未来の完璧な自動運転車でもブラックボックスはやはり重要だ…事故はありえるし原因究明のためのデータは必要

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[筆者: Kristen Hall-Geisler]
衝突は通常、運転者のせいにされる…人間のドライバーだ。部品の不良やタイヤの破裂などもありえるが、しかし(データによって数字に多少の違いはあるが)衝突事故の約90%は人間のが犯す間違いが原因だ。しかしさほど遠くない未来に、運転という仕事の多くを車自身が行い、その過程で大量のデータが生成されるようになると、事故の原因を明確に突き止めることが困難になる。そしてそのデータは、ブラックボックスに記録される。

2014年の9月から、今後新たに製造される旅客車両にはブラックボックスの搭載が義務付けられた。でも実際には、この法令の前からブラックボックスのある車の方が多かった。その公式な名称はevent data recorder(EDR)(ドライブ・レコーダー)と呼ばれ、スピードやブレーキ使用、エアバッグの装備状態、シートベルトの着装の有無などをセンサーを使って読み取り、ループに記録する。Consumer Reports誌によると、EDRは衝突の直前の約5秒と、衝突後の正確に1秒を捕捉する。

今では車が搭載しているセンサーの数がとても多くなり、ますます多くの情報が集められる。TuxeraのファウンダーでCTOのSzabolcs Szakacsitsによると、彼の会社が自動運転車用に提供しているブラックボックスは、16のセンサーからのデータを同時に記録し、タイヤの空気圧やカメラの画像、レーダーのデータ、運転者のプロフィールなどの情報を捉える。だから衝突時には、ブラックボックスが、シートベルト着装の有無や、そのとき聞いていたラジオ局などを教えてくれる。

Szakacsitsによると、車の自律性が増すとともに、搭載されるセンサーの数が多くなり、それらのデータを記録し、保存し、読み出すためにブラックボックスが必要になる。センサーはたとえば、前後の他車との距離、路上マーク、交通標識、ライト、人間など、その車にまつわるいろんなデータやオブジェクトを捉える。

TuxeraはEDRの記録装置としてフラッシュメモリ上のファイルシステムを使っている。衝突でEDRへの電力供給が途絶えても、記録されているデータは失われない。“事故がありえる自動車の上では、その中のアプリケーションに使われるソフトウェアの各部位は、ロバストでなければならない”、とSzakacsitsは述べる。“データの保存状態が良くてフェイルセーフであることがきわめて重要だ。たとえば、ダッシュボード上のカメラにコマ落ちがあってはいけない。事故時にはその画像や映像が重要な情報だからだ”。

車の運転が完全に自動運転になる将来には、衝突の原因が再び明確になるだろう。乗っている人間は道路に対してまったく注意を払わないが、運転を担当している自動車自身は人間よりも衝突の頻度が低いと想定される。いや、少なくともそれが理想だ。でも、未来がそれほど輝かしくないこともありえるから、Tuxeraは、2020年の自動運転消費者カーに搭載されるブラックボックスの、ソフトウェアを開発しているのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、中国最大のタクシー配車アプリ、滴滴出行に10億ドル出資

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今日(米国時間5/12)、Appleは中国最大のタクシー配車アプリ、 滴滴出行(Didi Chuxing)(以前の滴滴快的、Didi Kuaidi)に10億ドルを投資することを発表して世界を驚かせた。

滴滴出行はアメリカでは「Uberの中国版」と説明されることが多いが、中国ではすでにUberをはるかに引き離してトップシェアを獲得している。同社は昨年1年で10億回配車しており、中国のタクシー配車サービス市場の87%を占めた発表している。

Reutersのインタビューに答えて、AppleのCEO、Tim Cookは「われわれが投資を決めたのはいくつかの戦略的な理由による。これにはこうした中国市場についてさらに実地の知見を得たいという動機も含まれている。もちろん投資自体も十分な利益を生むと信じている」と述べた。

一方、滴滴出行はReutersに対し、「(Appleの投資は)わが社として過去最大の資金調達ラウンドだった」と認めた。このインタビューによれば、同社は毎日1100万回の配車を実施し、このプラットフォームを利用するドライバーは1400万人に上るという。Apple以外の大株主にはTencent、Alibabaという中国の2大インターネット企業に加えて日本のSoftBankが含まれる。

2月のWSJ記事によれば、当時、滴滴出行は評価額200億ドルで10億ドルの投資を受け入れる交渉の最終段階にあるということだった。同社の幹部はAppleがこの投資ラウンドのメンバーであることを認めたが、会社評価額を明かすことは避けた。TechCrunchはAppleにメールでさらに情報を求めていた。

プレスリリースで滴滴出行のファウンダー、CEOの程维(Cheng Wei)は「〔10億ドルの投資という〕Appleからの信任を受けたことはわれわれの過去4年間の努力に対する非常に大きな激励であり、インスピレーションの源だ。信頼性が高くかつ柔軟な移動手段をあらゆる人々に提供すべく、滴滴チームはドライバーや世界のパートナーと共に日々懸命に努力している。また中国の都市が抱える交通機関、環境、雇用の問題を解決するためにも協力している」と述べた。

中国はApple最大のiPhone市場となる途上にあったが、最近そこで激しい競争と若干の後退を経験している。Apple中国でアメリカ企業としては比較的自由に行動できていたが、中国政府はiBooks Store、iTunes、映画の各サービスを現地でのスタート後わずか半年で閉鎖を命令した

それに加えてAppleの中国市場での売上は依然伸びているとはいうもの、中国経済の成長の減速にともなって、伸び率は大きく減少している。またスマートフォン市場そのものにも需要の減退が感じられていた。Appleが中国市場に強く依存していることは、カール・アイカーンのような「もの言う株主」の懸念を高め、Appleの持ち株をすべて手放すという行動を取らせた。

滴滴出行への出資でAppleは中国におけるスマートフォン以外のテクノロジー市場への足場を築くことができた。もし滴滴出行がCarPlayを利用するならAppleは中国でソフトウェアやサービスを販売する有力なチャンネルを手に入れることができる。またソフトウェアやサービスを中国市場に適合させるために欠かせない中国のユーザーに関する貴重なデータを入手することもできるだろう。もしApple版の自動走行車が実現した際には滴滴出行は有力なユーザーになるはずだ。

画像:: August_0802/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

車のシートをモニタしアラートするSense A Lifeは、命を救うこともありそうだ

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子どもを車の後部座席に置き忘れることは、意外と多くの人がやる。Sense A Lifeはそんなとき、親や保護者に警告を発することによって、置き忘れを防止する。

上図のように二つの部分から成るデバイスだが、ファウンダーによると、インストールとセットアップは30秒でできる。ひとつは運転席のシートの横に貼り付け、センサー部は座席につける。運転者が車から出て、しばらくすると、子どもがまだ車にいる、というアラートが鳴る。

すでに類似品はあるが、でもSense A Lifeは完成度が高い気がする。ファウンダーたちはKickstarterで5万ドルを求めている。発売は12月の予定だ。

Evenflo製のカーシートにも、同様のシステムを内蔵したのがある。それはボックスをOBDにつなぎ、センサーはシートベルトのクリップについている。そのため、子どもが後部座席にいるときだけでなく、クリップが外れているときもアラートが鳴る。

Sense A Lifeなら、どんな車のどんなシートでも使えそうだ。別の車やシートに付け替えるのも(必要なら)簡単そうだ。こんな面倒なもの要らないよ、と思う人も多いだろうが、二人の子の親として、そしてほかの子たちの世話もしょっちゅうやる親として言わせてもらえば、親業には、ときどき、ちょっとしたヘルプがあった方がいいよーー。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

オンデマンド引っ越しアプリのLugg、シリコンバレーへサービス拡大

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Luggは、小規模の引っ越しをUberのようなモバイルアプリから依頼できるサービスを提供するスタートアップで、今週マーケットを拡大する予定だ。もともとはサンフランシスコのベイエリアで利用可能であったが、Luggの発表によると、今後パロアルトからマウンテンビュー、サンノゼに至るシリコンバレーで利用できるとのことだ。また、ベイエリアのコストコや家具店のCrate & Barrelでは、大型商品を自宅へより早く配送するサービスとして、顧客にLuggの利用をすすめているという。

Luggは昨年の事業開始以来、店舗やガレージセールで購入した家具など大型の荷物を運搬するのに十分な大きさの車を持たない人たちや都会暮らしの人にありがちな問題を解消することに取り組んできた。Luggのモバイルアプリで運んでもらいたい荷物の写真を撮影すると、アプリが地元の引っ越し業者をすぐに見つけてくれる。チップを含めたすべての支払いはアプリ内で完了し、これはLyftやUberのような他のオンデマンド配車サービスとよく似ている。

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Luggを何度も利用することで、アパート1部屋分の荷物を運ぶこともできるが(実際にそういった使い方をする人もいる)、Luggの狙いは地元の引っ越し業者やU-Haulのようなトラックレンタル事業と競争することではない。

Luggは従来の引っ越し業者への新しい予約受付サービスではないということだ。Luggは物理的に引っ越しを行える人なら誰でも、登録するだけでサービスを提供できるようにした。またLuggの事業目的は、1つ2つの大きな荷物を運びたい小規模な運送を希望する人を助けることにある。

 

1台のトラックに2人の作業員が割り当てられ、他のオンデマンドビジネス同様、作業員は仕事に対応できる時間の可否をを自由に切り替えられる。(ドライバーは適切に業務を行えるか事前に審査を受けていて、Luggは問題が発生した時に備え、運送保険に加入している。)

利用者は35ドルの基本料金に加えて、1マイルごとに2ドル、荷物の積み下ろしの作業1分ごとに1ドルをLuggに支払う。

共同創業者でありCEOのJordan Brownによると、Luggは創業以来、前月比で30%成長を続けており、現在250に及ぶ配送トラック(Luggers)が登録しているという。Luggは、A-Capital、Sequoia、SV Angel、Y Combinatorなどからこれまでに500万ドルの資金を調達している。

サービス提供地域が限られているため、App Storeの指標からLuggのパフォーマンスの良し悪しを判断することは難しい。誰もが今日使うアプリというわけではないからだ。とはいうものの、年末年始のホリデー期間中にはトラベルのカテゴリーで900番台であったのが、先月は300番台後半まで上昇しており、今後に期待される。

シリコンバレーへのサービス拡大を記念して、Luggは初めての利用者に10ドル割引となるプロモ・コード「SILICONVALLEY」を現在提供している。

Luggは、iOSおよびアンドロイドのアプリで利用可能だ。

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(翻訳:Iijima Manabu)

ドローンを飛ばす人たちに安全のための空域地図を提供するAirMapがシリーズAで$15Mを調達

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ドローンを使う人たちに、現時点の飛行の是非を知るための空域情報を提供するAirMapが今日、シリーズAで1500万ドルを調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはGeneral Catalyst Partners、これに、同社の260万ドルのシードラウンドをリードしたLux Capitalと、Social Capital, TenOneTen Ventures, Bullpen Capital, Pritzker Groupらが参加した。

3DRやDJIをはじめ、大手の消費者向けドローン企業の多くが、すでにAirMapsのサービスを利用している。また同社は最近、合衆国最大の空港の一部と協力して、各空港のフライトおよび空域情報をリアルタイムで得られるようにした。

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同社によると、新たに得られた資金は同社の空域管理ツールの開発を加速化するために使われる。

“弊社は、ドローンの利用をもっと日常化していくことに貢献したい、と考えている”、とAirMapのCEO Ben Marcusが今日の発表声明で述べている。“ドローンには世界を変える力がある、と信じている。今すでに何千名ものイノベーターたちが、ドローンのすばらしいアプリケーションを開発している。それらの中には、荷物の配送もあれば、各業界における点検検査作業、精密農業、公共安全など、多様な分野がある。ドローンのための安全で効率的なオペレーティング環境を確保することは、これらのアプリケーションの実験段階からメインストリームへ移行を促進する”。

今日は、資金調達の発表と併せて、同社顧問団に三名の新メンバーが加わったことも発表された。その三名とは、Alaska AirlinesのCEO Bill Ayer、イギリスのNational Air Traffic Servicesの元CEO Richard Deakin、そしてAdvanced Energy EconomyのCEO Graham Richardだ。

なお、社名はAirMapだが、空域地図の提供はこの種の企業の最初の第一歩にすぎない。真の目標は、商用ドローンのためのナビゲーションシステムを作ることだ。そのためにはあと数年の開発期間を要すると思われるが、当面、AirMapや同業他社は、そんな未来のための基盤を作りつつあるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ToyotaとLexusのほぼ全車種が2017年までに自動緊急ブレーキを標準で搭載

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先週、政府の道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration, NHTSA)と、保険業界を代表する道路安全保険協会(Insurance Institute for Highway Safety, IIHS)が合同で、20社の自動車メーカーと三機関(これら二機関+合衆国運輸省)が、自動緊急ブレーキ(automatic emergency braking, AEB)を2022年までに標準装備に含めることで合意した、と発表したToyotaはこれら20社に含まれるが、今週、AEBに関して独自の先進的な姿勢を示した。ToyotaとLexusのほとんどの車種が、2017年までに標準でAEBを装備する、というのだ。2017年は、来年である。

すでに多くの車種がLexus Safety System+とToyota Safety Senseパッケージの一環としてAEBを提供しているが、それらは、水素燃料電池車Toyota Miraiを除き、標準装備ではなく有料のオプションだった。しかし来年の末(まつ)までには、Subaruとの共同開発車Toyota 86とLexus GS、およびToyota 4Runnerを除く全車種に、AEBが追加料金なしで搭載される。なお、ニューヨーク国際オートショーで披露されたPrius Primeは、なぜかSafety Senseが標準装備ではなくオプションになる。

AEBは、Toyotaの一連の安全装備の一環で、LexusとToyotaの25の車種に搭載される。両系列ともに衝突回避システムがあり、衝突の可能性を事前に検知して、運転者の反応が遅ければ自動的にブレーキを操作する。そのほかに、車線逸脱警告や自動ハイビーム機能などもある。

Hondaには同社独自のHonda Sensingと呼ばれるシステムがあり、AEBはCivic Sedanの全モデルに1000ドルのオプションとして提供されている。Toyotaは、そのHondaを大きく跳び越えてしまった、と言えるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

BMWがAndroidアプリの統合を発表、最初はiHeartRadio, Pandora, Spotify

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BMWはそのほかの自動車メーカーとともに2011年にiPhonesとの統合を導入したが、それから5年後の今年、New York International Auto Show(ニューヨーク国際自動車ショー)でついに、BMV AppsがAndroidデバイスと統合する、と発表した。2016年のBMW 7 SeriesのiDriveシステムで動く最初の3つのアプリはすべて音楽系で、iHeartRadioPandora、そしてSpotifyだ。

当面は特定の車種と特定のアプリのみだが、今後はそのほかのBMV車種やMinisにも、さらに多くのAndroidアプリが載る可能性がある。ユーザーはBMWのConnectedアプリをダウンロードして、自分のスマートフォンからiDriveとBluetoothで音楽をストリーミングする必要がある。Pandoraでは指の上げ下げ(好き/嫌い)ができるし、Spotifyの有料や無料のアカウントでプレイリストにアクセスできる。またiHeartRadioではライブのラジオ放送を全国で聞けると同時に、ご自分のFavoritesの曲も楽しめる。

Appleは同社のプラットホーム向けに開発されるアプリを厳しく管理しているから、スマートフォンと車載エンタテイメントシステムを統合した初めてのメーカーの一つであるBMWも、iPhoneアプリならドライブ時の安全性に関して安心できる、と思っている。それに比べるとAndroidのアプリ環境は意図的によりオープンだが、今や多くの見込み客のポケットに入っているデバイスを、BMWとしても無視できなくなった。

BMWが今回選んだ三つの人気アプリはいずれも、運転者が簡単に安全に操作できる。すべてのアプリがiDriveを使用し、プラットホームの違いを超えて、運転時の安全が確保されている(たとえば長いプレイリストを見るときでも路面から目が逸(そ)らされない)、とプレスリリースは述べている。iDriveを使用するアプリに関しては、それらが運転者の注意をあまり奪わないことを、BMWは検証している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

VirginグループがBoomと大型プション契約―超音速旅客機プロジェクトに強力な支援者

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読者の多くはすでにBoomについていろいろ聞いていると思う。

Boomは比較的新しいスタートアップで、かなりクレージーな目標を立てている。このチームが作ろうとしているのはアプリでもソーシャルネットワークでもなく、Kickstarterで投資を募れるようなガジェットでもない。

Boomが作ろうとしているのは非常に高速の旅客機だ。

正確に言えば、マッハ2.2以上で飛ぶ超音速旅客機の設計と製造を目的としている。計画どおりに進めば、乗客はニューヨーク・ロンドン間を3.5時間、サンフランシスコ・東京間を4.5時間で移動できる。

クレージーなアイディアには違いない。 しかしプロジェクトはまだきわめて初期の段階にある。新しい旅客機を作るというのはとてつもなく複雑であり、高度なエンジニアと巨額の資金を必要とする。チームはプロトタイプの製造に取り組んでおり、来年後半に飛行できるようになると期待としている。

Boomのチームはこの分野で大きな実績を挙げた強力な人材で構成されていることは指摘しておく必要があるだろう。現在の11人の社員は、トータルすると30機以上の設計、製造に携わっている。これには787のオートパイロットシステム、ジェット戦闘機のエンジン、Spaceship Twoの航空力学などが含まれる。社員の一部は元NASA、元ロッキード、元ボーイングなどのエンジニアだ。

今日(米国時間3/23)、Boomプロジェクトは強力な後援者を得たことが判明した。Virginだ。

Boomの発表によれば、リチャード・ブランソン会長率いるVirginグループと10機のオプション契約を結んだ。実機の引き渡しができれば20億ドルに相当する金額となる。またBoomはヨーロッパの航空会社からさらに15機のオプションを得ていると発表した。ただしどの会社かは明らかにされていない。現在までのオプションの総額は50億ドルだという。

ただしVirginグループはまだこの機体を買ったわけではない。まだその段階ではない。Virginは購入の意思があることを示す趣意書( letter of intent)に署名した。これは事業が計画どおりに進み、詳細な仕様が明らかになり、会社がさらに意思決定をしたうえで、10機を購入するという意図を表明したものだ。

同時に、この契約はVirginが事業の実現を助ける意思があることを意味する。Boomのファウンダー、ブレイク・ショルは私の取材に対し、Virginグループの宇宙部門Virgin Galactic傘下の宇宙往還機製造会社、The Spaceship CompanyがBoomのデザインとテストに協力することを約束したと述べた。これには、その時期が来たら超音速テストを実行することも含まれるという。

アップデート: Virginグループ側からも正式発表があった。広報担当者はGuardianに対して次のように述べた。

Boomのエンジニアリング、デザイン、製造、試験飛行、さらに運行業務に関してThe Spaceship Companyが助力することを約束したことを確認する。われわれは10機分の機体についてオプションを得た。現在プロジェクトは初期段階にあり、VirginとBoomの共同の野心、努力の詳細は今後明らかにされることになるだろう。

このプロジェクトは要注目だ。物理的実体のあるブロダクトを製造するのはなんによらず難しい。しかし史上最速の―悲運のコンコルドよりさらに速い―旅客機を設計、製造するとなると、その困難さはまったく違うレベルになる。

Boomに対する投資家にはY Combinator、Sam Altman、Seraph Group、Eight Partnersと匿名のエンジェル投資家が含まれる。Virginグループが資金提供の面でも協力するのかどうかについてBoomはコメントを避けた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

遅い機内Wi-Fiが不評だったAmerican AirlinesがGogoの契約打ち切りを訴訟、衛星ベースのWi-Fiを指向

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飛行機の中でWi-Fiが使えるようになったときのことを、おぼえておられるだろうか? 実にすばらしかった! でも、あれから10年近く経った今では、多くの国内線で使われている、あのGogo社のWi-Fiの遅さに、多くの乗客がうんざりしている。

しかし幸運にも、少なくとも一社の航空会社が、この問題に対して腰を上げた。

先週の金曜日(米国時間2/12)に、American Airlinesはテキサス州の裁判所に訴状を提出し、今の機内Wi-FiのプロバイダGogoとの契約を切れるようにしてほしい、と訴えた。

基本的には、航空会社とGogoとの契約には、航空会社が現在のGogoの提供物よりも格段に優れたプロダクトを見つけた場合にはプロバイダを変えてもよい、という条項がある。

Star-Telegramに、この訴訟の詳細が載っている。それによると、“Americanは現在市場にある新しいい技術やサービスを入念に調べた結果、契約にある権利を実行することを決意し、最近Gogoに対して、ViaSatがGogoの空対地システムより格段に優れた機内接続システムを提供している、と告げた”。

競合サービスであるViaSatは、すでにUnitedとJetBlueとVirgin Americaが採用しており、その、衛星を利用するWi-Fiシステムは、これまでの機内Wi-Fiシステムに比べて“8倍から10倍は速い”、と言われている。

Gogoが今American Airlinesに提供しているのは、地上局を使うシステムで、提供帯域が一機全機に対して10Mbpsにも満たない。

Gogoにも、衛星を使う一機あたり70Mbpのサービスはあるが、2Kuと呼ばれる新しい技術を、アメリカの航空機に対してはまだ採用していない。

今後は、法廷がこの訴訟に対して裁定を下すか、または両社が示談に持ち込むか、だ。でも一つだけ確かなのは、今後はAmeficanの機内でも速いWi-Fiを使える、ということだ。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ドライバーの運転ぶりをチェックし分析するZendriveがシリーズAで$13.5Mを調達

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ドライバーの行動をスマートフォンのセンサーを使って計測するZendriveが、シリーズAで1350万ドルを調達した。この投資をリードしたのはSherpa Capital、これにNyca Partners, Thomvest Ventures, そして初期の支援者First Round Capital, BMW i Ventures, Fontinalis Partnersが参加した。General Re Corporationの会長でCEOのTad Montrossも、このラウンドに加わった。

サンフランシスコのZendriveは今年で2.5歳、35名の社員で、車とドライバーがたくさんいる企業を相手に、交通安全のインサイトのライセンスを売っている。顧客は、注文を聞いて何かを配達するオンデマンドサービスや、ふつうのトラック運送企業などだが、同社のソフトウェア開発キットはドライバー数4名までは無料だ。ドライバー数5人から99人までは、一人あたり月額4ドルをいただく。それ以上のドライバーがいる企業は、料金を同社に相談すること。

新興や古参の運送企業に交通安全ツールを提供するスタートアップはZendriveだけじゃない。たとえば今年で4歳になるAutomaticは、電脳運転助手(smart driving assistant)と称するハードウェアとソフトウェアのセットを提供している。またテレマティックスを提供する18歳のOmnitracsは、車隊管理ソフトウェアを売っている。

しかし投資家たちの心を勝ち取ったのは、大規模な車隊の交通安全を確保するAutomatic Collision Detection(自動衝突検出)などZendriveの最新の機能だ。この機能は、同社の投資家でもあるBMWと共同開発し、BMWの衝突試験施設でテストした。衝突をリアルタイムで検出し、スマートフォンのある車ならどれからでも、コールセンターや緊急時対応部署へ連絡する。そしてそれによって、最初の報告が遅くならないようにする。

今回の新たな資金は、年内の増員と、既存技術のさらなる磨き上げに充てられる。

競合他社の多くが、なんらかのハードウェアを使ってるが、Zendriveが使うのは、ドライバーが持ち込んだスマートフォンだけだ。そのへんの差別化も、しっかりとやりたい、という。オンデマンドの配達サービスなどは、一台の車を複数のドライバーが使うから、車本体にハードウェアを取り付ける方法は、データの特徴などを個人に帰せづらい。モバイルデバイスなら、ドライバー個人とデータが結びつく。

しかもAutomaticやOmnitracsがやってるような、診断ハードウェア取り付け方式はセキュリティが弱くて、ハッカーがリモートでいたずらしやすい。スマートフォンなら、そんな心配がない。

Zendriveの調達総額は1500万ドルになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Uberがカリフォルニア州の乗客数万人に180万ドル相当を不正に課金したかもしれない…集団訴訟が進行中

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【抄訳】
カリフォルニアのUberの顧客の一部が、このライドシェア(rideshare, 乗車共有)の大手を被告とする集団訴訟の原告通知を受け取った。Uberも、同社が昨年後半、‘空港特別料金(airport fee toll)’を不当に課金したとする、180万ドル相当の訴訟に同意した。

起訴は2015年11月に行われ、Uberが、制度がスタートする前から特別料金額相当を顧客に課金し、それを運転者の収入の一部とした、と告発している。

この告発に該当する顧客は推計で35万5000名に達し、中にはそのことを知らなかった人も多い。

[ぼくも、Uber集団訴訟の原告らしい。いいね、宝くじ買わなくてすむよ。]

[集団訴訟に関するメールをもらった。Uberは180万ドルの空港料金を顧客から取り上げ、それを空港に払わなかった。これが、通知文書。]

これは、従来、UberやLyftなどの乗車共有サービスが、交通輸送企業であるにもかかわらず、タクシー利用者が払っている空港利用料金を払っていなかったことに対する、州の改善策で、これからは空港への出入りに関して、Uber等の乗客は3ドル85セントを払わなければならない。

集団訴訟を起こした乗客のVamsi Tadepalliは、Uberが2015年11月の後半に、彼に対し4ドルを課金し、それを、本来払うべきサンフランシスコ国際空港に払わずに運転者に与えた、と告発している。

そのときTadepalliはUberから、その特別料金は運転者が立て替えた空港料金を充当する、と説明を受けた。しかし実際には、Uberによる空港特別料金の徴収は、乗車共有サービスからの徴収という制度が発効する前から行われていた。UberはTadepalliに2015年7月にも料金を課金したが、空港による料金の徴収が始まったのは2015年11月からだ。

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訴状によるとUberは、2010年6月1日から2015年11月20日まで顧客に空港料金を不正に課金し、それらは空港へ支払われることなく、運転者の手元に置かれた。

訴状はまた、3ドル85ドルの法定料金に対してUberが4ドルという切り上げ額を乗客に課金した、と告訴している。

【中略】

この裁判はまだ未決である。今本誌は、Uberにコメントを求めている。Uberは、無罪を主張している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Nvidiaが自動運転車用の高性能プロセッサDrive PX 2を発表、‘弁当箱サイズのスーパーコンピュータ’

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昨年のDrive CXに続き、Nvidiaが今日、同社の自動運転車のためのコンピューティングプラットホームのアップデートバージョンDrive PX 2を発表した。昨年のCXよりずっとパワフルで、12のビデオカメラとそのほかのセンサー群からのデータをリアルタイムで処理し、自動運転車に、十分に教育された運転技術と運転時の正しい意思決定を実装する。同社はこれをスーパーコンピュータと呼んでいるが、そのサイズは弁当箱ぐらいだ。

Drive PX 2では、12のコアが8テラフロップの計算を実行し、ディープラーニングの演算を毎秒24テラ実行できる。プロセッサのアーキテクチャは16nm(ナノメータ)で、毎時250Wの電力を消費する。冷却には液体を使うが、車で使うのでそれほどの問題はなく、自動車メーカーが既存の冷却方式をこのプロセッサ向けに使うのも容易だ、という。

Nvidiaの協同ファウンダでCEOのJen-Hsun Huangによると、計算力では一つのPX 2が150台のMacBook Proに相当する。比較をしたのはGPUのパワーで、今13インチのMacBook ProにはIntelのIris Graphics 6100チップが載っている。一方PX 2は二つの次世代型TegraプロセッサとPascalベースのGPUを使っている。トータルでこのシステムは最大8テラフロップを押し上げ、AlexNetニューラルネットを使ったディープラーニングのアルゴリズムにより、毎秒最大2800の画像を認識する。

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同社は独自のディープニューラルネットワークNvidia Drivenetも発表した。それは3700万のニューロンに相当し、これまでに1億2000万のオブジェクトを訓練されている。もちろん、今後の訓練によって認識できるオブジェクトはさらに増える。

企業がこのネットワークを利用してもよいが、しかしNvidiaは、自動車メーカーはそれぞれ独自のニューラルネットワークをコントロールしたいだろう、とも言っている。

同社は、プラットホーム的なやり方を顧客企業に推奨したいようだ。つまり、できるだけ多くの自動車メーカーと協働して、彼らの自動運転車への取り組みに、最初から勢いをつけてやりたいのだ。最初のパートナーであるVolvoは、約100台のテスト車にDrive PX 2を搭載する。PX 2のテストではほかに、Audi, Daimler, BMW, Fordとパートナーしている。

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Huangが今日のキーノートで強調したのは、なぜこれだけのパワーが必要か、それは、自動運転車が実際の交通状況の中で、自分の回りの環境を十分に良く知り、正しく理解して、安全運転ができるためだ。実際に自分の回りの車を正しく認識できることのデモとして、この発表会では、人間運転手用のダッシュボードの画面にその状況を表示した。これがあれば、“リアビューミラーは要らなくなるだろう”、とHuangはジョークを言った。

しかし、オブジェクトを認識して基本的な走路を計画できることは、初歩的な段階にすぎない、とNvidiaも認める。自動運転車の実用化のためには、まわりのオブジェクト(“物”)だけでなく、情況を認識できなければならない。前にトラックがいる、だけではだめで、どんなトラックかを知る必要がある。救急車なら、そいつのために道をあけてやるべきだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

FordとDJIがドローンと自動車のコミュニケーションシステムで賞金10万ドルの懸賞

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ドローンが車と対話できたら、どうだろう? そんなことは考えたこともない人が多いと思うが、たとえばもしもあなたが国連などの救難機関にいて、ピックアップトラックの床からドローンを発進したいとき、どうするか?

Fordと世界最大のドローンメーカーと言われるDJIが今日(米国時間1/4)、FordのAppLinkやOpenXCでドローンと車両がコミュニケーションする技術の開発で、賞金10万ドルの懸賞を発表した。

FordのResearch and Advanced Engineering部門のVP、Ken Washingtonは、声明文の中でこう述べている: “Fordはその事業のあらゆる部分で、人間の生活を快適便利にするためのイノベーションに取り組んでいる。このたびはDJIと国連とのパートナーシップにより、人間の乗り物とドローンが共通の目的に向かって協働する、これまでにない新しい技術に挑戦しようとしている”。

懸賞の対象は、Ford F-150のタッチスクリーンから運転者がドローンを発進できるシステムで、スマートフォンのアプリにもリンクしていること。

Fordはこう説明している: “運転者のスマートフォンを使ってF-150は、ドローンとトラックとクラウドとのリアルタイムのリンクを確立し、車両のデータを共有できるようにする。データはドローンに中継され、運転手は次々と行くべき目的地を見つける。ドローンはトラックに追いつき、トラックとドッキングできる”。

Fordはこの懸賞によって、デベロッパ受けの良い企業になろうとしている。今週同社は、車とモバイルアプリが通信するための同社独自のソフトウェアAppLinkのオープンソースバージョンSmartDeviceLinkを発表したが、これをトヨタなど多くの自動車メーカーが採用して、AppleのCarPlayやAndroid Autoに代わるものまたはそれらとの併用をねらっている。Fordはさらに、そのプラットホームのデベロッパ知名度の向上を願っており、DJIとの協働や、ドローンという人気の高いトピックに取り組むことが、その願いの実現に貢献するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Urban.usの$10Mのファンドは、環境浄化など、より良い都市生活を作り出すスタートアップを育てる

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ベンチャーファンドのUrban.usが今年新たに、1000万ドルのファンドを立ち上げて、今年いっぱい、われわれの都市生活の向上に貢献しようとするスタートアップたちに投資していくことになった。テーマは、都市内移動(mobility, 交通ほか)、ロジスティクス(logistics, 総合物流管理)、環境、ユーティリティ(電気、ガス、上下水道、など)、地方行政など、何でもよい。

今年いっぱいといっても、すでに一部の資金は、スマート(電脳)灌漑のRachioや、電気スケボーOneWheel(上図)のFutureMotion、IoTの冷暖房システムFlairなどに投じられている。

このほか、最初のファンド130万ドルは20社にほぼ同額が割り当てられる。今Urban.usのポートフォリオの中にはHandUpBRCKdashRevivnSkycatchなどがいる。投資対象企業は、シード前の段階からシリーズAまでの層だ。そして二度目のファンドは、それまでに成長した企業や、目に見えて公益に貢献した企業への追加投資になる。

Urban.usの協同ファウンダStonly Baptisteはこう語る: “気候変動への対応がこれからの社会の最大の課題になる。中でも、都市の構造や機構を効果的に変えていくことが重要だ。スタートアップはそれに貢献できる”。

つまり世界の都市は現在、国連の都市開発事業United Nations-Habitatによれば、温室効果ガスの約70%を排出している。2050年には都市の人口が今の倍になっていると予想されるので、都市の排ガス量も増える。そこでUrban.usは、5年以内に約100の都市の状況を急速かつ大規模に変えうると思われる技術に、投資しようとしている。

“世界を良くしよう、というこのファンドの方向性はあまりにも対象範囲が広いが、成否は犠牲の大きさにかかっている”、とBaptisteは述べる。“個人レベルでの考え方も、‘そのために自分は何を犠牲にできるか’になるからね”。

BaptisteがとくにOneWheelを気に入っているのも、自然にそれとなく公益に貢献しているからだ(例: 大きな4人乗り自動車に1人で乗らない)。OneWheelのメインの特長は楽しくて便利なことだが、結果的に公益に貢献する。多くの人が一人での都市内移動に、自動車に代えてこれを使えば、都市内の自動車交通量が減る。そして究極的には、都市のCO2排出量を減らす、とBaptisteは説く。

“従来の一般的な概念では、善行と利益追求は一致せず、社会的役割を担うことと人生を楽しむことは一致しない。この考え方を変えて、両者が一致することを人びとが理解できたら、それが最高だ”、と彼は語る。

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GoogleとFordが自動運転車の開発と生産で提携か…とくに“生産”をFordが担当するらしい

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Yahoo Autosの記事によると、GoogleFordがジョイントベンチャーで自動運転車を開発し生産する、そしてそのことを、来月ラスベガスで行われるConsumer Electronics Showで発表するそうだ。テクノロジ業界と自動車業界、両世界の大物同士のパートナーシップだ。

Googleのスポークスパーソンは、同社のコメントは何もない、と述べた。今、Fordにも問い合わせ中だ。

Yahoo Autosの記事では、GoogleはFord一社に縛られるわけではなく、自動運転車の技術に関心のあるほかの自動車メーカーと協働してもよいらしい。

でもGoogleとの提携を最初に発表したFordには、それなりの先行利益があるのだろう。Mercedes-BenzやBMW、Volvo、Teslaなどのライバルはいずれも独自に、自動運転車を売り出そうとしている。2014年の1月のCESでFordのCEO Mark Fieldsは、どこかが最初に自律的な自動車を5年以内には発売するだろう、と述べた。

上記記事によるとこのジョイントベンチャーは、Fordから完全に独立の企業体とし、自動運転車が事故などを起こしたときに責任がFordに及ばないようにする、という。今現在は、自律的自動車に関して法律も規制も何もないから、このあたりが、前から厄介な問題なのだ。でも、VolvoとMercedes-BenzとGoogleの三社は、それぞれ別々に、自律的自動車の事故に関して責任を負う、と明言している。

一方Googleは、Fordとのパートナーシップで、自律的自動車の実際の生産に関する費用やもろもろの面倒から解放される。個人や運輸交通企業が導入するときの法的手続きなどなども、Fordの方が得意だろう。Googleの協同ファウンダSergey Brinは、トップクラスのOEMたちと提携したい、と言っていた。何もかもGoogleがやるのではなく、生産に関してはパートナーを見つける、という意味だ。

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レーザー光で絵文字を投射し車の運転者の注意を喚起するBlazeの自転車用ライトをロンドン市が共有自転車事業に採用

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2年前に本誌主催のHardware Battlefieldコンペに出て話題になったBlazeが、このほど大きなクライアントをつかまえた。それはロンドン市の、自転車共有事業だ。

来年からBlazeは、このSantander Cyclesプロジェクトの自転車に、同社の安全なライトを提供する。11500台の自転車すべてが、Blazeのライトを装着する。でもなぜ、ロンドン市が市の公共事業にこの特殊なライトを必要とするのだろうか?

Blazeの自転車用ライトは、これまでのふつうのライトとは違う。目の前の地面に、グリーンの絵文字を投射する。自転車事故の多くは、車が自転車の前を右折や左折するとき、自転車に気づかないことによって起きる。そこで、車の運転者の視界に不思議な光の絵文字があることによって、「おやっ?」と気づかせ、急ブレーキを踏ませる。

ロンドン市交通局によると、Santanderの自転車でのテスト結果は“圧倒的にポジティブ”だそうだ。それはBlazeのような若いスタートアップにとって、大きな成果だ。

ロンドン市が負担するライトの装備費用(USドル換算)130万ドルのうち、90%近くがSantanderの料金収入から賄われ、残りが交通局の予算から出る。もちろんロンドン市は、来年以降の自転車事故の減少を期待している。

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出典: Wired

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Teslaで自動操縦のソフトウェアを担当していた技術マネージャRobert RoseをGoogleが引っこ抜く

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自動運転車のトップブランドを目指す競争が、ますます激化している。その戦いの重要な戦術の一つが、有能なチームを編成することだ。

今日(米国時間11/30)の報道によると、GoogleはTeslaで自動操縦ソフトウェアの技術マネージャだったRobert Roseを引きぬいた。LinkedInのプロフィールによると、RoseはSpaceXにも5年いた。

聞くところによると、Googleで彼は車そのものには関わらず、もっぱらソフトウェアを担当する。”Google Robots”の彼の職責は”Engineering Manager”となっていて、それはTeslaで6か月担当した仕事と(名前だけは)同じだ。Roseによると彼はTeslaで、“Model SのRelease 7.0アップデートで自動操縦とUIのチームを指揮した”。

そのTesla車の自動操縦機能を、本誌もテストしたことがある。

今Googleからの公式声明を待っているが、得られ次第この記事をアップデートしよう。

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日本発・非ネット分野の「世界基準ベンチャー」がTechCrunch Tokyoに登壇

ネット系のスタートアップではメルカリやスマートニュースが米国進出したり、海外ユーザー比率が95%の対戦型脳トレ「BrainWars」が国境を超えた感があるが、“非ネット”な分野にも世界を狙えるスタートアップはある。

11月17日、18日に開催するTechCrunch Tokyoでは、そんな非ネット分野の「世界基準ベンチャー」にスポットを当てる。登壇するのは、工場の生産ラインなどに導入される産業用ロボットの制御機器を手掛けるMUJINの滝野一征さんと、電気自動車(EV)を開発するGLMの小間裕康さんの2人だ。

GLM小間裕康さん(左)とMUJIN滝野一征さん

GLM小間裕康さん(左)とMUJIN滝野一征さん

産業用ロボットに“考える力”を与える

MUJINをざっくり言うと、産業用ロボットの“脳みそ”を作る研究開発型ベンチャーだ。ロボットと聞いてガンダムのような人型ロボットを思い浮かべる人にはピンとこないかもしれないが、通常、産業用ロボットを稼働させるには、専門のオペレーターがロボットを手作業で動かし、その動作をプログラミングする「ティーチング」が必要となる。この作業は膨大な時間とコストがかかるうえ、教えた動作以外に応用がきかないのだ。

こうした産業用ロボットに“考える力”を与えるのがMUJINだ。主力製品のひとつ、「ピックワーカー」は、ティーチングせずにバラ積みの部品を取り出せるのが特徴。対象部品を3次元で認識し、その情報をもとに産業用ロボットを制御するコントローラが瞬時に動作プログラムを計算する。ロボットや3次元センサーは汎用品が使用可能で、MUJINはコントローラを開発している。

ばら積みピッキングを可能にする「ピックワーカー」

ばら積みピッキングを可能にする「ピックワーカー」

MUJINの設立は2011年7月。今年5年目のベンチャーだが、すでに自動車工場や物流、食品仕分けなどで導入実績があり、取引先にはキヤノンやデンソー、日産、三菱電機といった大企業が名を連ねる。海外からの問い合わせも多く、世界展開を見据えている。2012年7月には東京大学エッジキャピタル(UTEC)からシリーズA資金として7500万円、2014年8月にはUTECとJAFCOからシリーズB資金として6億円を調達している。

最後にピックワーカーの動画をご紹介する。産業用ロボットが自律的に考えてばら積みの部品をピックアップする様子は、まるでSF映画を見ているような気にもなる。

「日本版テスラ」国内で初めてEVスポーツカーを量産

登壇するもう1社、GLMは2014年4月に設立した京都大学発のベンチャーだ。電気自動車(EV)向けの独自プラットフォームを開発している。プラットフォームというのは、ギアやドライブシャフトで構成されるドライブトレイン、そしてシャーシのこと。GLMはこのEV向けプラットフォームを利用した完成車を販売し、一部では「日本版テスラ」と呼ばれたりしている。

2014年7月には、量産を前提としたEVスポーツカーとしては国内で初めて、国土交通省の安全認証を取得。公道での走行が可能となった。これを受けて同年8月から、国内初の量産EVスポーツカー「トミーカイラ ZZ」の納車をスタートしている。トミーカイラ ZZは静止状態から3.9秒で時速100キロに達する加速性能がウリ。価格は800万円ながらも、限定生産の99台は受付初日で限定数を超える予約が集まった。

静止状態から3.9秒で時速100キロに達する加速がウリの「トミーカイラ ZZ」

静止状態から3.9秒で時速100キロに達する加速がウリの「トミーカイラ ZZ」

GLMはEVスポーツカーだけでなく、資金調達でも話題を呼んだ。2012年10月の増資では元ソニー会長の出井伸之氏や元グリコ栄養食品会長の江崎正道氏らが出資。2013年12月にはグロービス・キャピタル・パートナーズなどVC4社と日本政策金融公庫から約6億円、2015年5月には既存株主や複数国の政府系ファンドから約8億円、8月には総額17億円のシリーズB資金調達を完了するなど、すでに多額の資金を集めている。

産業用ロボットと電気自動車。どちらの業界も、いちベンチャーが参入するには障壁が高そうに思えるが、MUJINもGLMも夢物語ではなく、テクノロジーで世界市場をつかもうとしている。イベントではそんな世界基準の研究開発ベンチャーの魅力をお伝えできればと思う。

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運転中に前を見ているままでスマホの画面と路面の両方が見られるヘッドアップディスプレイHUDWAYは49ドルとお買い得

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HUDWAYは、どんなスマートフォンでも車のヘッドアップディスプレーになる、という小さなガラス製品だ。ダッシュボードの上、フロントグラスの手前にこのデバイスをマウントしておくと、その薄い曲面ガラスに、ナビやメッセージなど、スマートフォンからの情報が投射される。

運転中にいつもテキスティングしていたり、スマホの画面を見ていたりして命を失う気の毒な馬鹿者の話をよく聞く。HUDWAYのディスプレイは、路面を見ている目線の上にあるから、スマートフォンを見るために下を向くことがない。運転中にスマホを見るときの、すべての人に共通する問題から、すべての人の命を救う、と同社は主張している。

このデバイスはナビで使うことがいちばん多いと思われるが、これなら暗くても画面がよく見えるし、視界不良でも道路の状態はよく分かる。HUDWAYのメーカーは、スマートフォンを見ずに路面をずっと見ていたおかげで命が助かったユーザの、実例を紹介している。

HUDWAYがあれば、ナビだけでなく、運転中にテキストメッセージやツイートを読み、ビデオを見ることもできるが、ただしHUDWAYの説明書には、それらは“確実に駐車してからやれ”と書いてある…それは正しい。

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フロントグラスにつけるヘッドアップディスプレイは、前からある。GarminのNavigonも、これと似たデバイスだ。一部の車種、Chevrolet StingrayAudi S6ラグジャリーセダンなどには、標準装備で、AR(拡張現実, augmented reality)を利用するナビがある。

でもこれらはすべて、49ドルのHUDWAYに比べると高い。たとえば、よく似たガラス製のヘッドアップディスプレイデバイスNavdyは、一見、HUDWAYと同じ機能のようだが、$299ドルもする。

よそ見をする運転者はだいたい若者だから、気軽に買えるお値段は重要だ。お金持ちの子でなくっても、今やスマートフォンは持ってるからね。

取り付けもやさしい。デバイスをダッシュボードにつけて、アプリを使うだけだ。行き先を入力するとその情報がディスプレイのガラスに表示される。

万が一、物をつけられないダッシュボードだったり、急ブレーキで外れそうに思えたら、固定のための何らかの工夫が必要だ。HUDWAYは接着剤を使うことと、取り付け角度の調節を推奨している。

HUDWAYは今Kickstarterに出ており、そこで予約購入ができる。目標額10万ドルに対し、すでに40万ドル近くが集まっている(日本時間10/31/18:00)。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

自動運転車の事故報告書は読む人間を暗い気持ちにさせる…カ州はテストの成功終了を宣言できず

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大手テクノロジ企業が人類を、車に運転手がいない未来へ追い込もうとしている。そのとき人間の目はデバイスを注視し、公道という、つねに一瞬後に何が起きるかわからないものにアルゴリズムが対応して、車を前進させる。そこでは、安全性に関する疑問が、倫理や哲学をめぐる議論を打ち砕く。

この前Googleは、同社の自動運転車(driverless car)が6年あまりのテスト期間に経験した11の“些細な”事故について書かれたブログ記事を発表した。その記事は11の事故のすべてを、ほかの車の人間運転者のせいにしている。それはまるで、テクノロジの全面勝利のように聞こえるが、実はそれらが指しているのは、二つのまったく異なる運転スタイルの混在がもたらす、本質的な複雑性だ。そしてそれは、現在のロボットカーが慎重すぎる、用心しすぎるのかもしれないことを、示唆している。

その、慎重で教科書的なアプローチと、人間ドライバーのリスクを冒し心の手抜きをする性向を対比させると、自動運転車のリスク回避アルゴリズムは、事故が起きることをつねに待機しているようにも思われる(すくなくとも路上に人間ドライバーがいるかぎり)。

Googleは今、その自動運転車にもっと人間らしい運転をさせようとしている。この夏、開発チームの一人が言ったその言葉は、まるでロボットについて語る言葉のように聞こえた。つまり自動運転車というよりむしろ、高性能なロボットが運転する車だ。なにか、おかしなことに、なってきたようだ。

公道をアルゴリズムだけに導かれて走行する自律車両はたしかに、技術的成果としてはすばらしい。しかしそんな自動走行車両を、圧倒的に人間ドライバーの多い有機的で瞬時の対応能力を要する混乱の中に放り込むためには、さらに高度な技術や発想が必要であり、われわれはそこにまだ到達していない。率直に言って、自動運転車に関してGoogleらが今日まで達成した技術は、非常に巨大で複雑な問題の、易(やさ)しい表皮の部分だけかもしれない。

自動運転車の開発の最後の1マイルは、大量の技術的努力とともに、許容すべきリスクに関する規制当局や社会の合意を必要とする(大量の雇用喪失をどうするかというリスクもある)。自動運転車のメーカーが事故の全責任を負うという方式を、関連企業は市場を加速するための一つの方法として、検討している。

ご存知のようにカリフォルニア州は、この技術開発に対してきわめて前向きだ。州の陸運局は今すでに、“自律車両の試験後の展開”という、まるで当たり前のような文言で、実用時の規制を作成しているが、しかし当然ながら前述の複雑性ゆえに、それは予定より大幅に遅れている。草案の公表は、予定では今年の初めだったが、まだ何も出てこない。

その陸運局がこのほど、カリフォルニア州の路上で、自律車両の試験中に起きたすべての事故に関する公式報告書をWeb上に発表した。期間は昨年の9月から今日(こんにち)までで、そのほとんどはGoogleの自動運転車に関連している。報告書に登場する9台のうち8台が、Googleのロボットカーだ。残る一台は、Delphi Automatic社製の自律車両である。

その報告書は、非自律車の運転者による人的エラーが事故の原因、というGoogleの主張を表面的には支持しているようだが、人間とロボットの互いに異なる運転スタイルの混在がもたらす困難性も、十分な量の証拠とともに指摘されている。

たとえば今年の4月の例では、交差点で右折しようとしたロボットカーが、対向車を避けようとしてブレーキを踏み、ややスリップしたのち、後部に低速の追突をされた。追突した人間ドライバーは、自分も右折しようとして前方のLexusに気を取られ、そのGoogle Lexusが低速でそのまま進むと誤判断した結果、“ブレーキを十分に踏み込まなかった”。そして、ぶつかった。

また今年の6月の例では、自動走行していたGoogle Lexusがやはり、人間が運転する車に低速で追突された。この例ではロボットカーは赤信号で停車していて、車線に空きはなかった。後ろにいた人間ドライバーは、自分とGoogle車が直進車線にいたにもかかわらず、左折車線用の青信号を見て発進し、停まっていたLexusのお尻に当たったようだ。

もう一つの6月の例では、青信号の交差点で前方が渋滞していたために減速中のGoogle Lexusが、人間ドライバーに追突された。人間ドライバーはそのとき、道路の状況よりも青信号に気を取られていたと思われる。

報告書が詳述している事故の多くは、非常に低速で起きている。しかしそれはそのときの、自動運転車のテスト走行の性質…都市部の複雑な道路状況における走行試験…によるものかもしれない。これらの事故が起きた試験走行も、おそらく成功走行のマイレージとして記録されたと思われるが、それにしても長年の開発努力にもかかわらず、事故はやはり起きてしまうのだ。

5月にGoogleは、同社の20台あまりの自動運転車が、平均で毎週1万マイルの自動運転走行に成功した、と報告した。その時点で、6年あまりのテスト期間における成功走行の、のべ合計はほぼ100万マイルとされている。ということは、ざっと計算すると、それから今日(こんにち)までで、さらに20万マイルが加わったことになるだろう。試験の規模が5月のころと同じだった、とするなら。

陸運局の報告書に載っているGoogle関連の事故は、全8件中6件が今年の前半に起きていて、うち、4月が2件、6月が2件となっている。

今現在、カリフォルニア州における自動運転車の路上走行試験を州陸運局が認めている企業は10社、それらはVolkswagen Group of America、Mercedes Benz、Google、Delphi Automotive、Tesla Motors、Bosch、Nissan、Cruise Automation、BMW、そしてHondaだ。

Appleも最近陸運局と会談して、自動運転車両の今後の規制について議論したらしい。Appleが自動車に、電気カーに、あるいは自動運転車(?)に進出する、という噂に、火を注いだ形だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。