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デトロイト荒廃の象徴だった駅ビル、自動運転で復活へ――フォードがミシガン・セントラル・ステーションを買収

この巨大なビルと操車場は長年、デトロイト衰退の象徴だった。しかしフォードがこの厄介物を買収することを決めた。ミシガン・セントラル・ステーションはデトロイト復活のシンボルに変身しようとしている。

セントラル・ステーションのビルの前で開かれたプレスイベントでフォードはこの歴史的建造物を買収する提案が受諾されたことを発表した。この買収により、デトロイトのコークタウン地区は自動運転テクノロジー開発チームの本拠となることが決まった。

今日のイベントでは、このビルを1995年から所有しているMoroun家を代表してMatthew Morounが「契約は完了した。施設にには新しい未来が確保された。セントラル・ステーションは未来を開くのにふさわしい次の所有者を得た。ミシガン・セントラル・ステーションはデトロイトの進歩と成功の輝かしいシンボルとなるだろう」と述べた。

建前とは違って、この買収は4ヶ月も前から内容が知れ渡っていた。フォードの自動運転チームが移転してくることは荒廃していたコークタウン地域に活気を取り戻す切り札と考えられている。この地区は繁栄を取り戻したデトロイトのダウンタウンの中心部に隣接しているにもかかわらず、これまで復活の恩恵にあずかっていなかった。アムトラックが施設を最後に使ったのは1988年で、以後所有者は何度も変わった。

この買収はデトロイトそのものを大きく変える可能性がある。ダウンタウンはすでにデトロイトの復活によりビジネス、文化とも活気づいているが、周辺地域はまだ苦闘中だ。コークタウンは立地もよく住宅や社屋の建設に適したスペースが十分にある。セントラル・ステーションがフォードの新しいテクノロジー・ハブとして成功すれば、この地域に再開発に必要な関心と資金を集めるのに役立つだろう。

今回の買収はコークタウンへのフォードの2回目の大型投資となる。今年初め800メートルと離れていないザ・ファクトリー・ビルディングにオフィスを移転させ、200人以上のフォード従業員が入居した。セントラル・ステーションの再開発では1000人以上の従業員が移転することになるかもしれない。現在フォード本社の従業員の大半はデトロイト郊外のディアボーンのいくつかのオフィスに勤務している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Teslaの死亡事故、直前にオートパイロットが車を加速――NTSBが予備調査発表

2018年3月23日にTesla Model Xが高速道路の分離帯に衝突しドライバーが死亡する事故があった。事故車が炎上したため高速101号線はマウンテンビュー付近で2車線閉鎖された。NTSB（アメリカ運輸安全委員会）がこの事故を調査中だ。

今日（米国時間6/7）、NTSBは問題の死亡事故に関する予備調査結果を発表した。現在NTSBはまだ事故原因を推定するまでに至っていない。調査は継続される。

このレポートによれば、事故を起こしたModel Xはオートパイロットが作動しており、事故の数秒前に時速71マイル（114.2km/h）まで加速していることが判明した。

「高速道路に設置された衝撃緩和用バリアに衝突する3秒前にTeslaのスピードは時速62マイルから70.8マイルに増加していた。この間、衝突を回避しようとするブレーキ、ステアリングの操作が行われた形跡は発見されていない」とレポートは述べている。

提供： NTSB/S. Engleman　（左から高速道路のバリア、Tesla、Audi、マツダ）

Teslaのオートパイロットは前方に速度が遅い車両があった場合それに追従するように設計されている。NTSBの調査によれば、事故当時オートパイロットは時速75マイル（121km）に設定されていた。

Teslaの広報担当者はコメントを控えた。TechCrunchの3月の記事で報じたとおり、Teslaの担当者は私の取材に対して「内部調査では衝突前の6秒間、ドライバーはハンドルを握っていなかった」と述べた。今回のNTSBの報告はこの結論を裏付けた。

Teslaは3月のブログ記事で「Teslaのオートパイロットはあらゆる事故を防止することはできない。どんな装置であれそれは不可能だろう。しかしオートパイロットは事故が起きる確率をはるかに低下させる。それは世界のドライバー、乗客、歩行者、自転車の安全を間違いなく増進する」と述べている。

GoogleストリートビューによるTeslaが衝突した高速道路のバリア（左）。Teslaの事故の前日にもこのバリアへの衝突事故が起きていた（右）。

ABC7の報道によれば自動車の所有者で事故で死亡したドライバー、Walter Huangは、以前にTeslaをディーラーに持ち込み、Model Xがその後衝突したまさにそのバリアに寄っていく問題があると訴えていたという。HuangはAppleに勤務するプログラマーで通勤の途中だった。TeslaはこれまでHuangがオートパイロットについて苦情を申し立てた記録はないとしていた。

写真：SUSANA BATES/AFP/Getty Images（2015 9/29、Model Xの発表イベントでスピーチを行うTeslaのCEO、イーロン・マスク）

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Elon Muskが過剰なオートメーションを過失と認め、人間を過小評価していたと反省

なにごとにも機敏な億万長者、TeslaのCEO Elon Muskにしては珍しく、自分の会社が生産工程でロボットに頼りすぎていた、と認めた。

Wall Street Journalの記者のツイートに応えてMusukは、こう言った: “Teslaの過剰なオートメーションは間違いだった。人間が過小評価されていた”。彼はこれを、CBS NewsのGayle Kingにも語った: “工場にはコンベヤベルトの複雑でクレージーなネットワークがあったが、それほどの生産効果があるわけでもない。だから、全部捨てた”。

Teslaは低価格車Model 3の生産が遅れているため、批判を浴びていた。最近は、週2500台の生産目標を達成できないことが明らかとなり、投資家を幻滅させた。

その不確実性ゆえに、株価は乱高下した。1か月前は340ドルだったが、252ドルまで落ちた。しかしMuskが、第三四半期の黒字とキャッシュ・フロープラスの予想を述べてからは、回復した。

Muskは金曜日（米国時間4/13）に、The Economist誌に宛てたツイートで、このことを明かした。

彼はそのツイートで“資金調達の必要性はない”、と述べ、株価は金曜日に300ドル34セントで引けた。

同社の時価総額は507億ドル、対してFord Motorsは450億ドルだ。

画像クレジット: Tesla Club Belgium/Flickr

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

スイス警察、通常任務用車両としてTesla Model Xを導入

TeslaのModel Xが、法執行機関からの注目を集めているようだ。と、こんな言い方をすると誤解を招いてしまったかもしれないが、悪い意味ではなく、肯定的な評価を得ているようなのだ。たとえばトロント警察は、警察車両として利用する場合のカラーリングを施したデモ車を公開していた。そしてスイスのバーゼルシュタット警察は、正式な警察車両としてModel Xをオーダーしたのだ。

Electrekによれば、オーダーされたもののうち、最初の7台が秋に納車される予定となっているとのこと。バーゼルシュタット警察のこれまでの公式車両と比べて初期費用は高くつくものの（これまでは、1台あたり平均9万7千ドルのディーゼル車を使用していた。新しい警察仕様のModel X P100Dは14万7千ドル程度となっている）、トータルでのメンテナンスおよび燃料費をおさえることができると踏んでいるそうだ。

秋に導入される最初の7台に続いて、2019年中にも納車されることとなっている。バーゼルシュタット警察によれば、エコロジー面およびトータルコストの観点からModel Xの採用にいたったとのこと。荷物の積載量の多さも決め手のひとつだったと述べている。

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（翻訳：Maeda, H）

Fordは自動車の生産方法を変えようとしている…プラットホームからアーキテクチャへ

115歳になるFordはこれまで、数多くの変化を経験してきた。同社は今年もまた、変わろうとしているようだ。

今日Fordは、ミネソタ州ディアボーンの開発センターの奥深くにある劇場に、数百名のジャーナリストを集めた。その建物は、技術研究所や試験施設に囲まれている。通りの向こうには、テストコースがある。その向こうに本部の建物があり、駐車場からはThe Henry Ford Museum（ヘンリー・フォード博物館）が見える。ここは、Fordの発祥の地だ。

説明会の内容は半分がオフレコで、残る半分は説明資料に載っている。同社はその製品戦略を開陳し、その中には（オフレコの）、まだ誰も見たことのないコンセプトカーもあった。CEOのJim Hackettがジャーナリストたちの前に座り、彼がMark Fieldsの仕事を引き継いで以来の、同社の計画の進化を詳しく述べた。その中には、開発サイクルを短くすることや、外国の自動車メーカーとのパートナーシップなどがあった。

Fordは従来の自動車企業のプレスカンファレンス（記者招待催事）にほとんど必ずあった、プラットホームの話を避けた。これまでの自動車メーカーは、自動車のプラットホームというものを作った。それは、複数の車種が共有する共通基本設計のことだ。ひとつのプラットホームをベースに、小型セダンからSUVまで、いろんな車種を作る。プラットホームについて話すことによって自動車メーカーは、共通のパーツから複数の車種を作れる自社の柔軟性を示すことができた。Fordはそれをさらに前進させて、自動車の複数のアーキテクチャ（基本設計構造）を作ろうとしている。

これは、言葉と方法論における、小さいけど重要な変化だ。Fordによると、これによってスケッチからショウルームまでの開発時間が20%短くなる。

ひとつひとつのアーキテクチャに実装の柔軟性があり、基本となるアーキテクチャは5種類ある:

  • ボディー・オン・フレーム
  • 前輪駆動ユニボディー
  • 後輪駆動ユニボディー
  • 商用バン・ユニボディー
  • 電池式電気自動車

これら(上4)にさらに電動タイプと内燃機関タイプがあり、それが、構成のすべてだ。

Fordによると、同社はエンジニアリングの効率性に40億ドルを投ずるつもりであり、このアプローチが目標の達成に大きく貢献する、という。自動車メーカーはこれまで、パーツやエンジンや構造材を複数の車種で共有してきたが、しかしこのアプローチはFordの柔軟性をさらに増し、例えば上図のFord Explorer STのような、もっとユニークな車種を可能にするだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

月定額のカーレンタルサービス「SmartDrive CARS」発表、安全運転で料金割引も

自動車のビッグデータ解析ビジネスを展開するSmartDriveは2月5日、毎月定額制のコネクテッドカー・レンタルサービス「SmartDrive CARS」を開始すると発表した。

SmartDriveは、自動車に取り付ける専用デバイスから50〜60項目にわたるデータを取得・解析し、それをもとに自動車保険の開発や走行データ可視化サービスなどを展開するスタートアップだ。そのようなデータを利用して、安全運転の度合いによって掛け金が変動するテレマティクス保険をアクサ損害保険と共同で開発するなどの実績がある。

SmartDriveが今回発表したSmartDrive CARS（以下、CARS）では、同社が開発したデータ取得用デバイスを新車に標準搭載し、それを月々定額でユーザーに貸し出す。毎月の利用料には税金、自賠責保険料、メンテナンス費などがパックとして含まれているため、ユーザーは余計な心配をせずに“移動”というサービスだけを享受することができる。

利用料金は車種にもよるが、安いもので月額2万円程度。具体例としては、600万円ほどのランドクルーザーを1年間借りる場合には月額約7万円の料金で利用可能だという。

所有する“モノ”ではなく“移動サービス”としてクルマを捉える動きは加速している。トヨタ自動車代表取締役の豊田章男氏はCES 2018の壇上で、トヨタが今後「モビリティサービス・カンパニー」へ生まれ変わることを明言した。2017年12月にはトヨタモビリティーサービスという名の新会社が設立されていることからも、トヨタがこの変革に本気で取り組んでいることが伺える。

また、2018年1月には定額制のマイカー賃貸サービス「カルモ」がリリースするなど、すでにこの分野には新しいプレイヤーが続々と誕生しつつある。そんなモビリティーサービス市場へ新たに参入するSmartDrive。彼らの攻めの一手は、データだ。

SmartDrive CARSのサービスイメージ図

SmartDriveは既存サービスの「DriveOps」などを通じて、自動車データの収集と解析に関する知見を貯めてきた。同社がこれまでに解析したクルマは2万台を超える。

その強みを生かし、CARSにはデータを貯めれば貯めるほどサービスがより便利に、よりお得になる仕組みが盛り込まれている。

同サービスでは、自動で診断される安全運転スコアに応じてポイントが付与され、溜まったポイントは他のショッピングポイントなどに交換することができる。また、安全運転を続けることで月々の利用料金が安くなるなどの仕組みも検討中だという。

将来的には、クルマの位置情報を利用することで、ガソリンスタンドに入ると自動的にクーポンが届くなど、データとリアル店舗を組み合わせた取り組みなどにも期待できそうだ。

「あるショッピングセンターで買い物をしなくなったユーザーが、その代わりにいったいどこで買い物をしているのかなど、クルマから取得できるデータには大きな価値がある。そのようなデータを販売し、ユーザーに還元することで月額利用料がどんどん安くなるモデルを作る。最終的には、クルマを完全無料で手に入れる時代が来るかもしれない。クルマを入手することの対価として、お金ではなくデータを払うという時代です」（北川氏）

SmartDriveはCARSを2018年春にリリース予定で、選べる車種やそれに応じた利用料金などの詳細は順次公開していくとしている。

同社は2013年10月の創業で、2017年4月にはシリーズBラウンドで10億円の資金調達を実施している。なお、当時同社はシリーズBにおける出資企業を非公開としていたが、同ラウンドにはSMBCベンチャーキャピタル、産業革新機構、住友商事、Sony Innovation Fund、FoxconnグループのCVCである2020、みずほキャピタルが参加していたことをTechCrunch Japanに明かした。

Lyftの調査で、その利用者のうち25万人が2017年に自家用車を手放したことが明らかに

Lyftは2017年におけるその「経済的インパクト」 に関する詳しいレポートを発表した。レポートにはその業績に関する沢山の統計情報が含まれている。この配車サービス業者によれば、2017年にはのべ3億7550万回の乗車があり、1年前に比べると130%の成長となった。そのうちユニークな乗客数は2300万人であり、これは1年前に比べて92%の成長である。登録されているドライバーは140万人で、2016年の登録数に比べると100%の増加をみている。

Lyftは車の個人所有に関するインパクトに関する、強い主張も行っている。同社によれば、2017年だけで、Lyftの乗客のおよそ25万人が、配車サービスの存在を主な理由として、個人所有の車を手放しているということだ。また顧客のうち50%が、Lyftのサービスのおかげで運転時間が減少したことも報告されていて、さらに顧客の4分の1は、車の個人所有をもはや重要だとは思っていない。

また同社の調査は、自動運転車とその利用に対しての一般的な好感度が高いことも示している：同社によって調査されたLyftの乗客の83%が、もし利用可能になれば、配車された自動運転車に乗車することに抵抗はないと答えている。

またLyftよれば一年で一番忙しかったのは大晦日だったことも報告している（意外なことではない）。この日の乗車回数は200万回を超えた。これに加えて、ドライバーたちと利用するコミュニティの両者に対して金銭的な伸びがあったことを報告している。ドライバーの年間収入合計は36億ドルで140%の伸びであり、ドライバーへのチップは2億4000万ドルで、こちらは前年に比べて120%の増加となった。Lyftによれば、その営業範囲にあるコミュニティの中で、乗客たちは前年に比べ20億ドル多く支払い、そのことで地域の潤いに貢献しているということだ。そして昨年同社の寄付プログラムを通して、乗客たちは370万ドルを寄付している。

明らかにLyft以下の主張を行おうとしている：そのサービスは交通量を減らし、コミュニティの移動性を高めるということだ。それらは同社にとって特に強調したい点だろう、特に配車サービスが、当初望まれていたような都市交通混雑の緩和には役立たず、短期的には悪化させているのではないかという批判が出ている状況下では。配車サービスやその他の移動手段の変化は、多くの人びとが想像しているよりも、移動というものを徐々に進化させて行く。そしてこのような統計情報は、そうした変化が、将来都市をより住みやすい場所にしていくための、重要なインパクトを持っていることを表す有力な指標なのだ。

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（翻訳：sako）

トヨタのレクサスが2019年モデルで遂にCarPlayに対応

トヨタはこれまでCarPlayに背を向けていた。ご存じない方のために説明すると、これはAppleが提供しiPhoneと連動するインフォテインメントシステムだ。トヨタとその高級ブランドのレクサスは、他のほとんどの自動車会社が、少なくとも数種類の車種に搭載しているにもかかわらず（そして徐々に搭載車種が広がっているのにもかかわらず）、これまでどのモデルにもCarPlayを搭載してこなかった。

しかし、2019年型トヨタ・アバロンはCarPlayを搭載することになる。この車は本日（米国時間1月15日）発表され、トヨタは同車種が発売時にAppleのシステムをサポートすることを明言した。残念ながらAndroid Autoについては言及されていない、GoogleのモバイルOSのスマートフォンのファンたちにとっては、まだまだ良いニュースはおあずけのようだ。

トヨタは、Entune 3.0（トヨタ）とEnform 2.0（レクサス）インフォテインメントシステムに、一部の車種にはアップデートによってAlexaが入ることをアナウンスしていた。しかしこの先、いくつかの車両には、CarPlayもこれらのシステムのパッケージの一部として搭載されて行くことが分かった。2019年モデルうちCarPlayをサポートするのが何種類になるのかはまだはっきりしない。同様にEntune 3.0とEnform 2.0のアップデートを取り込む古い車種にも適用されるのかも分かっていない。

自動車メーカーたちは当初、彼らのプラットフォームに、Android AutoもCarPlayも載せたがってはいないようだったが、そのほとんどは方針を変更している。もちろん顧客のフィードバックがその大きな理由であることに、間違いはないだろう。

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（翻訳：sako）

Lexus LF-1 Limitlessコンセプトカーは万人向けに機能満載のクロスオーバー車

Lexusが今週のNorth American International Auto Showで、ラグジュアリーでクロスオーバーなコンセプトカーLF-1 ‘Limitless’を披露した。すっきりとしたスポーティーなルックスで、未来のオーナーの好みに合わせるための多様な機能を揃えている。

Lexus LF-1は、燃料電池やプラグインハイブリッド、ガソリン、オール電気など、様々な動力系を搭載できるが、それは2025年以降の全車種の仕様になるはずだ。また、グリルをLEDがおおう形になっているので、外部のドライバーや歩行者にシグナルが伝わりやすい。流線型の外形デザインは、スポーツカー的でもあり多目的車でもある同車の性格を表している。

この車種は自動駐車、ドライブ・バイ・ワイヤのステアリング/ブレーキ/信号など、一部の自動運転機能もある。さらに“四次元ナビゲーションシステム”は、三次元空間＋時間のことで、車のアシスタント機能が、スケジュール情報などからドライバーの行き先を察知して、インテリジェントなナビを行う。

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そのほか、おすすめのガスステーションとか、ホテルの提案もする。もちろん、走行中に部屋の予約もする。それらを“コンシエルジュ機能”と呼んでいるが、実際には、今やスマートフォンアプリにすらなっているパーソナルなスマートアシスタントが、やがて車の標準装備にもなる、という予兆だ。

そのほかLF-1には、ジェスチャーによる命令入力や、タッチ方式のステアリングホィール（強制フィードバックあり）などもある。いずれも今後は、ドライバーの不注意を減らすための改良が行われ、車のさまざまな機能との対話をより容易にしていく予定だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

NissanのコンセプトカーXmotionはSF的な未来とのどかな田園をミックス、コンソールを鯉が泳ぐ

Nissan（日産）は今年のCESで、‘Xmotion’と名付けた斬新なコンセプトカーを披露した。SUVのクロスオーバーのようなこのコンセプトカーは、すっきりした車体デザインにシャープな角（かど）や独特のヘッドライトでアクセントつけ、内部はタッチスクリーンと革新的な制御機構が融合し、外見は未来的であると同時に、どことなく牧歌的で癒やしの効果もある。

Xmotionの外殻は、Nissanによると、富士山に代表されるような日本の自然の美観と、電子製品であふれる現代の都市環境を組み合わせている。つまりBlade Runner的であると同時に現代の東京ふうでもある、と。

外観もおもしろいが、この車が斬新と言えるのは、主にその内部だ。まず、仮想アシスタントの役は画面上の鯉が演ずる。その鯉はコンソールとアームレスト上のタッチスクリーンを泳いで行き来し、社内の環境条件や音楽などを、目的地とユーザーの好みに合わせてプログラムする。車が自動運転モードのときは、仮想アシスタントも忙しい。今走っているルートに関する情報を大量に提供し、レーンを変えたり、運転マナーの順守なども担当し、次の休憩施設も教える。

内部の装置類の中ではスクリーン〔複数形〕がとくに重要で、そもそもミラーがまったくないのも、すべてをスクリーンに依存するからだ。

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    Making its world debut at the 2018 North American International Auto Show in Detroit, the six-passenger, three-row Nissan Xmotion (pronounced “cross motion”) concept fuses Japanese culture and traditional craftsmanship with American-style utility and new-generation Nissan Intelligent Mobility technology.

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    Making its world debut at the 2018 North American International Auto Show in Detroit, the six-passenger, three-row Nissan Xmotion (pronounced “cross motion”) concept fuses Japanese culture and traditional craftsmanship with American-style utility and new-generation Nissan Intelligent Mobility technology.

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    Making its world debut at the 2018 North American International Auto Show in Detroit, the six-passenger, three-row Nissan Xmotion (pronounced “cross motion”) concept fuses Japanese culture and traditional craftsmanship with American-style utility and new-generation Nissan Intelligent Mobility technology.

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    Making its world debut at the 2018 North American International Auto Show in Detroit, the six-passenger, three-row Nissan Xmotion (pronounced “cross motion”) concept fuses Japanese culture and traditional craftsmanship with American-style utility and new-generation Nissan Intelligent Mobility technology.

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    Making its world debut at the 2018 North American International Auto Show in Detroit, the six-passenger, three-row Nissan Xmotion (pronounced “cross motion”) concept fuses Japanese culture and traditional craftsmanship with American-style utility and new-generation Nissan Intelligent Mobility technology.

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    Making its world debut at the 2018 North American International Auto Show in Detroit, the six-passenger, three-row Nissan Xmotion (pronounced “cross motion”) concept fuses Japanese culture and traditional craftsmanship with American-style utility and new-generation Nissan Intelligent Mobility technology.
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また内部には、できるかぎりの開放感を盛り込んでいる。まずバケットシートは自動運転時の楽ちん感を最大にするため、大きく回転する。単一の連続的なコンソールがフロントからバックへ伸び、うしろに乗ってる人に不便を与えず、まるで社内に“川”があるみたいだ。

このコンソールの上には“フローティングコマンダー”というものがあって、ユーザーのジェスチャーを照明やエアコンなどなどの操作に翻訳して実行する。

未来的なコンセプトはあくまでもコンセプトだが、自動車業界/技術の界隈ではすでにいろんなトレンドが登場しているから、その進化形のようなものが近未来の一般的な商用車に実装されても、心の準備はできている。でも、ぼくがとくに気に入ったのは、仮想のお魚が運転をガイドしてくれることだな。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Softbank、Auto1に4.6億ユーロ投資と発表――オンライン自動車販売プラットフォームをドイツから世界へ拡大

SoftbankのVision Fundがまた新たな大型投資を実行した。日本のITコングロマリット傘下の投資ファンドはベルリンを本拠とするオンライン自動車ディーラーのAuto1に4億6000万ユーロ（5.6億ドル）を出資することに合意した。

今日（米国時間1/15）、中古自動車の流通プラットフォームを運営するAuto1はこの投資を確認するプレスリリースを発表し、この投資により会社評価額は29億ユーロ（36億ドル）となったと述べた。またSoftBankの投資の半額は新株の発行によると付け加えた。

FTの記事によれば、Softbankは今回の投資により、Auto1の20%を所有することになる。ただしAuto1の広報担当者は会社所有権の具体的内容を明らかにすることは避けた。

SoftBankのAkshay Nahetaは投資の一環としてAuto1 Groupの取締役に就任する。

NahetaはSoftBankの投資について声明を発表し、「年間3000億ドル以上の価値がある自動車の流通市場はこれまで細かいセグメントに分断されていたが、Auto1 Groupはここに効率的かつ透明性が高いオンライン・システムを構築し、データ・プラットフォームを急速に発達させてきた。SoftBank Vision Fundの投資とわれわれのマーケットプレイス・ビジネスの運営に関する専門的能力はAuto1が世界的な存在となることを助けるはずだ」と説明した。【略】

Auto1は2012年に創立され、現在では30カ国以上をカバーしている。Auto1によれば、同社は 3万5000以上の自動車ディーラーをパートナーとしており、月に4万台以上を販売している。Auto1が提供するアナリティクスとロジスティクスが需要と供給を分析し、マッチングすることにより中古車に対する適正な価格づけが可能になるという。

Crunchbaseによれば、Auto1はSoftbankの投資以前に、 5億2000万ドル前後の資金を調達している。直近の資金調達は昨年5月に実行された3億6000万ユーロのシリーズEラウンドだが、これは株式発行と借り入れを組み合わせたものとなっている。Auto1は、この資金は同社の活動をヨーロッパ全域に拡大するために用いられると発表した。

Softbankの自動車関連投資はこれが初めてではない。昨年暮にVision Fundはライドシェアリングの大手、Uberに巨額の投資を実施している。

Softbankの孫正義CEOは、昨年、ファンドの背後のビジョンを説明し、人類は30年以内にスーパー知性を持った人口知能の開発に成功すると確信していると述べ、これが大型投資を急ぐ理由だとした。孫CEOは2017年にファンドのパートナーに向けたスピーチで100本脚のムカデ型ロボットに言及したが、ファンドの初期の投資はそれよりずっと実務的なものが多かった。

画像： Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

自動車技術のためのディストリビューションAutomotive Grade LinuxをToyotaとAmazonがサポート

【抄訳】
かつてオープンソースのソフトウェアは大企業が避けて通るものだったが、その後の時の経過とともに、大中小あらゆる企業で使われるようになった。そして今回ご紹介するAutomotive Grade Linux(AGL)は、Linux Foundationの、オープンソースを自動車業界に持ち込もうとするプロジェクトだ。AGLのグループは今日（米国時間1/10、ラスベガスで行われたCESで発表を行い、ToyotaとAmazonがこのプロジェクトを公式にサポートすることが明らかとなった。

ToyotaはAGLを2018年型Camryに使っており、プロジェクトにプラチナメンバーとして参加する。一方Amazonは、シルバーメンバーだ。今日はToyotaとAmazonのマッシュアップがほかにもあり、しかもそれは偶然ではないだろう。

AGLグループのそのほかの既存メンバーは、自動車メーカーではFord, Mazda, Honda, Subaru, Suzukiなど, サプライヤーではDenso, Panasonic, LGなど, そしてチップのメーカーはNvidia, Intel, ARMなどの大手だ。メンバー企業は合計で１１０社になる。最近NTT Dataが加盟したことによって、大手通信企業もいることになった。AGLグループの事務局長Dan Cauchyはこう語る: “今、多くの通信機器メーカーとも話し合っている。CiscoやEricssonsのような世界的企業だ。どの企業もコネクテッドカー*関連の何らかのグループに所属しており、全員がAGLには関心を持っている。〔*: connected car, インターネットに接続されている自動車〕

しかしこれまでAGLが主にフォーカスしていたのは、自動車のインフォテインメント方面だ。昨年その分野で大きな進歩を遂げたグループは最近、AGLディストリビューションのバージョン5.0をリリースした。

Toyotaの参加によってAGLは一層評価が高まり、Cauchyによると同社のサプライヤーに対するLinuxの布教効果も見込める。Cauchyは曰く、“これによってAGLのシステム寿命が長期的なものになった。少なく見積もってもあと20年は存続するだろう。しかもそうなると、なかなか抜けられないね”。

しかも今AGLは、インフォテインメント以外にも手を伸ばそうとしている。中でもホットな話題といえば、当然ながら自動運転だ。そしてそれを目指して、Linux Foundationのいくつかの基盤的部分とAGLの連合が形成されようとしている。

“インフォテインメントでもそうだったけど、自動運転技術についても共通のプラットホームが必要だ”、とCauchyは述べる。“各社がばらばらに車輪を再発明している現状は、馬鹿げている。むしろ、Linux Foundationがこれまでやってきたものを、うまく組み合わせるべきだ”。

そしてその筆頭が、リアルタイムLinuxだ。これはもうすぐLinux Kernelのコンパイルタイムオプションになる。AGLはそれに対してさらにセキュリティを厚くし、自動運転車をハッカーにやられないようにしたい。遠隔通信や地図関連の技術も重要だ。とくに地図データは、各社ばらばらでなく、全メーカーが共有できる形式であることがきわめて重要だ。地図の共通化は、AGLがメインの課題として追究している安全性の面でも欠かせない。

【後略】



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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

トヨタ、今年後半にAlexaのサポート開始へ――車載スキルはハード増設の必要なし

ラスベガス開催中のCES 2018でトヨタは今年アメリカ向けの一部の車種でAmazon Alexaのサポートを開始すると発表した。新たなハードウェアの必要はないという。市場にはAlexaを車内で利用できるようにする多数のサードパーティによるアフターマーケット製品が出回っている。しかしトヨタ自身がAmazonの音声スマートアシスタントをフルにサポートするというのは、自動車メーカーのAlexa対応としてもっとも早い試みの一つだ。

トヨタが火曜日に発表したところによれば、同社は一部車種の2018年モデルについて車載情報アプリをアップデートし、Alexaに対応させる。これはEntune 3.0 App Suite（Camry、Sienna向け）とLexus Enform App Suite 2.0（Lexus向け）が対象となる。 2018年モデルはアメリカでは今年後半に出荷され、ユーザーはAlexaを車内で利用できるようになる。Alexaは他のトヨタ車にも2019年から導入される。

トヨタが提供する新しいAlexaスキル・セットは車載システムとして必要な機能をほぼすべて備えているようだ。ドライバーは最新ニュースを聞いたり、インフォテインメントシステムを操作したり、予定やショッピングリストを音声入力したりできる。また自宅にスマートホーム・デバイスを備えている場合、そのコントロールも可能だ。つまり車内からエアコンを操作して帰宅したときには適温になっているようにしたり、音声コマンドでガレージのドアを開けることもできる。

昨年のCESではFordもAlexaを車載するテストを始めると発表していた。昨年9月にはBMWがAlexaをサポートすることを発表している。

〔日本版〕Siennaはカムリ・ベースの北米市場向けミニバン。トヨタの日本におけるAlexa対応についてはまだ情報がない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

電気自動車に自動充電するソーラーハイウェイ、中国でパネルの小片が盗まれた

ソーラーパネルを道路に敷くことは、必ずしも迷案ではないが、しかし問題もあるようだ。たとえば、それを盗む人がいるかもしれない。中国ではまさにそれが起きて、世界で初めてのソーラーパネルで舗装したハイウェイ、と称する道路が、開通からわずか5日後にやられた。

Qilu Evening Newsが報じTechNodeが孫引きしている記事によると、山東省にあるその長さ1キロメートルの実験用道路は、1万枚あまりのソーラーパネルでおおわれ、それらは丈夫な保護層でサンドイッチされている。表側はもちろん透明だ。全体の厚さは3センチになる。パネルには電磁誘導コイルがあり、その上を電気自動車が通ると充電される。表面の雪や氷は熱で溶かす。その実用試験は12月28日に始まった。

しかし1月2日の点検で、小片が切り取られていることが見つかった。幅15センチ長さ2メートル足らずで、勝手に外れたものではない。誰かに盗まれたのだ。でも、誰が何のために？

ソーラーパネルは安いし、大量に盗まれたわけでもない。修理には数千ドルかかると言われるが、でもなぜ、そんな小片を？　なぜわざわざ道路開通後に盗んだのか？　妨害行為が目的なら、小片をきれいに切り取るのではなく、大面積を破損したり塗りつぶしたりしただろう。

地元のニュースチャネルが引用している業界筋の話では、それは“プロの集団の”仕業だ、という（Googleの中→英翻訳による）。それなら、説明がつくかもしれない。彼らは技術に関心があったのだ、という説もある。

このソーラーパネルのサンドイッチの模造品を生産して安く売ることに関心のある集団なら、小片を切り取って持ち去ったことも理解できる。模造品は中国ではありふれているが、でもそれは多くの場合、もっと単純な消費者製品に限られているのだが。

道路は修理後再び開通し、その後盗難事件は起きていない。最大の被害は、修理工事の間に通勤者が迷惑したことだろう。警察は、まだ捜査を続けている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

トヨタ、2025年までに全車種を電気化へ

自動車メーカーの電気化のトレンドをキャッチアップしてトヨタもついにロードマップの詳細を明らかにした。同社は電気自動車の市場ではプリウスでリードを保っているものの、これまで主としてハイブリッドと水素燃料電池車の開発に力を入れていた。今後は一段と電気モーターのみで走るEV車に力を入れていくここになる。

トヨタが明かした計画によれば、2020年以降バッテリーのみで駆動する車種10シリーズの発売を予定している。また2025年の終わりまでに、全車種をハイブリッド電気車ないし全電気車に置き換えるという。

こらの計画はトヨタが月曜に東京で行ったプレス会見で発表された。トヨタはこれより前、EV車の市場として中国を重視し、2020年までにトヨタのEV車を導入する計画を明かしていたがこれについても説明があった。トヨタは純粋は電気車を日本、インド、ヨーロッパ、アメリカでも販売する。

これを実現するために、トヨタはパナソニックと提携した。これには現在のリチウムイオン電池の改良と新しい次世代バッテリー・バッテリー・テクノロジーの開発が含まれる。EV車市場での主導権を握るため、2030年までに133億ドル〔1.5兆円〕がバッテリー開発計画に投じられる計画だ。

トヨタは2030年までにEV車（ハイブリッドを含む）の販売台数を550万台以上にするという数値目標を掲げた。

トヨタの発表はここ1、2年強まっていた自動車の電気化への流れを加速させる最新の例といえるだろう。自動車メーカーは脱内燃機関と車種の電気化に向けてアクセルを目一杯踏むと宣言している。トヨタには電気化のトレンドに「乗り遅れている」という批判が出ていたが、この発表はトヨタも他のライバル・メーカーと同様の道を進むと宣言したものだ。

画像： Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Tesla、全電気トレーラー、Semiを発表――ジャックナイフ事故を防ぐ新技術も

Teslaは昨日のプレスイベントで全電動トレーラー・トラクター、Semiを発表した。このトラクターヘッドはバッテリーと電気モーターで駆動されるという以外にもいくつか革命的なテクノロジーを採用していた。その一つはSemiがトレーラーにとってもっとも危険な事故を自動的に回避する仕組みを採用した点だ。

トレーラーの重大事故の一つは「ジャックナイフ」と呼ばれる現象から起きる。名前だけでも何やら不安をそそるが、実際ひどい被害をもたらすことで悪名高い。「ジャックナイフ」という名前を知らなくても、それがどういう事故であるかはアメリカのドライバーにはよく知られている。トレーラー・トラックが急激にハンドルを切るとトラクターヘッドはその方向に曲がるが、重く長いトレーラーは追随できずそのまま直進してしまう。トラクターヘッドとトレーラーのバランスが崩れてトレーラーは急激に折れ曲がっていき、最後には転覆してしまう。こうして高速道路の全レーンが塞がれて起きた大渋滞に遭遇したドライバーは多いだろう。

Tesla Semiにはこの種の事故を積極的に防止する仕組みが搭載されている。これは全電気自動車であるという特色と密接に関連する。つまりSemiではそれぞれの駆動輪ごとに独立の電気モーターが取り付けられている。Semiはセンサーでそれぞれの車輪ごとの荷重を感知し、最大限の安定を得るためモーター出力とブレーキをコントロールする。荷重移動の変化からオーバーステアが起きそうになっていることを感知すると即座に修正がかかる。

ドライバーがいちいち介入する必要なしに、トレーラー自身がジャックナイフが起きるのを防止するわけだ。これは牽引しているトレーラーのモデル、サイズ、重量とは関係なしにトラターヘッドだけで行われる。イーロン・マスクは発表会の壇上で「トレーラーという仕組からしてジャックナイフ現象を完全にゼロにすることは不可能だ」と述べた。

Tesla Semiのこうした安全性とはドライバーにとっても魅力的だろうが、ロジスティクスを実行する会社側にも、自社の車両、人員、そして搭載している貨物がさらに高度に守られていることを意味するわけだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


【以上】

トヨタのジャパンタクシーは注目の的――ハイブリッドでタクシー専用車のスタンダードを目指す

日本から新しいタクシーの国際標準が登場するかもしれない。トヨタが（適切にも）ジャパンタクシーと名付けたモデル（屋根の上のサインボードにJpn Taxiと書かれている）はすでに路上を走っている。デザインは有名なロンドン・タクシーに多少似ている。ロンドンといえばあの黒いタクシー、ニューヨークといえばイェローキャブを思い浮かべるが、トヨタの新しいタクシーのデザインもそれと並んで東京を代表するアイコンとなることを目指している。また高齢化が急速に進む日本の社会状況も考慮に入れられているということだ。

ジャパンタクシーはオリンピックが開催される予定の2020年には東京の街を多数走ることになる。万人向けの交通手段であると同時に高齢者や運動能力にハンディキャップを持つ人々の便宜を考えている。このモデルのチーフエンジニア、粥川宏氏は「バリアフリーを目指している」と説明している。

新しいタクシーのもうひとつの目的は環境にフレンドリーであることで、パワートレインはハイブリッド電気モーターだ。また乗客の快適さにも高い優先順位が与えられており、乗降がしやすく室内空間も広い。また驚異的に耐久性が高い。

ジャパンタクシーのデザインの特長としてフロアが低くフラットなことが挙げられる。乗客が主として乗り降りする左側ドアはスライド式で、ドライバーがリモート操作できる。これならスーツケースを持っていても簡単に乗り込める。またリアのスペースは車椅子を載せられるよう簡単にアレンジを変更できる。

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コクピットはこれまでのタクシー車にくらべてはるかにドライバー・フレンドリーだ。Aピラーの改善により視界はきわめて良い。ハイブリッド専用LPGエンジンは燃費に優れておりCO2排出量も従来車にくらべて大きく低減している。

ジャパンタクシーの特徴的なインディゴ・ブルーのカラーは日本語で「こいあい」（濃藍）と呼ばれる。日本では天然の藍を用いた染の技術が長年にわたって伝えられてきたという。これが「高品質かつフォーマルでありながら手頃でもある」という感覚をもたらすという。東京オリンピックのシンボルカラーも「濃藍」だ。

トヨタによれば現在日本で運用されているトヨタのタクシーの70から80%はタクシー専用車として開発されたコンフォートないしクラウンのセダンだという。ジャパンタクシーはコンフォート・スタイルの後継車となる。これいよりコンフォート・タクシーは22年にわたる歴史に幕を下ろすことになる。

トヨタによれば、オリンピックが開催される2020年に東京だけで1万台のタクシーが走っているはずという。

情報開示：私の東京モーターショー取材に際してトヨタは交通・宿泊費を提供した。

〔日本版〕トヨタのジャパンタクシー専用サイトはこちら。日産もタクシー専用車、NV200を販売中。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

フォードのロボット尻があなたの尻を守る

MIT Technology Reviewによれば、フォードは、「Robutt」という名前のロボット尻を所有していて、それを自動車のシートのテストに利用している。いや嘘ではない本当だ。自動車の長い寿命を通して、数限りない臀部衝突に耐えぬけるだけの強さをシートに持たせられるようにするためだ。そのこと自体は別に驚くようなことではない。自動車メーカーたちは、自動車部品が長持ちするように、自動車部品に繰り返しストレスを与え続ける多数のロボットを使っている。それにしても…Robuttとは。

フォードのロボット尻は、人間によるシートへ座ったり離れたりのシミュレーション動作を約2万5000回繰り返す。およそ10年分の実際の使用を素早く再現できる勘定だ。そしてその結果によってシートのデザインの合否が判定され、実際に生産されるか再調整されるかが決定される。

（訳注：buttは臀部を表すbuttockの略で「ケツ」という語感の俗語。Robuttはロボットの発音と似ている）


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（翻訳：sako）

Alexaが車内で使えるGarmin Speak発売――AmazonとGarminが協力、カーオーディオも音声操作可能

GarminはAmazonと協力して、Alexaの多彩な能力をユーザーの車内に持ち込むことに成功した。

Garmin SpeakはEcho Dotに似た小型のデバイスで、自動車のダッシュボードに設置するとAlexaのすべての機能が車内で利用できるようになる。さらにGarmin SpeakはAlexaのサービスをカーステレオとも連動させることができる。つまりAlexaが搭載されるデバイスの小さなスピーカーではなく、自動車の本格的ステレオシステムで音楽やオーディオブックを再生したりニュースや天気予報を聞いたりできる。

GarminはGPSやカーナビの有力メーカーとして知られているが、 “Alexa, ask Garmin.”とユーザーが呼びかけるとGarmin Speakの表面のディスプレイにターンバイターンの経路案内が表示される。

さらにユーザーはGarmin Speakを通じてAmazonに商品を注文したり、リモートで家庭のスマートデバイスをコントロールしたりすることもできる。たとえば、車を走らせている途中で家の照明を消したりやドアのカギをかけるのを忘れていたと気づいた場合（スマートデバイスで外部からコントロール可能なら）運転中でもGarmin Speakに呼びかけることで操作ができる。.

Garmin Speakはユーザーのスマートフォンのデータを利用するので、まず無料のGarmin Speakアプリをダウンロードしてインストールする必要がある。スマートフォンとGarmin Speaknの接続はBluetoothまたはAUXケーブルを用いる。

Alexa自身を含め、Cortana、CarPlay、Google Android Autoなどすでにいくつかのドライバー向けスマートサービスが登場している。自動車メーカーによっては出荷時にこれらのシステムをOEMで搭載し自動車をスマート化している場合もある。

Garmin Speakは150ドルでこちらから購入できる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ポルシェ、オンデマンド会費モデルを発表――911にもカイエンにも乗れて月3000ドル

ポルシェを買わずにポルシェに自由に乗りたい？　それならポルシェが発表した新しいPassportサブスクリプション・プログラムがぴったりかもしれない。これはジョージア州アトランタで開始されたオンデマンドのレンタル・システムで、アトランタ市民は月額2000ドルで8タイプのポルシェに乗るプログラムに参加できる。これには718 Boxster、Cayenne、Cayman Sが含まれる。

さらに上級モデルに乗りたいならAccelerateプログラムに加入するとよい。月額3000ドルで911 Carrera S,、Macan GTS、Cayenne SE（ハイブリッドSUV）を含む22シリーズのポルシェが用意される。

会費は高額だが、これには税、登録料、保険、洗車やワックスがけを含むメンテナンス費用など一切が含まれる。こうしたコストもトータルすればかなりの額だ。入会手数料に500ドルが必要で信用調査も受けることになるが、ポルシェのような高級車に乗ることを考えれば妥当だろう。

プログラムは11月から開始され、アトランタ大都市圏であれば専用のPorsche Passportアプリで会員が指定した場所に自動車が届けられる。車の変更もアプリから可能だ。ポルシェはアトランタでの実験の結果によってこのプログラムを他都市にも拡大するかどうか決めるという。

サブスクリプション・モデルを用意する自動車メーカーが最近増加している。キャデラックも今年に入って似たようなプログラムをスタートさせている。買い取りやリースといった現行の自動車利用モデルに代わるオプションとして他の自動車メーカーもサブスクリプション・モデルの採用に動きそうだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）