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AWSが警告どおり米保守系が集うParlerへのクラウドサービス提供を停止

警告のとおりAmazon Web Services（AWS、アマゾン・ウェブ・サービス）は、米議事堂での暴動を呼びかけたトランプ大統領支持者の巣窟となっていた右翼ソーシャルネットワーキングサービスParler（パーラー）へのサービス提供を停止した。サービス停止は警告から24時間経って実行されている。つまり、現在、Parlerのウェブアドレスにアクセスすると、リクエストしたドメインにはアクセスできないというメッセージが表示される。

Parlerのコミュニティは、先週トランプ大統領の公式アカウントがTwitter（ツイッター）とFacebook（フェイスブック）から停止処分となった後に活発になっていた。トランプ大統領の感情と足並みを揃えた似たような激しい罵りや暴力の促進をツイートする数多くのアカウントもそうしたプラットフォームから排除された。Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は利用規約に違反したとしてそれぞれのアプリストアからParlerを削除し、AWSもサービス提供停止を通告して追随していた。

Parlerは各社の排除に対抗するために自らのインフラをゼロから構築する意向を示した（ZDNet記事）が、その一方ですでに展開されているGabといった右翼オーディエンスのためのソーシャルメディアサイト（未訳記事）は、Parlerのプラットフォームからの排除の恩恵を受けている。Gabは以前ホスティングが無効化され、ヘイトスピーチ拡散の問題でGoogle Playから排除されている。

関連記事：AWSが愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerに対し日本時間1月11日午後のサービス停止を通告

カテゴリー：ネットサービス
タグ：アメリカ、ソーシャルメディア、Parler、AWS

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に

現時点では、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領がまだ使えるテックプラットフォームはどこかと訊いた方が簡単かもしれない。

The Wall Street Journalの報道によると（WSJ記事）、また新たにオンライン決済企業のStripe（ストライプ）が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。

つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。

情報筋はThe Wall Street Journalに、Stripeがこれを決定した理由は、暴力行為の奨励に反対するという同社のポリシーに違反しているからだという。

この動きは、先週の米国議会議事堂で暴動が起きた後、大統領が公式チャンネルでほぼ沈黙を守ってきたことに起因する。

トランプ氏が沈黙している間、各テクノロジー企業は同氏がサービスにアクセスするのを遮断（未訳記事）して、大統領の支持を否定するのに忙しかった。

この大統領追い出し（未訳記事）により、トランプ氏はSnap（スナップ）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Pinterest（ピンタレスト）、Spotify（スポティファイ）、TikTok（ティックトック）を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。

オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify（ショッピファイ）とPayPal（ペイパル）だ。

今週初めに書いたように、PayPalはキャピトル・ヒルでの暴動に参加するためにこの送金フィンテックを利用して支払いを行っていたトランプ支持者の一部グループのアカウントを停止（CNET記事）していた。

PayPalは実際、極右の活動家に対して、しばらく前から積極的な措置をとってきた。2017年のCharlottesville（シャーロッツビル）抗議デモとそれに続いて起こった暴動の後、同社は極右団体を次々と利用禁止（CBS News記事）にした。TechCrunchが知り得る限り、これらの禁止は今のところ大統領自身には直接及んでいない。

米国時間1月7日の木曜日、Shopifyはトランプ陣営とトランプ氏個人のブランドのストアをどちらも削除すると発表した。これは同社のポリシーの進化によるものだ。数年前にはプラットフォームを穏健化しないと言っていた（未訳記事）Shopifyだが、近年では2018年に一部の右翼系ショップ（Bloomberg記事）など物議を醸す店舗を削除している。

そして今、ストライプも大統領に対するこれらの行動に加わり、トランプ氏の政治活動に有利な収入源を断ち切った。

The Wall Street Journalが報じたように、トランプ陣営は、大統領が全国の州を相手に起こした一連の訴訟に向けて、集中的な資金調達作戦を開始した。訴訟はほとんどすべて敗訴したが、その努力は共和党に数億ドル（数百億円）の献金をもたらした（WSJ記事）。

関連記事：Shopifyがトランプ大統領関連のオンラインストア「TrumpStore」を閉鎖

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、Stripe、SNS、アメリカ

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI / Contributor / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Appleがトランプ氏支持者が集う保守系ソーシャルメディアアプリParlerをApp Storeから削除

Apple（アップル）は保守系ソーシャルメディアアプリParlerをApp Storeから削除したことを明らかにした。このすぐ前にはGoogle（グーグル）がGoogle Playから削除していた。米議事堂での暴動が起こるまで、トランプ大統領支持者と著名な保守系人物の巣窟となっていたこのアプリはAppleの規約に違反した状態で展開されていた。

AppleはTechCrunchに以下のように述べた。

当社はApp Storeでの多様な視点を常にサポートしてきました。しかし暴力の脅しや違法な活動は当プラットフォームでは許されません。Parlerは人々の安全を脅かすものが拡散しているという問題に対し十分に対応しませんでした。こうした問題を解決するまで当社はApp StoreからParlerを削除します。

削除措置の前にAppleはParlerのデベロッパーに以下の警告を送っていた。

Parlerアプリ開発担当者へ

Parlerアプリ上の危険で有害なコンテンツへの対応に感謝します。当社は貴社が取った対策が、アプリ上の危険で好ましくないコンテンツの拡散を解決するのに十分でないと判断しました。

Parlerは、暴力や違法な活動を促進する有害または危険なコンテンツを検証して削除しておらず、App Storeレビューガイドラインを履行していません。

回答では、貴社はParlerがこのコンテンツを「何週間もの間大変深刻に」扱った、としました。しかしながら危険で違法なコンテンツの拡散を検証して防ぐためにParlerが取ったプロセスは不十分だったことが判明しました。特にガイドライン1.1（安全性：不快なコンテンツ）に違反する直接的な暴力の脅しと無法行為を扇動する呼びかけが引き続きアプリにみられます。

貴社はまた「差し当たって」のモデレーションプランに言及しましたが、これはガイドライン1.2（安全性：ユーザー生成コンテンツ）の要件を満たしていません。すべての危険あるいは悪意に満ちたユーザーコンテンツを防ぐ完璧なシステムはありませんが、アプリには積極的かつ効果的にこうした問題を解決するための確固たるコンテンツモデレーションプランが求められます。

こうした理由により、App Storeレビューガイドラインに則ったものになるアップデートを当社が受け取り、貴社が効果的に危険で有害なコンテンツを検証してフィルターにかける能力を示すまで、貴社のアプリはApp Storeから削除されます。

アプリレビュー委員会

保守系のコメンテーターでParler開発者のDan Bongino（ダン・ボンジーノ）氏はAppleの決定についてサイトに投稿した（The Wrap記事）。

Appleのテックの暴君たちはApp Storeからアプリを排除しました。Appleは全体主義の思想統制を好んでいるという点で、中国の共産党と変わりはありません。素晴らしい国の自由を愛する人々とともにいることを誇りに思っています。私は怒りを覚え、また支配権を握っているテック業界の全体主義者にぞっとしています。

ボンジーノ氏は最近Twitter（ツイッター）にアカウントを停止された人物の1人だ。しかし同氏はTwitterを再び利用する気はないと明らかにした。

Parlerが現在App Storeで利用できなくなった一方で、すでにアプリをダウンロードした人まだアクセスできるようだ。先にニューヨークタイムズ紙は以下のように報じた。

AppleがApp StoreからParlerを削除jすれば、ParlerをiPhoneやiPadにParlerをダウンロードできなくなる。ParlerのiPhoneアプリをダウンロード済みの人はアプリを使うことはできるが、Parlerはアプリをアップデートできなくなる。つまり、AppleがiPhoneソフトウェアをアップデートすると、アプリは最終的に使われなくなることを意味する。

しかしAmazon（アマゾン）内でもParlerを排除する方向に向かいつつあり、Parlerの未来はかなり不透明だ。

【Japan編集部】AWSはすでにParlerに対しサービス停止を通告している。

AppleのParler削除のニュースはGoogleがGoogle PlayからParlerを削除した動きに続くものだ。議事堂暴動をリードしたトランプ大統領サポーターと有名な保守派人物の溜まり場となっていたParlerは、我々の理解ではAppleのルールを破って展開されてきた。AppleのApp Storeガイドラインはユーザー生成コンテンツを扱うアプリに、暴力を扇動するコンテンツを削除するためにモデレーションポリシーを整備するよう求めている。

こうした規約にもかかわらず、AppleもGoogleもこれより以前にParlerを削除する行動を取らなかった。トランプ大統領サポーターと他の極右ユーザーがアプリを通じて暴力を呼びかけ（USA TODAY記事）、議事堂乱入の計画を企てた（BuzzFeed News記事）のにだ。この暴動で5人が死亡し、警官50人以上が負傷した（CNBC記事）。そして12人以上が起訴され、容疑者の特定により逮捕者数は増えつつある（Los Angeles Times記事）。

画像クレジット：Parler via the App Store

BuzzFeed Newsは米国時間1月8日、Parlerがコンテンツモデレーションプランを提出しなければ、24時間以内にApp Storeからアプリが削除されることを警告するレターをAppleから受け取ったと報じた。

Appleの警告には以下のように書かれている。

貴社のParlerサービスにある不快なコンテンツに関し、多くの苦情が寄せられています。Parlerアプリが、中でも人命の喪失、数多くの怪我人、器物損壊につながった違法な活動の計画・調整・促進に使われたという非難です。Parlerアプリはまた、別の違法で危険な活動の計画と促進に使われ続けるように見受けられます。

ParlerのCEOであるJohn Matze（ジョン・メッツ）氏はAppleからの自身のParlerアカウントへの最後通牒について、「自由な言論を嫌う、そうした権威主義者」には屈しないと投稿した。米国時間1月9日、トランプ大統領支持者のLin Wood（リン・ウッド）氏がMike Pence（マイク・ペンス）副大統領に対する暴力を呼びかける投稿をParlerが削除したとの報道があった。

App Annieによると、アプリ削除に先立って、ParlerはiPhone App Storeのニュース部門でランキング1位になり、全体では13位となった。米国時間1月8日にiPhoneの無料非ゲームアプリ部門のトップチャートで時折1位になったが最終的なデータは入手できなかった。

画像クレジット：App Annie

現在アプリはAmazon Web Services（AWS）で構築されているが、AWS利用規定に反しているようで、これは削除につながるかもしれない。

テック企業従業員の集団行動は、トランプ大統領とそのサポーターが議事堂暴動後も通信したり組織したりするためのプラットフォームへのアクセスに関する決定に主要な役割を果たす。たとえばワシントンポスト紙によると、Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止する前に、同社の従業員350人超がCEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏と他の役員にトランプ大統領のアカウント永久停止を促すレターに署名した。

トランプ大統領はいまや、Facebook（フェイスブック）、Twitter、Snapchat（スナップチャット）、Twitch（ツイッチ）などに投稿できなくなった（未訳記事）。2つのアプリストアからのParlerの削除はトランプ大統領サポーターの動きがさらに過激で暴力的になるのをある程度抑制する。しかしながら、議事堂の損壊だけでなく、国の精神が全体的にダメージを受け、多くの人がこうした措置はあまりにも遅きに失し（The Washington Post記事）、その前に取られるべきだったと主張している。

TechCrunchはParlerにコメントを求めている。

関連記事：保守派が集うアプリParlerがGoogle Playで削除、AppleのApp Storeも削除予定と報道

・保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

カテゴリー：ネットサービス
タグ：アメリカ、ソーシャルメディア、Parler、Apple

画像クレジット：Photo by MANDEL NGAN/AFP via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

「表現の自由」を謳うソーシャルネットワークParler（パーラー）にすら限度はあるようだ。

表現の自由を重視する方針から保守派コメンテーターを数多く惹きつけていたこのソーシャルネットワークが、トランプ支持者であるLin Wood（リン・ウッド）氏の複数の投稿を削除したと、Mediaite（メディアイト）は伝えた。

Parlerから削除された投稿の中には、ウッド氏が Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領の処刑を呼びかけるものもあった。

Zachary Petrizzo「トランプ支持の弁護士リン・ウッドはParlerに投稿『銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ』」
Zachary Petrizzo「ウッドは現在Twitterが停止されているとParlerに追記」

Mediaiteの記事によれば、Parlerの最高責任者Jphn Matze（ジョン・メッツ）氏は、同プラットフォームでのウッズ氏の投稿に対して措置を講じたことを認めている。

「ええ、彼のパーレイ（討議）は我々の規約に違反するため削除しました」とメッツ氏はMediaiteに語った。「あなたが問題にしている投稿も含まれています」。

Parlerの措置は非常に意味深い。なぜなら、保守派の大物の投稿も削除されることを示す最初の実例となったからだ。

表現の自由を堅持するソーシャルプラットフォームとして名高いParlerにも、コンテンツを管理するための規約は存在する。

Mediaiteが指摘していたとおり、ウッド氏の投稿は同社のサービス規約に違反しているように思える。その規約にはこうある。「当サービスを通じて報告されたパーレイ（討議）主催者、コメント、メッセージは、明示的暗示的を問わず、暴力または違法行為への参加奨励を含む場合、ガイドラインに違反したものと見なされます。これには以下のものが含まれます。（a）パーレイ主催者の主張が結果的に暴力または違法行為に利用される場合、（b）差し迫った暴力または違法行為の実行がパーレイ、コメント、メッセージの結果であると見なされた場合」。

Parlerのアカウントは温存されているウッズ氏だが、Twitter（ツイッター）のアカウントが米国時間1月7日に凍結されたことをForbes（フォーブス）が同時に報じている。

一方、ペンス氏の処刑を扇動する声は、米国時間1月6日に連邦議会議事堂に乱入した暴徒の少なくとも一部を勢いづかせる要因になっていたようだ。Reuters Photo News（ロイター・フォト・ニューズ）の編集長Jim Bourg（ジム・ボーグ）氏は「マイク・ペンス副大統領を捕まえて、裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にする」ことを望む少なくとも3人の暴徒の話を聞いたとツイートしている。

Jim Bourg「議事堂で少なくとも別の3人から、マイク・ペンス副大統領を捕まえて裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にしたいという話を聞いた。この共通のフレーズが繰り返されている。さらに多くの人間が副大統領をどう処刑するかを話し合っていた」

関連記事：Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Parler

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

「表現の自由」を謳うソーシャルネットワークParler（パーラー）にすら限度はあるようだ。

表現の自由を重視する方針から保守派コメンテーターを数多く惹きつけていたこのソーシャルネットワークが、トランプ支持者であるLin Wood（リン・ウッド）氏の複数の投稿を削除したと、Mediaite（メディアイト）は伝えた。

Parlerから削除された投稿の中には、ウッド氏が Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領の処刑を呼びかけるものもあった。

Zachary Petrizzo「トランプ支持の弁護士リン・ウッドはParlerに投稿『銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ』」
Zachary Petrizzo「ウッドは現在Twitterが停止されているとParlerに追記」

Mediaiteの記事によれば、Parlerの最高責任者Jphn Matze（ジョン・メッツ）氏は、同プラットフォームでのウッズ氏の投稿に対して措置を講じたことを認めている。

「ええ、彼のパーレイ（討議）は我々の規約に違反するため削除しました」とメッツ氏はMediaiteに語った。「あなたが問題にしている投稿も含まれています」。

Parlerの措置は非常に意味深い。なぜなら、保守派の大物の投稿も削除されることを示す最初の実例となったからだ。

表現の自由を堅持するソーシャルプラットフォームとして名高いParlerにも、コンテンツを管理するための規約は存在する。

Mediaiteが指摘していたとおり、ウッド氏の投稿は同社のサービス規約に違反しているように思える。その規約にはこうある。「当サービスを通じて報告されたパーレイ（討議）主催者、コメント、メッセージは、明示的暗示的を問わず、暴力または違法行為への参加奨励を含む場合、ガイドラインに違反したものと見なされます。これには以下のものが含まれます。（a）パーレイ主催者の主張が結果的に暴力または違法行為に利用される場合、（b）差し迫った暴力または違法行為の実行がパーレイ、コメント、メッセージの結果であると見なされた場合」。

Parlerのアカウントは温存されているウッズ氏だが、Twitter（ツイッター）のアカウントが米国時間1月7日に凍結されたことをForbes（フォーブス）が同時に報じている。

一方、ペンス氏の処刑を扇動する声は、米国時間1月6日に連邦議会議事堂に乱入した暴徒の少なくとも一部を勢いづかせる要因になっていたようだ。Reuters Photo News（ロイター・フォト・ニューズ）の編集長Jim Bourg（ジム・ボーグ）氏は「マイク・ペンス副大統領を捕まえて、裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にする」ことを望む少なくとも3人の暴徒の話を聞いたとツイートしている。

Jim Bourg「議事堂で少なくとも別の3人から、マイク・ペンス副大統領を捕まえて裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にしたいという話を聞いた。この共通のフレーズが繰り返されている。さらに多くの人間が副大統領をどう処刑するかを話し合っていた」

関連記事：Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Parler

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Twitterがトランプ氏に対してついに永久停止処分を下した理由を説明

Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏のフォロワーとのコミュニケーション能力を制限するために劇的な一歩を踏み出し、米国時間1月8日に米国大統領を永久追放した。この決定は、米国時間1月6日の米議会議事堂への暴力的な侵入を奨励したことを考慮して下されたもので、彼のTwitter上の存在に特に精通していない人にとっては突然のことのように思えるかもしれない。

実際のところTwitterは、世界のリーダーたちによる言論は、たとえそれがルールを破ったとしても公共の利益になるという会社の信念に基づき、大統領としての任期4年間にトランプ氏に何度も、何度も（未訳記事）繰り返しセカンドチャンスを与え、彼のアカウントを維持していた。

トランプ氏がついに追放された今、Twitterが8日に最終的なポリシー決定に至った様子が、非常に興味深いかたちで垣間見えてきた。同社は当初、@TwitterSafetyアカウントからの一連のツイートでトランプ氏の追放を発表したが、その考え方を詳細に説明するブログ記事もリンクしている。

その掘り下げた説明の中で、同社は6日に行われた違反行為を理由にアカウントを一時停止した後、トランプ氏に最後のチャンスを与えたと説明している。しかし翌7日、大統領が投稿した2つのツイートは、限度を超えたと述べている。Twitterは、下のスクリーンショットから見られるこれらのツイートについて、独立して検討されたわけではなく、彼の最近の行動と今週起きた（暴動）事件と併せ、文脈を詳しく検討した、と説明している。

「… 我々は、これらのツイートが暴力賛美に関するポリシーに違反していることから、ユーザー@realDonaldTrumpは直ちに、永久にアクセス凍結されるべきであると判断しました」とTwitterは述べている。

Twitterのスクリーンショット

「自分のために投票してくれた7500万人の偉大な米国の愛国者たち、『米国第一』、『米国をまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない。どのような形でも！！！」

「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」

同社はこのように、その理由をポイントごとに説明している。

  • トランプ大統領が就任式に出席しないという声明を出したことは、多くの支持者の間で選挙が正当なものではなかったことをさらに確認するものとして受け止められており、1月20日には『秩序ある政権移行』が行われるという彼の副参謀長Dan Scavino（ダン・スカヴィーノ）氏の2つのツイート（1、2）での以前の主張を否定していると見られている
  • 2つ目のツイートは、暴力行為を考えている人々に、彼は就任式に参加しないため、『安全な』攻撃標的になるだろうとの励ましにもなるかもしれない
  • 彼の支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」という表現を使っていることも、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されている
  • 彼の支持者たちが「未来に向かって長い間、巨大な声」を持っているという言及と、「彼らは決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない！！！」という言及は、トランプ大統領が「秩序ある政権移行」を促進することを計画しておらず、その代わりに彼が選挙に勝ったと信じている人々を支持し、力を与え、かばい続けようとしていることをさらに示していると解釈されている
  • 今後の武装抗議の計画はさらに始まっており、2021年1月17日に米国会議事堂や州議事堂への二次攻撃の提案を含め、すでにTwitter内外で急増している

これらの点はすべて直感的に理解できるが、彼の熱烈な支持者はそうは思わないだろう。最終的には、これらの決定は、定められたポリシーに倣うのはもちろんだが、多くの主観的な分析と解釈をともなう。ソーシャルメディア企業は、いくらアルゴリズムに難しい決断を任せようとしても、最終的には最善の策を見出そうとする人間のグループが責任を取ることになる。

今回のTwitterの説明は、ソーシャルネットワークが何を残して何を拒むかを決定するプロセスについて、まれに見る率直さで垣間見るチャンスだった。このTwitterの動きは大きい。多くの人々が、当然数カ月前に、もしくは数年前に行われるべきだったと信じている措置だ。だからこそ、往々にして謎に包まれているハイレベルの意思決定プロセスを、誰もが見られるように明白に、公に説明しておくのは有益なことだといえる。

関連記事
・Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）
・Twitterがトランプ大統領のツイートを非表示した理由を発表、人々の投票意欲を削ぐ可能性がある
・トランプ大統領がSNSルールに再違反、新型コロナはインフルより「はるかに致死力が弱い」と虚偽の主張を投稿
・Twitterがトランプ大統領のアカウントを12時間停止
・敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活
・Twitterがトランプ大統領が支持者の群衆に「we love you」と書いた動画投稿にポップアップ警告を追加
・Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Twitter

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Nakazato）

保守派が集うアプリParlerがGoogle Playで削除、AppleのApp Storeも削除予定と報道

Twitter（ツイッター）が米国時間1月8日午後にトランプ大統領のアカウントを永久停止すると発表してからほどなくして、Google（グーグル）は保守派のソーシャルメディアアプリParler（パーラー）をGoogle Playからただちに削除することを明らかにした。声明文の中でGoogleは、デベロッパーがプラットフォーム上の不快なコンテンツに対処するモデレーションと取り締まりについての規約を遵守するまでアプリを停止すると述べた。

TechCrunchへの声明文で、Googleの広報担当は以下のように述べた。

Google Playユーザーの安全を守るため、長年展開されている当社の規約では、ユーザー生成のコンテンツを表示するアプリにモデレーション規約の整備と、暴力を扇動する投稿のような言語道断のコンテンツの削除を求めています。すべてのデベロッパーはこうした規約の遵守に同意していて、当社はここ数カ月、Parlerにこの明快な規約についてリマインドしてきました。米国で続いている暴力を扇動しようとしているParlerアプリに引き続き投稿があることを当社は把握しています。コンテンツ規約について合理的な議論があり得ること、すべての暴力的なコンテンツをただちに削除することはアプリにとって難しいかもしれないことを当社は認識しています。しかしGoogle Playを通じてアプリを配信する当社にとって、アプリが言語道断のコンテンツに対して確固たるモデレーションを適用することは不可欠です。現在も続く喫緊の安全への脅威の観点から、当社はこれら問題が解決されるまで、このアプリをPlay Storeから排除します。

ParlerのGoogle Playページは現在、非表示となっている。

保守派のプラットフォームは、暴力の脅迫を詳細につづり、議事堂の警官を含む5人の死者につながった議事堂でのひどい暴動の計画について投稿があった後にかなりの注意を集めた。主要なソーシャルメディアサイトが暴動に関連する暴力的なコンテンツを争うようにして取り締まった一方で、Parlerのプラットフォームは殺害の脅しや暴力が溢れていた。

Parlerアプリはさまざまな保守派人物のアカウントを案内しており、ここにはトランプ大統領一族の多くのアカウントが含まれるが、大統領自身のものはない。

1月8日にBuzzfeed Newsは、モデレーション改善計画を提出しなければ24時間以内にApp StoreからParlerアプリは削除されるという通知をParlerがApple（アップル）から受け取ったと報じた。ParlerのCEOであるJohn Matze（ジョン・メッツ）氏はAppleからの通知のスクリーンショットを自身のParlerアカウントに投稿して通知を受けた事実を明らかにした。

「貴サービス上のすべてのユーザー生成コンテンツ、そしてコンテンツがApp Storeの安全とユーザー保護についての要件を満たすことについてParlerは責任を負っていることを明確にしておきます」とスクリーンショットにはある。「危険で有害なコンテンツを表示するアプリは配信しません」。

ParlerアプリはApp Storeにまだ存在するが、技術上の問題が現在あるようだ。

TechCrunchはAppleにコメントを求めている。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：アメリカ、Google、Google Play、アプリ

画像クレジット：Drew Angerer/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterがトランプ氏の元側近や陰謀説QAnon関係者をプラットフォームから排除

Twitter（ツイッター）は米国時間1月8日、QAnon陰謀説の動きを封じ込めようとトランプ大統領の側近数人のアカウントを永久停止する措置を取った。

トランプ大統領の最初の国家安全保障担当補佐官Michael Flynn（マイケル・フリン）氏とトランプ大統領の選挙陣営の弁護士Sidney Powell（シドニー・パウエル）氏がTwitterの「有害な活動の共謀」規約に違反したとして排除された（NBC記事）。以前8kun（旧8chan）を運営していた（Vice記事）Ron Watkins（ロン・ワトキンス）氏のアカウントも削除された。

「当社は現実社会での害につながる恐れがある行いに対し断固たる措置を取ることを明確にしてきました。この手の動きをめぐって数日の間に新たな暴力が起こる可能性があることに鑑みて、当社はQAnonコンテンツの共有を専門とするアカウントを永久停止します」とTwitterの広報担当はTechCrunchに語った。

ここ数カ月、これらの人物はQAnonを促進してきた。QAnonは、児童の性的人身売買などを行っている政敵の秘密結社とトランプ大統領が聖なる戦いを繰り広げているという、根拠のない主張を多く展開している陰謀論の集団だ。

トランプ大統領の選挙後の弁護士団の1人としてパウエル氏はQAnonの人々の中でヒロイン的人物になった（CNN記事）。QAnonの人々は舞台裏で練られたマスタープランによってトランプ大統領の2期目があると信じている。パウエル氏はまたDominion（ドミニオン）社の投票機陰謀説を拡散した。Dominion社の装置がトランプ大統領への票をバイデン氏へのものに変えたという主張だ。Dominion Voting Systemsは、パウエル氏の「口コミの誤情報キャンペーン」が同社の事業に損害を与えたとして、同氏を相手取って13億ドル（約1350億円）の賠償を求める裁判を起こした（npr記事）。

フリン氏は2020年、QAnonの人気のモットー「我々は一致団結して進んでいく」を唱えて（CNN記事）QAnonの動きを容認した。同氏はまた、2020年11月の選挙結果をひっくり返そうとするトランプ大統領の試みにも積極的に関わっていた。その後、フリン氏は2017年にFBIに偽証したとして有罪になる（CNN記事）という衝撃的なスキャンダルがあった。2020年に米司法省はフリン氏の起訴を取り下げ、後にトランプ大統領はフリン氏に恩赦を与えた（NYTimes記事）

3人の中で、ワトキンス氏はトランプ大統領から最も遠く、QAnonの核心に最も近い。QAnonの中央オンラインハブの管理者（Vice記事）として、ワトキンス氏は過去数年にわたってQAnonが爆発的にメジャーな存在になるのに主要な役割を果たした。信者のランクを超えて、一部のQAnon信奉者はロン・ワトキンス氏、あるいは同氏の父親Jim Watkins（ジム・ワトキンス）氏が、不可解なパンくずをQAnon信奉者に与えることで手の込んだスキームを永続させるミステリアスな「Q」人物だと信じている。

Twitterは2020年半ばに、実社会での害が懸念されるとしてQAnonコンテンツを制限し始めた。今回の措置はさらに踏み込んだものであり、あらゆるQAnon関連アカウントを永久に停止するという新たな取り組みはこれまで以上に大きなインパクトがあるはずだ。


関連記事：Twitterが右翼陰謀論を広めるQAnonを取り締まり、7000アカウントをすでに停止

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Twitter、QAnon

画像クレジット：Win McNamee / Staff / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Redditがコミュニティ「r/donaldtrump」を禁止、米議会議事堂での暴力事件を受け

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が2020年の大統領選で敗北したことに抗議する群衆が米議会議事堂に乱入してから数日後、Redditは人気のトランプ支持者のフォーラムを禁止した。同SNSプラットフォームは米国時間1月8日朝、r/donaldtrumpのsubredditを「度重なる政策違反」のために米国時間1月6日水曜日から停止していたことを認めた。

同サイトの広報担当者は米TechCrunchに以下のように伝えている。

Redditのサイトポリシーでは憎悪を助長したり、人や個人の集団に対する暴力を要求したり、煽動したり、煽動したりするコンテンツを禁止しています。これにともない、私たちはモデレーターに積極的に働きかけ、ポリシーを再認識してもらい、必要に応じて支援やリソースを提供しています。また、米議会議事堂での暴力事件に関して、ここ数日繰り返しされたポリシー違反があったことを考慮して、コミュニティのr/donaldtrumpを禁止する措置を講じました。

r/donaldtrumpは他のいくつかの親トランプ派のサブレディットほどは悪名高くなかったが、一方でStop the Steal運動の現在の拠点となっていた。このサブレッドディットはまた、米議会議事堂での凶悪な暴力に発展したワシントンD.C.のデモへの参加を奨励していた。またr/donaldtrumpのサイドバナーには、Uncle Sam（アンクル・サム）に扮したトランプ大統領の画像が掲載されていた。そこには、「POTUS wants you in D.C. on 1/06/21」と書かれている。

Redditはr/donaldtrumpが削除された理由についての詳細を明らかにしなかったが、r/donaldtrumpに対する措置は独自のものであり、他のsubredditは禁止ていないと述べた。このsubredditはトランプ大統領とは公式な関係はなかった。

米議会議事堂への暴徒の侵入に先立ち、多くのトランプ支持者がホワイトハウス近くのトランプ大統領のイベントに出席した。このイベントはステージ上で実施されたが、最終的に同大統領は選挙結果に怒りを表明し続けるために、議会に向かって行進することを参加者に奨励した。

Redditは歴史的にトランプ支持の大規模なコミュニティをホストしており、その有害な行動や公人に対する暴力的な脅迫で知られている。2020年6月にRedditは、subredditのうちで最も論争の的となっているr/The_Donaldを禁止した。なおその1年前、Redditはr/The_Donaldを隔離して発見を困難にし、訪問を希望する人にはオプトイン画面を要求していた。

Redditがトランプ支持者の拠点を閉鎖する決定を下したのは、Facebook（フェイスブック）やTwitch（ツイッチ）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、Snapchat（スナップチャット）、Shopifyなどの主要サービスが大統領をプラットフォームから隔離した後のことだった。

関連記事：Twitchがトランプ大統領のアカウントを停止、Redditも「The_Donald」と関連サブレディットを追放

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

米議会議事堂での暴動で盗まれたPCは政府のセキュリティ問題において最も心配不要なものだ

トランプ支持派の暴徒たちが議会の建物を占拠している間、下院議長であるNancy Pelosi（ナンシー・ペロシ）氏のオフィスからノートパソコンが盗まれたという報道があり、暴徒が重要もしくは機密情報にアクセスしたかもしれないと心配する人たちもいた。しかし、そうはならない。ありえないことだが、コンピュータに重要な情報があったとしても、企業の備品と同じく、ほぼ確実にリモートで利用可能にすることができる。

一般的に暴動によるサイバーセキュリティの脅威は、先に説明したように（未訳記事）、考えられているほど高くない。しかし盗まれたり、その他の危険にさらされたハードウェアに関しては、留意しておくべき点がいくつかある。

まず第一に、選挙で選ばれた公職者のオフィスは、多くの点においてすでに公共の場だ。そこは歴史的建造物であり、見学者が多く、外国の名士やその他の政治家との会合が行われ、セキュリティの手続きを経ていない何千人もの一般職員が、お互い肩が触れ合うような環境で仕事をしている。彼らが行っている仕事のほとんどは法律や行政と関係のある公務であり、そこで交換される機密情報の多くは、いちいち発表されたりしない談話であったり、草案であったりする。

ご存知のとおり、最近ではこれらの人びとの多くが自宅で仕事をしている。もちろん、暴徒が現れた当日に行われていた選挙結果を確認する上下両院合同会議のような重要なイベントでは、通常よりも人が多い。しかしこのような特別な日は、年間を通じてそこまで多くない。また暴徒たちによる建物の占拠を経験したため、このような日はさらに減るだろう。つまり、これらのオフィスで重要な仕事が行われている確率は極めて低い。機密データは、無防備な領域に置かれているデバイスではなく、アクセスを管理された機密情報隔離施設（SCIF）に置かれている。

ロイターの報道によると、そのノートパソコンは会議室の備品の一部だった。埃をかぶった古いDell Inspironで、AVテーブルに置かれていた。PowerPointを使うことはできるが、それはペロシ氏のパソコンではないし、極秘情報にもアクセスできない。

意図しないアクセスの問題があったとしても、政府は他の大企業と同様に、比較的近代的なプロビジョニング構造を持つIT部門を持っていることに注意する必要がある。ペロシ氏のオフィス用ノートパソコンは、上院と下院の公式業務で使用されている他のハードウェアと同様に、IT部門によって監視されており、リモートで使用不能にしたり、データを消去したりできるはずだ。そのIT部門にとって難しいのは、実際にどのハードウェアをそのように扱う必要があるのか見極めることだ。

つまり1月6日に政府のコンピュータが盗まれていたとしても、それによって起きるのは一時的な不便や、せいぜい一部の非公式な通信がばれてしまって恥ずかしいといった程度のことだ。もちろん職員たちは、裏のチャンネルでも表のチャンネルでも日常的に噂話を共有したり、愚痴をいったりしている。

オフィスに侵入して一部の機器を盗んだ人たちは、すでに逮捕され訴追されている（CNN記事）。盗難が深刻なセキュリティ上の脅威でなかったとしても、さまざまな意味で違法性は大きい。

サイバーセキュリティの専門家が指摘するもっと本格的なセキュリティの脅威は、SolarWindsの侵犯によって起きた政府の受託企業とアカウントの広範囲な侵入事件だ。それらのシステムに掲載されている情報は、絶対に公開されることのない性質のものであり、今後数年間にわたり、認証情報の悪用に利用される恐れがある。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止

Twitter（ツイッター）が米国時間1月8日にトランプ大統領のTwitterアカウント「@realdonaldtrump」を永久に停止する重要な措置を取った後、トランプ氏は政府のアカウントである「@POTUS」から最後の言葉を伝えようとしら。フォロワーは少ないが、それでもこのアカウントは、大統領がいくつかの最後のツイートを発信するためのメガフォンになっている。

Twitterの規則では、アカウントを停止された個人が別のアカウントでツイートすることを禁じているるため、それらのツイートは数分後に削除された。

TechCrunchによるスクリーンショットでトランプ氏は、アカウントの停止に対して、Twitterの社員は彼の政敵と共謀していると非難している。「前から述べているように、Twitterはますます露骨に言論の自由を禁じている。そして今夜は、Twitterの社員が民主党員および極左と協調して私のアカウントを彼らのプラットフォームから削除し、私を黙らせようとしている。そしてあなたがた、私に投票した7500万人の偉大なる愛国者を黙らせようとしている」。

大統領の怒鳴り声のようなツイートはさらに、もうすぐ新しいプラットフォームに参加するか、または自分のプラットフォームを立ち上げると述べている。多くの人が、Twitterを締め出されたトランプ氏は右翼のソーシャルメディアであるParlerに参加すると考えているが、米国時間1月8日午後、同サイトはGoogle Play Storeから削除され、ParlerはApple（アップル）も同社メディアを停止するといっていると述べている。

@POTUSアカウントのツイートには「私たちは他の様々なサイトと交渉しており、近い将来に私たち自身のプラットフォームを構築する可能性を検討しながら、近々大きな発表を行う予定です」と述べられている。

その後、同じメッセージが大統領の選挙戦アカウントである「@Teamtrump」からツイートされ、次いでTwitterはこのアカウントも停止した。

Twitterの広報担当者はTechCrunchへの声明で「すでに述べたように、別のアカウントを使って停止を回避しようとすることは、私たちのルールに違反している。@POTUSアカウントからの最近のツイートに関して、これを強制するための措置を講じた。@POTUSや@WhiteHouseなどの政府アカウントについては、これらのアカウントを恒久的に停止することはないが、その使用を制限する」と述べている。

関連記事：Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

Twitter（ツイッター）は米国1月8日、「暴動をさらに誘発するリスク」とこれまでの規約違反を理由に、同社のプラットフォームからDonald Trump（ドナルド・トランプ大統領）を永久追放した。

「今週あった恐ろしい事件に照らし、Twitterのルールをさらに破った場合は新たな措置を取る可能性があることを当社は1月6日に明確にしていました」「何年も前に当社はこれらのアカウントが規則を守っておらず、暴力を扇動するためにTwitterを使用することはできないということをはっきりと示していました」と同社は述べている。

また、トランプ大統領は新しいアカウントを作ったり、別名を使ったりしてTwitterの追放措置を回避することはできない、と同社の広報担当はTechCrunchに明確にした。もし大統領が追放を回避しようと試みた場合、大統領が使うあらゆるアカウントに対して停止措置が取られることになる。

【更新】トランプ大統領はまさに米国時間1月8日夜に@POTUSアカウントを使用した（未訳記事）。「我々は黙りはしない！Twitterは自由な言論の場ではない」と同アカウントを通じてツイートし、自身のチームが「近い将来」自前のプラットフォームを構築するかもしれないことを匂わせている。

Twitterは追放措置が差し迫っていることを明らかにしていたと強調し、今週の事件を「恐ろしい」と表現した。トランプ大統領は以前、Twitterのルールを破っていたが、世界のリーダーのための特別なガイダンスと社会が関心を寄せる情報という考えの下、大統領のアカウントを維持してきた。

詳細の中で、Twitterは追放に至ることになったトランプ大統領によるツイートの評価を公開した。1月7日の大統領の2つのツイートがアカウントの存続を崖っぷちに追い込んだようだ。Twitterはそうしたツイートを今週あった事件に照らしてさらなる暴力を誘発するものと解釈した。

1月6日にTwitterは、規約に違反しているとして同社がフラグを立てたツイートをトランプ大統領が削除するまで大統領のアカウントを一時的に凍結した。大統領のアカウントは、そうしたツイートの削除から12時間経って再び使えるようになり、大統領は1月7日夜に大統領選挙での敗北を初めて認めたかにみえる動画を投稿して同プラットフォームに戻ってきた。

トランプ大統領は、議会による選挙結果の承認作業中に米議事堂で暴動を起こした自身のサポーターのグループを非難しなかったとき、一線を越えた。とあるツイートで大統領はグループに家に帰るように優しく促し、その一方で興奮している自身のフォロワーに対し「あなたたちを愛している。あなたたちは『特別だ』」と安心させた。

当時、Twitterはトランプ大統領のツイートが市民活動の阻害に関するポリシーに対する「度重なる重大な違反」を含んでおり、今後違反があった場合、大統領のアカウントの「永久凍結」につながり得ると警告していた。

米国時間1月6日水曜日

  • 米国東部時間午後1時：トランプ大統領がホワイトハウス近くでの選挙結果に抗議する集会を締めくくる。集会で大統領は参加者に議会に向けて行進するよう促す
  • 午後2時15分：トランプ支持者が議事堂内に侵入する
  • 午後4字15分：トランプ大統領が暴動者に家に帰るべきと促し、そして「我々はあなたたちを愛している」と伝える動画をTwitterに投稿する
  • 午後5時：Twitterが目立つ警告ラベルをビデオに貼る
  • 午後6時：トランプ大統領が再びツイートするが、暴力を非難せず、サポーターに「今日という日を永遠に覚えておこう」と呼びかける
  • 午後7時：トランプ大統領が3つのツイートを削除してさらに12時間経つまでTwitterがアカウントを一時停止する

米国時間1月7日木曜日

米国時間1月8日金曜日

  • 午前9時45分：トランプ大統領がさほど懐柔的でないトーンで、自身に投票した人はすべて「いかなる方法でも決して不当に扱われることはない!!!」と宣言する
  • 午前10時45分：トランプ大統領がジョー・バイデン氏の就任式に出席しないとツイートする
  • 午後6時20分：Twitterが@realDonaldTrumpは永久に追放されたと発表する

Facebook（フェイスブック）は1月6日に議事堂でカオスが繰り広げられたことを受けてトランプ大統領のアカウントに対してより思い切った措置を取ったが、Twitterはホワイトハウスを去ろうとしているトランプ大統領と長らく摩擦を抱えている。2020年初め、郵送投票を「詐欺」だとした大統領のツイートに要事実確認のラベルを貼るというTwitterの決定は、ソーシャルメディア企業を標的にした大方無力な大統領令を通じた報復（未訳記事）につながった。

トランプ大統領は米通信品位法230条を廃止しようと、議会を通じて次第に異常さを増す（未訳記事）方法で2020年を通じてずっと恨み続けた。230条はオンライン企業をユーザー生成コンテンツに対する責任から守っているものだ。

現職の大統領をプラットフォームから追放するというTwitterの措置は歴史的な決断で、同社が大統領の4年間に貢献することを避けるという大きなものだ。1月6日の暴動、そして暴動扇動というトランプ大統領の行動に、テック最大手のプラットフォームはもううんざりしたようだ。

しかし選挙陰謀説、新型コロナウイルスに関する危険な誤情報、そして議事堂を襲ったカモフラージュしている過激派たちのことを考えると、トランプ大統領が在職中の4年間に1回あたり280文字以内で解き放ったカオスを元に戻すには手遅れだ。

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（翻訳：Mizoguchi）

TikTokが暴動を扇動したトランプ大統領の演説動画を削除、#stormthecapitalなどのハッシュタグをブロック

理由は明らかだが、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領はTikTok（ティクトック）にアカウントを持っていない。そして米国1月6日に米議会議事堂に乱入した暴徒たちを扇動した大統領の演説はTikTokのプラットフォームで扱われることはない。TikTokは議事堂での暴動を同社のコンテンツ規約に照らした結果、トランプ大統領のサポーターへの演説動画を削除することをTechCrunchに明らかにした。同社はまた、アプリでのコンテンツのビジビリティを抑制するために、#stormthecapitolや#patriotpartyといった暴動者たちによって使われた特定のハッシュタグをリダイレクトする。

詐欺的な選挙だったという主張を繰り返したトランプ大統領の演説は、誤情報に関する規約に反したとして削除されている、とTikTokは話す。この規約は誤情報を不正確または誤りのコンテンツと定義している。そしてTikTokは自分自身に関係する話題について丁寧なやりとりをするよう人々に促す一方で、個人やコミュニティ、社会全般に害を及ぼす誤情報は認めないと説明している。

米国で民主的な手続きを阻むことを意図した暴動の暴徒には、もろにこの規約が適用されるようだ。

ただしTikTokはトランプ大統領の動画への「対抗演説」は認める。これは誤情報との戦いにしばしば使われる演説の形式であり、クリエイターは事実情報を示すか、他の動画にある主張を議論する。2020年11月にTikTokはトランプ支持者が展開する選挙は「仕組まれていた」という主張への対応として、こうした主張を促進するのに最も使われていたハッシュタグを使用不可とする一方で対抗演説を認めた。

トランプ大統領の演説の場合、たとえばTikTokはユーザーがスピーチにコメントするのにグリーンスクリーンエフェクトを使うのを認める。

加えて、TikTokは議事堂で発生した暴力の動画の一部がそのまま残ることを認めている。たとえば動画が暴力を非難しているものだったり、報道機関からのものだったりする場合は許される。TikTokはまた、生々しい暴力を描写する「ニュース価値がある」コンテンツに、最近立ち上げたオプトイン視聴のスクリーンを適用している。

12月に発表されたこうしたオプトインのスクリーンは、視聴者の中には生々しい、あるいは悲惨と思う人もいるかもしれない動画の上部に表示される。スクリーンが適用された動画はすでにTikTokのメーンの「For You」フィードで利用できるようになっていて、禁止はされない。視聴者がこのスクリーンに出くわすと、ボタンをタップして動画をスキップしたり、「視聴する」を選んだりすることができる。

ちなみに、我々は1月6日に銃撃されて死んだ女性を映した動画がTikTokに登場してすぐに消えたのを目撃した。出くわした動画は個人ユーザーからのもので、報道機関のものではなかった。しかもそうした動画は暴動を非難してはいなかった。我々が目にした動画が消えたのはTikTokが検閲した結果だったのか、あるいはユーザーが削除することを選んだのかは不明だ。

生々しいコンテンツとは別に、TikTokは暴動を扇動、讃美、促進しようとする動画、そしてコミュニティ・ガイドラインに反する動画も削除すると話す。この場合、そうした動画は自動、あるいはユーザーからの指摘で発見され次第TikTokが削除する。

そして、2020年11月にそうしたように、TikTokはコンテンツのビジビリティを減らすためにハッシュタグを積極的にブロックしている。多数ある中でも現在は#stormthecapitolや#patriotpartyのようなタグをブロックしており、そうしたクエリをコミュニティガイドラインへとリダイレクトする。ハッシュタグの数十のバリエーションをリダイレクトしており、セーフガードを保護するためにタグのリストは共有しないとしている。

TikTokは以前、似たような取り組みとしてstopthestealや#QAnonといったタグをブロックした。

安全とモデレーションに対するTwitter（ツイッター）の姿勢として、同社はトランプ大統領のいくつかの鍵を握るツイートを削除したのち大統領のTwitter使用再開を認めたことを指摘しておくべきだろう。そして同社はまだ現在も使用できる#stopthestealのような偽の主張と関係するハッシュタグをブロックしていない。一方、Facebook（フェイスブック）は少なくとも2週間、トランプ大統領のFacebookとInstagram（インスタグラム）のアカウントを停止する。TikTok同様、Facebookは以前、コミュニティ・スタンダードについてのメッセージを付けてハッシュタグ#stopthestealと#sharpiegateをブロックした。

TikTokのコンテンツモデレーションは、他のソーシャルネットワークに比べるとかなり厳重で、TikTokは習慣的にユーザーの投稿を隠したり、ダウンランクしたり、削除したりする。しかし同社はまた、ニュースの価値があるコンテンツについてあまりにもアグレッシブだと思っている人々に「検閲」していると批判されてきた。

このため、ユーザーは自分たちの動画が削除されないよう、クリエイティブな方法を模索することになった。TikTokの規約を回避するために、たとえば誤ったつづりやコード化された言語を使って編集したりしている。また、単純にあきらめて視聴者をコンテンツのバックアップがとられ規約も厳しくない自身のInstagramに誘導しているクリエイターもいる。

議事堂での事件についてのコメントを求められたTikTokの広報担当は「悪意に満ちた行動や暴力はTikTokではまったく受け入れられません」とTechCrunchに語った。そして「暴力を扇動、讃美、促進するようなコンテンツあるいはアカウントは当社のコミュニティガイドラインに反していて、排除されます」と付け加えた。

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（翻訳：Mizoguchi）

敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活

米国にとって長い数日だったが、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は12時間待つ（未訳記事）だけで、ソーシャルネットワークに戻ることができた。

トランプ大統領は、珍しく台本通りの3分間の演説で米議会議事堂への「凶悪な攻撃」を糾弾。「国議会議事堂に侵入したデモ隊は、米国の民主主義の座を汚した」とトランプ氏は述べ、関係者に「（その対価を）支払うことになるだろう」と警告した。

その前日、トランプ氏はホワイトハウス近くの「Stop the Steal」集会に集まった支持者たちに議会に向けて行進するよう指示していた。この出来事は、国会議員たちによる選挙結果の確認作業を妨害する暴動に発展し、建物内は大混乱に陥り、少なくとも4人が死亡した。混乱が広がる中、トランプ氏はTwitterに投稿した動画で暴徒たちを励まし「special（特別）」と「we love you（あなたたちを愛している）」というメッセージを伝えた。

米国時間1月6日の動画の後、Twitterはトランプ氏のアカウントをロックし、アクセスを回復する前にいくつかのツイートを削除するよう要求した。その後Facebook（フェイスブック）は残る任期中の、大統領のアカウントを凍結した。トランプ氏は現在、Twitterにおいて薄氷の上にいる（同社は彼が再びルールを破った場合、彼のアカウントを永久停止するかもしれないと述べている）。

新しい動画でトランプ氏は、自分があまりにも行きすぎたことを認識しているようだった。政権を

政権を維持するために「あらゆる法的手段」を模索した後、彼は米国の有権者の意思を覆すための、数カ月にもわたる聖戦から手を引いた。もちろん彼が今後方針を転換し、選挙に関する誤報をまき散らし、Joe Biden（ジョー・バイデン）次期大統領の勝利を台なしにする危険な探求を再開することはできるし、その可能性も残っている。

トランプ大統領は在任中に、自分の党の党員でさえ不快に感じる（AP NEWS記事）ほどの一線を越えた後（USA TODAY記事）、このような後退の瞬間を何度となく経験してきた。1月6日は確かに法案に適合し、彼がコミュニケーションのために依存しているソーシャルネットワークからレアな結果を引き出した。

トランプ氏はまた、1月20日に自ら進んで退陣すると主張し、「私の焦点はスムーズで秩序のあるシームレスな権力の移行を保証することに替わった」と述べている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

FacebookとInstagramがトランプ大統領のアカウントを「少なくとも政権交代が完了」までブロック

Facebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEOは、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏が「権力の平和的な移行が完了するまで、少なくとも次の2週間」はFacebookとInstagram（インスタグラム）の使用をブロックされることになると、自身のプラットフォームで発表した。同社はトランプ氏のフォロワーに暴力を煽る投稿を受け、米国時間1月6日に一時的に彼のアカウントをブロックしたが、これを「無期限」に延長し、少なくともJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が大統領に就任するまで解除しないと、ザッカーバーグ氏は述べた。

FacebookとInstagramは米国時間1月6日、トランプ氏の動画投稿を削除した。この動画は、大統領がワシントンの米国議会議事堂の建物を包囲した暴徒に帰宅するように呼びかけたものだが、その中でトランプ氏は同じ暴力的なテロリストに向かって「我々はあなた方を愛している」ともいっている。この行為を受け、FacebookとInstagramはトランプ氏のアカウントを24時間ロックし、その間は同氏が投稿することを防止した。

ザッカーバーグ氏は、過去にトランプ氏の投稿がそのポリシーに違反していることが判明すると、ラベル付けされたり削除されたりしながらも、「我々独自の規定に沿って、我々のプラットフォームを使用すること」ができたと認めた。しかし、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために我々のプラットフォームを使用した」ため、現在、それを変更したとザッカーバーグ氏は述べている。

ここでは慎重にPRされた言葉が多く使われている。ザッカーバーグ氏は注意深く、トランプ氏の現在までの使用がプラットフォームの規定に沿ったものであり、例外として扱ってはいないと述べており、トランプ氏が直接暴力的な反乱を扇動したとはいわないように気をつけている。それでも今のところ、トランプ氏のアクセスを制限する最も強硬的な行動といえるだろう。

Facebookが大統領のアカウントを一時的にでも停止するという決断をしたことは、その世界のリーダーに対する長年の態度を考えれば衝撃的な逆転である。もちろん、そのリーダーが権力を握っているのはあと数日だけだ。トランプ氏が米国時間1月20日に退陣すれば、Facebookはジョー・バイデン次期大統領と、同社のビジネスに規制を課そうとする議会と政府を相手にすることになる。

これまでFacebookは、そのプラットフォームにおけるトランプ氏の悪行に対して非常に寛容だった。おそらく最も有名なのは、トランプ氏が反人種差別デモの参加者に対する州兵の武力的制圧を求めたとき、Facebookが大統領のアカウントに何もしなかったということだろう。その際、トランプ氏が投稿した「略奪が始まると、銃撃が始まる」という言葉は、1960年代に人種差別主義者のマイアミ警察署長によって有名になった発言を繰り返した（NPR記事）ものだった。

この状況はFacebookの社内を混乱に陥らせ、社員たちはトランプ氏に対する同社の態度に反発した。米国時間1月6日、BuzzFeed NewsはFacebookが議会議事堂で暴動を起こしたトランプ支持者に関する社内の会話をシャットダウンし、プラットフォームからトランプ氏の排除を求めるコメントスレッドを凍結したと報じた。

トランプ氏の政権時代を通じて、Facebookは同氏のプラットフォーム利用に対応するために力を尽くしてきた。2019年、より道徳的なスタンスを取るようにという圧力に直面したマーク・ザッカーバーグ氏は、ジョージタウン大学における演説で反抗的な姿勢をとり（Daily Beast記事）、Facebookには危険な政治的コンテンツを削除する責任がないという考えを倍加させた。

「我々は表現の自由のために立ち上がるか【略】それともコストが大きすぎると判断するかのどちらかです」と、ザッカーバーグは語った。「我々は表現の自由のために 戦い続けなければなりません」。

以下はザッカーバーグ氏の投稿全文だ。

この24時間の衝撃的な出来事は、ドナルド・トランプ大統領が任期中の残りの時間を利用して、選出された後継者ジョー・バイデン氏への平和的かつ合法的な権力移譲を阻もうとしていることを明確に示しています。

議会議事堂における彼の支持者の行動を非難するのではなく、むしろ容赦するためにFacebookのプラットフォームを使用するという彼の決定は、米国および世界中の人々を当然のことながら動揺させました。その効果が、そしておそらくその意図が、さらなる暴力を誘発すると私たちは判断したため、昨日これらの発言を削除しました。

議会による選挙結果の認定を受け、国全体の優先事項は今、残りの13日間と就任後の数日間が、確立された民主主義の規範に沿って平和的に過ぎるようにすることです。

ここ数年、私たちはトランプ大統領が当社の独自のルールに沿って我々のプラットフォームを利用することを許可してきましたが、時にはコンテンツを削除したり、我々のポリシーに違反する投稿にラベルを貼ったりすることもありました。私たちがそうしてきたのは、民衆は政治的な言論に、たとえ議論を呼ぶような言論であっても、可能な限り広くアクセスする権利を持っていると信じているからです。しかし、現在の状況は根本的に異なっており、民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために、私たちのプラットフォームが使用されました。

私たちは、大統領がこの期間中に我々のサービスを利用し続けることを許可するリスクは、あまりにも大きいと考えています。従って、私たちは彼のFacebookとInstagramのアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間、権力の平和的な移行が完了するまでは延長します。

そして以下は、Instagramを率いるAdam Mosseri（アダム・モセリ）の投稿だ。

例外的な状況と、大統領が首都での昨日の暴力を非難するのではなく、むしろ容赦することに決めたという事実から、我々は彼のアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間は延長します。

一方、Twitter（ツイッター）は米国時間1月7日、トランプ氏が3つの違反ツイートを削除し、アカウントのアクセスを復活させるための要件を遵守していることを明らかにした。これはつまり、削除から12時間後となる7日には、トランプ氏のアカウントのロックが解除される（未訳記事）ことを意味する。

【訳者注】日本時間1月8日現在、Twitterはすでに解除されている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Twitchがトランプ大統領のチャンネルを任期終了まで停止、政権移行への「危害を最小限」に

主要オンラインプラットフォームが次々と一時的、永続的な禁止を行ったのに続き、人気動画ストリーミングサービスのTwitch（トゥイッチ）は米国時間1月7日、米国大統領のアカウントを凍結したことを正式発表した。同サイトの広報担当者がTechCrunchに次のように話した。

昨日の議会議事堂でのショッキングな襲撃を考慮し、当社はトランプ大統領のTwitchチャンネルを無効化しました。現在の異常な状況と大統領の扇動的な表現を踏まえ、私たちのコミュニティを守りTwitchがさらなる暴力誘発に使用されることを防ぐために、これが必要な措置だと私たちは信じています

今回のトランプ氏の利用停止は永久だ。「私たちは、政権移行の準備への危害を最小にすることを重視しています。彼のアカウントは大統領を辞めた後に再検討します」とTwitch広報担当者がTechCrunchに話している。

Twitchは2020年6月にも大統領のチャンネルを一時停止している。当時同サービスはTechCrunchに、「ヘイトに満ちた振る舞いは、Twitchでは認められない。ストリームでの発言を受け、私たちのポリシーに従いトランプ大統領のTwitchチャンネルを一時的に停止し、違反コンテンツを削除しました」と語った。

1月6日に同社は、ゲーマーのRyan Gutierrez（ライアン・グティエレス）氏の顔をあしらった「PogChamp」エモートを削除した（Polygon記事）。同氏が親トランプ暴徒の支持を表明したためだ。

Twitchの措置は、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Snapchat（スナップチャット）らによる同様の対応に続くもので、各社とも前日の出来事を受けてトランプ大統領のアカウントに新たな制限を加えた。Facebookはさらに、大統領のアカウントを任期末の2021年1月20日まで停止するという異例の措置をとった。

ソーシャルプラットフォーム各社は、大統領が議会議事堂での暴動で支持者グループを扇動したことに対して行動を起こした。トランプ氏は「盗まれた」選挙に関して虚偽の主張を繰り返した6日の集会後、議会に向かってデモ行進するよう集団をけしかけた。

議事堂では、群衆が膨れ上がり警察が設置した柵を容易に乗り越え、建物内に殺到して議員の事務所から略奪し、4名の死者と多数の負傷者を出した。当時議事堂内にいた議員らは避難を余儀なくされ、後に再集結して選挙結果を認証した。

関連記事：Twitchがトランプ大統領のアカウントを停止、Redditも「The_Donald」と関連サブレディットを追放

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Shopifyがトランプ大統領関連のオンラインストア「TrumpStore」を閉鎖

米国時間1月6日のワシントンD.C.での暴動を受けて、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のウェブ上の活動に対して行動を起こすテック大企業はFacebook（フェイスブック）だけではない。

トランプ大統領の選挙活動グッズ関連を扱うショップ、そして大統領の個人ブランドを扱うショップTrumpStoreがあるShopify（ショピファイ）はそれらを閉鎖した。

「Shopifyは暴力を扇動する行動を容認しません。直近の事件に鑑み、当社はドナルド・トランプ大統領の行動が当社の利用規定に違反したと確認しました。利用規定では、脅したりさらなる暴力を招く組織、プラットフォーム、人々の促進やサポートを禁止しています」とShopifyの広報担当はTechCrunchへの声明文に書いた。「結果として、当社はトランプ大統領に関係するストアを閉鎖しました」。

Shopifyの決定についてはウォールストリートジャーナル紙が最初に報じている。

Shopifyは以前、どの顧客もプラットフォームを使う権利があると主張（未訳記事）し、CEOのTobias Lütke（トビアス・ルーク）氏が検閲と呼ぶものの実施を拒否したが、今回の決定は同社にとってその逆だ。

今は削除されている、ルーク氏による2017年のレターの中で、同氏は「商業はパワフルで、過小評価された表現手法だ」と書いている。

消費者による個々の購買と投票の間に平行線を描き、たとえ個人的に、そして組織としてプラットフォーム上の顧客の姿勢に同意しなくても、自由な表現を妨げるのはShopifyがすることではないとルーク氏は述べていた。

そうしたことがあった2017年以来、Shopifyはいくぶん姿勢を軟化させた。2018年に同社はプラットフォームから、Proud Boys組織などに関係するショップを含め、右翼グループを追放した（Proud Boysメンバーは1月6日の議事堂での暴動に関わった）。そしてBlack Lives Matter（黒人の命も大切だ）抗議が全米で起こったとき、Shopifyは公民権の組織に寄付をした。

同社の株はニューヨーク証券取引所で66ドル（約6860円）、おおよそ6％アップの1152.94ドル（約11万9800円）で取引されている。

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画像クレジット：Eric Lee/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ミシェル・オバマ氏がトランプ氏アカウントの永久停止と未来のリーダーによるプラットフォーム乱用防止策をシリコンバレーに要求

先のファーストレディーであるMichelle Obama（ミシェル・オバマ）氏が新たに発表した声明で、米国時間1月6日にトランプ氏を支持する暴徒たちが米議会議事堂で起こした暴動に対して、シリコンバレーが果たすべきだった役割について述べている。オバマ氏の声明はまた、法執行機関による主に白人たちで構成される狂信的だったトランプ氏支持者たちの扱いが、多くが平和的だったBLM支持者たちの合法的なデモに対する扱いと比べて、しかも前者は犯罪行為であったにも関わらず、明らかに偏っていたことを非難している。声明には、テクノロジー業界のリーダーとプラットフォーム運営者に対する是正要求も含まれている。

「企業は今こそ、極悪非道な行動を可能にするのを止めるべきときです。そして、この男をプラットフォームから永久に締め出し、彼らの技術が国の指導者によって暴動を煽るために使われるのを防ぐための政策を導入することで、これまで以上に前進するべきです」とオバマ氏は述べている。彼女の声明は、TwitterとFacebookで共有されている。

みなさんと同じように、私も昨日からとても感情的になっている。自分の思考を整理するために、こんな声明を書いてみた。

彼女が呼びかけているアクションは、多くのソーシャルプラットフォームがすでに取り組んでいることを超えている。Facebookはトランプを締め出した（未訳記事）が、期間を「未定」とし、バイデン氏が正式に次期大統領に着任するわずか2週間後にはアカウントが復活する可能性を示唆している。Twitterは、規則に違反して暴力を教唆しているとされる3つのツイートを削除したが、トランプ氏のアカウントロックは彼自身がそのツイートを削除するまでとしている。実際に米国時間1月7日の朝Twitterはトランプ氏がツイートを削除したことと、その後のアカウント復活を確認した（未訳記事）。削除から12時間後だった。Twitchもトランプのチャンネルを、最短で彼が現職大統領である間無効にした（未訳記事）。そしてShopifyはトランプグッズの公式ストアを削除した（未訳記事）。

TechCrunchが把握している範囲では、オバマ氏が声明で呼びかけているように、トランプ氏を永久に締め出したソーシャルプラットフォームは存在しない。TwitterとFacebookはトランプ氏の最近の行為について、プラットフォームのポリシーを云々しているが、今後世界のリーダーから同様の行為があった場合どうするのかということに関する詳しい情報はない。今後また、トランプ氏のような誇大誇大妄のある人物が国のトップになり、ソーシャルチャンネルを同じように利用したらどうするのか、それはわからないままだ。

ソーシャルメディアプラットフォームのアクションを要求している政界人は、オバマ氏だけではない。上院議員のMark Warner（マーク・ウォーナー）氏は1月6日の声明で、「不和と暴力の種を蒔くための彼らのプラットホームの継続的誤用」と述べている。今週の騒動がひと段落したとき、FacebookやTwitter、YouTubeなどなどはまた新たに、議会や公益団体などから、今後の一般的な矯正策について責められることになるだろう。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア

画像クレジット：Jim Bennett / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

世界を揺るがした米議会議事堂での暴動に投資家たちは複雑な心境

米国1月6日は感情的にならずにいるのは難しい日だった。次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏の選挙勝利の正式な認定を妨害しようと暴動者たちがワシントンの議事堂に乱入し、その様を世界中が4時間超にわたって目の当たりにした。乱入前の同日午後早い時間に、暴動者たちは選挙に敗れたDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領によって、議事堂に行って、トランプ大統領の嘘の主張である盗まれた選挙について抗議するようそそのかされた。盗まれた選挙というのは、2020年11月の大統領選投票日の夜にトランプ大統領が広げ始めた嘘だ。

議員たちはトランプ大統領に暴動者の行動を非難する声明を出すように求めたが、トランプ大統領はTwitter（ツイッター）に次のように書いて支持者を奨励した。「神聖な選挙の圧倒的勝利が無作法にそして乱暴に素晴らしい愛国者から奪われた」。その後「圧倒的な選挙が我々から盗まれた」という嘘を繰り返すビデオを投稿した。

PBSが同日夜に指摘したように、選挙に敗れた大統領選候補の支持者が選挙人投票数の公式集計を力づくで中断させる事態は米国史上初めて（PBS記事）だ。トランプ大統領のツイートはその後「市民活動に関するポリシーの度重なる重大な違反」を理由にTwitterによって削除されたが、その対応はシリコンバレーの投資家、そして去ろうとしている政権とその支持者に怒りを向けているかなりの数の人にはあまりに遅く、十分ではないととらえられた。

共和党の上院議員12人と下院議員数十人が選挙結果の認定に反対しようとしていたこともあり、今後尾を引くであろう問題は、この不名誉な日がさらに人々を分裂させるのではないか、あるいはトランプ大統領が去った後に怒りは落ち着き始めるのかということだ。

少なくとも一部の投資家は、トランプ政権下では往々にして二の次になっていた基本的な人間としての品位についてもう少しなんとかできたはず、と怒りを感じていたと話す。

Lux CapitalのDeena Shakir（ディーナ・シャカール）氏は過去にオバマ政権のために働き、Twitter上で自身の政治的見解を明らかにしている。しかし1月6日の暴動は「政治についてではありませんでした。我々が目撃したのは民主主義への侮辱、米国の歴史への暴力、我々が住む国の分裂している様の恐ろしい反映です」と同氏は話す。

ベンチャーファームHomebrewの共同創業者であり、1月6日に「どうあろうと（トランプ大統領の娘婿でホワイトハウス上級顧問の）Jared Kushner（ジャレッド・クシュナー）をキャップテーブルに載せようとしないこと」とツイートしたHunter Walk（ハンター・ウォーク）氏は心情を吐露した。「緊急かつ不可欠な人権にかかる疑問だと私が考える問題について声高な意見に耳を傾けることを恐れません」。

1月6日の衝撃がトランプ大統領の支配力を支持したチームに資金を提供したり提携したりするのを難しくするかどうかについて、ウォーク氏はビジネスはビジネスだとして否定的な見方を示した。「当社は素晴らしい起業家に資金を提供し、我々に100％同意しているかどうか純度試験は行いません。政治的に左寄りの人も右寄りの人も支援してきたと確信しています。それは我々にとって、そして彼らにとっても問題ではありません」。

ウォーク氏の公の政治的立場はある程度「ただ投資家を黙らせて小切手を切らせたい」才能ある創業者を失うかもしれないが、「それでもいい」とウォーク氏は話す。「成功するために我々の価値観を譲歩する必要があるとは考えていません」。

一方、シャカール氏は全体的に政治について語ることは常に苦手だとする。1つには同氏は米国の首都を襲った人々のことを「政権の最高権力者によって正当化されただけでなく実際には扇動され、ソーシャルメディアを通じて拡散した対外強硬主義、至上主義のイデオロギーの怒れる加害者」だとみている。

さらに「ヘルスケアという私の専門を考えると、この分野の開発と会話の多くは必然的にパンデミックによって良くも悪くも政治化されました」。

同氏は政治と仕事を分けようとしているが、それも今は無駄だと話す。「一連の出来事とポリシーは我々の現在と将来を表していて、企業を評価するマーケットに影響を及ぼし、トレンドやその他の部分も左右します」。

同氏はまた、そうしたものは「国として、人間としての我々の価値を反映します」と付け加えた。

関連記事：米国議会議事堂でのクーデター未遂の暴挙はソーシャルメディアで世界中の人にリアルタイムで見られていた

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Snapchatもトランプ大統領のアカウントをロック

Snapchatは、親トランプ派の暴徒が米議会議事堂を襲撃した後、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のアカウントをロックした。Snapの広報担当者は、この措置は米国時間1月6日に取られたことをTechCrunchに確認し、同社は再審査の前に状況を綿密に監視すると付け加えた。

トランプ大統領の危険な言動に対してSnapが同氏のアカウントに対して行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2020年6月には、トランプ氏のSnapchatのコンテンツはDiscoverタブで宣伝されなくなり、ユーザーが購読または検索した場合にのみ表示されるようになったと発表した。

Snapの共同創業者でCEOのEvan Spiegel（エヴァン・シュピーゲル）は、同社がこの決定を発表する直前に公開したブログ記事で、「（Snapchat）は人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションすることは、我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」と述べている。

広報担当者によると、他の多くのソーシャルメディアプラットフォームとは異なり、Snapchatは多くのユーザーではなく友人とコミュニケーションするために作られたものだという。同社はモデレートされ、吟味されたコンテンツに頼ることで、誤った情報を拡散しにくくすることに注力している。たとえばDiscoverタブにはReutersといった報道機関による編集パートナーのコンテンツしか表示されない。

Twitter（ツイッター）も3つのツイートを削除した後、トランプ大統領のアカウントを締め出したが、その措置は12時間しか続かないかもしれない。Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）はトランプ大統領の投稿を24時間締め出し、ハッシュタグ「#StormTheCapitol」をブロックした。

多くの活動家がTwitterとFacebookに対して禁止を恒久化するよう求めており、倫理団体のAccountable Techは「今日の国会議事堂への暴力的な攻撃は痛ましいものでしたが、まったく予想外というわけではありません。残念ながら、TwitterとFacebookの準備と対応は非常に不十分でした。暴力の扇動を単にラベリングするだけでは十分ではありません」とツイートしている。

関連記事
・Snapchatがトランプ大統領の投稿をDiscoverタブに掲載しないと発表
・トランプ氏支持者の集団が大統領選挙の不正を訴え米国議会議事堂を襲撃
・Twitterがトランプ大統領のアカウントを12時間停止
・Facebookが米国議事堂乱入を称賛する投稿をブロック、トランプ大統領を24時間投稿禁止に
・Color of Changeら活動家団体や企業家グループがトランプ大統領の排除をTwitterとFacebookに要請

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Snap、Snapchat

画像クレジット：Denis Charlet/AFP / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）