Charlie Andersen(チャーリー・アンダーセン)CEOはリリースでこう述べている。「農業分野に参入した多くの自律化企業は、まず自律走行トラクターや自律除草、収穫などに焦点を当て、非常に難しい技術的作業を包括的に自動化しようとしてきましたが、多くの場合、大規模な市場への参入には苦戦しています。このアプローチのすばらしさは、最も労働集約的な農業分野におけるどこにでもある問題を中心に、今日、スケールアップできる点にあります。また、我々のプラットフォームがデータを取得し、多くの環境について学習することで、他の数え切れないほどのアプリケーションにスケールアップするための基盤を提供します」。
ベイエリアを拠点に自動化農業の開発を手がけるスタートアップ企業のIron Ox(アイアン・オックス)は先週、5300万ドル(約59億円)の資金調達を実施したことを発表した。Breakthrough Energy Venture(ブレークスルー・エナジー・ベンチャー)が主導した今回のシリーズCラウンドで、同社の資金総額は9800万ドル(約109億円)に達した。
Iron Oxは人口増加、気候変動、労働力不足など、さまざまな問題が山積する21世紀の農業に革命を起こそうとしている数多くの企業の1つだ。同社のソリューションは、大規模な屋内農園から、従来の農園でもプラグアンドプレイで運用できる農場ロボットまで、多岐にわたる。
Hai Robotics(ハイロボティクス)は、シリーズCとDを合わせて2億ドル(約220億円)の資金調達を発表し、大きな話題となった。同社は深圳という中国の製造業の中心地に拠点を置く。得意とする分野は倉庫・荷役用ロボットだ。豪州の大手オンライン書籍販売会社であるBooktopiaとの取引を含め、すでに30カ国で展開しており、海外での実績も十分にある。
今回のラウンドでは、5YキャピタルとCapital Todayが、それぞれシリーズCとDを担当した。また、Sequoia Capital China、Source Code Capital、VMS、Walden International、Scheme Capitalが参加した。今回調達した資金は、国際的な事業拡大と中国でのプレゼンス向上に使用される見込みだ。
現代自動車によるBoston Dynamicsの買収の最初の成果がついに得られようとしている。「Factory Safety Service Robot」と名付けられたこのロボットは、工場を巡回するために設計された特注の4脚ロボットで、まず現代自動車が所有するソウルの起亜の工場で試験的に導入された。このロボットにはLiDARとサーモグラフィが搭載されており、自律的に工場内を巡回することも、ブラウザを使って遠隔操作することも可能だ。
現代自動車は米国時間9月17日「Factory Safety Service Robot(工場安全サービスロボット)」と名付けられたロボットを発表した。同社は発表文書の中で、簡潔にするためにすぐにこのユニットを「the Robot(このロボット)」と呼び始めたが「Factory Safety Service Robot」と何十回もタイプする時間がある人はいないだろうから、私もそうしたいと思う。
「Factory Safety Service Robotは、ボストン・ダイナミクス社との最初のコラボレーション・プロジェクトです。このロボットは、産業現場における危険性を検知し、人々の安全を確保するのに役立ちます」と、現代自動車のDong Jin Hyun(ドン・ジン・ヒョン)氏はリリースで述べている。「私たちはボストン・ダイナミクスとの継続的な協業を通じて、産業現場の危険を検知し、安全な労働環境を支えるスマートサービスを、これからも作り出していきます」。
「オーディオビジュアルに次ぐ新世代の感覚共有技術BodySharingの研究開発」を進めるH2Lは9月15日、環境社会問題に取り組む団体への助成を行う公益財団法人PwC財団と共同で、スマートフォンで遠隔地のロボットを操作して農作業に参加できるシステム「RaraaS」(ララース)を開発した。RaraaSは、Remote Agricultural Robot as a Service(遠隔農業ロボットサービス)の略称という。
ウンチ(poop)に関しては、iRobotはそれを頭文字とする保証を付けた。Pet Owner Official Promise(P.O.O.P.、ペット飼い主公式契約)と呼ばれるこの保証は、動物の排泄物を轢いてしまった「Roomba j7+」を交換するというものだ(本キャンペーンは、購入から1年間有効で、交換製品のみを対象とする。限られた地域でのみ実施され、追加の規約と条件が適用される。詳細はこちらをご覧いただきたい)。
AVITAは、「Virtualize the Real World」というビジョンのもと、アバター技術によって人々の可能性を拡張するという。人は、複数の自分(働く自分、家庭の自分、友達との自分など)で活動しており、アバターを用いれば、その自分を実世界でさらに多様に拡張し、状況や目的に応じた様々な自分として自由に活動できるとしている。このことを、アバターを用いた実世界の仮想化と多重化(virtualize the real world)と呼ぶという。
ロサンゼルスを拠点とする配達ロボットのスタートアップ企業であるCoco(ココ)は、3600万ドル(約40億円)の資金調達を発表した。このシリーズA投資ラウンドは、Sam Altman(サム・アルトマン)氏、Silicon Valley Bank(シリコンバレー・バンク)、Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)が主導し、Sam Nazarian(サム・ナザリアン)氏、Ellen Chen(エレン・チェン)氏、Mario Del Pero(マリオ・デル・ペロ)氏が参加した。これにより、同社が調達した資金の総額は約4300万ドル(約47億円)となった。
「当社は現在、サンタモニカとロサンゼルス近郊の5つの地域で事業を展開しています」と、CocoはTechCrunchに語っている。「2021年後半には、いくつか米国の他の主要都市にも進出する予定です。SBE(Umami Burger)のような全米規模のレストランブランドと提携し、多くの地域で積極的に展開を拡大する他、サンタモニカのBangkok West Thai(バンコック・ウエスト・タイ)やロサンゼルスのSan Pedro Brewing Company(サン・ペドロ・ブルーイング・カンパニー)のような家族経営のレストランにも広くサービスを提供しています。当社はパイロット段階を終え、毎日数十件の新たな店舗とサービスを起ち上げています」。
Rapidの価値提案は、プログラミングなどのロボット工学の知識がなくても、数時間で製造現場に導入できるRapid Machine Operator(RMO)ロボットだ。このシステムは、RaaS(Robotics as a Service「サービスとしてのロボット」)モデルとして提供されており、年間2万5000ドル(約275万円)で利用できる。このシステムには柔軟性があり、さまざまなタスクを割り当てることが可能であることも、専用のシステムを導入できない企業にとってはありがたい機能だ。
この導入は、月額定額制のサブスクリプション型の一貫サービス「RaaS」(Robotics as a Service。サービスとしてのロボティクス)という+A独自の形態で提供された。その特徴を活かし、当初はロボット50台規模からスタートし、課題抽出と改善を繰り返しつつ3カ月あまりで280台という本格稼働を実現させた。
オリィ研究所は6月から日本橋に「分身カフェDAWN version β」(以下、分身カフェ)を常設で開いている。これはALSなどの難病や障害で外出困難な人々がパイロットとしてOriHime、OriHime-Dを遠隔操作し、スタッフとして働く実験カフェだ。元々は期間限定の実験としてスタートし、これまで4回開催されてきた。今回は常設店として初の開店となる。