TeslaのModel Xには生物兵器防御モードがある(ほんとうに!)

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Teslaの今度の新しいSUVには安全機能がたくさんあるが、その中には生物兵器を防ぐ空気モードがある。CEOのElonは、“車の中の空気が病院の中のように清浄になる”、と言っている。

この生物学的防御モード(Biodefense mode)は、ダッシュボードのディスプレイのボタンで起動し、Model XのHEPAエアフィルタを最大性能にし、生物兵器の毒物の侵入を防ぐ。Model Xの発表会を取材した本誌のGreg Kumparekによると、Muskは、これまでの空気試験センサでは、どれもうまく行かなかった、と言い、Volkswagenの排ガススキャンダルをネタにジョークを言ったそうだ。

[Tesla Xには優れたエアフィルタがあり、“生物兵器防御モード”のボタンがある。まるで地球最後の日が終わったあと(post-apocalypse)にドライブしている気分だった。]

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Googleの自動運転車部門のCEOが決定、FordとHyundaiに24年いたJohn Krafcikだ

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Alphabet/Googleの近未来の花形といえば、もちろん自動運転車だ。今日はこの部門が、自動車産業における経歴がとても分厚い人物をCEOに迎えた。今同部門はSundar PichaiとGoogleの下にあるが、今後巨大ビジネスになることは目に見えているから、いずれはGoogleの持株会社Alphabetの下の、独立企業になるのだろう。

CEOに決まったJohn Krafcikは10年間をHyundaiで過ごし、その5年間はCEO兼社長だった。さらにその前は、Ford Motor Companyに14年間いた。まさに、恰好の人材だろう。最近までKrafcikは、TrueCarの役員だった。同社は2008年のTechCrunch50でローンチした

[はい、本当です。私はGoogleの自動運転車プロジェクトに9月の後半に加わります。]

[これは、Googleによる自動運転車のとても大きなポテンシャルの開発を助ける、すばらしい機会です。始めるのが、待ちきれません。]

[自動運転車は何千もの命を救い、人びとの移動性を高め、今日の自動車運転にある不満な要素から私達を解放します。]

たしかに自動運転車はクールだけど、これまでGoogleの人たちは安全性を主張するだけで、実際にそれに乗る人間のことには言及しなかった。それを承認/不承認するお役人たちを事前に口説いておく、というアタマしかなかったのだな、Googleには。

安全性はもちろんだが、将来はお金も稼がなければならない。小さな子会社だが、優秀なリーダーが必要なのだ。Uberもいよいよやる気のようだからね。

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Toyotaが“自動運転車”ではなく“完全無事故車”の研究開発に$50Mを投じ、研究主幹にDARPAのGill Pratt博士を招聘

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今日(米国時間9/4)Toyotaが、同社の(ある種の…後述)自律走行車の研究開発のためにGill Pratt博士を社員として招聘したことを発表した。彼は主にDARPAやMITにおける業績で知られ、DARPAのロボットコンテストRobotics Challengeの創始者でもある。Toyotaは今後5年間で5000万ドルの研究開発費を投じるとともに、MITやStanfordともパートナーする。

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PrattはDARPAに過去5年間在籍し、今日はPalo Altoで行われたあるイベントの会場でToyotaにおける抱負を語った: “目標は事故を起こさない車を作ることだ”。

PrattのToyota研究部門における役職は、“Executive Technical Advisor”(重役級の技術顧問)となる。

まるでGoogleと肩を並べる気のようだが、でもToyotaは、自動運転車を作ることが目的ではない、と言っている。当面は。

Toyotaへの参加についてPratt博士は、こう語る:

“大学とDARPAで過去数十年間自分が研究してきた技術を、人間が置かれている状況を改善することに応用して、最大の効果を上げうる場所が同社だ、との確信を持つに至った。”

でも、ついでに、ほかのこともやってほしいね。とりあえずぼくなんかが欲しいのは、自動運転車だけど。もしもToyotaが、今路上に氾濫しているPriusに対するほどの研究開発努力を自動運転技術に投入してくれたら、うちら、文句ないけどね。

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Googleの自動運転車、オースチンでは完全無人運転をテスト

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Googleは、オースチンにおける自動運転車のテストを開始する旨、6月にアナウンスしていた。そして今回のテストは、内容的にも進化したものとなるらしい。テスト環境となるテキサス州は、自動運転車を法律で認める5番目の州となる。

Googleによると、今回のテストで用いる2人乗りGoogle Carには、安全ドライバーは乗車しないのだそうだ。

各都市にはそれぞれケアしなければならない事情があるもので、記者会見などでもその点が話題にのぼることは多い。オースチンでは「飛び出してくる鹿に対応できるのか」という話が出たらしい。

Googleの自動運転車部門のビジネスオペレーション部門のトップであるJennifer Haroonは「問題ありません」と述べたとのこと。

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問題ないのなら良かった。おそらくは鹿が飛び出してきても、その鹿を避けて走ることができるんだろう。こうした話題がのぼるということは、オースチン市民はきっと鹿のことが大好きなんだろう。それも良い話だ。

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なお、これまでGoogleの自動運転車は、公道を走る際には安全ドライバー(英語ではsafety humanという)が同乗していた。つまり人の力で路上の物体(鹿など)を避けることができていたわけだ。また、安全ドライバーが空腹を感じたり(もしかするとドライブスルーのテスト?)したときにはマクドナルドに立ち寄ったりすることもあった。オースチンでは人の乗っていない、「本当の自動運転車」を目にすることができるようになるわけだ。

NOTE:もしかして鹿がテスト車に乗り込んで運転しているように見えたりするケースに遭遇したら、直ちに写真を撮ってtips@techcrunch.comに送ってほしい。

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(翻訳:Maeda, H

走行中のジープをラップトップでリモートコントロールした二人のハッカーがUberに入社

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走行中のジープをリモコンするという、あっと驚くハックをやってのけた二人を、Uberが社員として雇用した。

Wired誌のライターAndy Greenbergが、それを自ら体験した。彼がセントルイスのハイウェイを走っているとき、Charlie MillerとChris Valasekの二人は、10マイル彼方のラップトップを使って、その車のラジオやエアコン、ワイパーなどを発狂させた。その後彼らは、送信を完全に断った。実はそれは、おそろしい悪ふざけというよりも、事前に仕組んだデモだった。

当時MillerとValasekはそれぞれ、TwitterとIOActiveでセキュリティの研究をやっていた。しかし今日(米国時間8/28)のReutersの記事によると、二人はUberに入り、本誌はそのニュースをMiller本人UberのRaffi Krikorianに確認した。

Krikorianも前はTwitterにいたが、今年の初めにUberのAdvanced Technologies Centerの長として引きぬかれた。この研究センターはUberとカーネギーメロン大学のジョイントベンチャーで、自動運転車など先の長い技術を研究する。

ということは、Uberが将来使用する自動運転車には、ハッキング防止対策が実装されるのだな。

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Auro Robotics(YC S15)が大学キャンパス内での無人運転シャトルをテスト中

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大学キャンパス内の移動は、まもなく無人運転のシャトルにより行われるようになるのかもしれない。

YCの支援するAuro Roboticsが、いくつかの大学で無人運転シャトルバスの運行をテスト中で、サンタクララ大学では実際の運用を開始しているのだ。

大学以外でも、アミューズメントパークや高齢者居住地区、あるいは小さな島などでの導入も目指しており、今年後半の導入が予定されているところもあるようだ。

すなわちAuroがサービス提供マーケットとして狙うのは、私企業などが管理する小さな施設であるわけだ。そうしたところを対象とすれば、政府のさまざまな規制にとらわれずに済むようになる。Googleなどのように、規制緩和に向けた運動などをする必要もないわけだ。

Current shuttle prototype from Auro Robotics, founded by Nalin Gupta, Jit Ray Chowdhury and Srinivas Reddy.

Current shuttle prototype from Auro Robotics, founded by Nalin Gupta、Jit Ray Chowdhury、およびSrinivas Reddyが設立したAuro Roboticsが開発したシャトルのプロトタイプ

「ターゲットを絞ることにより、無人運転シャトルの実現のための法整備を5年も10年も待っているような必要がなくなるわけです」とAuro RoboticsのCEOであるNalin Guptaは言っている。

Gupta曰く、開発において注意したのは、徒歩移動者の多い環境の中で安全かつスマートに移動できるようにすることだとのこと。これまでに十分に納得のできるものが開発できているそうだ。

シャトルを運行するエリアについては、まず3次元マップを作る。無人シャトルはこの地図も利用しながら、外界の様子を可能な限り詳細に把握しながら運行することとなる。

無人シャトル市場の中で優勢な地位をつかむためには、さまざまな機能の精度をあげて効率性を高めていくことが必要であるとのこと。Guptaおよび他のメンバーたちは、シャトルのインテリジェント化をさらに進めていくために、常にコンポーネントの改善作業を行なっているのだそうだ。開発時間を短縮する狙いもあり、たとえばPolysyncなど他企業の技術も積極的に採用している。

現在開発中のモデルは2種類だ。特定のルートを巡回しながら、定められた場所で乗客の乗降をさせるものと、オンデマンドで呼び出して、降りたい場所で降りられるようになっているものだ。

無人運転自動車が世間一般で利用されるようになるには、まだ時間がかかることだろう。しかしキャンパスなどの閉じられたエリアについては、すでに未来を実現する準備が整っているのかもしれない。

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(翻訳:Maeda, H

自動車のビッグデータ解析行うスマートドライブが産革から最大6.6億円の資金調達、アクサ損保と新商品の開発も

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車速やエンジン回転数など150種類にも及ぶ情報を取得するために自動車に用意されている「OBD-IIコネクタ」。ここに専用のデバイスを接続してリアルタイムに運転情報を取得。この”自動車のビッグデータ”を解析し、保険や車輌動態管理、CRMツールなど、さまざまなサービスに利用できるテレマティクス(自動車や輸送車両などに対して、移動体通信を通じてサービスを提供すること)情報のプラットフォームを構築しようとしているのが、北川烈氏率いるスマートドライブだ。同社は8月5日、産業革新機構から最大6億6000万円の資金調達を実施することを明らかにした。

開発中のデバイス

開発中のデバイス

スマートドライブは2013年10月の設立、ベンチャーキャピタルのANRIからシードマネーを調達して自動車向けのデバイスや連携アプリなどを開発していた。2014年8月からは千葉県・柏の葉にて実証実験を実施していた。また総務省主催の新事業創出支援プログラム「I-Challenge!:ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」の1号案件にも採択された。

またスマートドライブでは、アクサ損害保険との業務提携契約を締結。資本参加も決定しているという。両社は任意保険のアクサダイレクト向けに新商品および新サービスの開発を進めているという。

新商品・サービスの具体的な内容については明らかにされていないが、リアルタイムに取得する情報をもとに、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引される「テレマティクス保険」を提供することになるのだろう。

米国などではこの動きが先行しているが、国内でもすでにソニー損害保険の「やさしい運転キャッシュバック型」、あいおいニッセイ同和損害保険「つながる自動車保険」といったテレマティクス保険が今春以降登場している。

この空飛ぶ自動車を作っている会社は実在する企業か?…どうやら投資目当ての詐欺ではなさそう

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空飛ぶ自動車のお話は、かなり昔からあった。60年代のJetsonsから80年代のBack To The Futureに至るまで、何度も何度もそれは登場した。ぼく自身も、ふつうに地上を走ってて、その気になれば飛行もできる車を、ぜひ運転したいと本気で思った。

マサチューセッツ州WoburnのTerrafugiaも、この夢の実現に挑戦した企業のひとつだ。その最新機種TF-Xは、見事なルックスだが…。

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TF-Xの仕様は:
– 地上ではプラグイン型ハイブリッド
– ふつうの車として運転可能
– 航続距離500マイル
– 一台用のガレージに収まる

発売は、2021年を予定。

ぼくは気に入ったけど、でもこれは実在する企業なのか? 彼らは何者か? うむ、Terrafugiaは2006年創業で、MITのビジネスプランコンペで賞金10万ドルを獲得し、シード資金を調達しようとしている。これまで、580万ドルをすでに調達している。

同社の最初のプロジェクトTransitionは、プロトタイピングから試験飛行まで2年を要している。それは合法的なストリートカー(路上走行OK)で、飛行機に変身でき、元の車に戻れる。ご覧あれ:

Terrafugia社は2010年に、DARPAのTransformerプロジェクトで下請けをやっている。それは、“空飛ぶHumvee”を作ろうという、6500万ドルのプロジェクトだった。

ファウンダたちはMITで出会い、空飛ぶ車を作ろう、ということで意気投合した。

というわけで、彼らは本気の本気だ。

来週は、Terrafugiaのことをもっと詳しく調べてみたい。同社に聞きたいことを、この記事のコメントで書いてくれたら、ぼくがそれを、確実に尋ねるからね。

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UberはAPIを利用するアプリからの顧客増殖をねらう、デベロッパへの謝礼は5ドル

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Uberは同社のサービスを呼び出す”Request A Ride”ボタンを、すべてのモバイルアプリに載せたいと願っている。同社はこのほど、デベロッパに対する人参として、ユーザの登録一人につき5ドルの報奨金を提供することにした。地図アプリやレストラン、旅行、ナイトライフ(バーなど)関連のアプリなら、デベロッパにとってかなりの収入になるかもしれない。

デベロッパがUberのAPIを使うためには、ここで登録する。支払は総額が250ドルに達したら行われ、5000ドルを上限とする*。5000ドルを超えてさらに稼ぎたいデベロッパは、Uberのパートナー事業に加わる必要がある。APIからUberを利用するユーザは、最初の乗車(20ドルまで)が無料になる。〔*: 5000ドルを超えたらUberのパートナーになれる、とあるが、意味がよく分からない。〕

UberがAPIをローンチしたのは昨年の後半だが、利用するデベロッパは少なかった。ローンチ時のパートナーは、OpenTableやStarbucks、TripAdvisor、United Airlines. Sinceなどで、その後Foursquare、Hinge、Microsoft、そしてPebbleが加わった。

Uberのユーザの一人あたりの売上は長期的にはかなりの額になるだろうし、類似サービスとの競合もあるから、顧客獲得にこうやって金を使っても長い目で見れば得になる。料金の20%がUberの取り分だから、デベロッパへの5ドルの報奨金はたぶん最初の取り分額に相当するだろう(平均の料金が25ドルと想定して)。

でもUberはこれまで数十億ドルを獲得し、世界でもっとも資金が潤沢なスタートアップのひとつだから、顧客獲得のためのそれぐらいの初期投資は平気だ。むしろ今日のニュースは、その資金を企業の成長のためにつぎ込んでいく姿勢の証だ。相乗りサービスのUberPoolを始めたのも、実質的な低料金化で新規顧客獲得の幅を広げるためだ。

同社は、Lyftなどの類似サービスとの競合があるだけでなく、保有車両を現代化してUberの人気な部分を真似ようとしている既存のタクシー会社とも競り合っている。

この、各種のモバイルアプリが実質Uberアプリにもなる、という孫悟空的な分身増殖ワザが成功したら、もちろん合衆国以外の市場でも当然やり始めるだろう。

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レジャーカー専門の予約サイトCampandaがシリーズAで€5Mを調達…ニッチのレンタカーで急成長

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ベルリンのCampandaは、各種レジャーカー*のオンライン予約サイトだが、このほどシリーズAで500万ユーロを調達した。リーダー投資家はEcomobility Ventures、これを、前からの投資家Atlantic Labsやb-to-Vが支え、さらにRingier Digital Ventures、Accel Partners、Groupe Arnaultらが投資に参加した。〔*: レジャーカー(recreational vehicle, RV)…キャンピングカー、トレーラーハウス、モーターホーム、デューンバギー、などなど。〕

2013にローンチした同社は、レジャーカーの予約に関しては世界のトップだ、と自負している。レンタル元は、それ専門の企業や、個人オーナーだ。後者の場合は、ややAirbnb的共有経済のおもむきになる。今同社のリストに載っているのは、世界32か国21000台のRV車で、ドイツと合衆国とイギリス、オーストリア、スイス、フランスには、それぞれローカライズされたサイトがある。

Campanda founder Chris Möller

CampandaのファウンダChris Möller

ここでは、料金や場所、車が備えているアメニティなどを比較して選び、選んだ車を予約する。同社は、料金はここで予約するのがどこよりも安い、と、これまた自負している。

今回得られた資金は、マーケティングの強化による既存市場のさらなる顧客開拓とともに、新市場への進出もねらう(どこの国かは未定)。このシリーズAの前に同社は、b-to-V、Atlantic Labs、Möller Venturesなどから220万ユーロのシード資金を獲得している。

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Googleの自動運転カー、6年間のテスト走行で遭遇した事故は11件

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Googleはずいぶんと長い間、自動運転カーの実験を行なってきている。20台以上の自動運転カーを使い、6年にわたって試験走行を行なってきたのだ。自動運転を行った距離の合計も100万マイルほどとなっている。走行実験はいまでも続けられていて、1週間毎に平均で1万マイルほどの走行距離を積み上げているところなのだそうだ。

自動運転カーについて、気になるのはやはりその安全性だろう。GoogleのChris Urmsonによれば、Googleの自動運転カーはこれまでに11件の「軽微な事故」に遭遇しているのだとのこと。詳細についてはMedium上のブログ記事として公開されている。Urmson曰く、遭遇した11の事故のすべてにつき、責任は自動運転カー側にあるのではなく人間の側にあるのだとのことだ。

自動運転カーのプロジェクトをスタートして6年以上になります。170万マイルにおよぶ自動およびマニュアル走行にて、11件の軽微な事故(負傷者はいません)に遭遇しました。ただし、自動運転カー自体の問題で事故が発生してしまったことは1度もないのです。

Urmsonは、もう少し詳しい情報も記している。11の事故のうち7つは、後ろから追突されたものであるとのこと。「信号待ち中がほとんどですが、フリーウェイ走行中のケースもありました」とのこと。また側面をこすられたり、停止指示を守らない車にぶつかられたケースもある」そうだ。事故のほとんどはフリーウェイではなく市街地道路で起こったものである。

社会的にも、自動運転カーの安全性については活発に議論されている。たとえば自動運転カーに被害を最小限に抑えるための回避行動を行うためのプログラムを実装すべきだといったような議論もある。すなわち人的被害が避けられないとき、乗員の少ない方の車を犠牲にする判断(いいかえれば積極的に殺す側を選ぶ判断)を行えるようにする必要があるという話だ。

このように自動運転カーの安全性についてさまざまな意見が出る中、Googleは人間の運転手の方こそ危険なのだと主張している。人間が運転をしているのならば、その運転手に(安全に)広告を提示することはできない。Googleが人類を運転から開放しようとすることは、Googleのビジネス拡大にも直接につながっているわけだ。そうした意味からもGoogleは自動運転カーの普及に積極的で、今後も人間が運転する車の危険性を主張し続けていくのだろう。

もちろん今回もUrmanは人間が運転することの危険性をデータで示そうともしている。運転中にモバイル端末をチェックする(人間)ドライバーも多いのだそうだ。常に注意を怠らない自動運転カーの方がはるかに安全であるという主張だ。

運転中に他のことに気を取られているドライバーはとても多いのです。アメリカの昼間についてみても、あらゆる瞬間に66万ものドライバーが運転中に携帯端末をいじっているのです。自動運転カーの場合は、常に歩道を歩く人に注意をはらっています。本を読みながら、ときにはトランペットを吹きながら歩行している人の動きをチェックしているのです。少なくともこの点については、自動運転カーの方が人間の何倍も安全に気を使っているといって良いと思います。視界は360度に広がり、すべての方向について常に100%の注意をはらっています。最新のセンサー技術により、他の自動車、自転車、歩行者につき、サッカーフィールド2面分の範囲でチェックすることができるのです。

Urmanは、運転パターン(車線変更、信号に対する反応の様子など)データなどを大量に収集することで、事故につながり得る危険な状況を予見することもできるようになるかもしれないと述べている。

膨大なデータから収集した情報で組み立てる自動運転カーの操縦アルゴリズムにより、自動運転カーはもらい事故さえも避けることができるようになるかもしれない。

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(翻訳:Maeda, H

月次売上400%増の物流アウトソーシング「オープンロジ」、IVPとコロプラ千葉氏から6000万円を調達

オープンロジ代表取締役社長の伊藤秀嗣氏

2014年11月に開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2014」のプレゼンコンテスト「スタートアップバトル」にも登壇してくれたオープンロジ。これまで自己資本でサービスを展開してきた同社だが、3月4日にインフィニティ・ベンチャーズLLP (IVP)およびコロプラ取締役副社長の千葉功太郎氏(個人投資家として)を引受先とする総額6000万円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。

今回の増資に伴い、IVPの小林雅氏が社外取締役に就任するほか、元アエリア取締役で弁護士ドットコムやクラウドワークスの監査役を務める須田仁之氏が監査役に、不動産会社のスター・マイカ代表取締役会長の水永政志氏が経営顧問にそれぞれ就任する。

オープンロジは2013年12月の設立。代表取締役社長の伊藤秀嗣氏は雑誌のオンライン販売を手がける富士山マガジンサービスの出身で、創業期から同社のロジスティクス(物流)網の構築に携わってきた人物。2014年10月に物流のアウトソーシングサービスの「オープンロジ」を開始した。

このサービスは、ECを手がける中小企業や個人事業主をターゲットにしたもの。ユーザーがECで取り扱う商品をサイト上で登録し、提携する物流会社の倉庫に入庫すれば、オンラインで商品の入出庫といった管理が可能になる。出庫時には倉庫にて梱包の上、配送までを行ってくれる。

大手ECサイトでは独自にロジスティクスのシステムを持ったり、物流事業者と個別に契約したりするが、中小規模のECサイトではそういったことをするのは難しい。オープンロジは物流事業者と独自に提携。そのスペースを商品数の少ない中小規模ECサイトが利用できるようにしている。シンプルな操作で入出庫できるウェブと、通常の宅配サービスと比較して安価な価格設定が強みとなっている。

ニーズにぴったりはまった—売上は1カ月で400%増に

サービス開始から5カ月程度だが、伊藤氏いわく「ターゲットとして想定していた中小規模のEC事業者や副業でECを手がけるような個人事業主のニーズにぴったりとはまっている」とのこと。ベースの金額はまだまだ小さいとは言え、2015年1月から2月で比較すると売上高は400%増加している。「黒字化にはまだ時間がかかるが順調なペースだ。切実なビジネス課題があったところをうまくとらえられたのではないか」(伊藤氏)

オープンロジでは今回の資金調達をもとに、人材採用や経営基盤の強化を進める。伊藤氏いわくサービスは好調だが、まだまだ運用上の課題も多く、その改善にも注力するという。「物流の業務は複雑で、実際に人が動くので、ピッキング、パッキング、配送などそれぞれの過程でいろいろなトラブルが発生する。(さまざまなECサイトが利用することもあって)商品も画一化されていないため、ある程度想定して動いていても、実際に運用しないと気付かない課題も多い。今まさに運用改善の最中だ」(伊藤氏)

同社では今春をめどに、海外発送にも対応する予定。またその後はAPIを公開して、ECサイトの構築サービスなど、各種の企業と連携していくとしている。また年内にも億単位の資金調達を検討。IVPも「事業の進捗を見て数億円の追加投資を行う予定」としている。


LINEからタクシーが呼べるようになった、黒船Uberを追い払うか

日本上陸時に「黒船」とも言われたUberに強力な対抗馬が現れた。LINEとタクシー大手の日本交通が提携し、1月6日に東京限定でタクシー配車サービス「LINE TAXI」を開始した。サービスの仕組みはUberとほぼ変わらないが、大きな違いはLINE TAXIが外部アプリをインストールせずに使えること。利用するにはLINE Payでのクレジットカード情報の登録が必須だが、カード情報を登録するのはUberも同じ。わざわざ別のアプリを探す手間が省けるのは、利用のハードルが下がりそうだ。

LINE TAXIは、LINEアプリ上からGPS情報もしくは手入力で乗車位置を指定すればタクシーを呼び出せる。配車までの待ち時間はLINE TAXIの地図上に表示される。支払いはLINEの決済サービス「LINE Pay」で事前に登録したクレジットカードで自動精算されるため、降車時に現金の決済が不要となっている。

東京限定のサービスでは、日本交通が手がける全国タクシー配車アプリを導入している都内3340台のタクシーが配車対象。まずは東京23区内、三鷹市、武蔵野市でスタートし、近日中に全国展開する予定だ。全国展開時には、全国タクシー配車アプリを採用する全国約2万3000台のタクシーを呼び出せるようになる。

日本交通の全国タクシー配車アプリは2011年12月に公開され、2014年12月時点のダウンロード数は150万件。アプリ経由の配車台数は200万台、売り上げは50億円を突破している。日本交通は、LINE TAXIを通じて自社および提携先が保有するタクシーの利用拡大につながるのがメリットと言えそうだ。LINEは、日本交通からLINE Payの決済手数料(料率非開示)を徴収する。

世界のタクシー業界で旋風を巻き起こしているUberだが、国内のサービス圏はいまだ都内のみにとどまっている。日本においては、国内5400万ユーザーを抱えるLINEの配車サービス参入が脅威になるかもしれない。


UberのCEOが韓国で2年の懲役刑か…当局は輸送法違反で同社と彼を告訴

UberのCEO Travis Kalanickが韓国で、罰金刑または懲役刑の可能性に直面している。検察官が同社とそのファウンダを同国の輸送法違反で告発したからだ。Yonhap Newsがそう報じている。

今Uberにコメントを求めているが、まだ同社からの返事はない。

あちこちで議論を巻き起こしているこの合衆国のタクシー予約サービスは今、台湾とタイの当局にも取り調べを受けているが、同社のビジネスモデルにどこかの国の規制当局や政府が異を唱えることなく、無事に過ぎ去る日は、このところ一日たりともないようだ。しかし今回の韓国での告発は、これまで多かった操業停止命令とは違って、かなり深刻だ。

韓国の運輸法は、レンタルカー業者がその営業車を使って旅客輸送サービスを提供することを禁じている。Kalanickと韓国のカーレンタルサービスMK Koreaが違反したとされるのは、法のこの条項だ。

Yonhap Newsの記事によると、通常、この場合の刑は、相当額の罰金または2年以下の懲役だそうだ。

Uberが韓国でローンチしたのは10月だが、当局はすでにその前から、同社のサービスは違法、と断じていた。その後、ものごとはその路線の上を着々と進み、今では政府が、タクシー免許のない企業(または個人)の運転手を見つけて報告した市民に報奨を提供している。これがUber対策であることは、ほぼ確実だ。

合衆国の企業であるUberはそれに対抗して、そういう密告奨励制度は韓国と合衆国間の自由貿易協定に違反している、と主張した。

Uberのアジア部門のトップAllen Pennは、先週の声明で、“すべての関係者関係団体に、要らざる衝突を停止することを求めたい。この問題は、ソウルの市民にふさわしい種類のサービスを提供するという観点に立つ、分別ある態度で取り扱うべきである”、と述べた。

今日のニュースでは、韓国の当局が同社に対する告訴を取り下げる、という気配はない。このもめごとが今後どうなるかについて、今単純な予測をすることは、困難なようだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google、独自デザインの「完全無人運転車」の実車プロトタイプの写真を発表

Googleはここ何年も自動運転車の開発を続けてきた。しかし最近までベースになるのは市販車両で、独自にゼロから車体を開発することはしていなかった。

しかし2014年の5月に、Googleは初の社内開発の車体のモックアップを公開した。今日(米国時間12/22)、その実車のプロトタイプの写真が公開された。

今年5月に発表されたモックアップ

下が今日発表された最終プロトタイプ。

ご覧の通り、実車はモックアップとほとんど同一だ。依然としてリチャード・スカーリーの児童書に出てきそうな印象だが、多少の改良も加えられている。たとえば、

  • ヘッドライトが装備された。これは必要だ。レーダーで周囲を認識する自動走行車はヘッドライトなしでも走れるかもしれないが、他の車が自動走行車を認識するにはライトが必要だ。
  • フロントグリルに赤い反射板のスポットが追加され、全体としてこの  絵文字っぽさが薄れた。.
  • 車の屋根のハードウェア(カメラ/レーダーが毎分数千回転して周囲を認識する)が小型化され、ケースの中に収められた(70年代のパトカーの回転警告灯そっくりだ)。

もちろんわれわれが完全自動運転者を利用できるようになるまでには長い時間がかかるだろう。自動駐車とか高速道路での自動追従走行とかはすでに実現しつつある。しかし自動車が独自の判断で混雑した町中を雨や雪、歩行者などをクリアしつつ走り抜けるためには超高精度の3Dスキャン、それを解釈するアルゴリズム、法制度の整備など山のようなハードルが待ち構えている。

Googleによればこの完全自動運転ミニカーはこのクリスマス休暇中にプライベート・テストコースを走り始め、2015年中に北カリフォルニアのどこかの路上でテストが開始されるという。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+