アストンマーティンがミニ潜水艇開発に乗り出した――欲しい!

アストンマーティンがTriton Submarinesと提携してミニ潜水艇のコンセプトモデルを発表した。このプロジェクトはNeptuneと名付けられ、スマートな鋭い形状の浮力体の中央に全周を見渡せるバブルタイプの透明な乗員室が設けらたデザインだ。

このNeptuneプロジェクトはアストンマーティンの優れたデザイン能力とTritonの実用性のある潜水艇の建造経験を合体させたものだ。Tritonはこれまで研究者、探検家、大富豪のために各種の潜水艇を建造してきた。Tritonが作るのであれば、実際に安全に潜水できるだろう。私としては限定版でよいから海に潜れる潜水艇が現実に建造されるのではないかと期待している。ともかくアストンマーティンはそうすると言っている。

NeptuneプロジェクトはTritonの3人乗り潜水艇をベースにしており、これも実現性を高める要素だ。もっとも現実に建造が行われることになっても「ごく少数の限定版」となるだろうから、近所のマリーナでちょくちょく見かけるようになることはなさそうだ。

そうであってもこれは一つ欲しい。そのためなら海辺の町に引っ越してもいいと思っている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

日産リーフのワールドプレミア、ここで動画配信――日本時間午前9:30から

日産の新しいリーフが公開されるワールドプレミアはこの後〔日本時間午前9:30から 〕ライブで配信される。すでに各種の情報が出ているリーフだが、正式に詳細が確認できるのはこれが最初の機会となる

今回の新しいリーフはメジャーアップデートであり、全電気自動車となる。大手自動車メーカーによって製造され、実際に販売される全電気自動車としては最初のプロダクトの一つとなるはずだ。2018年モデルの日産リーフには40kWhの容量のバッテリーが搭載され、1回の充電で240kmを走行できるという。バッテリーは60kWh、航続距離320kmまでアップグレードできる。

性能としてはTesla Model 3とは同クラスではないし、2017年のChevrolet Bolt EVほどでもない。しかし日産リーフはProPILOT半自動ドライビング・システムを搭載し、SAEレベル2の自動運転が可能だ。これにはレーン保持、加速、減速のコントロールなどが含まれる。

ストリーミングが始まるのを待つ間、下のスライドショーで日産から公開されたリーフの画像を何枚か見ることができる。

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    The new Nissan LEAF, packed with our most available advanced technologies, will be revealed September 6, 2017, in Japan (September 5 in the U.S.). The redesigned next-generation LEAF will amaze your senses and raise the bar for the electric vehicle market. As a 100% electric vehicle with zero tailpipe emissions, the new Nissan LEAF, an icon of Nissan Intelligent Mobility, offers a quiet and refreshing experience while driving.
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    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.
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    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.
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    Nissan is bringing the all-new 2018 Nissan LEAF to the inaugural Technology in Motion (TIM Detroit) exhibition and conference in Detroit. The three-day event will be one of the first opportunities to see the next-generation LEAF electric car following its global unveil.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

フォードとドミノ・ピザが自動運転車による宅配実験へ

フォードとドミノ・ピザがタッグを組み、自動運転車によるピザの宅配実験を行おうとしている。この実験の狙いは、自動運転車に対する消費者の反応や両者の関わり方を解明することだ。

実験には自動運転機能を備えたフュージョン・ハイブリッドが使用される予定で、車体にはドミノ・ピザのパートナー企業Roush Enterprisesが設計したピザを収納する箱も取り付けられる。この箱はピザを保温するだけでなく、注文主がコードを入力することで解錠できるようにもなっている。実験対象となるのはアン・アーバー(ミシガン州南東部)エリア在住の消費者で、その中からランダムに選ばれた人は注文時に自動運転車でデリバリーしてほしいか選べるようになる。

先述の通り、この実験では自動運転車でピザを配達した際に消費者がどのような反応を示すのかが焦点になっている。フォードで自動運転・電気自動車担当VPを務めるSherif Marakbyによれば、同社は顧客やユーザーエクスペリエンスを自動運転テクノロジーのコアに据えており、実証実験を通して自分たちの仮説を検証し、自動運転テクノロジーを向こう数年のうちにビジネス化したいと考えているという。

「私たちの研究のユニークなところは、自動運転テクノロジーの開発と並行して、人に関する研究も行うということ」とMarakbyは言う。「なぜそんなことをやっているかというと、私たちはこれまで知らなかったようなことをこれから体験するようになるため、できるだけ早い段階で車やインターフェース、ユーザーと車の関わり方を新しい環境に沿った形に変えていきたいからだ」

これはフォードが今まで取り組んできたこととは必ずしも一致しない。同社はこれまで何年間もテクノロジー重視の製品開発を行い、さらに何十年もの経験を通じて、顧客が何を求めているのかということを数世代にわたってある程度把握してきた。しかし自動運転車となると、さすがのフォードにも見えない部分がかなりある。

「自動車ビジネスでは、通常誰がターゲットなのかわかっていて、そのターゲットに応じた製品やサービスが開発されている」とMarakbyは説明する。「しかし自動運転車に関しては、まだまだわからないことが多いため、消費者のことをよく知る企業とパートナーシップを結び、テクノロジーだけでなく、ユーザーが実際に触れ合うことになる車をどう変えなければいけないか模索している」

注文後はドミノ・ピザのアプリでデリバリーの進捗を確認できる。

これまでにもドミノ・ピザとフォードは、車載システムSYNCとアプリを使ったピザ発注システムの開発など、さまざまなプロジェクトでタッグを組んできた。この歴史があったからこそ、今回の自動運転車によるピザ宅配の話が生まれたのだ。

「数か月前にドミノ・ピザと提携して実験を行うことが決まった」とMarakbyは語る。「フォードは自動運転テクノロジーを開発しており、実はドミノ・ピザもデリバリービジネスを改善するためにテクノロジーの活用にかなり力を入れている。自動運転車によってデリバリー業務のプロセスが簡素化され、もしかしたらもっとユーザーフレンドリーになるかもしれないということは既によく知られているだろう」

こうして両社は「民俗学的研究」とも呼べる、消費者についての研究を共同で行うことにしたのだ。その目的は、ピザ宅配のような自動運転車を使ったサービスで消費者の需要を満たすためには、どんな戦略をとらなければいけないのか解明することだ。

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自動運転車が公道を走れるようになるまで待たずにこのような実験を行うことこそがフォードの戦略なのだとMarakbyは繰り返し語った。つまり彼らは、消費者が自動運転車との関わりあいに何を求めるのかを理解することは、自動運転車が公道を正確に走れることと同じくらい重要だと考えているのだ。

フォードの目標は、フードデリバリーをはじめとするサービス業で活用できる自動運転車を、2021年中に大量生産できるようにすることだとMarakbyは言う。だからこそ、車体のデザインなど細かな部分がまだ決まっていないうちに、消費者が自動運転車でのデリバリーや移動に何を求めるかというのを解明しておくのが重要なのだ。

この実験には人間のドライバーも参加する予定で、彼らは実験の観察に加えて、何かあったときには運転を引き継ぐことになっている。しかしこの実験で本当にテストされているのはドライバーはおろか、自動運転テクノロジーに関わることではなく、人間以外の何かからピザを受け取る消費者がどう感じるかなのだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Tesla、ソーラー発電の可能性を披露する「小さな家」でオーストラリアを回る

TeslaはModel Xでけん引できる車輪付きの「小さな家」を使い、家庭用ソーラー発電製品の可能性を顧客に示す新しい試みを行う。Tesla Tiny Houseはオーストラリアで初公開され( Electrekが報道)、メルボルンのFederation Squareで訪問客向けに展示。その後は、オーストラリアの主要都市を回るツアーを予定している。

けん引可能なTiny Houseは、同社が昨年9月に発表した移動式デザインスタジオを連想させる。Airstreamを改造した同スタジオ内では、自分用のTesla車を設計することができた。ソーラー機器に特化したTiny Houseにも移動式デザインスタジオと設計機器が備わっているが、ソーラーパネルと家庭用蓄電池のPowerwallなどといった、Teslaのソーラー製品を取り扱っている。

今回Tiny Houseは本物の羽目板を用いており、これらの木材は持続可能かつ、人工的な薬剤処理を行なっていない。重さは2トン(約4400ポンド)。パネル6枚を使った2kWの太陽光発電能力で、側壁に1つ搭載されたPowerwallのバッテリーに蓄電する。

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Teslaは今回のツアーでオーストラリアの主要都市を回る予定だが、小さな街にも途中で立ち寄るよう依頼することができる。Teslaはオーストラリアでのソーラー製品設置の提供はまだ開始していないが、そうしたい意向は明確だ。また、他企業のソーラー製品設置に使用するためのPowerwallバッテリーは販売している。

Tiny Houseがオーストラリア人消費者の心を掴むことに成功すれば、Teslaはこのモデルを他の市場でも応用することになるだろう。オーストラリアでの事業としてはPowerpackバッテリーを採用した巨大な再生可能エネルギーのための蓄電施設の建設を行なっている。完成すれば、この種の施設としては世界最大級の規模となる見込みだ。

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Tesla Model 3のユニークなUIに興味がある?ならばこのモックアップをチェック

TeslaのModel 3は、多くの点でユニークだが、初期のレビュー写真の中でもひときわ目立っていたのがそのダッシュボードだ。ハンドルの横に15インチのタッチスクリーンが置かれている。私たちはダッシュボードとその様々なスクリーンの写真を既に見ているが、とあるTeslaファンが、その表示インターフェイスのインタラクティブシミュレーションを作成したElectrek経由)。これは私が試乗で体験したものと比べてもかなり正確なものだ。

モックアップは実際にあなたのクリックやタップに反応するが、完全なものではない、現段階で公開されているのは、インターフェイスの見かけを再現したものにとどまる。とはいえ、私が実際に見たものは皆そこに再現されているようだ、例えばタッチベースで空気循環制御を行なう驚くべきインターフェイスなど。これは実際にダッシュボードに統合された目に見えない通気口からのヒーターやエアコンの空気の流れを制御する際に便利なものだ。

ナビゲーションマップ、音楽プレーヤー、スピードメーター、そして車両のバーチャル表現、また交通状況に関連した表示も本物のように見える。基本的に、もしModel 3のコックピット操作の雰囲気を、実際の車で体験できるようになる前に知りたいと思うなら(ショールームに登場するのにも暫く時間がかかると聞いているので)これはとりあえず良い試みだ。

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(翻訳:Sako)

BMWがクラウドに賭ける理由

自動運転が主流を占めるようになる10年後には、私たちは車や運転と、これまでとは全く違う関係を結ぶことになるだろう。

大手の自動車会社は皆、これをよく認識している。しかしこの変化に対しての対応は深さや緊急度は各社まちまちだ。今月初めBMWは、シカゴのテクノロジーオフィスで、イノベーションデイズを開催した。同社によるコネクティビティサービスの現状を紹介し、将来のビジョンを提示するものだ。

他のメーカーたちとは違って、BMWは車内の体験を完全にコントロールしたいと考えており、それを外部の大手テクノロジー会社に委託はしないということを決定した。同社はAppleのCarPlayへのサポートを提供しているが、Android Autoをサポートする予定はいまのところない(CarPlayのサポート自身も、それほど熱心に行っているわけでもなさそうだ)。その代わりにBMWは、プレミアムブランドとしての自身の仕事を、カスタマーエクスペリエンスをコントロールして、運転体験の全てにぴったりと反映していくことだと位置付けた。

BMWのDigital Products and Servicesの責任者であるDieter Mayは、「当社のプロダクトや車を、お客様のデジタルライフスタイルと統合するという目的に向けて、最新かつ最高のテクノロジーとツールを使用しています」と、イベントに先立つプレスディナーの席で語った。「私たちの車が、お客様のデジタルライフスタイルに、うまく溶け込む必要があると考えているのです」。

BMWは現在シカゴ事務所に150人の人員を抱えており、上海、東京、マウンテンビューにある他のテクノロジーオフィスと協力しあっている。シカゴチームのコアメンバーはNokia出身者たちだ。BMWがシカゴのNokiaソフトウェアチームを買収したからだ。現在はこのコアチームがモバイル、クラウド、インターネットサービスで既に多くの経験を積んでいることをうまく活用している。

「私たちがここでやっていることは、自動車産業にとっては新しいことです」とMayは語った。「私たちは新しい仕事のやりかたを確立しました。もちろん課題もあります、インターネット業界や家電製品のの動きが激しいのに対して、車の開発サイクルは長いものだからです。なので、私たちはその橋渡しを行なう必要がありますが、これは私たちの目標の一部です。また、自動車業界で使用されているソフトウェアライフサイクルとツールは、デジタル業界やインターネット産業で使用されているツールとは異なります。しかし、それこそが私たちが、クラウド技術やクラウドの専門知識を、この会社に持ち込んだ理由なのです」。

伝統的にゆっくりと進む、自動車産業におけるソフトウェアライフサイクルは、現代的なソフトウェア開発サイクルの採用に踏み切る組織が少なかったことを意味している。よって、アジャイルのような開発手法は、スタートアップや、今どきの企業でさえも、難なく採用されているのにもかかわらず、BMWのような会社にとっては、Jenkinsを自動化サーバーに使いJIRAでバグトラッキングを行なう、といったことだけでも本当に大きな変化なのだ。車のメーカーの人びとと会話している中で、「スクラムチーム」という言葉に出会うことはそれほど多くない。しかしそれは現在の車メーカーにとっての新しい課題だ。

BMWは単純にCarPlayのような既存のプラットフォームも採用しているが、それは同社の戦略ではない。その代わりに、BMWはMicrosoftなどと提携して、そのプロダクトを車に持ち込もうとしている。現段階では、車のインフォテイメントシステムは、たとえばOutlookを用いて予定や電子メールを表示することができる(BMW所有たちによくフィットするユースケースだ)。Skype for Businessのサポートは間もなく開始される。しかし、これらのサービスを利用するときに、Microsoftのロゴは表示されない。ここでの計画は更に深く考えられていて、他のパートナーたちとも同様な形で行われる可能性が高いが、サードパーティーサービスではなく、あくまでもBMWのサービスと直接やりとりしているように感じさせようとしている。

またそれは、BMWがどのように音声アシスタントを統合すべきかを検討しているということを意味する。”Alexa”とか”Hey Google” と言わなければならないというのは、プレミアムブランドの立場には相応しくない、と言うこともできるだろう。BMWやその他の企業たちが、どのようにこれを処理するのかは興味深い。なぜならドライバーたちは、自分の好きなパーソナルアシスタントを自分の車の中で使えるようになりたいと思う筈だからだ。

コネクテッドカーを手に入れると、ドライバーがインフォテインメントシステムとどのようにやりとりをしているかに関する、大量の分析結果を得ることができるようになる。伝統的に、自動車メーカーは、インフォテイメントシステムを構築し、ユーザテストを行い、調整し、レビューが戻って来るのを待っている。それから、1〜2年後に、次のバージョンがより良くなることが期待されるというわけだ(しかし、ドライバーは車の寿命が尽きるまで、古いシステムに付き合わされる)。

今では、車から戻ってくるデータを使って、BMWは常にフィードバックを得ている。そして、ソフトウェアチームはそれに対して迅速な対応を行うことができる。何故なら更新されたソフトウェアはクラウドにプッシュすることが可能で、もし必要なら、車にも配信することもできるからだ。実際に、あるBMWのエンジニアは私たちに、同社が今年、既に260件のアップデートを出していると語った。

BMWのエンジニアたちとの雑談の中では、沢山のMVP(minimal viable products:最小限の機能だけを実現したプロダクト)の話が出された。それらはもちろん、非常に高いプレミアム性を誇るものとは言えない。そしてMayは、それらは顧客がある程度慣れなければならないものかもしれない、ということを認めた。しかし、今やBMWのような企業は、新しい車載技術を開発する際に、迅速なソフトウェア開発とフィードバックサイクルの条件下で考えることができる。

このすべてを行い、そのさまざまなプラットフォーム上で100万人のユーザーにサービスを提供するために、明らかにBMWはクラウドのパートナーを必要としていた。そこでMicrosoftのAzure Cloudを戦略全体の技術基盤として利用することを決定したのだ。明らかにBMWはMicrosoftのロードマップを見た上で、その先にあるものを好んだのだ。しかし、現在BMWの主要な成長市場の1つが中国であり、Azureが中国内に2つのリージョンを持つほど重要な存在であることは注目に値する。

現在、BMWはAzureの3つのデータセンター(米国、ヨーロッパ、中国にそれぞれ1つ)からグローバルな運用を行っている。そこでコアサービスとサードパーティーベンダーのサービスも統合されている。そうしたサービスには、例えば、天気情報のためのWeather.comや、ドライバーの携帯にリマインダーを送信するためのTwilioなどがある。それに加えてBMWは、Azureのレポート機能とMicrosoftのPower BIチャートツールを、大いに活用している。

さらに、BMWは依然独自のレガシーデータセンターも運用しているが、それは主に顧客口座を取り扱うためだ。これらのシステムはずっとうまく機能しており、BMWのエンジニアの1人が私に語ったように、それをAzureに持っていく理由は全くない。BMWが所有するこのインフラストラクチャーは、車へのリモートサービス指令も処理している。私の理解する限り、BMWのワークロードの中にはAWSでも動作しているものがある筈だ、しかしそれらが正確にはどういうものなのか、あるいはAWSは縮退運転や、開発とテスト用に利用しているだけなのかは不明だ。

間違いなく、彼らの作り上げたこれらの仕組みと機能は素晴らしいものだが、彼らはこれを来るべき完全自動運転車の時代に向けての準備として行っているのだ。その時代が到来した瞬間に、ドライバーたちは運転に使っていた時間を、なにか生産的なあるいは娯楽を楽しむための時間に使うようになる。これは突如出現する巨大な市場なのだ。

もし、そのときに自動車メーカーとして、顧客との関係を維持できていない場合には、他の誰かがそれを行なうだけのことだ。しかし、自動車の所有形態も大きく変わる可能性がある未来は、BMWのような企業にとって、沢山のお金を稼ぐことができるチャンスとなる。そして、(今ほどではないにせよ)車とブランドはまだまだ重要ではあり続けるものの、差別化の鍵を握るのは主役はやはりソフトウェアサービスだ。この分野の賢いプレイヤーたちは、こうした状況がBMWのような企業をカービルダーに加えてソフトウェア企業にしていくことを知っているのだ。

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(翻訳:Sako)

HEREはAudi、BMW、ベンツ車の交通データをリアルタイムで共有

マッピングの専門企業、HEREはリアルタイム・トラフィック(Real-Time Traffic)をスタートさせた。これは現に道路を走行しているAudi、BMW、メルセデス・・ベンツの車両からのデータを集約して交通状況を表示するサービスだ。

HEREによれば競争関係にある複数のメーカーの車両から取得したデータを使ってリアルタイムで交通状況を提供する商用サービスはこれが初めてだという。

HEREはデータを提供するこれら自動車メーカーのジョイント・ベンチャーであり、メーカーはいずれも株主だ。Nokiaは2015年にマッピング事業を分離して自動車メーカーに売却し、HEREが誕生した。ただし同社のリアルタイム・サービスはどんな業種のどんな企業も契約が可能だという。このサービスは60カ国をカバーし、交通の流れの速度を含む多様なデータが提供される。

HEREのリストにある60カ国のうち30カ国では交通安全警報(Traffic Safety Warning)もあわせて提供される。これは車両の急ブレーキの回数から運転の障害となり得る道路上の問題を割り出すものだ。この情報もリアルタイムで提供されるので、交通事故発生の可能性を下げる効果が期待できる。

現在すでにHEREの情報源となるAudi、BMW、ベンツ車が「数百万台走行している」というものの、HEREではリアルタイム交通サービスのデータ・ソースとして他のメーカーの車両も加えようと努力している。

HEREからデータの提供を受ける顧客については、まず自動運転車のメーカーが考えられるが、現行のADAS(先進運転支援システム)を利用しているメーカーにとってもこの情報は大きなメリットとなるだろう。また公共交通機関運営者、都市計画官公庁、運送事業者を始め多数の顧客が想定されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

トヨタ、高性能の全固体電池を開発――2020年にも実車搭載へ

トヨタはバッテリー・テクノロジーにおいて大きな進歩を達成した。これまでリチウム・イオン電池の電解質が可燃性の液体だったのに対し、トヨタの新しい電池は電解質に固体を用いる。Wall Street Journalによれば、トヨタではブレークスルーをもたらす段階にきわめて近づいており、早ければ2020年にも実車に搭載できるだろうという。

新しいテクノロジーはリチウム・イオン電池を小型化、軽量化するだけでなく、充電容量、充電時間も大幅に改良し、電気自動車の後続距離を伸ばし、普及に弾みをつけるものとみられる。

このタイプのバッテリーのもう一つの利点は電池寿命の延長だ。これによってリサイクルのコストも低くなり、また電気自動車以外の用途への応用も促進される(現在でも一部のメーカーはEVバッテリーを一般的な用途のエネルギー源として利用するプロダクトの開発を行っている)。

バッテリーはエンジニアリングの最先端テクノロジーであり、電気自動車の開発で最大のハードルとなっている。狭いスペースを前提とするEV用バッテリーの場合、全固体化はサイズ、容量の面で有利となる。強度部材やインテリア用に開発中の超軽量素材と組み合わせることでEVはいっそう魅力的になるだろう。

トヨタではこのバッテリーがどの車種に搭載される予定か明らかにしていないが、報じられたような進歩が事実なら多くの自動車メーカーが電気自動車こそが将来だという確信を深めるだろう。

画像: TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images

〔日本版〕トヨタの新しい全固体電池については日本でも報じられているが、実車への搭載時期は2022年と推定している記事が多い。なおネイチャー・ジャパンの記事はトヨタおよび東京工業大学の開発者に直接インタビューしている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ダイムラーとボッシュ、駐車場のドライバーレス化を企図

ダイムラーとボッシュ(Bosch)が共同で、自動車運転に伴うもっとも面倒なことを改善するためのテクノロジーを実現しようとしている。「面倒なこと」とは、駐車スペース探しおよび駐車作業のことだ。ドイツのシュトゥットガルトにあるメルセデス・ベンツミュージアムにて、自動駐車システムの試験運用を開始したのだ。入り口で自動車を降りれば、自動で利用可能な駐車スペースを選択して駐車してくれる。

ミュージアムにおけるシステムの本格稼働は2018年を予定している。スマートフォンを通じて、ミュージアムから車をレンタルすることができるようになる。レンタル予約した車は自動的にピックアップエリアにやってくる。予約に用いたのと同じアプリケーションを利用して、開始手続きをすればただちに車を利用することができるのだ。そして車を利用し終われば、ミュージアム内に備えられたシステムとオンボードセンサーが連携して、適切な駐車スポットに自動的に駐車して利用完了となる。

システムを提供するのはボッシュで、メルセデス・ベンツ製の車載システムと連携して動作することとなる。ミュージアムおよび車載のセンサーが連携して障害物や歩行者を検知する機能も備えている。

システムのテスト運用が本日始まったわけだが、テストを通じて安全協会(safety agencies)や地方行政府からの運用許可を得ていく予定にしている。来年の早い段階で正式運用に移れる予定だとのこと。

テスト期間を通じて、利用者に受け入れられるのか、また実際の運用の様子をモニターしていくことになる。ボッシュとダイムラーは、この仕組みを広く提供することで、駐車場運用を大幅に効率化することができるとしている。スペース的にみても20%の効率化が望めるのだとのこと。膨大な投資や既存設備の大幅変更を行わずに、社会を効率化できるのだそうだ。一般道での自動運転の普及にはもう少し時間がかかりそうだが、用途を限定することで自動運転の実用化をしようとする意図もあるわけだ。

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(翻訳:Maeda, H

【体験談】運転中の車がハックされるとどうなるか…電子化の進歩で危険増大

運転中にブレーキとアクセルの両方が効かなくなり、ダッシュボードもおかしくなったことあるかな? 最近そんな経験をしたんだけど、楽しくはないね。車もハッカーのターゲットになる時代だけど、一体どうしたらいいんだろう?

今の車の問題は、その中にいろんなサービスがあることだ。サトナブ(衛星利用ナビ)用のリアルタイム交通情報とか、ネットに接続するサービスも多い。ネットに接続すると、当然、ハッカーの標的になる。とのんびりしたことは言ってられない。ネット接続の次はEV、そして自動運転機能あり、となると、対策は急を要する。

しかも車のシステムは侵入口が複数ある。携帯のセル・ネットワーク、Bluetooth、それにOBD-II、などなど。すべての攻撃をそこでキャッチできる単一の入り口はない。

そこに登場するのがイスラエルのArgus Cyber Securityだが、彼らも単一のソリューションはない、と分かっている。同社が本誌のためにデモしたとき、ぼくの車は運転中に彼らから攻撃されたのだ。

Argusが自動車メーカーなどの顧客に提供するソリューションは一種の管理用ダッシュボードだが、その内容は同社のクラウドから送られる。この方式で同社は、同社からアクセスできる車に対する、攻撃を追跡できる。

ではどうやって、彼らは車をハックしたのか?

その詳細はセキュリティを理由に明かされなかったが、上図のようなPCを使うことは確かだ。

彼らがそのPCを操作すると、ぼくの速度計は異常な値を示し、ブレーキは効かず、計器盤は発狂した。ワイパーがランダムに動いて窓を拭き、アクセルも死んだ。ドアは、ロック/アンロックを繰り返した。方向指示灯は逆方向が点灯した!

以上はすべて、テルアビブの郊外の私有地の駐車場の中で、時速15マイル(24キロメートル)で走りながら行われた。しかし言うまでもなく、公道上でふつうの速度で走ってるとき、こんなことが起きたら、ものすごく危険だ。だから上で述べたように、緊急の対策が必要なのだ。

3.5歳のArgusはAllianz Germany, Softbank, それにイスラエルの指導的VCたちから、計3000万ドルを調達している。主な自動車メーカーやOEMとも、パートナーしている。

ファウンダーと社員の多くは、イスラエル軍のレジェンドと言われる8200部隊出身で、その任務はイスラエルのNSAといったところ。ハッキングの名人がいても、おかしくないね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ボルボ、電気自動車およびハイブリッドへの完全移行をアナウンス

ボルボがこれまでの歴史に区切りをつけることとなった。ガソリンのみで動作する従来型エンジンに別れを告げることにしたらしいのだ。2019年からは、全車種を電気自動車(EV)ないしハイブリッドにするそうだ。従来型エンジンを使わないようにするとアナウンスした自動車メーカーは、今回のボルボが最初となる。

ガソリン燃焼エンジンが消えていくのは、歴史の必然ではあるのかもしれない。電気自動車やハイブリッドの原価は下がり、さらに性能も大幅に伸びてきているからだ。各社ともに、新しい技術に対応するために多大な投資を行なっているところでもある。しかし今回の、2年以内に完全移行するというのは驚きであり、すくなくともボルボの考えとしては、新時代は私たちの想定よりもはやくやってくるようだ。

ボルボは、2025年までに電気自動車およびハイブリッド車を100万台売り上げるという目標を掲げてきていた。19年から全車種を新時代エンジンに変更するのであれば、当然にその数値も現実味をおびてくる。また、2019年から2021年にかけては、ポールスターのものを含めて5種類の電気自動車およびハイブリッド車を送り出すとしてもいる。ポールスターとはボルボの高級車ブランドであり、2車種をポールスターからリリースすることで、Teslaとの競合として育てていく心づもりでもあるようだ。

車に対する環境規制が強化される流れの中で、電気自動車の費用対効果は間違いなく向上している。国際市場でも排ガス規制などが強化される中、ボルボの親会社である吉利汽車(Geely)がある中国でも、電気自動車へのニーズが高まりつつある。そうした規制面の話だけではなく、パーツの低価格化も進んでおり、バッテリーのコンパクト化および大容量化も急速に進んでいる。

ハイブリッド車も生産するとはいえ、一気に電気自動車にシフトしようとするボルボの動きは、将来マーケットでのリーダー的ポジションを狙ってのものだろう。他のメーカーも新時代へのシフトについて口にしてはいる。しかしボルボは口先だけの「検討」ではなく、実際的で大胆な変革を実現しようとしているわけだ。

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(翻訳:Maeda, H

Teslaの中国国内における車両工場建設が合意間近

Bloombergのレポートによれば、Teslaの次のGigafactory(巨大工場)は中国に設置される可能性がある。Teslaは同社の車両の、中国内での初の製造に向けて、上海市と交渉中であるが、上海近郊の工業開発地区に、製造施設を建築するための合意が間近ということだ。

合意の最終的な詳細は依然として流動的であり、Bloombergによればそれが公式に発表されるタイミングも、まだ変わる可能性があるということだ。Teslaはまた、他の海外から来た自動車メーカーたちが現地生産を行なう際に行ってきたように、現地の自動車メーカーとジョイントベンチャー契約を結ぶ必要がある。

中国における大いなる成長を望んでいるTeslaにとって、地元の存在はとても頼もしい。現在は、中国内で購入されるModel SおよびModel Xの車両には25%の関税を課されているので、Teslaがこの先ビジネスを、より手頃な価格帯の市場セグメントに拡大していくためには、現地の組立により課税を回避することが鍵となる。

中国はまた、車の電動化に向けての積極的な目標とインセンティブを持っている。これはTeslaの世界的な目標の一助となるだろう。3月には、TeslaはTencentからの出資も受けている。TencentがTeslaの株式の5%を18億ドルを取得した。これにより現地でも存在感を高める準備が整うことになる。

Elon Muskは、Teslaは今でもGigafactoryのための新しい場所を世界中で探しており、来年には最大4箇所の巨大工場の場所を公表できるだろうと語っている。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: DAVID BUTOW/CORBIS/GETTY IMAGES

Boschから高精度レーダー地図情報システム――自動運転用に普及する可能性

ドイツの大手自動車部品メーカー、Boschはオランダの位置情報デバイス・メーカー TomTomと協力して高精度のマップシステムを発表した。これはBoschが開発したRadar Road Signature〔レーダー利用道路特徴抽出〕と呼ばれるテクノロジーを用いて周辺の道路を地図化し、車両の位置を2、3センチの精度で決定する(ヤード・ポンド法でいえば1インチ程度の精度だ)。

こうした高精度の位置決めには従来ビデオカメラのデータが用いられてきたが、新システムはこれを補完する。レーダーを用いるために悪天候などにより視界が悪い環境でも作動するという利点がある。こうした環境ではカメラは十分に機能を果たさない場合があった。

驚くべきことに、このシステムから車両に渡されるデータの量はカメラを用いたビデオに比べて半分程度だという。これは車両システムのネットワーク化にも大きなメリットとなる。データ量は自動運転を実現する上で自動車メーカーが常に重要な要素と考えてきた部分だ。Boschによれば、現在の計画では、実車からのデータ収集は2020から開始されるという。

このシステムが路上の自動車に大量に登載されるようになれば、精密な地図の制作に大きく貢献することになる。このためには現行のBoschのレーダーシステムをアップグレードする必要がある。現行システムはドライバーに高度な運転補助を与えることが目的であるため走行中のみ作動する。高精度の位置情報を提供する新システムへのアップグレードには車両の挙動によって起動される現在のシステムを常時作動する仕組に変える必要がある。

新しい地図システムは車両周辺を認識し、自動車が走行レーンに対してどのような位置にあるかを正しく決定できる。これにより、自動車が取るべき進路を予測すると同時に、渋滞、道路工事、駐車スペースの空き具合などのリアルタイム情報を処理するダイナミックなレイヤーが加えられる。レーダーから得られる情報はこのようなダイナミックな地図を生成する上で決定的な要素となると期待される。

Boschによれば、Radar Road Signatureシステムは「既存のあらゆる地図フォーマットと互換性がある」という。つまり自動運転のための精密な地図が必要とされており、かつ重要であるような多様な状況で採用が可能ということだ。Boschは自動車パーツの世界的供給者の1社であるため、このレーダーシステムは多くの自動車メーカーに採用されて大きな影響を与える可能性がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Tesla Model 3、来月出荷へ――生産は順調だがオプションはほとんど選べない

Teslaによれば、Model 3の最初の量産ロットは予定通り来月出荷されるという。オンライン発注のためのコンフィグレーターも同時に公開される。しかし少なくとも当初は、Model3のコンフィグレーターにはほとんど選択肢がない模様だ。TeslaのCEO、イーロン・マスクが火曜日の株主総会で述べたところによれば、「選べるのは色とホイールのサイズ」だけだ。

将来は選択肢が増やされる予定だが、マスクによれば選択肢の限定はModel Xを教訓にしたのだという。Model Xではあまりに選択肢が多かったため、製造過程が著しく複雑化してしまったという。Model3の車種構成が当初限定されたものになっているのは生産台数をアップするための意図的なものだ。生産過程に問題がないことが明らかになれば、ユーザーの選択肢は徐々に増やされる。

Teslaには大量の注文残が存在していることをマスクは認めた。これが構成要素を限定して生産効率を優先する大きな理由だ。マスクによれば「仮に今日Mode 3を予約しても納車されるのは来年の末になる」という。しかしマスクは「生産ラインは拡張を続けているので予約をためらう必要はない」と付け加えた。

〔日本版〕Model 3のホイールサイズは18インチと19インチになるという。オプションリストにグラスルーフがあるが当初は選択できないようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

機械学習による画像認識とAR(拡張現実)を結婚させて企業のツールにしたいBlipparが車の車種年式当て技術を発表

自分は、車をよく知ってる方だ、と思う?

でも、Blipparの今度の機械学習技術は、どんなに車通(つう)の人より、すごいかもしれない。この拡張現実/ビジュアル検索企業が今日、自動車を認識する技術を発表したのだ。

BlipparのAIは、2000年以降に作られたアメリカ車のメーカー、車種、そして年式を当てる。ただしその車の現在の速度が15mph以下である場合。

Blipparは最初、企業やパブリッシャーのためのARプラットホームとしてローンチした。Blippと呼ばれる小さなタグを使って、企業はケチャップの瓶のラベルとか雑誌の中の広告などのコンテンツを指定する。ユーザーがそれをスマートフォンのカメラでスキャンすると、その上に拡張現実のコンテンツが現れる。

その後同社は方向を変えて、ビジュアル検索に注力した。Googleの検索は言葉(その物の名前など)を知らないと検索できないが、ビジュアル検索なら、花やファッションなどをカメラで覗くだけでよい。

同社は昨年まで、テーブル、椅子、コップなどなど一般的な物のビジュアル検索を作っていたが、それによって、もっと特定の物をビジュアル検索できるための技術的基盤を獲得した。

その最初の挑戦が、自動車の認識だ。

車種当てで遊んでみたい人のためには、Blipparアプリにこの技術が導入される。メーカー、車種、年式だけでなく、その車の評判や360度写真も見れる(車内と車外両方)。でも同社としての本格的なビジネスは、同じく今日ローンチしたAPIだ。

中古車販売店や保険屋さんは、この自動車認識技術を自分のアプリに組み込み、ビジネスに利用できる。店員や営業は、自分の脳に大量詳細な車種知識がなくても務まるだろう。

現在の認識精度は97.7%以上で、Blipparの主張では、ほとんどの人間の目視判断能力を超えているそうだ。

来年はBlipparから、もっといろんな商品種や業種用の認識技術/APIが登場するだろう。CEO Rish Mitraによると、次はファッションで、もうすぐ出るそうだ。

Crunchbaseによると、Blipparはこれまでに、Qualcomm VenturesやKhazanah Nasionalなどから総額9900万ドルを調達している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

トヨタ、ブロックチェーンを自動運転車開発に導入へ――MIT始め多数の企業と提携

Fordが新CEOを任命、経営陣を一新して車作りでの未来志向を明確化させたのと同じ日に、トヨタは次世代テクノロジーの採用に踏み切ったことを発表した。

Fordの人事は自動運転車、電気自動車製造でこれら分野のトップ企業に追いつこうとする努力だが、トヨタ、正確にはTRI(Toyota Research Institute)は自動運転車、電気自動車を現実化する上で非常に重要な選択を行ったといえる。

MIT〔マサチューセッツ工科大学〕のメディア・ラボと協力して、トヨタはブロックチェーン・テクノロジーを専門とする一連のソフトウェア・パートナーと提携したことを明らかにした。ブロックチェーンは分散暗号化台帳テクノロジーで、bitcoinのような暗号通貨のベースとなっている。トヨタはこの提携により、ブロックチェーン・テクノロジーを次世代自動車開発に適用する方法を探るとみられる。

トヨタは消費者が自動運転テクノロジーを信頼することを可能にするソフトウェアの開発を目的としたプロジェクトを複数発表した。これには安全性に関して個々の自動車をモニタリングし必要な情報の配信することや悪意ある試みを排除することなどが含まれる。

トヨタTRIの最高財務責任者で、モビリティー・サービスのディレクター、Chris Ballingerは声明で、.「安全かつ信頼性の高い自動運転車を実現するためには延べ何千億キロもの人間による運転データが必要になる。ブロックチェーン・テクノロジーを用いた分散台帳(distributed ledger)システムは個人オーナー、企業の運行管理者、自動車メーカー間での安全な情報共有を可能にするだろう。自動運転車の安全性、効率性、利便性が広く利用されるようになるという目標への到達を早めることが期待される」と述べた。

当面、自動運転車が走行するつど運転データを共有する点にブロックチェーン利用の努力が集中されるという。自動車共有を容易にし、ユーザーが望めば走行距離ベースの自動車保険も利用できるようなツールの開発が目標だ。

MITのメディアラボでデジタル通貨イニシアティブの責任者を務めるNeha Narulaは声明で 「ブロックチェーン・テクノロジーを用いてユーザーが自らの運転データを確実にコントロールできるプラットフォームを開発するプロジェクトにトヨタが深くコミットすることになったのは喜ばしい。安全かつ信頼性の高い自動運転車の実現に向けてさらに一歩を踏み出すために、業界の他のメンバーもこのプロジェクトに参加するようわれわれは期待している」と述べた。

TRIはMITと提携するにとどまらず、ブロックチェーン分野で有力な他のスタートアップや企業ともコンソーシアムを組む。 BigchainDBは柔軟かつ規模の拡大に対応できるブロックチェーン・ベースの元帳システムの開発で300万ドルの調達に成功している。ベルリンを本拠とするこのスタートアップはトヨタが必要とする分散暗号化データベースを提供する。一方、テキサス州ダラスのOaken InnovationとイスラエルのテルアビブのCommuterzはブロックチェーンを用いたカーシェアリングと関連する支払いなどを処理するアプリを開発する。

さらにトヨタはロサンゼルスを本拠するブロックチェーン・デベロッパー、Gemと提携し、同社がヘルスケア分野で開発した保険アプリを自動車保険に応用する。Gemはブロックチェーンを利用した暗号化元帳により、多種多数の分散した情報源からのインプットを記録し、保険金支払請求の自動処理に役立てるシステムを開発している。トヨタとの提携でGemは個別車両の使用の度合いに基づく従量制保険の開発にあたる。

TRIのパートナー企業には以下の各社が含まれる。自動運転車のテスト走行における運転データの交換のシステムを開発しているBigchainDB(ベルリン)、新しいテクノロジーにより自動車へのアクセスや費用精算を含めたP2Pカーシェアリング・アプリを開発しているOaken Innovations(ダラスとカナダのトロント)、TRIと共同でP2Pカープール方式を開発中のCommuterz(イスラエル)、 Gem(ロサンゼルス)、テレマティクス自動車保険のTIMS(Toyota Insurance Management Solutions)などだ。TIMSはトヨタ、トヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険のジョイントベンチャーで、ユーザーに利便性が高いテレマティクス自動車保険を開発している。

画像: chombosan/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

イーロン・マスク、TEDでトンネル計画を語る――SpaceX、自動運転等の事業も

少なくとも3社のCEO、イーロン・マスクが先週金曜日にバンクーバーで開催されたTED 2017カンファレンスに登場した。上のビデオにその模様が収められている。マスクは注目の新事業、地下トンネルの掘削計画についてビジョンを語った。

マスクは地下トンネルの3Dネットワークによって現在の地上の交通渋滞が大幅に改善されるとしている。マスクはThe Boring Companyの事業計画についてこれまでになく詳しく語った。それによればこの事業を思いついたきっかけはロサンゼルスで交通渋滞に捕まって非常に腹立たしい思いをしたことだったという。

マスクはまたTeslaの将来計画についても語り、貨物運送のために電気トレーラーを開発していることを明かした。また2年のうちに自動運転の電気自動車を実用化すると述べた。マスクはまた火星植民計画についても語り、なぜ人類が地球外に進出することがマスク、またSpaceXにとって重要なのかを語った。

マスクは短いツイートでさえセンセーションを巻き起こす存在だ。マスクのアイディアの実現性に関してはさまざまな評価があり得る。しかしこれまでも新たな思考のきっかけを多数提供してきたTEDの舞台でマスクが将来を語るのを聞くのは実に刺激的な経験だ。

〔日本版〕対談の聞き手はTEDの代表者(オーナー)、キュレーターのクリス・アンダーソン。ビデオにはデフォールトで英語字幕が表示される。

下はマスクのトンネル計画を説明するビデオ。自動車は路上に設けられたエレベーターで地下トンネルに下り、スケートボード式台車に乗って高速移動できる。このトンネル・ネットワークについてはTechCrunch Japanでも詳しく解説している。マスクが最近購入したシールド掘削マシンについてはこちら

マスクの説明によれば、現在の道路トンネルが高価なのは内燃機関を用いて自走することを前提としているため。自動車を電気モーターを用いた台車に載せることで小型化が図ると同時に掘削テクノロジーを改良することでトンネル設置のコストを10分の1以下にすることが可能になるというのがマスクのビジョン。まずロサンゼルスの地下にトンネルを建設したいとしている。

マスクはゲリーというカタツムリをペットにしているが、ゲリーは現在のトンネル掘削機より14倍早く進むという。マスクはさまざまな改良によってトンネル掘削をカタツムリ以上の速度にするのが目標だという。

その後、電気自動車、太陽光発電について説明、最後にSpaceXの宇宙事業について語った。SpaceXは衛星打ち上げロケットのブースター(1段目)を繰り返し洋上の艀や地上基地に垂直着陸させ回収している。また回収したブースターの再利用にも成功している。下のビデオはNROL-76偵察衛星の打ち上げとブースター回収のもよう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Navdyの後付HUDカーナビをお勧めする―数ヶ月テストしたが圧倒的に便利

自動車に搭載される情報システムの発達は目を見張るばかりだ。AppleやGoogleのスマートフォン機能を内蔵する新車も数多く登場している。しかしこうしたシステムに共通する大きな問題は数秒にせよドライバーの注意を道路から逸らすところにある。Navdyから発売された後付可能なダッシュボードHUD〔ヘッドアップディスプレイ〕はこの問題を根本的に解決する。数ヶ月にわたってNavdyをテストした結果、このことはますますはっきりしてきたと思う。

デザイン

Navdyは最近大幅に定価を下げて499ドルとした。当初の800ドルから比べればだいぶ手頃になったとはいえ、後付デバイスとしては決して安くない。しかしハードウェアには十分に高級感がある。フィニッシュも含めて品質には問題ない。肝心のフロントガラスへの表示だが、光学像は明瞭かつ完全に透明で道路を見通すのに全く妨げにならない。

このハードウェアで気にいったのはセットアップが簡単なこと、さらにダッシュボードからの取り外し、再取り付けが簡単なことだ。昨今の治安ではこういう高価なデバイスを外から丸見えの状態でダッシュボード上に残したまま車を離れたい人間はいないだろう。泥棒の注意を引くに決まっている。磁石を内臓した取付ベースはあまり目立たない。ディスプレイ本体を取り付けるとカチリと気持ちのいい音を立てるので正しくセットされたことがわかる。

ダッシュボードのマウントは電源部も兼ねており、OBD-IIプラグにケーブルで接続される(OBD-IIの位置は車種によって異なるが、多くの場合ハンドルの下だ)。この接続により電力と同時に車速など各種の車両情報が供給される。車速はHUDによりフロントガラスに表示される。

フロントガラスに表示される情報の主要部分はスマートフォンから来る。ユーザーはセットアップの際にBluetootでスマートフォンをペアリングしておく必要がある。最初のペアリングを済ませた後はNavdyは安定して私のiPhoneを認識した。ハンドルに取り付けるダイヤル式のマニュアル・コントロールの動作も安定していた。これもBluetoothでNavdyに接続するが、数秒でセットアップできるし、多くの同種のメーカー・オプションよりも使いやすいと感じた。

いちばん重要な点だが、HUDの画像自体は明るくクリアで多色利用のマップ、メニューは外界の照明条件によらず非常に見やすい。自動車の通常のフロントガラスに投影されているに過ぎないことを考えれば驚くべき画質だ。Navdayの素晴らしさは写真やビデオではなかなか伝えにくい。実はHUDの投射角度はドライバーの位置に最適化されているので同乗者も正確には判断できないだろう。ここは私の言うことを信頼してもらうしかないがNavdyのディスプレイは優秀だ。

ソフトウェア

Navdyのソフトウェアは単純で使いやすいことを目標にしている。そしておおむね成功しているといっていいだろう。 Navdyのソフト自体は極めて複雑だが、それは背後に隠されており、ユーザーはメニューからオプションを選択するだけでよい。ユーザーは自宅を含め、スマートフォンのナビに登録された地点をダイヤルを回して簡単に選択できる。

通話や通知の着信は多少の程度の差はあるが(デフォールトでは少なく設定されている)HUDに表示される。

ターン・バイ・ターンのナビを利用している場合、曲がり角が近づいてくるとNavdyの画面にそれが表示される。ビジュアルが巧みにデザインされており、曲がるべき地点までの距離などが直感的に判断できる。これは単に距離を数字で表示するずっと分かりやすい。【略】

Navdyのソフトウェアでいちばん優れているところは、ユーザーがいちいち操作する必要がほとんどないことだろう。通常の場合、ハンドルに取り付けたダイヤルを操作することもまずない。スマートフォンのNavdyアプリで必要な行き先を順次入力しておけば、HUDは自動的にナビを表示してくれる。

アップデートはOTA

ソフトウェアは専用アプリを通じて携帯網を通じてアップデートされる。Navdyはユーザーからのフィードバックを重視しており、プロダクトは頻繁に改良されている。すでにv1.1というメジャー・アップデートが行われており、新しいメニューや音声で目的地を検索するなどの機能が追加された。【略】

またNavdyのナビ情報のソースはGoogleであるため、頻繁なアップデートと将来に向けての継続性が期待できる。この点は他のプロダクトにない重要なメリットだろう。

結論

数ヶ月にわたってNavdyをテストしてきた結果、機能も信頼性も十分だと判断する。私の車は CarPlayを装備しているが、Navdyaはこれに較べても大きなステップアップだ。従来の車載ディスプレイに較べてNavdyのHUDは道路から注意をそらすことが格段に少ない。使い勝手もユーザー・フレンドリーであり、運転中に目的地を変更したりハンズフリーで通話したりするのもはるかに楽だ。このプロダクトは完全ではない(たとえば私が通常使うルートに較べて脇道に入り込む頻度が高いように思う)。しかしHUDが付属するというので新車を買うのに較べてNavdyの後付HUDは圧倒的なコストパフォーマンスだと思う。

〔日本版〕NavdyはKickstarterで爆発的な人気を集めた製品だが、日本では道交法の確認を取っておらず利用できなかったという情報がある。記事にもあるとおりHUDナビは通常タイプのディスプレイに較べて格段に安全性が高いため一刻も早く国内で利用できるようにすべきだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

日産、Mobileyeの自動運転プラットフォームに正式参加――クラウドソースのリアルタイム地図搭載へ

今日(米国時間4/25)、MobileyeのREM( Road Experience Management)プラットフォームが再び大きな成功を収めた。日産自動車がREMの開発と採用を助けることで合意した有力自動車メーカーとして3社目となった。このプラットフォームは路上のユーザーの自動車から匿名で収集された情報をベースにリアルタイムで更新される精密な地図を作成する。

日産はBMWVolkswagenと共にREMプラットフォームのメンバーとしてGlobal RoadBookマップを採用していく。これはMobileyeのシステムで、搭載車両のナビゲーションを助けると同時に近く発表される自動運転ソフトウェアをバックアップする。REMを搭載した日産の自動車は地図データをクラウドソースして巨大な地図情報データベースを拡充することに貢献する。これはREMにとって大きなヒットだ。クラウドソースに参加する自動車の数が増えるほど地図の正確性は増す。大量の自動車がネットワークに参加していれば、たとえば路上に何らかの変化があった場合、即座にその情報が地図に反映され、他の車両にも共有される。

日産はすでにMobileyeのREMの開発に協力している。日産のロンドンを拠点とした自動運転のデモにもREMが採用されている。しかし日産とMobileyeの協力関係はREMだけにとどまらない。たとえば日産はMobileyeのテクノロジーをProPILOT ADASシステムに採用している。

Mobileye(と、その買収を決めたIntel)にとって日産のREMプラットフォームへの参加は特に嬉しいニュースだろう。参加する自動車メーカーが増えれば増えるほどプラットフォームの魅力は増大する。Mobileyeのテクノロジーは他の自動車メーカーも巻き込んで、自動運転に関する「事実上の標準」となっていくかもしれない。

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自動車共有のGetaround、4500万ドルをトヨタ他から調達―メーカーとの提携を拡大へ

自動車共有サービスのGetaroundはBraemar Energy VenturesがリーダーとなったシリーズCのラウンドで4500万ドルの資金を調達した。このラウンドにはトヨタと中国のSAIC自動車が参加した他、以前からの投資家であるMenlo VenturesとTriangle Peak Partnersも加わっている。

Getaroundはこのラウンドで得た資金をベースに世界各地の有力交通関連企業との提携を拡大していく計画だ。世界中の人々があらゆる場所で即座に自動運転車にアクセスできるようにすることが最終的な目標だという。

Getaroundはこれまでもパートナー・ネットワークの拡大に熱心だった。最近ではUberとの提携を発表している。これはGetaroundのユーザーがサンフランシスコ地区で付近に駐車しているUber車を利用できるようにするためだ。これはUberにとっても稼働率をアップさせる効果がある。昨年10月にはトヨタと提携している(Getaroundはこのときトヨタが戦略的な投資を行うことも発表した)。

トヨタはリース契約においてGetaroundに参加することを奨励するインセンティブを設けた。つまりトヨタ車をリースする場合、Getaroundに参加していれば、レンタル料金がリース費用から差し引かれて所有者の負担が軽減される。

Getaroundはメルセデス・ベンツともパートナー契約を結んでおり、所有者がGetaroundを通じてレンタルを行えるようにしている。Getaroundではこうしたパートナー・ネットワークを世界の主要自動車メーカーに広げていきたい考えだ。Getaroundではメーカーがレンタル機能を工場で組み込んだ自動車を提供することを期待している。新たに調達した資金はこうした目標を達成するために用いられる。

自動車共有ネットワークの仕組が来るべき自動運転車の時代に与えるインパクトを想像することは容易だ。Getaroundでは自動運転のテクノロジーが現実のものとなったとき、車両を誰もが手軽に共有できるようにするソフト、ハードの開発に全力を挙げている。ただしそれまでの間は、現行自動車の共有を助けることによって自動車保有の負担を軽減し、将来生産台数が漸減することによって自動車メーカーが被るかもしれない損害を軽減するのを助けようとするもののようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+