Peter Beck（ピーター・ベック）氏の一番古い記憶は、故郷であるニュージーランドのインバーカーギルで父親と一緒に外に立って星を見上げていたときに「その星の周りを回っている惑星にいる人たちが、お前を振り返って見ているかもしれないんだよ」と言われたことだ。
「3歳か4歳の子どもにとって、それは衝撃的な出来事で、私の記憶に刻まれ、それ以来、私は宇宙産業で働くことを運命づけられていたのです」と、Space Generation Fusion Forum（SGFF）で語った。
もちろん、後からなら何とでも言える。しかし、ベック氏のキャリアは、ロケットに一途に集中している。ベック氏は大学に行かずに貿易関係の仕事に就き、昼間は工具製作の見習い、夜はロケットエンジン作りに没頭していた。「これまでのキャリアで非常に幸運だったのは、一緒に仕事をしてきた企業や政府機関が、私が夜に施設を使って何かをすることを常に奨励してくれた─あるいは耐えてくれたと言った方がいいかもしれませんが─ことです」と彼はいう。
彼の腕前は経験とともに成熟し、ダブルワークが功を奏した。2006年、彼は宇宙開発会社Rocket Labを設立した。それから15年、21回の打ち上げを経て、同社は特別買収目的会社との合併により株式を公開し、7億7700万ドル（約853億3000万円）の資金を手に入れた。
スペースSPACの流行
Vector Acquisitionとの合併により、Rocket Labの評価額は48億ドル（約5271億5500万円）に跳ね上がり、宇宙開発企業の中ではElon Musk（イーロン・マスク）のSpaceXに次いで第2位の評価額となった。SPACは、多額の資金を確保したい宇宙産業企業にとって、上場にあたって人気のルートとなっている。ライバルの衛星打ち上げ企業であるVirgin OrbitとAstraは、それぞれSPACの合併により上場しており、その他にもRedwire、Planet、Satellogicなどの宇宙産業企業が存在する（一例）。
関連記事
・ブランソン氏のヴァージン・オービットが約3513億円の評価額でSPAC上場へ、合併後はNASDAQで取引
・ロケットスタートアップAstraがSPAC経由でNASDAQに上場の予定、ステルスから現れて1年
・買収意欲旺盛な宇宙インフラ企業RedwireがSPAC経由で株式公開へ
・約200機からなる地球観測衛星コンステレーションのPlanetが約3097億円のSPAC合併で上場へ
・衛星画像スタートアップのSatellogicがSPAC合併で上場へ、評価額は約940億円
ベック氏がTechCrunchに語ったところによると、上場はRocket Labが何年間にも渡って計画していたことで、当初の計画では、従来の新規株式公開を行う予定だったが、特にSPACルートが資本と評価を確実なものにした。SPACとの合併前に行われた3月の投資家向けプレゼンテーション（大いに半信半疑で見るべき資料だが）によると、将来は明るいとしている。Rocket Labは、2025年に7億4900万ドル（約822億7400万円）の収益を見込み、翌年には10億ドル（約1098億4600万円）を超えると予想されている。同社は、2019年に4800万ドル（約52億7200万円）、2020年に3300万ドル（約36億2400万円）の収益を報告しており、2021年は6900万ドル（約75億7900万円）程度になると予想している。
しかし彼は、収益を上げる前の宇宙産業スタートアップや、資金調達に失敗した企業がSPACを金融商品として利用することには、依然として懐疑的だ。「多くのスペースSPACが行われていますが、その品質には確実に差があると思います。民間市場での資金調達に失敗し、（SPACの合併が）最後の手段になっているものもあります。それは公開企業になるべき方法では決してありません」。
Rocket LabやSpaceXのような企業が衛星を軌道に乗せ、無数の新規参入企業がそれに加わろうとしている（あるいは、より楽観的にいうなら、主導権を握ろうとしている）現在、宇宙産業は比較的過密状態にあるが、ベック氏はその混雑は解消されると予想する。
「達成している会社、達成しようとしている会社がどれなのかは、投資家にとってすぐに明らかになるでしょう。今、私たちは興奮の渦中にいますが、結局のところ、この業界と公開市場は実行力がすべてです。使えるものと使えないものはあっという間に分かれてしまうでしょう」とベック氏はいう。
ElectronからNeutronへ
Rocket Labの収益は主に小型ロケットの打ち上げ市場からのもので、Electronロケットでトップの座を獲得している。Electronは、高さはたったの約17.98メートル、直径はかろうじて約1.21メートルと、現在宇宙に飛ばされている他のロケットよりもはるかにサイズが小さい。同社は、ニュージーランドのマヒア半島にある民間の発射場と、バージニア州にあるNASAのワロップス島施設（実際のRocket Labのミッションはまだ行われていない）の発射台の2つの場所から打ち上げを行う。
Rocket Labは、Electronの第1段ブースターを再利用可能なものに移行する作業を行っている。同社は、パラシュートを使ってブースターの降下を遅らせる、新しい大気圏再突入と海への着水プロセスを導入しているが、最終的な目標はヘリコプターを使って空中でキャッチすることだ。
これまでのところ、Rocket LabとSpaceXが市場を独占してきたが、これはすぐに変わる可能性がある。AstraとRelativityはともに小型のロケットを開発している。Astraの最新のロケットは高さが約12.19メートルで、RelativityのTerran 1はElectronとファルコン9の中間で約35.05メートルとなっている。
そのため、Rocket Labが待望の（そして非常に謎めいた）Neutronロケットで中距離ロケットに事業を拡大しようと計画しているのも納得がいく。当社はNeutronの詳細を明らかにしておらず、ベック氏はSGFFの参加者に、公開されているロケットのレンダリング画像でさえも「ちょっとした策略」であると述べている（つまり、下の画像はNeutronの実際の姿とはほとんど似ていないということだ）が、高さはElectronの2倍以上、約8000kgを地球低軌道に送ることができると予想されている。
画像クレジット：Rocket Lab
関連記事：Rocket Labが再利用可能な衛星打ち上げ用大型ロケットを発表、最大積載量8トン
「業界の多くの人々が、さまざまな方法で私たちをコピーしているのを目にしています。だから、私たちはもう少し先を行ってから、自分たちが行った仕事を明らかにしたいのです」と彼はTechCrunchに説明した。
Rocket Labは、エレクトロンとNeutronが2029年までに打ち上げられると予想される衛星の98％を搭載できると予想しており、追加のヘビーリフトロケットは必要ないと考える。
同社はNeutronに加えて、宇宙船の開発にも着手している。その名もPhotonで、Rocket LabではElectronロケットに簡単に組み込める「衛星プラットフォーム」として開発を進めている。Rocket Labでは、Photonを使った月やその他の場所へのミッションをすでに計画している。まず、NASAのCAPSTONE（Cislunar Autonomous Positioning System Technology Operations and Navigation Experiment）プログラムの一環として、月周回軌道に乗せる。
関連記事
・Rocket Labの火星ミッションにNASAがゴーサイン
・微小重力の宇宙での製造業スタートアップVardaがRocket Labと宇宙船3機の購入契約締結
2021年8月初めには、火星への11カ月間のミッションに2機のPhotonが選ばれ、ベック氏はPhoton衛星を使って金星の大気圏に探査機を送るという長期計画を公に語っている。
Rocket LabはPhotonの他にも、宇宙船製造のスタートアップであるVarda Space Industriesと契約を結び、2023年と2024年に打ち上げる宇宙船を製造している。
Neutronは、宇宙飛行士を運ぶための一定の安全基準を満たすように、最初から人間が解読できるように設計されている。ベック氏は「宇宙飛行の民主化が進む」と確信しており、Rocket Labが将来的にそのサービスを安定して提供できるようにしたいと考えている。また、Rocket Labが将来的に着陸機や有人カプセルなど、他の宇宙船の製造にも進出するかどうかについては、ベック氏は否定的だった。
「絶対にやらないとは絶対に言わないです」と彼はいう。「これが、私が宇宙開発のCEOとしてのキャリアの中で学んだ1つの教訓です」。
画像クレジット：Rocket Lab
［原文へ］
（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Dragonfly）
