タグ: ソフトウェア

エンジニアリング・設計業界を対象としたソフトウェアとサービスを提供する米国の上場企業、Autodesk（オートデスク）は、都市開発向けのAIベースソフトウェアを開発してきたノルウェーのスタートアップ、Spacemaker（スペースメーカー）を買収した。

買収価格は2億4000万ドル（約250億円）で、ほぼ全額現金払いの取引となる。 スペースメーカーに投資するベンチャーキャピタル（VC）には、2019年に同社への2500万ドル（約26億円）のシリーズAラウンドを共同で主導した欧州企業、Atomico（アトミコ）とNorthzone（ノースゾーン）が含まれている。 資本政策表に名を連ねるその他の投資家には、北欧に展開する不動産イノベーターNREP（エヌレップ）や同じく北欧の不動産開発業者OBOS（オボス）、英国の不動産テクノロジーファンドRound Hill Ventures（ラウンドヒルベンチャーズ）、ノルウェーのConstruct Venture（コンストラクトベンチャー）などがある。

Håvard Haukeland（ホーヴァート・ハウケラン）氏、Carl Christensen（カール・クレステンスン）氏、Anders Kvale（アナス・クヴァール）氏によって設立されたスペースメーカーは、ノルウェーのオスロを拠点としており、他にも世界各地に多くの支店を構えている。従業員は115名で、AIを利用したクラウドベースのソフトウェアを開発および販売し、建築家、都市計画者、不動産開発者がより多くの情報に基づいた設計上の決定を行えるよう支援している。デザイナーの肩越しに見るようにすることによって（CEOのハウケラン氏はよくこのように言う）、スペースメーカーのソフトウェアが目指しているは、人間の作業を強化し、都市開発の設計と計画のプロセスをスピードアップさせるだけでなく、出来上がった空間の持続可能性やそこに住むことになる人々や生活の質といった成果を向上させることである。

これを実現するために、ユーザーは同社のプラットフォームを使用することで、地形、地図、風、照明、交通、区画分けなどの設計基準やデータを考慮しながら、複数の設計案を簡単に「生成、最適化、反復」することができる。その後、スペースメーカーは、候補地の可能性を最大限に引き出すために最適化された設計案を提供する。

「2020年の初めには会社を売却する気などまったくありませんでした」とハウケラン氏は先週、電話でこう語った。 「しかし、以前から関係のあったオートデスクと話を始めてみると、同社が私たちと同じビジョンを持っていることがよくわかりました。さらに、この売却によって私たちのビジョンを強化できること、また実際に、そのビジョンをはるかに短期間で達成できることがわかりました。自分たちのビジョンを実現し、製品を世界に送り出して、何百万人もの建築家やエンジニア、開発者の手に届けること、それこそが私たちを動かすものであり、私たちの望むことなのです」。

金曜日午後遅くの電話でオートデスクのCEO兼社長であるAndrew Anagnost（アンドリュー・アナグノスト）氏は、スペースメーカーの買収が、クラウドの力、「安価なコンピューティング」、そして機械学習を利用して設計方法を変化させ、進化させていくという同社の長期的な戦略に沿ったものであると述べた。

「これは、最先端の機能を組み込んで社内で製品を開発する際にも、買収を検討している企業について検討する際にも、私たちが戦略的に取り組んできたことです」と同氏は語っている。

「これは私たちがしばらく注目していた分野でした。 スペースメーカーが構築したアプリケーションは、私たちが都市計画のための『ジェネレーティブデザイン』と呼んでいるもので、都市計画に適用するための設計案や設計案のテスト結果を機械が生成します。

「スペースメーカーは、クラウドコンピューティング、人工知能、データサイエンスを利用し、顧客が複数の設計案を検討して、より適切な決定を行えるよう支援するという点で、非常に際立っています」。

画像提供：スペースメーカー

買収後は、スペースメーカーをオートデスク内での独立した部門として維持し、これまでうまく機能していたように見えるやり方やスタートアップの理念に（願わくば）あまり干渉しないようにすると同時に、チームがミッションを継続するために必要なリソースを確保できるようにする計画だ。

「オートデスクはスペースメーカーをスペースメーカーとして維持したいと考えています。［単に］私たちの製品を獲得するのではなく、私たちが一つのチームとして進んでいく可能性と探求の道を獲得するのです」とハウケラン氏は述べている。「また、私たちが取り組んでいるミッション、私たちの仕事のやり方や持っている知識、途中で失敗した試みすべてを獲得します。単に製品を買収するということではないのです」。

そういった知識や「失敗した試み」というのは、建築家としてのスペースメーカーCEO自身の経歴だけでなく、プロダクトマーケットフィットへの過程やその技術自体にまで及ぶ。

「スペースメーカーは当初、建築家を直接ターゲットにしていましたが、建築家の予算は比較的少ないことに気づきました」と、ノースゾーンを代表してスタートアップのシリーズAラウンドを主導したMichiel Kotting（ミヒール・コッティング）氏は振り返る。「業界でのハウケラン氏の経験から、スペースメーカーはターゲットを［不動産］開発業者に変え、その開発業者がソフトウェアを社内外の建築家に提供するようにしました。 1プロジェクトあたり6桁の金額にもなる大きな案件を、始めてすぐに獲得できたことに驚いていました」。

また、コッティング氏によると、スペースメーカーはジェネレーティブデザインに将来性があることを早い段階で確信していたそうだ。「建築家が紙の上で行っていたようなことを単に実行するソフトウェアではなく、現代のコンピューティングの全機能を建築家が自由に使えるようになります」と同氏は語っている。「そこにたどり着くまでの道のりは、Deep Mind（ディープマインド）のAlphaGo（アルファ碁）プロジェクトに少し似ています。さまざまな技術、ML（機械学習）、AI、ルールベースの最適化などを組み合わせ、最大限の成果を生み出します。『最新のディープラーニングモデルをプロジェクトに投入してどうなるか見てみよう』というだけではないのです」。

「スペースメーカーは実際、オートデスクの顧客が解決したいと言っていた問題を、期待されるような方法で解決していました」とアナグノスト氏は述べている。「スペースメーカーは単に優れた発想と優れたテクノロジーを備えた卓越したチームであるというだけでなく、実際に問題を解決していたのです。 私はこのことが非常に重要だと考えています。 誰でも自分の好きなテクノロジーを使うことはできますが、まったく新しいビジネスチャンスや市場を創出するため、または既存の問題をまったく新しい革新的な方法で解決するためにそのテクノロジーを活用できなければ、本当に有用なものを作り出しているとは言えません。スペースメーカーは有用なものを作り出してきました」。

「スペースメーカーのシリーズAラウンドを主導してからまだ2年にもなりませんが、その時、世界をリードする製品と、建築や不動産開発にAIを適用することで可能性の限界を押し広げようとするDNAを持つ企業を目の当たりにしました」とアトミコのBen Blume（ベン・ブルーメ）氏は語っている。 「建築、エンジニアリング、建設（AEC）ソフトウェアの世界的リーダーであり、また業界全体の標準となる製品を提供するオートデスクによる買収は、世界トップクラスのAI製品がここヨーロッパで作られてきているという私たちの確信を証明するものです」。

画像提供：スペースメーカー

ノースゾーンのコッティング氏は、製品を繰り返し作り上げる中で、スペースメーカーは「『人参加型』の技術を磨いてきた」と述べている。「ジェネレーティブデザインが候補となる解空間を計算し、建築家がその空間を調べて興味深い出発点を見つけ出し、デザインの選択肢の影響を確認できます。ですから、美しく、目的にかなった最適なものを設計できます」。

また同氏は、建築家の才能と「最先端」のソフトウェアデザイナーの両方が備わっていなければ、スペースメーカーがこれを実現することは不可能だっただろうと考えている。 これは、ノルウェーで会社を設立することが有利に働いた可能性がある部分である。 「この面での適材がノルウェーに多くいることはあまり知られていないかもしれませんが、この国は、石油やガスの最適化という、スペースメーカーの場合と非常に似通った問題を慢性的に抱えてきました。それで、人材は実際に豊富なのです」とコッティング氏は付け加えている。

当時の課題は、ノルウェーで人材がいないことではなく、スタートアップで働くように優秀な人材を説得することであり、スペースメーカーの課題も同じだった。しかし、北欧文化全般で見ると、このような人材が強みであったとも言える。

ハウケラン氏はこう振り返っている。「初期の経験でわかったことは、こうした困難な問題を解決するという遠大な過程の途上では、解決しなければならない問題が次々に出てくるため、自主性を持って問題を解決できる非常に優秀な人材が必要だということです。 そして、4年前にノルウェーでは、本当に多くの優秀な人が石油やガス、またはコンサルティングに携わっていきました。 それによってわかったのは、多くの人は社会に貢献できるミッションに参加したいと心から思っていること、そして自分たちの能力と才能と頭脳を使って難しい問題を解決できるということでした。 そのおかげで、素晴らしい才能を持つ人たちを数多く当社に迎えることができたことは幸運でした」。

アナグノスト氏はまた、スペースメーカーの企業文化とそのヨーロッパ的視点を差別化要因として挙げている。「スペースメーカーはクラウドで最先端のアルゴリズムとアプローチを採用しているヨーロッパのハイテク企業ですが、その起点となっている倫理的枠組みは他の地域のスタートアップと比べてあまり一般的ではありません」と同氏は語っている。「何が差別化要因かと言われれば、それは同社が持ち込んだ倫理的枠組みだと思います。『このデータを使用してユーザーが毎日行っている仕事をより良いものにしていこう。それを顧客と協力して達成していこう。そして顧客だけではなくステークホルダーのエコシステム全体のためにも、より良い結果を生み出していこう』という考えです。そのステークホルダーには地域の環境も含まれます。テクノロジー企業のそういった理念は、米国市場よりもヨーロッパ市場で急速に広まりました。米国市場は『物事を切り開いて進もう』とすることに重きを置き、ここでの自分たちの倫理的基盤は何なのか、自分たちは何を達成しようとしているのか、ということについてはそれほど重視していないからです。

しかし、ヨーロッパでは現在、ユニコーン企業が注目を集めており、また10億ドル（約1040億円）以上の価値の企業を生み出した実績が増えてきていることから、スペースメーカーを売却するのは早すぎたのではないかという疑問が当然起こる。

しかし、「それはVC的な視点だと思います。この疑問はつまり、VCへのリターンが十分ではない段階で売ってしまって良いのかということだからです」とオートデスクのCEOは答えている。「スペースメーカーとその従業員が何を達成しようとしているかという視点から見れば、違った考え方ができます。米国資本を受け入れ続けることで評価額が上がるかもしれませんが、オートデスクの内部で密接に働くことで、これまで以上に多くのことを成し遂げることができます。VCへのリターンは小さくなるかもしれませんが、従業員は自分たちのビジョンに対する純利益がどれくらいかといったことは考えないでしょう。スペースメーカーの従業員と話をしたことがあれば、彼らが自分たちの仕事にとても情熱を持っていることがわかると思います」。

「スペースメーカーとの協力関係から早い段階で手を引くことは、私たちが望んだことではありません。しかし、私たちは最大の効果を短期間で実現したいという同じ熱意を抱いており、その過程で、オートデスクがスペースメーカー製品を自社の将来にとって非常に重要なものであると考えていることがわかりました」とコッティング氏は語っている。

一方、ハウケラン氏は、スペースメーカーが「構想のうちまだ5%」しか開発していないと語り、業界全体でも働き方の大きな変革が始まっていると述べている。 「何かを設計してそれがどう機能するかを確認するためだけにコンピューターを使うのではなく、ユーザーがコンピューターに手助けを依頼したり、コンピューターがユーザーの肩越しにアドバイスしてくれたりするようになると、本当に状況が変わってきます。 それは単なる新しい製品ということではなく、非常に根本的な変化となります。 何年もかけて業界を変えていくことになる大きな変化です」。

「私たちは今後もスペースメーカーに協力し、そういった製品を作り上げられるよう、働きかけていきます」とアナグノスト氏は述べている。「しかし、スペースメーカーとしても、自分たちの技術を発展させるための別の方法や、オートデスクのエコシステムの一部に自分たちの技術を関係させることができる別の分野を見つけることになるでしょう」。

関連記事：不動産業者向けバーチャル内覧用撮影ロボットのGiraffe360が4.7億円調達

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：不動産テック　資金調達

[原文へ]

（翻訳：Dragonfly）

米国の不動産市場は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに対して予想よりも早く立ち直りを見せている。本日多額の資金の調達に成功したのも、コンピューターグラフィックツールによって不動産のオーナーが保有する不動産の評価と修理を簡単に行うことを可能にし、利用者が急激に増加しているスタートアップ企業である。

その会社はHover（ホバー）。同社が構築しているプラットフォームでは、スマートフォンで撮影された最小限の写真8枚をつなぎ合わせて家屋の3D画像を生成し、修理箇所の評価、作業の見積もり、必要な材料の注文を行えるよう請負業者や保険会社に見せることができる。同社は今回、新たに6000万ドル（約62億円）の調達に成功した。

シリーズDの投資において、同社の投資後の価値は4億9000万ドル（約500億円）と算定されており、複数の戦略投資家が同社に出資していることが注目される。また、米国の大手保険会社のうち3社、つまりTravelers（トラベラーズ）、State Farm Ventures（ステート・ファーム・ベンチャーズ）、Nationwide（ネイションワイド）が投資ラウンドを主導し、建材大手のStandard Industries（スタンダード・インダストリー）や名前の明かされていない他の建築テクノロジー企業も参加している。さらに、過去にも支援してきたMenlo Ventures（メンロ・ベンチャー）、GV（以前のグーグル・ベンチャー）、Alsop Louie Partners（オルソップ・ルイ・パートナーズ）に加えて、Guidewire Software（ガイドワイヤ・ソフトウェア）が新たな後援者として名を連ねている。

今回の資金調達により、ホバーがこれまでに調達した資金総額は1億4200万ドル（約147億円）に達した。参考までに、前回2019年のシリーズCのラウンドでホバーの企業価値が2億8000万ドル（約290億円）と算定されていたことを考えれば、かなり跳ね上がったといえるだろう（データはPitchBookによる）。

本日資金調達に成功し、企業価値が急上昇し、保険会社からの関心を集めているのも、同社の非常に大きな成長の当然の帰結だろう。ホバーの設立者兼CEOであるA.J.Altman（アルトマン）氏は、2016年の同社の収益が約100万ドル（1億300万円）だったと語っている。それが今年は年間ランレートで「7000万ドル（約72億円）以上」に達すると予想されており、その成長の大部分を保険会社や他の大規模なビジネスパートナーに負っている。

2011年に設立されたホバーの名を最初に知るようになったのは、家の屋根やその他の構造物の修理を手掛ける不動産オーナーや個人事業主、それに小規模な請負業者たちだ。同社はそのソフトウェアによって市場に貢献し、スマートフォンのカメラ、センサー、アプリを活用することで、家屋の修繕にまつわる煩雑な作業の多くを省略できるようにしたのだった。

ソフトウェアの機能について簡単に説明しておこう。あるスペースのスナップ写真を普通のスマートフォンのカメラで数枚（最大8枚）撮影すれば、それらの写真を組み合わせることで「構造化された」3D画像を作成し、作業の見積もりを簡単に行えるというものだ。

それらの3D画像は通常の3D画像とは異なり、材質、サイズ、寸法などの情報も合わせて、動的にエンコードされる。こうした情報はどのような作業にも欠かせない。請負業者であれば、ホバーのアプリを使用して、見込み客のためにそうした3D画像から材料と作業スケジュールの明細を付した見積書を自動的に作成することができるだろう（これを、多くの作業で見られる、アルトマン氏の言うところの「名刺の裏」の見積もり額と比べてほしい）。

さらにホバーは最近、施工業者が部材を注文するEコマースポータルとしての役割も果たすようになっている。

同社が市場の牽引役を果たすようになった理由の1つは、それまでオンライン化をかたくなに拒み、透明性に欠けていたアナログ的プロセスをデジタル化した手法にある。この分野は、プロセスが本質的に細分化されているだけでなく、市場も非常に細分化されているという特徴があり、現在米国には営業中の家屋修繕業者が約10万社も存在している。

「家屋修繕は、オンライン化されていないわずかなセグメントの1つでした」とアルトマン氏は語っている。「たとえば、屋根を新しくしたいと思っても、それにいくらかかるか教えてもらうことさえ大変でした。修理にかかる時間などを予想し、コストを見積もるためには、誰かがまず家の数十か所を測定することが必要だったからです。ホバーでは、写真からそれらすべての答えを導き出す仕組みを構築したのです」。現在このアプリを使っている請負業者は1万社を超え、アルトマン氏によればまだまだ増える余地があるとのことだ。

アルトマン氏によれば、最初のうち同社が直面した障害は、家屋の修繕を手配するために、問題のある箇所の写真を家の所有者でも撮影できるようなアプリがあるとどれほど便利か、人々に納得してもらうことだったという。

これは、DIYがこれほど一般的になり、The Home Depot（ホーム・デポ）―ちなみに前回ホバーが資金調達した時の支援者でもある― が人気を集める時代になっているのに、建築業者やそのパートナーの側が、写真撮影を顧客の役割ではなく自分たちの仕事だと考えているからだ。

だが、この状況もこの1年で大きく変化してきた。全地球的なパンデミックの時代になり、多くの人がウイルスの広がりを封じ込めるために社会的な接触を減らすことを余儀なくされている。

「家を実際に見に行く必要がなくなるというのは非常に大きな意味を持つことなのですが、新型コロナウイルス感染症の流行前まで、私たちはこのアイデアの良さをわかってもらうために多くの時間を費やしていました」とアルトマン氏は述べた。「保険会社にしろ請負業者にしろ、家のオーナーに連絡して作業をお願いするというやり方を、サービス提供側がいやがっていたのです」。ところが今では「新型コロナウイルス感染症を経験したことで（同氏）」この状況が相当変化し、多くの人がそうした方法を希望するようになっているという。

ホバーの収益の多くを小規模な請負業者が占めているとはいえ、同社のビジネスにおいて成長が著しいのは保険会社のセグメントである。アルトマン氏によれば、大型企業は自社のアプリとホバーのアプリを統合しており、ホバーのアプリを使って写真を撮影するよう顧客にリンクが送信され、その結果は保険会社のアプリに自動的に送られるため、顧客からの支払い要求を処理するプロセスを迅速に開始できるということだ。

トラベラーズのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼支払要求対応責任者であるNick Seminara（ニック・セミナラ）氏は、「私たちにとって、優れたカスタマーエクスペリエンスの実現は重要です。その点、ホバーのテクノロジーは、支払い要求の処理プロセスをさらにシンプルで迅速、かつ透明なものとするのに役立っています」と語っている。「保険業界には、ホバーにとって非常に大きなチャンスがあります。同社とのパートナーシップを継続し、その将来のために投資できることをうれしく思います」。

さらに長期的な視点から見ると、ホバーのテクノロジーを応用できるさまざまな分野を思いつくかもしれない。同社はすでに商業建築についての業務を多く手掛けており、次なるステップはおそらく内装設計や装飾といった室内業務への展開となりそうだ。

ある投資家がデジタルによる「複線化」と形容したとおり、物理的空間をデジタルで視覚化すれば、そこからさらに分析を進めることも、その空間に関する作業プロセスを改善することも可能だ。物理的空間のデジタルによる視覚化プロセスは、地図作製と物流、自動車への応用、医薬、航空宇宙や国防、ゲームなど数々の業界で使用されるようになっている。ホバーは、35件ほどの特許を保有して自社の技術を守り、既存プロセスにさらにイノベーションを投入できるチームを抱えている。このホバーような企業にとって、今後の成長の地平は大きく開けており、さまざまな成長戦略を採用できる。

しかし、不動産市場でのポテンシャルだけに注目したとしても、まだまだいろいろ試す余地がありそうだ。たとえば、ホバーが持っているような技術を不動産販売会社などと連携させれば、家を売るだけでなく、家屋の手軽な修繕プランを合わせて販売することができるだろう。言うまでもなく、家具や家電などを販売するEコマースにも広大なビジネスチャンスが開けている。

IKEA（イケア）やHouzz（ハウズ）といった企業の多くが、Apple（アップル）のARプラットフォームのような新技術を活用したユーザーエクスペリエンスの向上にすでにかなりの額を投資していることから、この分野にはさらなるサービス改善を目指す動きが確実に存在しているといえるだろう。

関連記事：不動産業者向けバーチャル内覧用撮影ロボットのGiraffe360が4.7億円調達

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：不動産テック　資金調達

[原文へ]

（翻訳：Dragonfly)

こだわり生産者が集うオンライン直売所「食べチョク」運営のビビッドガーデンは11月19日、Android版アプリの正式リリースを発表した。iOS版は8月にリリース済み。

また、Android版アプリのリリースを記念して「アプリ（iOS・Android）ダウンロードキャンペーン」を11月30日まで実施する。詳細は、キャンペーンページを参照。

Android版・iOS版アプリとも、旬の食材に関する最新情報や新たなキャンペーンがスタートした際、また発送状況がプッシュ通知でユーザーに届くため、リアルタイムでさまざまな情報に気づきやすくなる。また、生産者に直接質問や感想を送れる投稿機能や商品をお気に入り登録できる機能などを搭載している。

ビビッドガーデンによると、2020年8月のiOS版アプリのリリース以降、食べチョクサイトのスマートフォンからのページ閲覧率が72.8％から86.3％に増えていることを受け、Android版アプリのリリースに至ったという。iOS版アプリリリース直前（2020年6月8日-7月7日）の1ヵ月間と直近1ヵ月間（2020年10月17日-11月16日）の食べチョクサイトのスマートフォンからの閲覧率を比較した。

関連記事
・「食べチョク」運営のビビッドガーデンが6億円を調達、ヤマト運輸との連携などサービス強化
・オーガニック農作物を農家から直接買えるマーケットプレイス「食べチョク」、正式サービス開始

カテゴリー：フードテック

タグ：食べチョク、ビビッドガーデン、日本（国・地域）