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Airbnb Trust and Safetyの前メンバーが創業したID確認のスタートアップであるBerbix（バービックス）は8月27日、MayfieldがリードしたシリーズAラウンドで900万ドル（約9億円）を調達したと発表した。Initialized Capital、 Y Combinator、Fika Venturesといった既存投資家も本ラウンドに参加した。

2018年創業のBerbixは企業のユーザーID確認をサポートしている。特に大麻産業を相手としているが、もちろんこの産業だけに限定しているわけではない。オンラインサービスがIDをスキャンして認証できるようにするBerbixのサービス統合はいくつかのラインズ・オブ・コードで済む。そうした点においては、たとえばStripe（ストライプ）のような決済サービスと大した違いはない。価格設定は月99ドル（約1万円）からで、100件のIDチェックができる。デベロッパーはスタンダードのIDチェック（基本件数を超えるとチェック1件あたり0.99ドル＝約100円）、追加でセルフィーやライブネスチェックを選べる。ライブネスチェックは写真を表示してシステムを騙そうとしていないことを確かめるためにユーザーに感情を表すよう、あるいは頭を動かすように尋ねるものだ。

新型コロナウイルスに感染拡大とID確認はあまり関係がないと思うかもしれないが、Berbixのソリューションに対する需要は実際には増大している。というのも、対面でのID確認が難しいものになっているからだ。BerbixのCEOで共同創業者のSteve Kirkham（スティーブ・カークハム）氏は、同社が1年前まで1カ月でこなしていたID確認の件数を今では1日で処理していると話す。

「従来型のIDチェックが対面で行えなくなり、組織は無数のチェックを行うためにオンラインに移行せざるをえなくなった」と声明文で述べた。「1つの例が貧困から脱却する家族の取り組みに資金を提供する非営利団体のFamily Independence Initiative（ファミリー・インディペンス・イニシアチブ）だ。当社のソフトウェアで同団体は詐欺目的の申し込みを排除し、新型コロナで経済的影響を被っている家族にフォーカスできている」

もう1人の共同創業者Eric Levine（エリック・レヴィン）氏は、同社が新たに調達した資金をチームの拡充、特にプロダクトとセールス部門の人員の増加に使うと話した。同氏はまた、ローカリゼーションとサービスのテック基盤に重点的に投資しているとも述べた。加えて、新たなタイプの詐欺を検知する技術にも投資している。結局のところ、詐欺がなくなることはない。

画像クレジット: Fernando Trabanco Fotografía / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

糖尿病を患っている人が「time-in-range（血糖トレンド）」を改善したり、症状をうまくコントロールしたりするのをサポートする糖尿病トラッキングアプリのUndermyfork（アンダーマイフォーク）がシードラウンドで40万ドル（約4200万円）を調達した。

AltaIR Capital,、AltaClub、Runa Capitalが出資した。Undermyforkの共同創業者Mike Ushakov（マイク・ウシャコフ）氏の前の会社Metabar（メタバー）も数年前にYandexに買収される前（未訳記事）に、Runaの出資を受けている。

Undermyforkのアプリは食事の写真と、継続して作動するブドウ糖モニター（CGM）デバイスから得られるブドウ糖データを合体させる。目的は、ユーザーが食事と血糖値の変化を関連付けられるようにすることだ。具体的には、血糖トレンドにフォーカスしている。血糖トレンドとは、経過中にどれくらいの時間で血糖レベルを理想的な範囲に入れるかを示すもので、近代の糖尿病管理においては最も重要なメトリックと考えられている。

「アプリで、糖尿病を抱える人がライフスタイルや食習慣を見直し、血糖トレンドを改善するのをサポートしたい」とウシャコフ氏はいう。「Undermyforkはかなりシンプルなツールだ。食事の写真と、ブドウ糖データにともなうインスリンデータと結びつけ、どの食事が安全でない血糖レンジにつながっているのかをユーザーがはっきりと認識できるようにする」。

「血糖値データをチェックできるだけでなく、データを解釈して生活を改善できる有用な結論に行き着くように糖尿病の人をサポートする。血糖のためのGoogle分析ともいえる」。

より広汎にいうと、Undermyforkは継続的なブドウ糖モニターデバイスが、数年のうちに従来使われてきた指先を針で刺し血液を採取しての測定器に置き換わるとみている。ブドウ糖モニターのデフォルトアプリという地位を確立するというのが戦略だが、達成するにはブドウ糖モニターが収集するデータへのアクセスを確保する必要がある。

「Undermyforkはブドウ糖モニターのデータに頼っている。なので、そうしたデータを提供するパートナーを必要とする」とウシャコフ氏は説明した。「今月、ラウンドのクローズと同時に、米国のブドウ糖モニター製造をリードしているDexcom（デクスコム）と提携した。当社は現在、DexcomのレトロスペクティブAPIにアクセスできる。ユーザーがDexcomのクラウドからUndermyforkアプリに直接データをストリームできる」。

この提携はまた、Undermyforkの米国での事業展開にもつながった。特筆すべきは、欧州を拠点とするチームがほぼリモートであることだ。ウシャコフ氏はアムステルダムにいて、共同創業者の Eugene Molodkin（ユージーン・モロドキン）氏はサンクトペテルブルグ、他のチームメンバーはドイツ、オランダ、ロシア、スロバニア、イスラエルに居住している。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：資金調達

画像クレジット：Undermyfork

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（翻訳：Mizoguchi）

がんの画像診断など、AI、ディープラーニングの医療への応用が進んでいる。ヘルステックスタートアップのカルディオインテリジェンスが手がけるのは、心電図をもとに、専門医並みの精度で心臓病の予測・発見を行うAI自動診断支援システムだ。

8月27日、カルディオインテリジェンスはANRIが運営する4号ファンドから、シードラウンドで3500万円の資金調達を実施したことを発表した。

発作時でなくても不整脈を予測できるAI

カルディオインテリジェンスが開発した心電図のAI自動診断支援システムは、ディープラーニングを活用し、不整脈の一種である心房細動を専門医並みの精度で予測・発見するシステムだ。

心房細動は不整脈の中でも特に患者数が多く、日本の患者数は2020年現在、80万〜100万人と推定されている。しかも心房細動は放っておけば、後遺症を残すことが多い脳梗塞の原因ともなる。心房細動を早期に見つけることができれば、脳塞栓の予防薬の投与などにより疾患の進行を抑えることができるのだが、心臓の専門医でなければ診断を付けることは非常に難しいとされる。

また、患者も常に不整脈の発作が起きているわけではなく、動悸（どうき）で困っているときと困っていないときがある。より正しい診断のためにはホルター心電計を身に付けて、24時間生活しながら心電図を記録する方法があるが、専門医であっても24時間の測定では、必ずしも異常を見つけられないことも多いという。

カルディオインテリジェンスが2019年10月の創業後、第1弾プロダクトとして開発したのは、クリニックにおけるパッチ型心電計やホルター心電計などの長時間心電図測定結果と組み合わせることで、従来は見つけられなかった心房細動を特定する、心房細動診断AIだ。

実は従来から、ホルター心電計用のAI自動診断技術は国内外で研究・開発されている。特に近年、欧米を中心にAIの診断制度が向上、技師や医師の作業効率化に貢献している。カルディオインテリジェンスのAIは精度の高さに加えて「説明可能なAI」をプロダクトに搭載している点が特徴だ。

ディープラーニングには、AIの予測結果がどのようにもたらされたか、その根拠が分からず、モデルがブラックボックス化するという課題がある。診断に当たっては、医師自身が納得してデータを使う必要があるが、従来システムでは、医師が患者に何を根拠に診断を下したかを説明できなかった。カルディオインテリジェンスのAIは、高精度で心房細動を検出するだけでなく、診断根拠を可視化。非専門医であっても、診断根拠になる特徴を知っていれば説明ができ、確実な診断につなげることを可能とした。

カルディオインテリジェンスでは、第1弾プロダクトの臨床現場での実用化にめどがついたとして、早期事業化を進めるために今回の資金調達を実施した。同社は、6月に第二種医療機器製造販売業、医療機器製造業を取得。8月21日には「隠れ心房細動人工知能の開発研究」において日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「医療機器開発推進研究事業」に採択され、2022年度までの間でAI医療機器の実用化開発と医師主導の知見を実施する予定だ。

遠隔医療や創薬、スマートデバイス連携などへの応用目指す

カルディオインテリジェンス代表取締役の田村雄一氏は、循環器内科を専門とする医師でもあり、心臓難病治療に詳しい人物だ。

「心房細動は頻度が高い不整脈だが、半数しか診断がつかない。間違いがあっては困るので、非専門医はなかなか診断したがらないが、専門医へのアクセスは限られている」という田村氏は、「心房細動が早期に、専門医以外のいろいろなチャネルで発見可能になれば、専門医は治療により多く関われて、忙殺されずに治療に集中することができる」と同社のプロダクト開発の動機について語る。

近い将来には「専門医でも見つけられない、非発作時の心電図波形から心房細動の存在を検知するAIの開発も目指す」という田村氏。心電図は今のところ、いろいろな環境で連続的に、簡単に取れる状況ではないが、スマートデバイスの進化でこれが実現すれば、AI×心電図がさまざまな場面で社会を変える力を持つだろう、と話している。

例えば、医療過疎地での非専門医による高度な診断や、創薬の現場での活用、自動車運転中の発作を検知して自動ブレーキを作動させるといったケースへの対応が想定できると田村氏はいう。今後Apple Watchのようなウェアラブルデバイスとの連携が拡大できれば「さらなる技術の広がりが期待できる」と田村氏は述べている。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：カルディオインテリジェンス　資金調達

理解できることではあるが、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックはロボティクスオートメーション導入の主原動力となっている。死に至ることもあるかなり感染しやすいウイルスが広まる中で企業がテクノロジーに目を向けていることもあり、すでに注目度の高かったこの部門はいっそう魅力的なものになっている。

倉庫や配送センターは当然、資金を要する大きな部門だ。パンデミック中に必要不可欠なサービスとして操業し続けたAmazon（アマゾン）は、ロボットが担える役割を示すのに貢献した。ただ、残念ながら同社の従業員への感染では訓戒的なニュースもあった。

Fox Robotics（フォックスロボティクス）は、この分野への関心が加速していることによって恩恵を受けている最新のスタートアップだ。オースティンを拠点とする同社は今週、Menlo VenturesがリードするシリーズAで900万ドル（約10億円）を調達したとTechCrunchに語った。本ラウンドにより累計調達額は1300万ドル（約14億円）になった。既存投資家はEniac、Famiglia、SignalFire、Congruent、AME 、Joeだ。

Fox Roboticsの価値を高めているものは極めて明快だ。同社は自動走行のフォークリフトを製造している。これらは労働の生産性を2〜3倍高めることができるとうたっている。同社は労働現場を自動化しようと現在取り組んでいる数多くの企業の1社だが、同社のバリュープロポジションは固定されたシステムよりもフレキシビリティを提供できることにある。そして、既存の倉庫にかなり簡単に導入できることだ。

「倉庫オートメーションに対するマーケットの需要は大きく、増えつつある。倉庫オートメーションの未来は数億ドル（数百億円）もかかる固定されたコンベヤーシステムではない。低コストで、フレキシブル、徐々にそして素早く導入できるモバイルロボットだ」とCEOのCharles DuHadway（チャールズ・デゥハドウェイ）氏は発表文で述べた。

少なくとも、Berkshire Grey（バークシャー・グレイ）のような企業が提供するより複雑なシステムよりも、企業が徐々にオートメーションを導入できるところに価値があると筆者は考えている。複雑なシステムははるかに高価で、リソースを多く必要とし、中小企業や非正規ルートでオートメーションをテストしているだけという企業にとってハードルが高い。他のソリューションと異なり、Fox Roboticsのシステムは人間の監督を必要とするが、1人が同時に複数のシステムを監督することができる。

社名は明らかにしなかったが、Fox Roboticsは「ロジスティック大企業」と2019年10月から試験を行っている。今回調達した資金は製造の促進と現在寄せられている関心への対応に使われる、としている。

画像クレジット：Fox Robotics

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（翻訳：Mizoguchi）

全国の農家や漁師などの生産者と消費者を直接つなぐアプリ「ポケットマルシェ」（iOS版・Android版）運営のポケットマルシェは8月24日、第三者割当増資として総額8.5億円の資金調達を調達したと発表した。引受先は丸井グループ、オレンジページなど計6社。

資金調達により、「ポケットマルシェの機能追加や機能改善」、「生産者サポートの強化」、「オンラインとオフラインの融合による物流の課題解決」、「特定の地域に継続的に関わる人々を増やすため地方自治体との連携を強化」などの取り組みを推進するとしている。

ポケットマルシェは、全国の農家・漁師と直接やり取りしながら、旬の食べ物を買えるプラットフォーム。2020年8月現在で、3200名以上の農家・漁師が登録しており、約7000品の食べ物の出品があるという。

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オンライン薬局を運営するミナカラは8月24日、3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は、既存投資家のSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、カイゲンファーマ、新規投資家として朝日メディアラボベンチャーズが加わった。なお、製薬会社のカイゲンファーマ以外は、VCもしくはCVCだ。今回の調達により同社の累計調達額は10億円となった。前述した以外の既存投資家は以下のとおり。

• AGキャピタル
• グロービス経営大学院
• ジャパンメディック
• 千葉道場
• 本田 圭佑氏（プロサッカー選手・個人投資家）

同社は今回調達した資金を、集合調剤・物流施設としてのセントラル薬局の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、製薬メーカーのD2C展開の各種支援を行う事業に投下する。

同社が運営するオンライン薬局の「minacolor」（ミナカラ）は、一般的な対面式の薬局と同様に自分の症状にあった薬を薬剤師のアドバイスを受けながら、薬の代金をネット決済後、自宅まで届けてくれるサービス。ネット経由で薬剤師による服薬管理もサポートしてくれる。具体的には、薬剤師とは無料チャットで相談ができ、OTC薬の購入も薬剤師と相談のうえで自分にあったものを購入可能だ。現在提供している薬を中心とした商品の取り扱い点数は800種類（SKU）とのこと。

現在、一部の医薬品は販売許可を得たECサイトから手軽に購入できるが、本当に自分の病状・症状に合っているかどうかは、購入者自身が各ECサイトの説明文を読み込んで納得するか、CMなどで認知度の高い医薬品を選ぶというの現状だ。minacolorでは、こういった購入者の独自判断だけでなく、薬剤師の的確なアドバイスを基に最適な医薬品を購入できるのが最大の特徴となっている。

現在、オンラインで販売可能なのは、第一類医薬品まで。要指導薬医薬品などは販売できないが、多くの患者は病院の医師や薬剤師の適切指導を受けた後、2年程度で処方薬から手に入りやすい第一〜三類に移行するケースがほとんどとのこと。

ミナカラで代表取締役を務める喜納信也氏によると、前述の薬剤メーカーとのPB医療に品の共同開発については、オンラインとの相性がいい疾患・テーマから先行して製品開発を開発しているとのこと。具体的には、しみ治療、痔、いぼ、女性用薬、水虫、カンジダなど、対面で相談しにくいテーマや継続的に使用する必要のあるテーマだ。元々運営しているメディアコマースのユーザーデータやマーケデータで把握できており、勝算の高いテーマから展開できているというのが同社PB展開の強みだ。

「風邪などのすぐ治したいというニーズが高い急性疾患などは配送時間のかかるECが出遅れているが、こちらについても将来的には配置薬、つまり富山の配置薬のネット版のようなサービスでカバーしたい」喜納氏。

気になる薬が届くまでの時間だが、同社によると注文時間にもよるが現状は沖縄などの一部地域を除けば、土日休日を問わず翌日到着になるという。また喜納氏は、今回の資金調達に加わっているSpiral Innovation Partnersには、LPとしてセイノーホールディングス（西濃運輸）が入っており、西濃運輸とはファイナンスとセットで事業提携が決まっていることを教えてくれた。物流大手の西濃運輸を組み、オンラインで医薬品を配送するのに最適な物流拠点の確保など、物流周りの課題解決も継続的進めていく。

画像提供：ミナカラ