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インバウンド観光客および飲食店向けのグルメサービス「Japan Foodie」を運営する日本美食は6月20日、第三者割当増資により総額1.3億円の資金調達を実施したことを発表した。

引受先は、イノベーション研究所 代表取締役社長の西岡郁夫氏、MSキャピタル パートナーの袁小航氏、個人投資家の千葉功太郎氏、ピー・アンド・イー・ディレクションズ 代表取締役社長の島田直樹氏、ヤフー執行役員の田中祐介氏のほか、レジェンド・パートナーズだ。

訪日外国人観光客、飲食店の課題を解消するサービス

Japan Foodieは、訪日外国人観光客および飲食店向けのグルメサービス。厳選された日本国内の飲食店を紹介する「メディア機能」、予約と事前決済が行える「予約機能」、QRコード方式かつ9種類のスマホ決済に対応する「スマホ決済機能」という3つの機能を保有している。これにより、訪日外国人観光客と飲食店の双方が抱える悩みを解決するという。

両者が抱える悩みとは一体何か——日本美食 代表取締役のLu Dong（董路）氏はこう語る。

「日本には美味しい飲食店がたくさんあり、訪日外国人観光客の多くは“日本食”を食べることを楽しみにしています。しかし、どのお店に行けばいいのか、何を食べればいいのか、全然分からない。『食べログ』や『ぐるなび』など日本人向けのグルメサービスはありますが、訪日外国人観光客向けのものはなく、予約も取りにくい。また中国はキャッシュレス、カードレスの社会が進み、スマホ決済が当たり前となっていますが、日本はまだ現金主義。決済方法が非常に少ないです」（Dong氏）

Dong氏自身、日本国内の飲食店に対して課題を感じる一方、飲食店側も訪日外国人観光客の「No Show（いわゆる無断でのバックレ、連絡なしで来店しないケースだ）率」が高い、という課題を持っていた。そこで、Dong氏はこのスキームを考えた。

訪日外国人観光客に対して、東京カレンダー創刊チームが厳選した飲食店情報を提供するほか、事前にスマホ決済による予約を行えるようにする。飲食店側には事前に許可をとった上でJapan Foodieに掲載し、システムを導入してもらう。これによって、訪日外国人観光客が感じる課題を解決するだけでなく、飲食店側のNo Show率も低下させる。実際、Japan Foodie経由での予約者のNo Show率は0パーセントだという。

また、飲食店側は新規集客を行えるだけでなく、スマホ決済にも対応できるようになる。

成果報酬型の送客手数料でマネタイズ

サービス開始から約半年で、提携先も含めて日本全国8000店舗（日本美食が直接契約しているのは360店舗）以上の飲食店に利用されているJapan Foodie。飲食店をリストアップし、掲載する前に営業をかけているそうだが、なぜ、ここまで利用店舗を増やせているのか。Lu Dong氏によれば、リスクが一切ないところが好評だという。

「Japan Foodieはユーザーはもちろん無料で使えますが、飲食店側も初期費用は一切かかりません。初期費用をかけずにスマホ決済のシステムを導入することができます」（Lu Dong氏）

飲食店側は成果報酬型で送客手数料を日本美食に支払うだけでいい。この手軽さにより、飲食店側の導入も進んでいるそうだ。今後は調達した資金をもとに、新機能の開発やサービス改善、人員の増強に充てる予定だという。

Alibabaは、東南アジアにおけるUberのライバルGrabへの投資を通じて、同地域へさらに攻勢をかけるつもりなのかもしれない。

Bloombergの報道によれば、Alibaba社長のジャック・マーは、同社と関係の深いSoftBankが率いるGrabの投資ラウンド（総額14億ドル）への参加を検討しているとのこと。さらにTechCrunchでは、AlibabaがGrabと投資に関する話し合いを行ったという情報を入手しており、Alibaba傘下のAnt Financialが運営する決済サービスAlipayがGrabアプリに導入される可能性も出てきた。また、AlibabaはGrabの決済プラットフォーム「GrabPay」にも関わろうとしているようだ。

本件に関して両社にコンタクトしたが、Grabはコメントを控えており、Alibabaからは返答も得られなかった。

シンガポールに拠点を置くGrabは、昨年9月に行われたシリーズFで7億5000万ドルを調達しており、その際のバリュエーションは30億ドルだった。設立から5年が経ち、Grabアプリのダウンロード数は4500万回を記録しているほか、ドライバーの数は90万人を超え、現在営業している7か国での1日の合計利用回数は250万回におよぶという。

AlibabaとAnt FinancialのどちらがGrabに投資するかはまだハッキリしていないが、両社ともネット業界の成長が著しい東南アジアでいち早く礎を築くべく、同地域での投資を加速させている。Alibabaは東南アジアで活躍するEC企業Lazadaの株式の過半数を握っている一方で、Ant FinancialはAscend Money（タイ）やMynt（Philippines）といった金融サービスを提供する企業に投資しているほか、インドネシアでも金融サービス系のジョイントベンチャーを立ち上げた。

AlibabaがGrabに興味を示したことで、Alibabaと同社最大のライバルTencentは、東南アジアやアジアの他の地域で新しい戦いを繰り広げることになるかもしれない。なお、東南アジアのインターネット市場は今後10年間で2000億ドル規模に成長すると予測されている。

先月お伝えした通り、TencentはUberやGrabと競合するインドネシア企業Go-Jekへの投資を決め、12億ドルのラウンドでリードインベスターを務めることになった。本件に詳しい情報筋によれば、AlibabaとAnt FinancialもGo-Jekと話を進めていたが、結局Tencentが本件を勝ち取ったようだ。ちなみに、Go-Jekはまだこの資金調達について正式なアナウンスを行っていない。

両社のインドでの戦いはさらに熱を帯びている。Tencentは、AmazonのライバルであるFlipkartの投資ラウンドにMicrosoftやeBayらと共に参加した一方、Alibabaは決済・EC事業を行うPaytmをインドの投資先に選んだ。

先月SoftBankが14億ドルという大金をPaytmに投資したが、それ以前にもAlibabaとAnt FinancialはPaytmに大金を投じていたのだ。そう考えると、Grab絡みの話でこの3社の名前が一緒に出てくるのも何ら不思議ではない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

アメリカやイギリスでは電子書籍売上に陰りが見られるが、韓国では未だに多くの人が紙のページをめくる代わりにモバイル端末をスワイプしながら読書を楽しんでいる。ウェブ漫画の人気もあってか、同国の電子書籍売上は毎年増加傾向にあるのだ。そんな韓国で最大規模の電子書籍プロバイダーと言われているRidibooksが、成長を続ける市場でさらに攻勢をかけるべく、シリーズCで2000万ドルを調達した。

今回のラウンドにはPraxis Capital Partnersｍ、ShinHan Finance Investment、Company K Partnersらが参加していた。調達資金は各プロダクトのユーザーエクスペリエンスの向上に使われる予定だ。なお、彼らのビジネスはRidibooksと呼ばれるオンラインストアや電子書籍リーダーのRidipaper、そして1月にローンチされた連載小説・漫画用のプラットフォームRidistoryから構成されている。

Ridibooksで事業部長を務めるTaeWoo Kimによれば、韓国の電子書籍売上は毎年25〜30％も伸びているという。ちなみに、Ridistoryはシリーズものの小説や漫画を求めるユーザーの声に応えるかたちでローンチされ、売上1位の恋愛小説『Under the Oak Tree（ナラの木の下で）』のビュー数は既に100万回を突破している。

また、昨年のRidibooksの売上は5000万ドルで、250万以上のユーザーがこれまでに同社のプラットフォームから1億7500万冊の電子書籍をダウンロードしている。登録されているタイトルの総数は78万4000冊におよび、プラットフォームに参加している出版社の数は2000社にのぼる。さらに、2014年末に行われた800万ドルのシリーズBやそれ以前のラウンドを含め、Ridibooksがこれまでに調達した資金の合計額は3500万ドルとなった。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

レンタルスペースの手配代行サービスを手がけるエイチは6月14日、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施し、資金調達を実施した。調達額は非公開だが、数千万規模と推測される。

エイチが手がけるのは、同社が「スペースコンシェルジュ」と呼ぶ法人向けのレンタルスペース手配代行サービス。会議室だけでなく、コワーキングスペースやカフェなどを手配することも可能だ。

同サービスは無料で利用することができ、エイチは会場側から紹介料を得るかたちでマネタイズしている。紹介手数料はレンタル費用の約25%だという。これまでに、NTTドコモ、ソフトバンク、リクルートなどが同サービスを利用している。

エイチでは、1万件以上のレンタルスペースをデータベース化し、顧客からの要望やクレームもデータとして取り入れることで、顧客のニーズに適した会場を提示する。エイチ代表の伏見匡矩氏は「会場を手配するという作業は、PDFの申込用紙を印刷し、総務課に提出して、郵送するというような非常に煩雑なもの。エイチが提供するバリューは、その”面倒くささ”の解消だ。エイチでは、約30秒で手配依頼のフォームを埋めることができ、大幅な時間の削減ができる」と話す。

エイチ代表の伏見氏は、グループ内の別会社として、ベビー用品レンタルの「Babyrenta」などを手がけるココロイロも経営している。そのため、オフィス備品やケータリング（およびそれに付随する物流業務）のレンタルをグループ内の別会社で行うことでコストを削減したと伏見氏は語る。

ちなみに、TechCrunch Japanでは2015年7月に同社に取材を実施しているが、その際にエイチが手がけていたのは、コンシューマー向けのスペースマッチングサービスだった。現在、同社はコンシューマー向けビジネスと法人向けビジネスの両方を行ってはいるが、いまの事業の中心は法人向けビジネスだという。

伏見氏は、この”toC”から”toB”へのピボットの理由として、「単純に法人向けビジネスでのニーズを感じたのが大きな理由だ。また、法人向けのビジネスは（伏見氏がCSOとして経営に参画する、求人サイトの）リジョブから得た経験も活かせる領域だと感じた」と話す。

2015年4月創業のエイチは、リクルートとスタートアップが協働して新規事業を開発することを目指す「MEET SPAAC！」の第1期生メンバーとして採択されている。伏見氏は「まだ内容については公開できないが、具体的な共同ビジネスの構想はあり、今年の11月か12月頃にはサービスをローンチできそうだ」と話している。

何かが間違っているような気がする。ニュースフィードは、不愉快で不安になるブレグジットやトランプに関する報道や、広告収益に関する方針に不機嫌な顔をしている若者の写真で溢れかえっている。私たちは大事なことを忘れてしまったようだ。それは、文字の力だ。「新語法（Newspeak）」に関する記述の中で、ジョージ・オーウェルは言葉を操る者こそが世界を操ると綴っている。

「新語法の目的は思考の範囲を狭めることだと気づいていないのか？　最終的には思考犯罪を行うのに必要な言葉さえ存在しないような世の中になろうとしているんだよ。必要な概念は全て意味が限定された一語で表現され、その言葉に付随する他の意味は全て消され、忘れ去られてしまうんだ……このプロセスは僕や君が死んだ後もずっと続くだろう。毎年言葉の数は減っていき、思考の範囲も狭まっていってしまう。だからといって、現時点では思考犯罪を犯す理由や言い訳があるということではない。全ては自制心や現実管理の問題だ。でも、最終的にはその必要さえなくなってしまう……遅くとも2050年までには今僕たちがしているような会話をできる人は1人もいなくなってしまうということをWinston、君は分かっているのかい？」

――ジョージ・オーウェル『1984年』

上記のような世界が現実にならないことを祈っている。今ならそれを防ぐことができるはずだ。神経科学の分野では、人間が新しい情報を習得する際、見慣れない、もしくは面白い情報と一緒に学習することで、記憶の定着度が上がると言われている。であれば、そのような形で学習を支援するプラットフォームをつくることで、子どもが喜んで言葉を学習するようになり、『1984年』が描くディストピア世界の到来を防ぐことができるのではないだろうか。

1年前に設立されたエドテック企業のMrs. Wordsmithは、まさにそんなプラットフォームをつくろうとしている。高品質なビジュアルコンテンツの制作を行っている同社は、この度シードラウンドで200万ポンドを調達した。ロンドンを拠点とするKindred Capitalがリードインベスターを努めた今回のラウンドには、アメリカでエドテック企業への投資を行うReach CapitalやSaatciNvest、Raopart Asse Managementらが参加した。Mrs. Wordsmithの狙いは、月額制のプログラムで言語教育をディスラプトすることだ。

現状、同社のサービスは全て紙ベースで提供されている。サービス内で紹介される語彙は、教育機関が読み書きの能力の向上に繋がると判断した、比較的使用頻度が少なく難しい単語1万語に含まれているものだ。

エドテック企業が集うThe Europasにて資金調達のニュースを伝えた、Mrs. WordsmithファウンダーのSofia Fenichellは、「私たちが対象としているような語彙のビジュアル化を試みた出版社はこれまで存在しませんでした。Mrs. Wordsmithはどの単語を教えるかだけでなく、単語と紐づいたイラストや間隔反復の技術を利用し、新しい教育方法を考えだしたのです」と語った。

自分の子どもの書く力を育てるために、2016年にCEOのFenichellが設立したMrs. Wordsmithは、子どもが単語を学習し、覚え、使うまでの過程を変えようとしている。さらに、最終的にはその効果が言語能力や成績の向上という形で表れると同社は考えている。

語彙力が学業的な成功につながるというのは、全くその通りだ。しかし、読み書きの力を増幅させる1万語もの語彙の学習を、Mrs. Wordsmithのように効率的に支援する方法はこれまでほぼなかった。

同社はサブスクリプション制の語彙習得プログラムを開発し、視覚的で覚えやすい方法で子どもの学習を支援しようとしている。見慣れない情報と組み合わさることで記憶の定着率が上がるという神経科学の考え方に基いて、各単語は映画『マダガスカル』や『モンスター・ホテル』の制作にも携わり、数々の賞に輝いたCraig Kellman（Mrs. Wordsmithではアートディレクターを務める）のチームによってイラスト化された。

同社は今回調達した資金を使い、ユーザーに人気の紙ベースのプロダクトをさらに進化させると共に、テクノロジー部隊を構築して、消費者と学校の両方をターゲットに海外展開を進めていく予定だ。

Kindred CapitalのLeila Zegnaは「世界中の子どもたちの学習を支援するためにMrs. Wordsmithが考案したユニークなアプローチや、彼らの野心的なビジョンにはとてもワクワクしています。最初のプロダクトは大成功をおさめ、ユーザー数と売上が大きく伸びました。しかも、ユーザーベース拡大の大部分は口コミの力によるもので、Mrs. Wordsmithが短期間のうちに築いたブランドの強さを証明しています。紙ベース版・デジタル版の両方にまだまだ大きな可能性があると私たちは考えています」と話す。

さらに、Reach CapitalのWayee Chuは「Mrs. Wordsmithは視覚的な学習方法と高品質なコンテンツを求める市場の声に応えようとしています。私たちはこれまで、彼らほどの学習用ビジュアルコンテンツをつくっている企業を見たことがありません。さらに教育者・消費者の両方を対象に、彼らはサービス開始早々から素晴らしいトラクションを残してきました。ユーモアと取り組みやすさ、そして学習効率を兼ね備えた彼らのプロダクトは、アメリカでもきっと受け入れられることでしょう。今年中を予定している、Mrs. Wordsmithのアメリカでのローンチに携われるのを楽しみにしています」と語った。

今回のラウンドを受けて、Kindred CapitalのLeila Zegnaと、ゲーム会社PlayifhとSuperCellの株主でもあるエンジェル投資家のBasma AlirezaがMrs. Wordsmithの取締役会に参画したほか、ケンブリッジ大学の自然言語情報処理研究所を率いるTed Briscoe教授が顧問に就任した。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

電通が運用するCVCの電通ベンチャーズは、がんの早期発見に向けた血液検査手法を開発する米国のGrailに出資したと発表した。

Grailは2016年1月にシリーズAで1億ドルを調達しており、その際には、ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、Illumina、Arch Venturesなどが調達ラウンドに参加している。今回はそれに続くシリーズBの調達ラウンドだ。

2017年3月1日（米国時間）、GrailはシリーズBのファーストクローズで9億ドルを調達したと発表している。今回電通ベンチャーズが参加したのはセカンドクローズという位置づけであり、GrailはこのシリーズB全体で10億ドル〜18億ドルの調達を目指している。電通ベンチャーズは具体的な出資金額を明らかにしなかったが、関係者によれば数億円程度の出資金額だと見られる。

GrailはDNAシークエンス・キット大手のIlluminaからのスピンアウトによって誕生したスタートアップ。Illuminaから継承した独自のDNAシークエンシング技術をもち、大規模な臨床実験を裏付けとした血液検査手法を開発している。

Grailが開発する血液検査手法は、内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する従来の手法とは違い、血液を使って診断を行うというもの。血液などの体液を使った検査手法はリキッドバイオプシーと呼ばれ、患者への負担が小さい低侵襲な検査手法として注目されている。

電通ベンチャーズのジェネラルパートナーである平山悠氏は、同社がGrailに注目した理由として、「大規模な臨床実験を行うGrailは、ライフサイエンス企業であると同時にデータサイエンス企業でもある。また、予防医療という分野はマーケティングのノウハウが活かせる領域。そのことから、電通グループのクライアントやパートナー企業とのアライアンスによって彼らのサポートができると考えた」と話す。

「直接的に関わりのある医療分野の企業だけではなく、データの解析技術をもつ企業やデータセンターを有する企業など、幅広い種類のパートナーを紹介していきたい」（平山氏）

ファンド総額を100億円に増額。日本を含むアジア、欧州への投資強化

Grailへの出資の発表と同時に、電通ベンチャーズはファンド総額をこれまでの50億円からその2倍の100億円に増額することも発表した。

マネージングパートナーの笹本康太郎氏は、「2015年4月に誕生した電通ベンチャーズだが、これまでの投資案件には非常に良い手応えを感じている。今後、ファンド規模と人員を増やし、ビジネス開発を含む投資先企業へのサポートを強化していく」と話す。

グローバルファンドとして海外企業を中心に投資を行ってきた電通ベンチャーズだが、これまでは米国企業への出資案件が多かった。笹本氏は「電通グループがもつ専門性を活用できる幅広い領域の企業に投資するという方針は今後も変わらない。しかし、今後は日本を含むアジア太平洋や欧州地域への投資も強化していく」と話している。

電通ベンチャーズがライフサイエンス系のスタートアップに出資したのは今回で3度目だ。同ファンドはこれまでに健康管理デバイスのCueに出資しているほか、コオロギから抽出したタンパク質で健康食品を作るEXOにも資本参加している。

電通ベンチャーズのチーム。右から2番目が平山悠氏、その左が笹本康太郎氏。

牛乳配達はディスラプションとは無縁なサービスのように思えるが、インド発のスタートアップSupr Dailyはまさに牛乳配達の在り方を変えようとしている。Y Combinatorのプログラムを今年修了した同社は、この度サービス提供地域の拡大を目的に複数の投資家から150万ドルを調達した。

2月のSupr Dailyに関する記事の通り、同社のサービスの目的は、カオス状態にあるインドの牛乳配達システムを整備し、付随する品質問題を解決することだ。

インド政府の調査によれば、配達される牛乳の68％が配達人のせいで”汚染されている”可能性がある。彼らは収入を増やすために牛乳をかさ増ししているのだ。そのため、配達される牛乳には洗剤や苛性ソーダ、グルコースのほか、変色を防ぐために白い塗料や精製油が含まれているとTimes Internetは報じている。そこで、Supr Dailyは新鮮な牛乳を直接供給し、配達スタッフにも普通より高い賃金を支払うことで、本物の牛乳を顧客に届けようとしているのだ。さらに顧客は、牛乳と一緒に届けられるテスターを使って品質をチェックすることもできる。

Supr Dailyの主力商品は牛乳だが、定期的に食料品店に足を運ぶのが面倒という人向けに、パンや卵、バター、ココナッツミルクなども販売されている。

2015年に設立されたSupr Dailyは、現在ムンバイ市内の15地区でサービスを提供している。共同ファウンダーのPuneet Kumarによれば、配達数は間もなく100万件に達するとのこと。ローンチ時は、サービスが受け入れられるかを試すために意図的に営業地域を絞っていたが、現在Kumarともう一人の共同ファウンダーであるShreyas Nagdawaneは市場の拡大を狙っている。まずはムンバイ全体にサービスを広げ、その後に他の主要都市にも手を伸ばそうという考えのようだ。

「（調達した）資金はスケールのほか、今後インドの主要都市にビジネスを展開するため、どうやればひとつの都市を制覇できるのかという戦略を練るために使われる予定です」とKumarは話す。

また、Supr Dialyの株主には、Soma CapitalやGreat Oaks Ventures、122 West Venturesのほか、エンジェル投資家のPaul Buchheit（Y Combinatorパートナー）、Jared Friedman、Roger Eganなど、さまざまな投資家が名を連ねている。なお、昨年Roger Eganは、シンガポールを拠点に生鮮食料品のEC事業を行っていたRedmartをAlibaba傘下のLazadaに売却していた。

「食品を扱う私たちを支えてくれるような、食料品市場のことを良く知る人たちを投資家に迎えました」とKumarは話す。

Supr Dailyの業績に関する詳しい情報は明らかになっておらず、同社はY Combinatorのプログラムに在籍中の今年のQ1に売上が4倍になったとだけ語った。その一方で、Supr Dailyは他のオンデマンド事業やデリバリー事業とは違って採算がとれているとKumarは言う。

「1件1件の配達で利益が出ていますし、ユニットエコノミクスは健全な水準です」と彼は説明する。「バーンレートもかなり低いので、今回の調達資金があればスケールに時間がかかっても問題ありません」

「ラストワンマイルの配達にかかるコストは5セント以下で、Supr Dialyには（他の配達サービスと比べて）20〜30倍のコスト優位性があるので、私たちはかなり有利な立場にあると言えます」とKumarは付け加えた。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

前列右から2番目がオメガ代表の荒木康介氏

ビッグデータを活用したアドネットワーク事業を展開するオメガは6月9日、シードラウンドでSOLERA INVESTMENT、Klab Venture Partners、VOYAGE VENTURESから資金調達を実施したと発表した。金額は非公開だ。

オメガは2016年10月に朝日新聞社と個人投資家2名から同社初となる資金調達を実施しており、今回が2回目の外部調達となる。

オメガは、独自に取得したデータを活用したアドネットワークの構築・運営を行うスタートアップ。同社の広告配信技術は国際特許出願中だ。オメガ代表の荒木康介氏は、「私たちは5社の企業と提携を結んでいて、彼らから取得した独自のデータを活用している」と話す。提携企業の名前は明かせないということだが、メディア系の企業が大半を占めるようだ。

「私たちが取得するデータは提携しないと得られないようなもの。提携先企業のサービス内における行動データなどが含まれる。従来の技術に使われるデータに加えて、3種類の新しいデータを組み合わせている」（荒木氏）

荒木氏は、角川デジックス（現、角川アスキー総合研究所）にてラーメンウォーカーなどの立ち上げを行ったあと、KLabに入社。新規事業担当として、SNS、ネイティブモバイルオンラインゲーム、Adtech、Fintechなど数々の新規事業の立ち上げを行ってきた。その後2015年8月にオメガを設立した。

オメガは今回調達した資金を利用してエンジニアの採用に力を入れるとしている。

IoT介護支援システムを開発するZ-WorksがシリーズAラウンドで総額4億円の資金調達をしたことを発表した。この調達ラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Japan、キヤノンマーケティングジャパン、インフォコム、LIXIL、国際航業、KSP投資ファンドだ。資金調達に合わせて取締役2名を新たに選任したほか、新株主から3名の社外取締役を選任するなど経営体制も強化している。

Z-Works創業者の小川誠CEOは、もともとはシリコンバレーの半導体メーカーで働いていたエンジニアだ。Z-Worksの社名の由来ともなっている近距離の無線通信規格、Z-Waveを使って海外に比べて遅れがちな「スマートホーム」を推進することを目指して2015年4月にZ-Worksを創業した。当初はメーカーズムーブメントに乗る形でIoTやDIY的なスマートホームに関心のある層に向けて、Z-Wave対応のハブなどをクラウドファンディングを通じて販売していた。

Z-Wave自体は興味深い通信規格だ。基地局免許不要のサブギガヘルツ帯を使ったメッシュネットワークは、家屋程度の範囲をカバーできて、1台のハブで200種のデバイスを接続できるという特徴がある。ただ、自分自身で実験的にホームオートメーションをDIYしてしまおうという層だけを対象していても、特に日本国内だけではビジネスにはなりづらい。Z-Wave関連デバイスを半ばむき出しのままに出しても市場が広がらなかったのが現実だ。

そうしたことからZ-Worksは、まず「IoT介護」にターゲットを絞ったという背景がある。小川CEO自身、身内の介護経験でつらい思いをしたことがあり、「頑張らない介護」を打ち出している。小川CEOいわく、介護のつらさの中には部屋のなかの淀んだ空気や「におい」といったこともあるのだそうだ。自分の親や配偶者であるのに1年、2年と介護を続けると疲れ切ってしまい、においですら気が滅入るのだという。

2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護の現場は施設から在宅へと移る。そのとき介護は大きな社会問題となるだろう。すでに介護疲れから「介護殺人」へと発展してしまう悲劇が報じられることが増えている。

そこで大事なのが「頑張りすぎない」こと。そのためにはそばにいる必要があるときだけ、そばにいることができること、と小川CEOは言う。ネットワークに接続したセンサーを居室や寝室からトイレへの動線に設置し、徘徊が起こっていないかどうかなどを遠隔で確認できる手段を提供する、というのが「IoT介護支援」の1つの形だ。Z-Worksが開発する介護支援システム「LiveConnect Care」は、高齢者のベッド周りに非接触型センサーを設置して、ベッドでの在・不在や心拍、呼吸、睡眠時間、離床行動などのデータを得てクラウドで解析。在宅なら介護者、施設であれば介護スタッフのスマホやナースコールシステムに状況を通知するという。今後はセンサーだけでなく画像認識技術も組み合わせていく。

Z-Works小川氏はTechCrunch Japanの取材に対して、「資本参加いただいた事業会社さまと連携しながら、介護支援から介護予防・ヘルスケアに事業を広げ、日本の少子高齢化社会をフィールドに様々な課題に挑戦していきたいと思っています」とコメントしている。