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【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説する　ポッドキャスト「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。

自己紹介

こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、D2C企業の話、マーケットプレイスの作り方、最新テックニュースの解説をしている記事やポッドキャストもやってます。まだ購読されてない方はチェックしてみてください！

はじめに

今回も引き続き、Sarah Tavel（@sarahtavel）さんから許可をいただき、「Hierarchy of Marketplaces Level 3」を翻訳させていただきました。前回を読まれてない方はこちら（レベル1、レベル2）から読めます。

レベル3の「支配」とは？

レベル1とレベル2は何か1つのことにフォーカスが必要だった。

レベル1：Minimum Viable Happiness（実用最小限の満足・喜び）の達成
レベル2：市場が自分のマーケットプレイスに傾けさせる

レベル3に入るタイミングでは、コホートのパフォーマンスがどんどん強くなっていて、徐々に競合・代替品からあなたのサービスへ移行し始めている。ただ、ここで満足するのは早い。

ノルウェーのコングロマリットであるSchibsted（シプステッド）が自社で持っている複数のマーケットプレイス企業を分析したところ、1つの地域・カテゴリーのマーケットプレイス市場では、1位と2位の差が圧倒的だったことがわかった。

そして1位になるだけでは足りない。2位との差が大きいほど、無駄に投資しなくてよく、より多くのバリューを取り込める。

結局一つの市場やカテゴリで競合に勝つだけだと足りない。勝ち取る各都市やカテゴリ自体が新たなティッピングループを作り上がる。例えば1つの地域で1位になると、そこで黒字化して、その利益分をほかの地域に投資できて、そのほかの地域が後々改善されて1位になるという拡大サイクルが生まれる。さらに、1つの地域やカテゴリーを勝ち取れるとVCからの出資も受けやすくなり、その出資を拡大戦略に使える。

そのため、レベル3に入ると市場全体の支配へ走り始めなければいけない。ここでの「支配」とは、三つの戦略がある。

1. もともとスタートした市場・カテゴリーで圧倒的に1位になること
2. スタートした市場から縦展開して、買手側の課題・ユースケースを広げる
3. レベル1とレベル2での学び・プレーブックを活用して横展開する

すべての戦略を同時にする必要はない。3つの戦略をどうバランスするかは競合との兼ね合いによって変わる。レベル3はさまざまなトレードオフを行って支配できるチャンスを最大限上げるためのものである。そして勝ったと思っても、その後に競合が勝ち抜くこともある。常に競合と自社の立ち位置を把握しなければいけない。

競合がいないマーケットの拡大戦略

競合がいない市場であれば、どれだけ先に市場を取れるかが勝負。

ただ、最初は焦らずに、レベル1とレベル2をクリアするのが大事。ゆっくりでもちゃんとレベル1とレベル2をクリアできれば、その後は加速する。

地域別のマーケットプレイスであれば、出来るだけ多くの地域でティッピングループを回し始め、そこからの利益を使って新しいユースケースを作り行くことを考えよう。

Uber、Airbnb、Etsyはまさに買手側のユースケースと利用頻度を上げることにフォーカスした。Uberの場合は、もともとプレミアムタクシーだったのが、Uber Xで一般のタクシーと競合になり、その後はUber Poolで公共交通機関と競合サービスを作り、ラグジュアリー層からマス化して手頃なサービスへ拡大。Airbnbでは、ベッドやマットレスだけを用意していたのを、サービス展開してホテルと競合になる家やアパートなども対応、そして国際マーケットにさらなるユースケースと利用頻度を増やした。Etsyは、手作りからなんでもありのプラットフォームになってしまったため、逆に苦しんだ。

この拡大戦略で重要なのは、自社のブランドミッションと伴っていないとダメなことと、買手側から見てブレてないことを気をつけなければいけない。UberはコアなSKUを拡大しているものの、すべて交通手段として一貫している。Etsyは拡大戦略を失敗した事例だ。

IPO直前にEtsyは恐らく数字（GMV）を追いかけるために手作りの物以外もサプライ側に載せるのを許した。結果として、WIRED記事によると買手側は手作りの物か大量生産した物を見ているのかが分からなかった。さらに手作りしているクリエイターの多くは以上に安い価格の大量生産グッズと競争をしなければいけないことに怒り、Etsyへの信頼性と満足度が売手側と買手側の両サイドで下がった。

Etsyは自社のミスに気づき、サプライ側を整理して、信頼性と満足度の低下を止められた。ただ、この一例でわかるのはいくら大手ブランドでも、満足度ではなくGMVを追ってしまうと潰れてしまう危険性があること。

競合がいるマーケットの拡大戦略

競合がいる時は、まず自分のマーケットプレイスに次に大きいサービスより2倍以上の大きさであるかを確認するべき。もし2倍以上でなければ、まだ勝ち取れてない場所やカテゴリーで切るか、勝てるところによりフォーカスするかが大事。まず勝てるところ圧倒的な差をつけて、そこからの利益を使って徐々に拡大するべき。

2倍以上の大きさであれば、競合がいないときの拡大戦略と似た様に、ユースケースを広げていくのがベスト。もちろんそのまま勝っているところはリードを保てる様にして、地域別のマーケットプレイスであれば、新しい地域へ展開するべき。

勝ったと思っても、どのタイミングで新しい競合が勝ち抜くかがわからない。

HomeAwayは、バケーション用の家のレンタル業界ではトッププレーヤーだった。Airbnbが市場に入り込んだ時も拡大をせず、そのおかげでHomeAwayのユーザーはAirbnbのより幅広いユースケースに対応できるサプライサイドに満足して、HomeAwayから離れていった。

Grubhubは自社でデリバリーしているレストランだけターゲットしていた。Postmates、DoorDash、Uber Eatsなどではよりレストランのセレクションを対応していたため、Grubhubを使う時の満足度を超えられた。

GOATのアイデア自体が創業者がeBayで買った靴が偽物だった時に考えた物だった。GOATは信頼性（本物の確証）を売りにしてeBayの平均満足度を超えられた。

こちらスティーブ・ジョブズのインタビュー動画でこのコンセプトと似たことを話している。結局、ユーザーの満足度を上げて会社を成功させたのがプロダクトだったのに、大きい会社になってしまうとプロダクトではなく、営業・マーケティング重視になってしまう。そうすると新しいプレーヤーが入り込んで大手を潰しに行けるチャンスが出てくる。

【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説する　ポッドキャスト「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。

自己紹介

こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、D2C企業の話、マーケットプレイスの作り方、最新テックニュースの解説をしている記事やポッドキャストもやってます。まだ購読されてない方はチェックしてみてください！

はじめに

今回も引き続き、Sarah Tavel（@sarahtavel）さんから許可をいただき、「Hierarchy of Marketplace Level 2」を翻訳させていただきました。前回を読まれてない方はこちらから読めます。

レベル2のティッピングとは？

前回の記事「マーケットプレイスの階層、レベル1キックスタートとは？」では、マーケットプレイスの最も重要なこと、最も長続きできて勝ち筋を作れる方法ははGMVではなく満足度を向上させることを解説しました。

これはマーケットプレイスを作るうえでグロースに専念しないということではないが、そのグロースは満足度を向上させるためのグロースではなければならない。今回のレベル2はまさにその話を解説します。

レベル1での目標がトランザクションをキックスタートさせて「Minimum Viable Happiness」を（実用最小限の満足度）達成することだった。レベル2の「ティッピング」ではその満足度をさらに上げて、市場が自社のマーケットプレイスに傾き始めるぐらい競合・代替品より良いものを提供するのが目標。

「ティッピング」とは、ネットワーク効果が作動し始める瞬間で、新しい満足度レベルになるタイミング。「ティッピング」状態になるとグロースするのが急に楽になり始める。既存コホートのリテンション数字が上がり、各ユーザーからの平均トランザクション数も増える。新規の売手・買手は広告チャネルではなく、オーガニックで入り始める。

これは競合と比べてどれほど市場に入り込めたかによって達成する（ある程度の規模がないとネットワーク効果が生まれないので）。このタイミングでグロースにフォーカスするべき。

レベル1ではスケールしないことをやるべきだったのが、レベル2ではスケール方法を考えるタイミング。

これはやるには売手と買手のマッチングをどんどん良くする継続的、そしてスケール出来るグロース戦略が必要となる。そのグロース戦略とは「ティッピングループ」、いわゆるシステマチックに勢いをつけてくれるループを探して、最大化すること。

このループとは2つの種類がある。

1. グロースループ：既存の売手と買手を活用してユーザー獲得コストを下げるもの
2. 満足度ループ：サプライ側の仕分け機能であり、より売手が良い買手を探しやすくするもの

注意したいのは、すべての市場はこのティッピングポイントに至らないこと。傾かないハードルを6つほど後ほど説明する。

グロースループ事例

グロースループは既存の売手と買手を活用してユーザー獲得コストを下げるもの。

Uber

1. ドライバーが運転を楽しむ
2. ステップ2：友達をリファーラルする
3. ステップ3：新規ドライバー獲得

Hipcamp

1. Hipcamperで予約する
2. 友達を予約に招待する
3. 新規ユーザー獲得

満足度ループ事例

Uber Eats

1. ユーザーがレストランを検索
2. より早いデリバリー時間のレストランが高くランキングされ、より多くのユーザーから注文を受ける
3. ユーザーはより早くデリバリーを受ける
4. ユーザーは体験に満足して、離脱しない

Airbnb

1. ユーザーがホストの家に泊まる
2. ユーザーがレビューを書く
3. レビューの応じてホスト側の評価が変わる（上がる・下がる）
4. より多くのユーザーがより評価が高いホストとマッチングされ、より良い体験に繋がる

満足度ループは非常に重要で便利。マーケットプレイスに残したい、デマンド側の体験を良くしようとしているサプライサイドをより高く評価する仕組み。そして買手にとってはより良いマッチングに繋がり、最終的には満足度向上と買手側のリテンションにも影響する。

ループを見つけて最大化するのがマーケットプレイスの役割

マーケットプレイスを作っている企業の仕事はこのループを見つけ出して、早いスピードで回すことです。Uberのグロースループを見ると、お金（リファラル）でより早く回すようにした。

Airbnbではホストへ「スーパーホスト」バッジを作ることによって、「評価」ループをより早く回せた。

1. ホストが実績を積む
2. ホストが「スーパーホスト」バッジを獲得
3. より高いコンバージョン率を得られて、ユーザーはより良い体験を

Airbnbの「スーパーホスト」バッジは、もともとはホストがきちんと認められている感覚をもたらせるために作ったものだった。そして、同時に「良いホスト」とは何か定義付けた。これを実行したおかげでグロースループを加速させる3つの効果があった。

まずはAirbnb上での期待値コントロールができた。ホストとしてはゲストの体験を良くするための行動や評価ポイントがわかった。次にバッジを獲得したホストはちゃんとしたバリューを得られているので、そのバッジをなくしたくなく、離脱しなくなる。このように差をつけることによってリテンションを向上させる仕組みを作った。そして最後に、旅行者側はレビューをいっぱい読まなくてもいいホストの区別がしやすくなり、それでサービス全体の満足度が上がる。

ループを加速させるためにはトランザクションの摩擦を減らし、流動性を上げなければいけない。これはマーケットプレイスをやっている以上、常に流動性を向上させる方法を探さなければいけない。以下いくつかの事例を紹介を紹介する。

サプライ側

• オンボーディングの難しさ
• 在庫の管理の難しさ
• キャッシュコンバージョンサイクル
• トランザクションフィーは正しいのか？

デマンド側

• 取引・マッチする難しさ
• 検索がコンバージョン率、もしくは検索から結果ゼロの割合
• エラー率（サプライヤーから反応がない、もしくは期待外れの回答）
• 求めてた結果を得られて、満足しているのか？

トランザクションフィーに関しては、以下事例を見るのがいいだろう（元データはBill Gurleyさんの記事）。

引用：Reforge

その他、下図でなんとなくマーケットプレイスの種類によっての平均トランザクションフィーをJackson Square VenturesのJosh Breinlingerさんがまとめている。

引用：Josh Breilinger（Medium）

そして、マーケットプレイスの流動性についてもっと知りたい場合は以下のTwitterスレッドを参照してほしい。

ティッピングのハードル

すべての市場がティッピング対象とはならない。本記事ではティッピングをしにくくする6つの要素をまとめておく。

まずは競合。競合がいるとループだけで市場を傾けさせるのは難しい。マーケットプレイスのデザインを改善し続けて、満足度の向上を少しずつ上げる様にしよう。その中、UberとLyftみたいにお金で解決できるかもしれないが、お金は競合も同じ様に使えるので気をつけるべき。出来るだけ継続的に活用できるものを選ぼう。

競合を避けるためにDoorDashは田舎や郊外を選んだ。マーケットプレイスを作る上では競合がいないニッチな市場を選ぶのも立派な作戦だろう。

そして長期的に考えるのが重要。最初から高いフィーを要求するのは短期的にいいかもしれないが、より競合が入りたくなる要素にも繋がる。

マーケットプレイスの両サイドが断片化されてなく、片方でも数名や数社に力や権利が集まっていると、その人や会社にかなり頼らなければいけない。そのため、彼らに自社マーケットプレイスに入り込んでコミットしてもらえない可能性がある。これは旅行系のマーケットプレイスを見るとわかりやすい。旅行系マーケットプレイスのほとんどは断片化されているホテル業界からマネタイズして、断片化されてない航空会社からお金をとっていないのはこの理由。

マーケットプレイスはバランスが大事。サプライサイド、デマンドサイド、両方の満足度を常に気をつけなければいけない。片方でも見失うと、一気にすべてが崩壊する可能性がある。

Grouponが良い事例だ。サプライサイドのレストランが期待していたユーザーからのリピート率が思った以上に低かったため離脱するレストランが多かった。同じく、ClassPassもサプライサイドの理想的な在庫数を見つけるまでは似たような問題を抱えていた。

マーケットプレイスはレギュレーション（規制）や法律をうまく活用して成長できるとともに、逆に成長を止めることもできる。加速させた事例としてはAirbnbの初期はホテルとして認識されなかったため、宿泊税を負わなかった。逆にUberやLyftでは今年話題になったギグエコノミー法「AB5」の影響で成長が止まる可能性がある。なお、AB5について詳しく知りたい読者は、以前ポッドキャストで解説したのでチェックしてほしい。

Airbnbだと各ユーザー（買手）は違う好みがあるため、サプライサイドを増やすことによって買手側の満足度を増やせる。逆にMechanical Turkみたいなマーケットプレイスだと各サプライが似ているため、他のマーケットプレイスが同じ満足度レベルを作る障壁はそこまで高くない。

結局、マーケットプレイスを数々見たBill Gurley（ビル・ガーリー）さんの考えとしては、マーケットプレスで最終的に一番大事なのはデマンド側の集められるか。サプライ側は初期に必要だったりするが、意外と集まりやすいケースが多い。短期的にはサプライ、長期的にはデマンドが重要。デマンド・買手側をコントロールできないと、ただの送客ツールにプロダクトデザインにしかならない。

使われる頻度が低いマーケットプレイスは特にここを気にしなければいけない。ZocDocは数千人の医者を集められたが、デマンドサイドと関係性を作れなかったため、市場を彼らの方向に傾けられなかった。

次回記事はレベル3の「支配」するため、いわゆる「勝つ」ための最後のステップとなります。

オーストラリアの山火事、人工知能、ゴーン逃亡、Google、スレイマニ殺害、スターリンク、トランプ大統領、TikTokなど。世界はそこら中から溶岩が噴出する火山地帯のように思える。思いがけない突発的な事態もあれば、密かに関連あるものごともある。故・ホーキング博士が複雑さの世紀と呼んだのは理論物理学の状況だったが、テクノロジー、社会、地政学その他にも広く当てはまる。

そこでこう言い換えてもいい。我々は複雑さをどのようにして測るのか？マサチューセッツ工科大学のセス・ロイド教授は論文で「最近、世界は複雑さを増してしているが、複雑さを測る方法はさらに急速に複雑化している」と述べている。ロイド教授は複雑さの計量にあたって直面する困難さを定義、創造、組織という3つのカテゴリーに分類した。この3つの物差しを利用して社会やテクノロジーの複雑さがどうなっているのか眺めてみると、あらゆる側面で複雑さが増大していることがわかる。

ともかく複雑さというのは我々の敵だ。誰でもいいから専門家に尋ねてみるといい。セキュリティ専門家とかスティーブ・ジョブズの霊魂とかもいいかもしれない。複雑な問題に対する解決は常に短期的であり、長期的にはさらに大きい複雑さを作り出している場合がほとんどだ。しかし人間の理解力には限界があるから、問題の複雑さがある程度以上になると業を煮やして単純化を図る。その結果致命的な判断ミスを犯す危険が高まる。

また具合が悪いことに重大な意思決定をする立場の人間は複雑さ、つまり物事の微妙なニュアンスにまったく無頓着であることが多い。 逆に言えば、このとことが複雑さがますます増大する原因かもしれない。たとえば民主主義という概念はシンプルだが、実行には極めて複雑さな手続きが必要だ。投票ひとつ考えても選挙人登録、政党予備選挙、運動資金調達から始まって恣意的選挙区変更や投票用紙パンチ機の不正操作に至るまでさまざまな要素を考えねばならない。1回の投票のたびに数百とまでいわずとも数十の要因を慎重に検討する有権者がいるだろうか？そんな手間をかけることはほとんど場合あり得ない。意図しても難しいが、普通の有権者は意図もしないだろう。

複雑性の理論は豊かな可能性を秘めた分野だが、現実に我々が世界の複雑さに立ち向かおうとするとき手助けになるものかどうかは不明だ。我々は複雑な問題に直面するとそこそこの程度に近似したモデルを作って満足する。こうしたモデルを利用することはときに危険をもたらす。「誰もがプログラミングを学ぶ必要がある」「ソフトウェアというものは毎回正確に同じ結果を出す」「デモクラシーとは人間の善意に支えられているている」など。もちろんこうしたステロタイプはある程度まで役立つがとても正確とはいえない。

少なくともソフトウェアエンジニアリングでは複雑さが重大な問題であることは認識されている。我々はコードを書く必要なしにある機能が達成できるようにすれば称賛する。機能を単純化し、ステートレスにし、副作用を追放し、古臭く使いにくいAPIを追放しても同様だ。こうして少しでも複雑さを開発プロセスから排除するのは素晴らしいことだとされる。複雑さは「負の遺産」であり、理屈の上ではいつかは解決されるべき課題だと考えている。

故・ジョン・アーリ教授は「グローバル化とは抽象化すればそれぞれの特性に適合したグローバルなシステムが世界各地で協調的に開発、導入されるプロセスであるだろう。しかしこうしたシステムがどのようなものになるかは予測不可能で非可逆的だ。こうしたシステムは最終的な解や秩序をもたらすことができない。過剰なシステム化はむしろ無秩序を増大させている」と述べている。ソフトウェアの現状がまさにこのとおりだというのは面白い。「こうしたシステム」に「インターネット」「ブラウザ」「OS」「機械学習」といったコンセプトを代入してみれば状況が類似していることは明らかだ。

なるほどソフトウェアは複雑なものごとを単純化するにあたって人間が取り得る最良の手段の1つではあるだろう。そのためソフトウェアはあっという間に世界に普及した。ソフトウェアは政治、感情、文化に対して比較的中立だ（あくまで「比較的」だが）。ソフトウェアのパフォーマンスはある程度まで客観的であり、単純化の成果を測るのに適している。ともあれソフトウェアの世界では誰もが単純化に向かうべきインセンティブを持っている。

つまり開発環境であれツールであれプロダクトであれソフトウェアを単純化できるなら、世界を理解できる程度の単純化するモデルを構築するというやり方にも少しは望みがあるということだろう。逆にそれができないなら、現実の把握はいっそう遠くなり、予測できない事態に出くわす「ブラックスワン」現象が頻発する世界に生きることになる。この点で楽観すべきなのか悲観すべきなのかわからない。ことは複雑すぎて私の理解の限界を超えている。

画像：Mark Skipper/Flickr CC 2.0

［原文へ］

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

この著者による他の記事：Austin in January: Cash rich and maturing

建設産業は、最もセクシーな産業とは言えないが、注目すべきは、この業界は2018年に注目を集めただけではなく、投資家たちから多くの資金を引き寄せたことだ。

歴史的に見た場合、この数兆ドル規模の産業セクターは、新しい技術の採用には時間がかかっていた。これは業者たちが、プロジェクト管理に対して全く互換性のない様々なシステムや、家を建設するための旧来の手法、そしてスマートではない材料などに頼っていたためである。

しかし、スタートアップたちの波が、このセクターの中の機会を利用しようと押し寄せている。プロセスの合理化と効率性の向上を目的とした、ソフトウェアソリューションを開発する企業の数は、ますます増えてきている。プレハブ建設は、その世界の革新によって進化してきたし、3Dプリント技術は家を数日で作り上げることができる。

投資家たちも注目している。Crunchbaseのデータによれば、米国を拠点とする建設テックスタートアップの調達額は、2017年の7億3100万ドルに比べて、324%増加した31億ドル近くになっている。2018年の数字は印象的なものだが、昨年は大きなラウンドがいくつか行われたために、結果が歪められていることに注意しておくことが重要だ。Menlo Parkに拠点を置くKaterraは、昨年1月のシリーズDラウンドで、1社だけで8億6500万ドルを調達している。これにはSoftBank Vision Fund、RiverPark Ventures、Four Score Capitalが参加している。そして、スマートガラス会社Viewは、11月に11億ドルのシリーズHを終了している。また、クラウドベースの施工管理アプリケーションの（ユニコーン）プロバイダーであるProcoreは、12月にTiger Global Managementから、シリーズHラウンドで、7500万ドルを調達した。

最初に挙げた2つの大きなラウンドがなければ、建設セクターが2018年に調達したのは11億3500万ドルだけとなる。これは2017年の調達額にくらべると、55%増加という控えめな数字となる。

業界はM&Aに注目し続けている。大規模なソフトウェア会社は、自社内で車輪の再発明をしようとするよりも、この分野の企業を買収する方が理にかなっていると考え始めている。例えば、昨年の第4四半期に、3次元デザインソフトウェアのプロバイダであるAutodeskは、この分野のクラウドベースの2つのソフトウェアスタートアップを買収する計画を発表した：PlanGridは8億7500万ドル、BuildingConnectedは2億7500万ドルで買収する計画だ。上場ソフトウェア開発企業Trinbleは、昨年7月に施工管理ソフトウェアスタートアップのViewpointを、12億ドルで買収した。

Greylock PartnersのパートナーであるJerry Chenは、この分野に対して強気であり、2019年にはより多くの資金調達と買収が見込まれると予想している。彼の会社は、サンフランシスコに本拠を置くRhumbixに投資した。この会社はその建設作業者たちのためにデザインされたモバイルプラットフォームを成長させるために、2860万ドルを調達した。顧客とユーザーの観点からみて同社にとっては「記録的な年」になった、とChenは語っている。

「2018年は建設テック業界の変革点でした」と、ChenはCrunchbase Newsに語った。「大規模なベンチャー投資と、老舗企業による戦略的M&Aが続いています…そして、2019年には他の大手エンタープライズソフトウェア会社たちが、建設業界に対して、より多くの投資を始めるところを目にすることになるでしょう」。

シカゴに拠点を置く建設テック、IngeniousIOの創業者であるNick Carterは、こうした大きな数字にもかかわらず、真のスタートアップの成長という意味ではまだ先は長いと考えている。その理由の一部は、ある1つのことに由来している：この分野に対してテック創業者や投資家たちが自信を持っていないからだ。

「この分野を理解できている人は多くはありません」と彼は言う。「学習曲線は厳しいものです。企業たちは何百年もの間同じやりかたで建物を建設してきましたが、誰もがその複雑さを理解しているわけではありません」。

また建設業の世界に無秩序な部分が多いという事実も要因の一つだと、Carterは考えている。

「市場の純粋な規模大きさのおかげで、最終的にはお金が建設セクターへと流れ込むことでしょう」と彼はCrunchbase Newsに語った。「そこにはお金があります。あらゆる方向からこの分野に参入しようとしているVCがいますが、彼らは適切な機会を探しているのです。この分野には、たくさんのスタートアップがいるわけではありません」。

建設もまた景気の周期に敏感なビジネスであり、一般的には潜在的な景気後退は投資家を一時的に思いとどまらせるのではないかと、考えなければならない。しかしCarterにとってみれば、景気後退は彼の会社が構築しようとしているような製品の必要性を、さらに生み出すだけである。IngeniousIOのプラットフォームは、人工知能を使用して、Carterが「統合データ駆動アプローチ」と表現する手法を取り込み、建設プロジェクトのプロセスを再定義する。

「予算が厳しいほど、私たちのような会社がより良い仕事をすることができるのです」と彼は言う。「世の中の企業は、管理、拡張、導入に多大なサポートを必要とする、古いアプリケーションの無駄な部分を、この先抱えることはしないでしょう」。

建設業界は、他のようにTwitterで話題になるようなセクターではないかもしれないが、新しい機会を求めて参入しようとしている投資家たちにとって、とてつもない大きさと可能性を秘めている場所なのだ。

画像クレジット: Bill Oxford (opens in a new window)/ Getty Images

[原文へ]
（翻訳：sako）

Amazonがメッシュルーター企業のEeroを買収した。これは急速に進化するスマートホーム市場における、様々な手札を入手できる賢い動きだ。すべてのルーターがEchoではいけない理由はないだろう、同様にすべてのEchoがルーターではいけない理由もない。この2つを統合することによって、厳しい競争に向けての、強力な相乗効果と大きな影響力を得ることができる。

Amazonが、そのデバイスを家庭の各部屋に置くことを狙っていることは、誰でも知っている。もちろん玄関先にも。同社はコネクテッドカメラのBlinkや玄関チャイムRingといった会社を買収した。そしてもちろんその流れの中で、コネクテッドACプラグから電子レンジに至る無数の新しいデバイスを発表してきた。

これらすべての機器は相互に、そしてインターネットとも、無線で接続している。でも何を経由して？おそらくはソファの裏に置かれた、7桁のモデル番号と実用本位の外見を持つ、NetgearやLinksysのルーターを介してだろう。この隣接領域は、次の拡大のための明確なターゲットだ。

しかしAmazonは、何年も前にBasicガジェットとしてこの領域に参入することができた筈だ。なぜそうしなかったのだろうか？なぜならAmazonは、その製品が現在市場にあるものを遥かに凌ぐものでなければならことを知っていたからだ。単に信号が強いとか、作りが丈夫だというだけでなく、全く新しいカテゴリの商品へと生まれ変わらせることが必要だと考えていたのだ。

ルーターはいまだに「装置」のまま取り残されている家庭用デバイスの1つだ。現在ルーターを、基本的なワイヤレス接続以外の目的で使用する人はほとんどいない。情報ビットはケーブルを通って行き来し、目に見えないまま自動的に、適切なデバイスに中継される。カスタマイズや改良について考える余地はほとんどないデバイスなのだ。

Appleは、高価で最終的には生産中止となったAirport（日本ではAirMac）製品で、この領域に早い段階で参入した。この製品には、たとえば簡単なバックアップといった付加的な目的が与えられていた。さらに机の下ではなく上に置いても良いデザインも施されていたのだ。しかし、目立たないワイヤレスルーターが、「装置」の状態を脱して進歩を始めたのはごく最近のことだ。それを実現したのはEeroのような会社だが、それを現実的にしたのはAmazonなのだ。

需要を生み出し、そして供給する

多くの家庭で、1台のWi-Fiルーターでは不十分であることが明らかになった。2階のベッドルームと車庫の作業場所に適切な信号を送るためには、2もしくは3台のルーターが必要なのだ。

ほんの数年前までは、ワイヤレス接続を必要とするデバイスがはるかに少なかったために、こうした必要はなかった。しかし今では、もし信号が玄関先に届かなければ、スマートロックは郵便配達人の映像を送ることができないし、もし車庫に届かなければ客人のためにガレージドアを開けることができない。そしてもし2階に届かなければ子供たちはテレビを視るのに階下に降りて来なければならない ―― そんなことには耐えられない。

信号を中継する複数デバイスのメッシュシステムは自然な解決策であり、他の状況では長年使用されてきているものだ。Eeroは、Sonosのように、高級品ではあるものの、消費者向けの製品を生み出した最初のメーカーだった。

ほどなくGoogleも、OnHubとその周辺機器を使ってこの分野に参入したが、どちらの会社もこの分野でまだ本当に成功しているようには見えない。身の回りでメッシュルータシステムを使用している人を何人知っているだろうか？とても少ないだろう。賭けても良いが、普通のルーターの売上に比べたら無いようなものである。

メッシネットワーキングが必要となるような状況と複雑さに対して、現実の市場がまだ十分に成熟していなかったことが明らかになった。だがAmazonがこの状況を解決することになるだろう。なぜならそのメッシュルーターが、Echo、Echo Dot、あるいはEcho Showといったものになるからだ。これら全てのデバイスは既に家庭内の複数の部屋に置かれていて、次のアップデートではメッシュプロトコルの一種を搭載する可能性は高い。

高品質のルーターには、その機能を果たすための特徴とハードウェアが備わっていることが求められるため、将来どのように機能するのかを正確に予測することは困難である。これらの機能をEcho製品に追加することは、簡単なことではない。しかしEcho Hubやそれに似た、ケーブルモデムに直結し、通常のルーター機能を果たしつつ、魅力的な多目的Alexaガジェットとして振る舞うデバイスの出現は大いに期待できるはずだ（さすがにケーブルモデムの機能を果たすことにはならないだろう）。

それだけでも既に、通常の気難しいルーターからの大きなステップアップだ。しかし、Amazonにとってのお楽しみはまだ始まったばかりなのだ。

プラットフォームプレイ

Appleは、そのエコシステムの中で強力な相乗効果を生み出している、その中でも最強なのがiMessageだ。これこそが私が現在iPhoneを使っている唯一の理由なのだ。もしAndroidにiMessageが搭載されたら、私は明日にでも切り替えてしまうだろう。だがそんなことは起こりそうもない。だから私はiPhoneのままだ。一方Googleは、検索と広告（可能な限り避けたいものだ）に強みを持っている。他にも色々ある。

Amazonはもちろんオンライン小売の首根っこを押さえているが、Alexaプラットフォームを搭載したいメーカーには、事実上オープンに提供するという賢明なステップを踏み出していることを思えば、同社がAmazonによって満たされたスマートホームを実現したいと渇望していることは明らかである。世界中からゴミのようなAlexa搭載機器が押し寄せてくることになったが、中には優れたものもある。だがとにかくそれらは、デバイスを出荷しているのだ。

さて、この先どんなデバイスでも、今後出荷されるEcho-Eeroハイブリッド機器と共に機能することになるだろう。いずれにせよ、そのハイブリッド機器は、ある意味で完全に普通のルーターとして機能することだろう。しかしAmazonは、そのインターフェイスの上に、特にAlexaや他のAmazonデバイス向けの、別のレイヤーを追加するはずだ。インターフェイスがいかにシンプルになるか、スマートホームデバイスをいかに簡単に接続し設定することができるようになるかを想像して欲しい ―― もちろんAmazonで購入した機器に限られた話ではあるが。

もちろん、非Alexa赤ちゃんカメラは動作はするだろう、だがApple iMessageの青と緑のメッセージバブルの巧みな違いのように（iMessageの中では、緑で表示されているのはSMS/MMSメッセージ、青で表示されているのはAppleのiMessageプロトコルでやり取りされていることを意味する）、きちんと動作はするものの、あるデバイス上で何かが欠けていることが、明確に示されることになるだろう。たぶんAmazonカメラからの明るいカスタムアイコンやライブビューの代わりに、灰色の一般的なデバイス画像が表示されたりすることになるのだ。特にAmazonが補助金付きの価格で競争相手を阻もうとしているときには、そうしたささいなことが消費者の気持ちを動かすのだ。

これはネットワークの拡張にも当てはまることに注意して欲しい。その他のAmazonデバイス（Dotやその仲間）がハブと上手く協働して機能するだけでなく、範囲拡張装置としても働き、ファイル転送や、インターフォン、ビデオ放映などの他のタスクを実行するだろう。Amazonが家庭内にプライベートイントラネットを出現させるのだ。

スマートデバイスの豊富なデータ相互作用は、すぐに重要な情報チャネルになるだろう。どのくらいの電力が使用されているのか？家には、いつ何人の人間が居るのか？どんなポッドキャストが、いつ、そして誰によって聴かれているのか？そのUPS配達が、実際に玄関先に来たのはいつか？Amazonはこのようなデータをすでに豊富に手に入れているが、メッシュネットワークを構築することで、さらに広いアクセスが可能になり、実質的に様々なルールを設定することが可能になる。これは、サービスや広告を提供したり、ユーザーのニーズを率先して満たすための、非常に大きなインターフェイス領域である。

のぞき見は容易ではない（そして賢明でもない）

一言触れておいた方が良いことは、Amazonがユーザーが利用中のルーターのインターネットトラフィックの中を、のぞき見る可能性についてである。これについては良い知らせと悪い知らせがある。

良いニュースは、それは技術的に非常に難しいだけでなく、そのレベルでのぞき見をすることは全く賢明ではないということだ。まず第一に、ルータを通過する重要なトラフィックは暗号化される。とにかく、それはAmazonにとってそれほど得があるものではない。あなたに関する重要なデータは、あなたがAmazonとやり取りしたことによって生成されている：閲覧したアイテム、閲覧した番組、などなど。ランダムにブラウジングデータを横取りしても、ほとんど利益がなく、厄介なことにしかならない。

買収が発表された直後に、Eeroはこの質問に直接簡潔に答えている。

やあSteve! eeroとAmazonは、顧客のプライバシーを非常に真剣に受け止めていますし、それを保護し続けます。eeroは顧客のインターネット活動を追跡していませんし、このポリシーは買収によっても変わることはありません。

おそらく最終的には収益化のための様々な努力はすることだろう。だがそれは取るに足らないことである。

次に悪いニュースだ。Amazonにトラフィックを見せたくないだろうか？残念だ！いまやインターネット（サービス）の大部分はAWS上で動作しているのだ！もしAmazonが本当にその気になったら、おそらくそれはあらゆる種類の悪いことをすることができるだろう。だがそれも、馬鹿げた自己破壊行為だろう。

自由競争の世界

次に起こるのは軍拡競争だ。まあAmazonはすでに勝っているかもしれないのだが。Googleは挑戦したが、一度痛い目にあったせいで二度目は臆病になっているのかもしれない。スマートホーム
におけるプレゼンスもそれほど大きくはない。それほど多くの収益が期待できないので、Appleはルーターの勝負からは降りてしまった。もし誰かがAppleのHomepod（酷い名前だ）をAmazonのルーターで利用しても気にしないということだ。

HuaweiとNetgearはすでにAlexa搭載ルーターを製造しているが、Amazonができるような高度な統合レベルを提供することはできない。Amazonが自社ブランドのデバイス用に、まだ多くの興味深い機能を隠していることは間違いない。

ルーター市場に参入している、Linksys、TP-Link、Asus、その他のOEMたちは、これをまずは、おもちゃのようなものだと無視するだろう。とはいえ彼らはその仕様と実用性を研究して価格と性能で上回り、Amazonがあまり勢力を伸ばせないようにしていくだろう…それが将来的に成長しないことを願いながら。

面白い競争がみられるかもしれない場所は、プライバシーの観点を気にする方向だろう。広告を有利に進めるためにプライバシーが侵害されるかもしれないという恐れは拭い切れない（Amazonが、そのようなやり方でデバイスを使用することはほとんどないと信じてはいるものの）。そして、とにかく堅牢な広告ブロックなどの機能が他にも考えられる、たとえば、Mozillaがバックアップするオープンソースのルーターであれば、そのようなものになるかもしれない。

しかし、先進的ではあるが経営的に楽ではないスタートアップを買収することによって、市場で先行しようとする可能性は高い。Amazonは他社が解析をしている間にも、素早く参入し拡大することができるだろう。

在庫がある間はEerosの特売を期待しよう、そしてEchoブランドの新しい一連のメッシュデバイスが登場する。後方互換性があり、セットアップが圧倒的に簡単で、そしてなにより競争的な価格で。今こそ時は満ち、そして変革の場所は居間である。Amazonの攻め手は激しく、単なる装置としてのルーターを終わらせる動きとなるだろう。

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（翻訳：sako）

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注目を集めるようなサイバー情報漏洩のニュースは、珍しいことにここ数ヶ月数が減っている。しかし最近では、Marriott International/Starwoodが長年にわたり、最大5億人に達する個人情報を盗まれていたことが発覚した。これに匹敵するのはYahooに対して行われた2013年と2014年の攻撃ぐらいである。

これは2019年のハッキング状況が悪化する前兆なのだろうか。

その答えは間違いないイエスだ。疑いようもなく、サイバー情報漏洩は、長年にわたり世界経済の巨大な悩みのタネだった。しかし、継続的に改良され続けるマルウェアが、より多くの分野でより積極的に展開されるために、新しい年にはそれらがさらに蔓延することが予想される。

さらに、各企業が、効率性を高め、コストを削減し、データ駆動型ビジネスを構築するために、デジタル化を追求するにつれて、結果としてサイバー攻撃の「標的」として浮上することになる。デジタルエコノミーが拡大するにつれて、自然と脅威の可能性も広がることになる。そして状況を悪化させているのは、ハッカーや他の悪者たちが自分たちの邪悪な行いを拡大しようとするときに、機械学習とAIを使用していることだ。

悪用されるAI駆動チャットボット、サービスとしての犯罪ソフトウェア（crimeware-as-a-service：CaaS）の大幅な増加、データの武器化の加速、ランサムウェアの再増殖、および国家規模のサイバー攻撃の大幅な増加などに注目して欲しい。また、いわゆるクリプトジャックと呼ばれる攻撃も増加している。これは目立たずより狡猾に利益を上げる手段である。疑うことを知らない犠牲者からウエブサイト上のスクリプトを使って計算リソースを奪う侵襲的な手法なのだ。

それから、特定の開発者たちを狙ったソフトウェア破壊行為や、ソフトウェアアップデートサプライチェーンへの攻撃なども大幅に増加するだろう。

以下に、最も心配される脅威をいくつか挙げることにしよう：

AI駆動チャットボットの出現。新年には、サイバー犯罪者やブラックハットハッカーたちが、ソーシャルエンジニアリングを用いて被害者たちを、リンクのクリック、ファイルのダウンロード、あるいは個人情報のシェアに導く、悪意のあるチャットボットを作成してくるだろう。ハイジャックされたチャットボットは、被害者を正当なリンクではなく、不正なリンクへと容易に導くことだろう。攻撃者はまた、正当なWebサイトのWebアプリケーションの欠陥を悪用して、悪質なチャットボットを無害だったサイトに挿入する可能性がある。

地下経済の新たな要素であるCaaS（サービスとしての犯罪ソフトウェア）による、都市への攻撃。敵は、とりわけデータの整合性を攻撃する新しいツールを利用して、強制的にハードウェア交換をせざる得なくなるようにして、コンピュータを使い物にならなくする。テロリスト関連のグループが主犯となる可能性が高い。

国家による攻撃の大幅な増加。ロシアは、より大きな目的の一環として標的型サイバーアクションを利用する、リーダーであり続けてきた。例えば、今年の初めにFBIは、ロシアの継続的攻撃者であるSofacyグループが、世界中のホームオフィスルーターやストレージに接続されたネットワークを遠隔操作するために、ウィルス感染を行ったことを暴露した。セキュリティの貧弱な何十億ものIoTデバイスに助けられて、同様のシナリオの遂行を狙う他の国家にも注目して欲しい。

データの武器化が増大。すでに大きな問題だが、技術大手によるユーザーのセキュリティとプライバシー強化にもかかわらず、それらがさらに悪化することは確実だ。マイナス面とプラス面のバランスを考えることで、何千万人ものWebユーザーたちが、果たしてインターネットからどれほどの利益を得ているのかと真剣に疑問視し始めている。

たとえば、個人データと「プライベートな」通信を利用して、毎年数十億ドルの利益を生み出していることを隠さないFacebookのことを考えてみよう。ユーザーは、興味あるものやブランドに対して積極的に「いいね！」を行い、個人情報を差し出している。このことによって、Facebookはユーザーベースのより完全なイメージ ―― 広告主にとっての金脈 ―― を提供することが可能になる。

さらに悪いことに、今年初めにFacebookは「感情的な伝染」実験を通して、ユーザーの気分を操作しようとした。これはユーザーたちに、その仲間たちに向かってその感情に影響を与えさせた。すなわちデータの武器化である。

ランサムウェアの再燃。WannaCryの流行と、それに続いた何件かの、知名度の高い被害者をターゲットとした攻撃によって、ランサムウェアは2017年のシーンに爆発的に広がった。FBIによると、米国でのランサムウェアに対するトータルの支払い額はここ数年で10億ドルを超えている。ここ数ヶ月は、ランサムウェアの有名な犠牲者はほとんどいなかったが、2019年にはこの問題の激しい揺り戻しが起きる可能性が高い。ランサムウェアは波状攻撃であり、次の攻撃も必須だ。

ソフトウェア開発プロセスの破壊とソフトウェアアップデートサプライチェーンへの攻撃の増加。ソフトウェア開発に関して言えば、マルウェアはすでに一部のオープンソースソフトウェアライブラリで見つかっている。一方、ソフトウェアアップデートサプライチェーンへの攻撃は、ソフトウェアベンダーのアップデートパッケージを侵害する。顧客がアップデートをダウンロードしてインストールすると、知らないうちにシステムにマルウェアを導入してしまう。Symantecによると、2016年には実質的な攻撃がなかったにも関わらず、2017年には毎月平均1回の攻撃があった。この傾向は2018年も続き、来年はさらに悪化するだろう。

衛星へのより多くのサイバー攻撃。6月にSymantecは、地理マッピングとイメージングに携わる東南アジアの通信会社の衛星通信を、無名のグループがターゲットにすることに成功したと発表した。Symantecはまた、防衛関連契約業者の衛星に対する、中国国内からの攻撃も報告している。

それとは別に、8月に開催されたブラックハットの情報セキュリティ会議では、インターネットに接続するために、船舶、飛行機、そして軍隊によって使われている衛星通信は、ハッカーによる攻撃に対して脆弱であることが示された。最悪のシナリオでは、ハッカーが衛星アンテナをいわば電子レンジのように動作する武器に変えることができる「サイバーフィジカル攻撃」を実行する可能性があると、その研究は述べている。

幸いなことに、2019年のサイバー概況は完全に厳しいばかりのものでもない。

サイバーセキュリティの側面では、パスワードのみのアクセスは放棄されて、多要素認証がすべてのオンラインビジネスの標準になると信じている専門家の数が増えている。さらに、多くの州では、欧州の厳格な「一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Legislation）に準拠した規則の適用が予定されている。そのうちの1つ、カリフォルニア州では、2020年以降、データ漏洩が起きた際に消費者が会社を訴訟するのを容易にする法律を、すでに可決している。

結局のところ、個人、企業、政府機関は、サイバーセキュリティの状態を改善するために、できることは全て行う必要がある。そのことによって情報漏洩を根絶することはできないが、ある程度の回避を行ったり、被害を軽減する可能性を高めたりすることはできるのだ。

画像クレジット: vertigo3d

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（翻訳：sako）

今年初め、私がCatherine Priceによる“How to Break Up With Your Phone”のカバーを見たのは、iPhoneを使ってAmazon上で新作をブラウズしていたときだった。私はそれをKindleにダウンロードした。というのも、私は純粋にスマホ使用時間を減らしたかったからだ。しかしそれはまた、スマホと決別することについて書かれた本をスマホで読むのはおかしいと考えたからだ（バカでしょ、わかってる）。しかしながら何章か読むうちに、私はPriceがお勧めしているスクリーンタイム追跡アプリMomentをダウンロードするべきだと考えた。そしてこの本を印刷された本として再購入した。

“How to Break Up With Your Phone”の初めの部分で、Priceは読者にDavid Greenfieldによって作成されたSmartphone Compulsion Testを受けるよう呼びかけている。David Greenfieldはコネチカット大学で精神医学の教授を務めていて、Center for Internet and Technology Addiction（インターネット・テクノロジー中毒のためのセンター）も立ち上げた。テストには15の質問があり、しかし私は最初の5問を答えるだけで壁にぶち当たった。公にするのはためらわれるのだが、屈辱にもかなりのハイスコアで、私はスマホ使用を短くすることに真剣に向き合うことを決めた。

Priceの本の中でも、“Putting the Dope in Dopamine” という章が私が最も共感するものだった。彼女は「電話やほとんどのアプリは、我々が十分に使用したときでも“流れを止めること”がないように故意的にデザインされているーこれが、ふとしたことから簡単に度を過ぎてしまう理由だ。あるレベルで我々は、自分たちがしていることはひどい気分にさせている、と気づく。しかし、使用を止める代わりに、我々の脳は解決策はより多くのドーパミンを模索することだと決めつける。そして我々は再びスマホをチェックする。そしてまたチェックする。その繰り返しだ。

ひどい、というのはまさしく私が感じていたことだ。私が最初にiPhoneを購入したのは2011年のことだ（その前にはiPod touchを持っていた）。それは、私が朝まず一番に見るものであり、夜最後に見るものでもあった。それは、仕事の状況を確かめるため、と言うこともできるが、実際には自動的なものだった。もし、頻繁にスマホに注意をひきつけられていなかったら過去8年間に自分が何を成し得ただろうと考えると不安な気持ちになる。また、脳のフィードバックループがどうなっていたかとも思う。砂糖が好みを変えてどんどん甘いものが欲しくなるというふうに、私は増えるばかりのスマホ使用が、本当の喜びや満足というものを感じる能力を失わせてしまうのではないかと憂慮した。

Priceの本は2月に出版された。テック企業が最終的に長すぎるスクリーンタイムについて責任がある（少なくとも、言葉だけでなく何かしら行動を伴う対策をすべき）と認識し始めたと思われる今年初めのことだ。iOS 12でスクリーンタイムが導入されたのに加えて、Androidのデジタルウェルビーイングツール、Facebook、Instagram、そしてYouTubeもユーザーが何時間そのサービスやアプリを利用したか追跡できる機能を立ち上げた。

今年初め、Apple株を保有する有力な投資家もまた、Appleに対し同社のデバイスが子どもにどのような影響を及ぼしているかに関心を払うよう要求した。Appleへの書簡で、ヘッジファンドJana Partnersとカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は「オリジナルクリエイターの多くが公にしているように、iPhoneとiPadがデフォルトゲートウェイとしているソーシャルメディアサイトとアプリは通常、中毒になるよう、そして可能な限り時間を潰すようにデザインされている」とし、さらに「子どもの親にこうした問題に対処するよう尋ねるのは非現実的で、満足するような長期的ビジネス戦略とはいえない」と書いている。

累積する研究データ

そして11月、ペンシルベニア州立大学の研究者は重要な新レポートを発表した。このレポートは青年期層におけるソーシャルメディアの使用と鬱を関連づけている。心理学者Melissa Huntが率いたこの実験研究では、大学が貸与したiPhoneを手にした143人の学生を3週間にわたってモニターした。学生は2つのグループに分けられた：1つのグループはFacebookやSnapchat、Instagramといったソーシャルメディアの利用時間を1日あたり10分に制限するよう指示された（彼らのiPhone使用状況はiOSバッテリー使用をチェックすることで確認された）。もう一つのグループは普段と同じようにソーシャルメディアの利用を続けた。研究の初め、まずは鬱、不安、社会的サポート、他の問題を測る標準的なテストが行われ、それぞれのグループは実験期間を通してテストによる評価を受けた。

専門誌Social and Clinical Psychologyに発表された結果は驚くべきものだった。研究者らは「使用を制限されたグループは、もう一つのグループに比べ、3週間にわたって孤独感や気分の落ち込みの大幅な減少を示した」と書いている。

ソーシャルメディアの使用を完全に制限されたわけではなかったにもかかわらず、コントロールされたグループは恩恵を受けた。「どちらのグループも、最初に行なった評価テストでみられた心配や不安について著しい低減がみられ、これは自己監視の高まりの効果を意味している」と研究はまとめられている。「我々の研究でわかったことは、1日30分ソーシャルメディアの使用を減らすことで健康面で明らかな改善につながる、ということだ」。

今年発表された他の学術研究でも、スマホやモバイルアプリがユーザーの心身の健康に著しい害を及ぼすという、いくつもの証拠を示している。

プリンストン大学、ダートマス大学、テキサス大学オースティン校、そしてスタンフォード大学の研究者らは、写真やビデオ撮影を含むスマホの使用が記憶の形成能力を低減させているという研究結果を専門誌Journal of Experimental Social Psychologyに発表した。また他の研究は、スマホをベッドルームから遠ざけることや、仕事中に机からも遠ざけるよう注意喚起している。トレド大学の視覚研究者は、デジタルデバイスが発するブルーライトが網膜で分子レベルの変化を引き起こし、黄斑変性を加速させる可能性があるとしている。

だから過去12カ月、私はスクリーンタイムを減らすのに、十分すぎるほどのモチベーションを持っていた。実際、私は携帯でニュースをチェックするたびに、スマホ使用にかかる危険についてのヘッドラインを目にしていた。私は、自身の累計スクリーンタイムを追跡するため、そしてそのスクリーンタイムがアプリごとにどうなっているのかを追跡するのにMomentの使用を開始した。私はMoment内のコース2つ、“Phone Bootcamp”と“Bored and Brilliant”を使った。また、このアプリで毎日のスマホ使用時間制限を設け、その日それまでにどれくらいの時間をスマホに費やしているかを通知する“小さなリマインダー”をオンにした。そして“Force Me Off When I’m Over” （制限を超えた時は強制終了する）機能も使った。この機能は、その日の制限を超えたときにスマホをオフにするというもので、基本的にあなたを悩ますものとなる。

最初、私はなんとかスクリーンタイムを半分にすることができた。Priceの本に書かれていたような、注意力が持続するようになるなどメリットのいくつかは出来すぎた話だと考えていた。しかし私は、スマホ使用を制限し始めてわずか1週間後に自分の集中力が実際かなり改善しているのに気づいた。私は長文の記事をよく読み、テレビ番組をいくつか観て、幼子のためのセーター編みを終わらせた。さらに重要なのは、自分の時間の費やし方について1日の終わりに感じていたしつこい感覚が消えたことだ。なので私は、それ以降、クリックベイトややり直しのレッスンなどで自分の人生を浪費していない、という心地よい認識の中で幸せな時間を過ごした。

冗談だ。

数週間もすると、私のスクリーンタイムは増え始めた。最初に私はMomentの“Force Me Off”機能をオフにした。なぜなら私のアパートは電話線をひいておらず、夫からのテキストメッセージをチェックできるようにする必要があったからだ。小さなリマインダーは継続していたが、徐々に無視するのが簡単になった。特に考えもなくInstagramやRedditをスクロールしさえし、私は自分の人生のいい時間の誤った使い方をしているという、実存主義の恐怖を感じた。スクリーンタイムを制限するのはなぜ難しいのだろう。

スマホをやめる方法を知っていたらよかったのに

私はMomentのCEO、Tim Kendallに識見を求めて尋ねることに決めた。UIデザイナーでありiOSデベロッパーのKevin Holeshによって2014年に設立されたMomentはつい最近、Androidバージョンも立ち上げた。スクリーンタイムを減らすためのForestやFreedom、Space、Off the Grid、AntiSocial、App Detoxなどを含むこの分野で、Momentは最も名の通ったものの一つだ。

Kendallは、私に悩んでいるのはあなただけではないと告げた。Momentはユーザー700万人を抱えていて、「過去4年、平均スマホ使用時間は毎年増えている」と彼は語る。全データをみることで、MomentのチームはMomentのツールやコースがユーザーのスクリーンタイムを減らすのに効果があることを把握している。しかし、多くの場合で、スクリーンタイムが増え始める。新たな機能でその問題に対処するのが、来年のMomentのゴールの一つだ。

「我々は、こうしたカテゴリーに入る人々をいかにして手助けするか模索するため、R&Dにかなりの時間を費やしている。彼らはPhone Bootcampを実践し、いい結果を得て、メリットを実感する。しかしどうやってそれを維持するかを理解できないのだ」とKendallは話す。Momentはすでに新しいコースを定期的にリリースしていて（最近のテーマは睡眠、集中する期間、家族の時間だ）、最近では購読制の提供も始めた。

「習慣と長く続いた行動を変えるのは本当に難しい」とKendallは言う。Kendallは以前Pinterestの代表を務め、Facebookでは収益化を担当するディレクターだった。しかし彼は楽観的だ。「これは扱いやすい問題だ。人々は実行できる。成果はかなり大きいと考えている。我々はこれらのコースを継続し、人々を手助けするために多くの異なる方法の開拓も行なっている」。

ヘッジファンドJana Partnersとカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は手紙の中で、特に重要な問題は絶えずデバイスにアクセスできるティーンエイジャーと若年成人で構成される第一世代がいかに過度なスマホ使用で影響を受けているかだ、と述べている。Kendallはティーンエイジャーの自殺率が過去20年間で劇的に増えたと指摘し、ペンシルベニア州立大学の研究にみられるように、スクリーンタイムと鬱の関連性はすでに何年にもわたって取り上げられている。

しかし希望はある。Kendallは、スマホ使用時間を減らすために毎日のエクササイズを提供するMomentのコーチ機能が特にミレニアル世代で有効のようだ、と話す。この世代は、病的にスマホから離れられない場合が多い。「20代、30代というのはコーチを取り込むのにさほど苦労はしないようで、それゆえに40代、50代よりもスマホ使用を減らしている」と話す。

Kendallは、Momentがスマホ使用について「使用するか、しないか」と位置付けているわけではないと強調する。そのかわり、彼は人々がソーシャルメディアのような脳にとってのジャンクフードとなるものを、オンライン語学コースや瞑想アプリのようなものに置き換えるべきと考えている。「慎重なスマホの使用は、手にするものの中で最も素晴らしいことの一つだと本当に考えている」と話す。

私は、自身のスマホ使用のほとんどを制限し、Kindleのようなアプリにかえようと試みたが、最もいい解決策は自分自身の気が散らないようオフラインの選択肢を探すことだった。たとえば、私は新しい編み物とかぎ針編みのテクニックを試みた。これは、スマホをもちながらこうしたことはできないからだ（ポッドキャストやオーディオブックは聞いたが）。また、これはスマホを離れた時間を触覚ではかることにもなる。というのも、スクリーンタイムをカットするこの時間は編み物で完成させる列の数に関係するからだ。特定のアプリの使用を制限するために、私はiOSのスクリーンタイムに頼った。しかしながら、“Ignore Limit（制限を無視する）”をタップするのは本当にたやすく、私はMomentの機能に頼り続けている。

いくつかのサードパーティのスクリーンタイム追跡アプリデベロッパーは最近、Appleのより精密な調査対象となっていることを認識しているが、KendallはScreen Timeの運用開始はMomentの事業やサインアップにさほど影響していない、と述べている。Androidバージョンの立ち上げではまた、新たなマーケットを切り開いている（Androidでは、タイマーをセットしている間は特定のアプリにのみアクセスできるなど、iOSでは展開できていない新機能を加えることができた）。

iOSのScreen Timeの短期的な影響は「ニュートラルだが、長期的には有用だと考えている」とKendallは話す。「長期的には注意を喚起するのに役立つ。ダイエットの例になぞらえていうと、Appleは素晴らしいカロリー計算機とスケールを作った。しかし、残念ながら彼らは栄養のガイドラインや摂生方法を提供していない。もし行動の経済学者に話をする機会があれば、数字は人々のモチベーションにはつながらないことがわかる」。

罰を与えるのも、少なくとも長期的にはうまくいかない。なので、Momentでは“同情的な声”手法をとっている、とKendallは語る。「これは我々のブランドや会社、気風の一部だ。もしユーザーが我々のプロダクトを使用した時に審査されていると感じれば、我々がユーザーの役に立つとは思えない。ユーザーは自分たちがケアされ、そしてサポートされていると感じる必要があり、そして彼らはゴールは完璧さではなくゆるやかな変化だということも知っている」。

多くのスマホユーザーがおそらく私と同じような状況にあるだろう：スクリーンタイムによってアラームが鳴り、無駄にした時間について不機嫌になり、しかしまたデバイスを手放すことはとても難しいと感じている。我々は注意をそらしたり、ソーシャルメディアの「いいね」で興奮したりすためだけにスマホを使っているわけではない。仕事を管理したり、友達と連絡を取り合ったり、予定を立てたり、本を読んだり、レシピを調べたり、面白い場所を探したりするのにスマホを使う。私はこれまで何回もYondrのバッグ購入や、夫に私のスマホを隠すようにお願いしたりすることを考えた。しかし、それらが究極的な解決策にはならないことを知っている。

安っぽく聞こえるかもしれないが、変革の勢いは内側から出てこなければならない。大量の学術論文、スクリーンタイムアプリ、分析どれもそれにとって代わることはできない。

私が自分自身に言い聞かせていることは、デベロッパーが我々ユーザーに行動を改めることを強制するような方法を見つけるか、モバイルコミュニケーションにおいて大きなパラダイムシフトが起きるかしなければ、私のスマホとの関係性は堂々巡りだろう、ということだ。時々私は自分のスマホ使用についてハッピーになり、それから堕落し、そして別のMomentのコースをとるか、新たなスクリーンタイムアプリを試して、願わくば元の軌道に戻る。しかしながら、2018年、スクリーンタイムはようやく、是が非でも急を要するものだと認識されるところとなった（そしてその間私は、親指で#knittersofinstagramとタイプするだけの代わりに、実際にいくつかの編み物を完成させた）。

イメージクレジット: Ocipalla/ Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）