏まえ、私たちのコミュニティを守りTwitchがさらなる暴力誘発に使用されることを防ぐために、これが必要な措置だと私たちは信じています

今回のトランプ氏の利用停止は永久だ。「私たちは、政権移行の準備への危害を最小にすることを重視しています。彼のアカウントは大統領を辞めた後に再検討します」とTwitch広報担当者がTechCrunchに話している。

Twitchは2020年6月にも大統領のチャンネルを一時停止している。当時同サービスはTechCrunchに、「ヘイトに満ちた振る舞いは、Twitchでは認められない。ストリームでの発言を受け、私たちのポリシーに従いトランプ大統領のTwitchチャンネルを一時的に停止し、違反コンテンツを削除しました」と語った。

1月6日に同社は、ゲーマーのRyan Gutierrez(ライアン・グティエレス)氏の顔をあしらった「PogChamp」エモートを削除した(Polygon記事)。同氏が親トランプ暴徒の支持を表明したためだ。

Twitchの措置は、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Snapchat(スナップチャット)らによる同様の対応に続くもので、各社とも前日の出来事を受けてトランプ大統領のアカウントに新たな制限を加えた。Facebookはさらに、大統領のアカウントを任期末の2021年1月20日まで停止するという異例の措置をとった。

ソーシャルプラットフォーム各社は、大統領が議会議事堂での暴動で支持者グループを扇動したことに対して行動を起こした。トランプ氏は「盗まれた」選挙に関して虚偽の主張を繰り返した6日の集会後、議会に向かってデモ行進するよう集団をけしかけた。

議事堂では、群衆が膨れ上がり警察が設置した柵を容易に乗り越え、建物内に殺到して議員の事務所から略奪し、4名の死者と多数の負傷者を出した。当時議事堂内にいた議員らは避難を余儀なくされ、後に再集結して選挙結果を認証した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ミシェル・オバマ氏がトランプ氏アカウントの永久停止と未来のリーダーによるプラットフォーム乱用防止策をシリコンバレーに要求

先のファーストレディーであるMichelle Obama(ミシェル・オバマ)氏が新たに発表した声明で、米国時間1月6日にトランプ氏を支持する暴徒たちが米議会議事堂で起こした暴動に対して、シリコンバレーが果たすべきだった役割について述べている。オバマ氏の声明はまた、法執行機関による主に白人たちで構成される狂信的だったトランプ氏支持者たちの扱いが、多くが平和的だったBLM支持者たちの合法的なデモに対する扱いと比べて、しかも前者は犯罪行為であったにも関わらず、明らかに偏っていたことを非難している。声明には、テクノロジー業界のリーダーとプラットフォーム運営者に対する是正要求も含まれている。

「企業は今こそ、極悪非道な行動を可能にするのを止めるべきときです。そして、この男をプラットフォームから永久に締め出し、彼らの技術が国の指導者によって暴動を煽るために使われるのを防ぐための政策を導入することで、これまで以上に前進するべきです」とオバマ氏は述べている。彼女の声明は、TwitterとFacebookで共有されている。

みなさんと同じように、私も昨日からとても感情的になっている。自分の思考を整理するために、こんな声明を書いてみた。

彼女が呼びかけているアクションは、多くのソーシャルプラットフォームがすでに取り組んでいることを超えている。Facebookはトランプを締め出した(未訳記事)が、期間を「未定」とし、バイデン氏が正式に次期大統領に着任するわずか2週間後にはアカウントが復活する可能性を示唆している。Twitterは、規則に違反して暴力を教唆しているとされる3つのツイートを削除したが、トランプ氏のアカウントロックは彼自身がそのツイートを削除するまでとしている。実際に米国時間1月7日の朝Twitterはトランプ氏がツイートを削除したことと、その後のアカウント復活を確認した(未訳記事)。削除から12時間後だった。Twitchもトランプのチャンネルを、最短で彼が現職大統領である間無効にした(未訳記事)。そしてShopifyはトランプグッズの公式ストアを削除した(未訳記事)。

TechCrunchが把握している範囲では、オバマ氏が声明で呼びかけているように、トランプ氏を永久に締め出したソーシャルプラットフォームは存在しない。TwitterとFacebookはトランプ氏の最近の行為について、プラットフォームのポリシーを云々しているが、今後世界のリーダーから同様の行為があった場合どうするのかということに関する詳しい情報はない。今後また、トランプ氏のような誇大誇大妄のある人物が国のトップになり、ソーシャルチャンネルを同じように利用したらどうするのか、それはわからないままだ。

ソーシャルメディアプラットフォームのアクションを要求している政界人は、オバマ氏だけではない。上院議員のMark Warner(マーク・ウォーナー)氏は1月6日の声明で、「不和と暴力の種を蒔くための彼らのプラットホームの継続的誤用」と述べている。今週の騒動がひと段落したとき、FacebookやTwitter、YouTubeなどなどはまた新たに、議会や公益団体などから、今後の一般的な矯正策について責められることになるだろう。

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画像クレジット:Jim Bennett / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Snapchatもトランプ大統領のアカウントをロック

Snapchatは、親トランプ派の暴徒が米議会議事堂を襲撃した後、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領のアカウントをロックした。Snapの広報担当者は、この措置は米国時間1月6日に取られたことをTechCrunchに確認し、同社は再審査の前に状況を綿密に監視すると付け加えた。

トランプ大統領の危険な言動に対してSnapが同氏のアカウントに対して行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2020年6月には、トランプ氏のSnapchatのコンテンツはDiscoverタブで宣伝されなくなり、ユーザーが購読または検索した場合にのみ表示されるようになったと発表した。

Snapの共同創業者でCEOのEvan Spiegel(エヴァン・シュピーゲル)は、同社がこの決定を発表する直前に公開したブログ記事で、「(Snapchat)は人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションすることは、我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」と述べている。

広報担当者によると、他の多くのソーシャルメディアプラットフォームとは異なり、Snapchatは多くのユーザーではなく友人とコミュニケーションするために作られたものだという。同社はモデレートされ、吟味されたコンテンツに頼ることで、誤った情報を拡散しにくくすることに注力している。たとえばDiscoverタブにはReutersといった報道機関による編集パートナーのコンテンツしか表示されない。

Twitter(ツイッター)も3つのツイートを削除した後、トランプ大統領のアカウントを締め出したが、その措置は12時間しか続かないかもしれない。Facebook(フェイスブック)とInstagram(インスタグラム)はトランプ大統領の投稿を24時間締め出し、ハッシュタグ「#StormTheCapitol」をブロックした。

多くの活動家がTwitterとFacebookに対して禁止を恒久化するよう求めており、倫理団体のAccountable Techは「今日の国会議事堂への暴力的な攻撃は痛ましいものでしたが、まったく予想外というわけではありません。残念ながら、TwitterとFacebookの準備と対応は非常に不十分でした。暴力の扇動を単にラベリングするだけでは十分ではありません」とツイートしている。

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タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアSnapSnapchat

画像クレジット:Denis Charlet/AFP / Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

米議会議事堂での暴動後、米国務省が外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命令との報道

トランプ氏を支持する暴徒による米議会議事堂を襲撃後、米国務省は外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命じたとCNNは3人外交筋の話として報じている

海外の外交官もまた、広報担当次官から、別の指示があるまでFacebook(フェイスブック)、Hootsuite、Twitter(ツイッター)の予定されたコンテンツを削除するように指示され、国務省のメインアカウントからの予定されたソーシャルメディアへの投稿も停止されている。

CNNによると、通常、外交官はテロによる攻撃や大規模な自然災害の後にソーシャルメディアの投稿を一時停止するように指示されるという。

米国時間1月6日夜遅くの時点で、米国務省のメインのツイッターアカウントは、Michael Pompeo(マイク・ポンペオ)国務長官が「本日の米議会議事堂の襲撃は容認できない」と述べたスレッドをリツイートしただけだった。

これまでのところ、国務省のInstagramと、ポンペオ氏そして国務省のYouTubeの公式Instagramアカウントは、国会議事堂での暴動の後、投稿はなく、国務省のFacebookページにはポンペオ氏のTwitterスレッドを繰り返した投稿がある。

TechCrunchは、米国務省にコメントを求めている。

ソーシャルメディアのプラットフォームは、4人の死者を出した異常で恐ろしい暴力の1日(CNN記事)の後に反応するため対応を急いだ。1月6日の午後早くに、選挙人の投票が集計されている最中に暴徒が議事堂に侵入し、議員は避難を余儀なくされた。合同会議は後に再開された(NYTimes記事)。

1月6日の午後、TwitterはDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の3つのツイートの削除を要求し、彼のアカウントを12時間ロックした後、今後のCivic Integrity policy(市民の誠実さのポリシー)違反で永久に停止すると発表した。FacebookとInstagramは、大統領のアカウントへの投稿を24時間禁止すると発表し、#StormTheCapitolのハッシュタグを付けた投稿されたコンテンツをブロックを開始した。

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タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディア国務省

画像クレジット:AFP/Mandel Ngan / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ソーシャルメディアはクーデター未遂の暴挙を国民がリアルタイムで見ることを可能にした

米国時間1月6日発生した歴史的にしておぞましいトランプ大統領支持の過激派集団によるワシントンD.C.でのクーデターの試みが実況中継された。それも、この一団を組織したのと同じ、ソーシャルメディアを通じてだ。またしてもTwitter(ツイッター)、動画配信サイト、その他のユーザー発信によるメディアが、米国の首都で今何が起きているかを知ることのできる唯一の場となった。同時にそこは、誤情報やプロパガンダが人々を惑わす最適の場所でもある。

1月6日朝、公式動画配信や投稿がこれから起きるであろう不吉な出来事を予告していた。議事堂では、延び延びになっていた選挙人による当選認定手続きが行われていた間、トランプ氏率いる集会が抗議デモに変化した。だが、過激派集団が米国議会議事堂の正面階段に集結た頃には、あちらこちらで彼らと警官隊との間に衝突が発生し、やがてそれは過激派集団がいくつもの連邦政府の建物へ乱入するという全面的な暴動に発展した。両院合同会議が開かれていた議事堂も被害に遭った。

ニュースネットワークも大手メディアも、その後に続いて起きた混乱を双方の側から伝えようと奮闘した。過激派集団が周囲の建物、次に議事堂のロビーそして下院と上院の会議場に押し入るや、ホワイトハウスのプレスルームにいた記者、議員秘書、両院の議員の全員がその場でツイートや動画配信を行い、何が起きているかを伝えた。

大勢の警備員が暴徒から逃げていく様や、暴徒と殴り合う様を何百万もの人たちが目撃した。みな現実の出来事だとは、なかなか信じられなかったはずだ。同時に米国全土から、小規模ながら同様の浸入事件が起きているとの報道がなされた。

Matt Fuller「会議場に押し入ってきた」

その一方で、ソーシャルメディアは重要な情報をリアルタイムで収集する分散型のシステムとしての力(未訳記事)も見せつけた。上院会議場の中にいる人間が、割れた窓から警備員が銃口を向ける中、バリケードで塞がれたドアを破って押し入ろうとする暴徒の写真を投稿するなど、事件の発生現場からの情報を直接受け取れることの重要性に勝るものはない。

議員、秘書、記者たちは、それぞれのオフィスから避難する途中、ライブで状況を投稿していたが、銃撃されないよう床に伏せるよう、また催涙ガスや唐辛子スプレーが使用されたときのためにガスマスクを着用するよう告げられていた。事件をナショナル・モールの記者が伝えたときは漠然としか状況を掴めなかったものが、命の危険に怯える人たちの発信を見るや否や、衝撃的な事実が目の前に実体化された。

だがソーシャルメディアは、暴徒自身が現場から実況配信をしたり、Parler (パーラー)やトランプを支持するReddit(レディット)のクローンなど過激なサイトへ写真投稿を行うことで、このような歴史的犯罪の増幅や一般化を助長する存在にもなっている。暴徒が明らかにインスタ映えを狙って行動していることは、容易に見てとれる。それらの画像や動画は、すなわち連邦犯罪の自白と同義であるにも関わらずだ。

Timothy Burke「おまわりはテロリストと自撮りしてる」

かたやトランプ氏とその陣営は、民主党が「悪意あるレトリック」を用い、選挙関連の根拠のない主張を繰り返していると批判し、暴力を黙認している。

Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏やMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が長年繰り返してきた「真摯に受け止める」という見解に、白人至上主義者やProud Boys(プラウド・ボーイズ)のような自称「民兵」組織、そしてStop the steal(ストップ・ザ・スティール)などの誤情報まとめサイトの活動を鎮める力はまるでない。AIや精鋭モデレーションチームが監視していると常に公言しているにも関わらず、それらのプラットフォームには、いまだに新型コロナウイルスや選挙のセキュリティなどの話題に関連して人を騙したり誤情報を流す輩がいる。

テック業界のリーダーたちは、これら企業への不満を表明しているが、いまに始まったことではない。プラットフォームからの追放はある面では有効とされているが、完全な解決策ではない。たとえば動画配信サイトを立ち上げるためのコストやハードルは低下してきているため、ユーチューバーをYouTube(ユーチューブ)から追放したところで、別のプラットフォームに難なく乗り換えられてお終いだ。フォロワーもそれについていく。

ソーシャルメディアの有効性と危険性は、本日、これ以上ないかたちで示された。政府と暴徒の両方の側からも厚遇される個人情報さえなければ、こんな事件が将来また繰り返されるとはなかろう。

Twitter、Facebook(フェイスブック)、YouTubeは、それぞれ異なる行動を、それぞれ異なる本気度と期間で起こしたが、最悪の事態に厳正な処置を講じる気があるか否かは透けて見える。ツールが足りないこと、または犯罪者たちが独自のTwitter、Facebook、YouTubeを作ってしまったことから、彼らにはもうすでにその能力を失っている。

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(翻訳:金井哲夫)

フェイクニュースとソーシャルメディアの「共鳴室」問題をスマートなニュースアプリで解決するGawq

Gawqと呼ばれる新しいスタートアップがフェイクニュースの問題とソーシャルメディアが作り出す「エコーチェンバー(共鳴室)」問題に取り組みたいと考えている。ソーシャルメディアでは、巧みに操られたアルゴリズムとパーソナライズされたフィードによって我々の世界観が形成される。Gawqが新しくリリースしたモバイルニュースアプリでは、さまざまなソースからのニュースを提示しつつ、ユーザーによるニュース、意見、有料コンテンツなどのフィルタリング、ソースの比較、事実かどうかの確認、さらにGawq上のコンテンツの正確性の確認を可能にすることを目指す。

GawqのアイデアはJoshua Dziabiak(ジョシュア・ディジビアク)氏が出した。同氏は今や利益を計上しているインシュアテックスタートアップのThe Zebraの共同創業者で、現在取締役も務める。2020年3月に常勤から退き、その直後にGawqを創業した。

「それは情熱のプロジェクトとして始まり、その後ビジネスに変わりました」とディジビアク氏は説明する。「私はより大きな社会的影響を与える何かをしたかったのです。そして、このアイデア、この問題は、特にこの1年間で非常に大きく表面化し、拡がりました」と同氏はいう。

ニュースがソーシャルメディアチャネルから流れると、人々は自分だけのバージョンの現実を見せられる。アルゴリズムは人々が関心を持たないニュースを取り除き始め、関心を持つニュースをどんどん見せ始めるからだ。時が経つにつれ、このシステムにより一部の配信元は突飛でセンセーショナルな見出しによりクリックや怒りを引き付けるようになった。だが、右寄りまたは左寄りの聴衆に訴えるニュースに傾き、また偏る配信ネットワークも生み出した。

その結果、メディア環境は全体として、必ずしもニュースの質ではなく読み手を意識し始めたとディジビアク氏はいう。質の高いジャーナリズムはまだ生み出されているが、あらゆるノイズをかき分けて見つけるのが難しいこともある。

「ジャーナリストとコンテンツクリエーターは成功のために新しい手段を必要としています。クリックやシェアの数ではなく、ジャーナリズムの核心をなす倫理に基づくものです」とディジビアク氏は語った。

画像クレジット:Gawq

Gawqの名前は、近頃の見出しが我々の注意を引くためによく叫んでいる様子を思い起こさせる意図がある。だがそれは、このアプリがニュースの正確性を念頭に置いたアプリであるという点では的外れだ。根本的にGawqというニュースアグリゲーターは、読者が見出しを「gawk(驚きの目で見る)」ことではなく、実際にはより批判的な目でニュースを読み、検討することを目指している。

アプリは当初、いずれの方向に偏っているものを含め、あらゆる種類と大きさの150を超える多様なトップメディアソースから構成される。配信元が網羅するトピックは米国や世界のニュース、政治、スポーツ、ビジネス、技術、エンターテインメント、科学、ライフスタイルニュースなどに及ぶ。

またGawqは、アルゴリズムやパーソナライズエンジンを使わずにトピックごとにその日のニュースを整理する。読みながらクリックすると、ある話題に関する報道を他の情報源と比較し、異なるメディアが同じトピックについてどうに書いているのかを深く理解できる。画面上部の巧妙な赤と青のスライダーバーを指で赤い方に引っ張り右寄りのソースからの報道を確認したり、青側に引っ張り左寄りのソースの報道を表示したりできる。

同社によれば、メディアを監査する3つの異なる非営利団体(AllSidesMedia Bias Fact CheckAd Fontes Media)のデータを使用して、ソースが「右」か「左」かを判断する。

画像クレジット:Gawq

スライダーバーのすぐ下には、目下のトピックに関するファクトチェックが簡単に参照できるようになっている。

ユーザーはアプリの設定で一部のニュースソースのオンとオフを切り替えられる。だが、Gawqは「多様なメディアの品揃え」がある場合にアプリが最適に機能することをユーザーに喚起するためにオンオフの切り替えを思いとどまらせる表現を使っている。

さらにGawqは「スマートラベル」機能を導入して、論説、スポンサーコンテンツ、セレブのゴシップなどのニュース以外のコンテンツを自動的に識別してタグ付けする。かっちりしたニュース以外を非表示にしたいなら、オンとオフを切り替えることもできる。

もう1つの優れた点は、もし配信元にとってではないなら少なくともニュースの利用者にとってということだが、Gawqがデフォルトで記事を「リーダーモード」に流し、最近ニュースサイトのページを埋めつつある広告や余計なものを取り除く機能だ。必要に応じて、クリックによりウェブサイトの記事を表示することもできる。

上記の多くは読者へのニュースの表示方法に関するものだが、Gawqのより大きな賭けはニュースレビューアーからなるウィキペディアのようなコミュニティを作れることだ。レビューアーはジャーナリズムの慣例を守っているかどうかに基づき記事を評価する。これは、より野心的で、おそらく過度に楽観的な取り組みだ。

すべての記事で、ユーザーはレビューボタンをクリックすると短いクイズに誘導され、記事のバランス、提供された詳細、見出しがクリックベイトであったかどうかを評価できる。次にユーザーはコメントを追加してレポートを送信する。このレビュープロセスは、プロフェッショナルジャーナリズム協会が定めるジャーナリズムの倫理規約に基づいて構築されたとディジビアク氏はいう。

画像クレジット:Gawq

おそらく、Gawqユーザーのうち記事を評価するのは少数にとどまる。だが時が経ち規模が大きくなるにつれ、レビューはニュースの消費者の目から見たニュースの正確性とセンセーショナルな傾向について、正確な評価を配信元に提示できるかもしれない。そのようなデータは会社外部で価値を持つかもしれないが、今のところGawqのビジネスモデルは「未定」だとディジビアク氏は認めた。

Gawqが取り組もうとしている問題は難しいものだ。そして間違いなく、世界観を広げる必要がある人がそのために新しいアプリをダウンロードする可能性は極めて低いと思われる。彼らは多くの場合、パーソナライズされたソーシャルメディアのフィードからニュース(そして多くの場合、怒りや嘘)を取り込む、ニュースの受動的な消費者だ。それから彼らは、誰でも見ることができるニューステレビチャンネルからお気に入りを1つ選んでクリックする。だが、より中立的なメディアを求める人は増えている。Gawqは情報源を比較する際、ニュースを右、左、または真ん中に配置して中立的なメディアを見つけるのに役立つ。

Gawqは現在自己資金で経営しており、エンジニアの小さなチームを抱え、ほとんどが契約ベースで働いている。ただし、Gawqは将来の資金調達を否定していない。

このアプリはiOSAndroid無料でダウンロードできる。

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(翻訳:Mizoguchi