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現代の若者が持っているものは、ほとんどが「モノ」だ。口座残高は乏しくとも、10万円以上もするiPhoneを毎年のように買い替えるし、愛用しているパソコンは高額なMacBook Proだったりする。2020年1月に創業し、同年のスタートアップバトルのファイナリストでもあるガレージバンクの「カシャリ」は、そんなモノにあふれる若者たちにはぴったりのアプリかもしれない。

カシャリは、ユーザーの所有物（スマホ、PC、ブランドバッグなど）をスマホで写真に撮ると、すぐに査定額で買い取ってくれるアプリだ。手続きはすべてスマホで完結し、買取代金はセブン銀行ATMや、銀行振込みで受け取れる。カシャリがおもしろいのは、売ったモノを「そのまま使い続ける」ことができる点だ。ユーザーは、アイテムをカシャリから「借り」ながら、売却前と変わらずに使い続けることができる。

リース期間は3カ月。リース終了後に残存価格を支払えば、ユーザーは売ったアイテムを再び買い戻すことができる。あるいはリース期間の延長もできるし、アイテムをそのまま手放したい人は、無料で手配される業者を使って郵送すれば、追加でお金を払う必要はない。たとえば手持ちのMacBook Proを3万8000円で売却して代金を受け取る。それから3カ月間、月額9000円のリース料金を支払う。3カ月後に1万5000円でMacBook Proを買い戻して契約終了という具合だ（差額の4000円はリース料）。この間、Macは常に自分の手元にある。

「お金を工面する手段は他にいくらでもあるのでは」という声が聞こえてきそうだが、若い世代にとっては、実はそうでもない。過去に信用情報に傷をつけてしまった人は、新たにカードローンに申し込んでも簡単にはじかれてしまう。またメルカリでモノを売ろうにも、要らないモノが高く売れるほど甘くはないし、売れるまでにかなり時間がかかる場合もある。カシャリを使えば、「今持っているモノを手放さずに、すぐお金に替える」ことができる。

カシャリのビジネスモデルは「リースバック」と呼ばれ、主に不動産業界で活用されている。資金需要はあるものの、住んでいる家を手放したくない人に対して、不動産会社が家を買い取りそのままリースを行う。リース期間終了後は借り手が家を買い戻すことで、不動産会社はリース料と売却代金で利益を得ることができる。万が一借り手の経済状況が悪化し、買い戻しが行われなかったとしても、家を中古市場で売却すれば、利益を得られるというものだ。

ここまで読んで「それって『CASH』とどう違うの？」と感じた読者もいるだろう。CASHは、2017年に「質屋アプリ」としてリリースされ話題になったが、現在はアイテムを査定して郵送した後に初めて、買取代金を受け取れる仕組みに変更されている。撮影するだけで最短30秒で査定と買取が完了し、申し込み完了の通知が届けばすぐにお金が受け取れるカシャリは、市場ではユニークな存在といえる。

そんなカシャリの最大の強みは査定技術だ。実家が質屋を経営する共同創業者の磯田岳洋氏の知見を用いて、アイテムの撮影方法に独自のメソッドを取り入れる。アイテム毎に異なる撮影ポイントをユーザーに提示し、真贋・状態判定のキーとなる情報を入手。また現在、査定依頼全体の約3割を閉めるiPhoneに関しては、OCRなどを活用することで、近い将来は自動的に査定を行えるようにもなるという。

一方で同社によると、査定依頼の中には偽物のブランドアイテムや、店頭に並ぶ商品の写真を使うなど、「悪意」を持ったユーザーが一定数存在する。これに対してカシャリは、ユーザーのGPS確認や、銀行レベルの徹底したeKYC（本人確認）を行うことで、不正を行うユーザーをできる限り排除する。

DXで既存の市場を若者へ開放

ガレージバンクCEOの山本義仁氏は「質屋は鎌倉時代から続く非常に優れた業態にもかかわらず、近年は衰退の一途を辿っています。特に、若年層からは『怖い』『怪しい』というイメージを持たれてしまっていて、この状況を何とか変えたいと思っていました」と語る。

そんな想いから生まれたサービスがカシャリだった。元銀行員の同氏と元質屋の磯田氏がタッグを組み、「人が持つモノを手軽に換金する」というニーズに応える手段を実現したのだ。

現状、まだ「質屋は怪しい」という従来のイメージを完全に拭う段階には至っていない。一方で、β版アプリのリリースから約2カ月でダウンロード数は2000件超、査定依頼数は1600件以上で、これまで約520万円分のアイテムをユーザーから買い取るなど少しずつ実績を積み重ねてきた。さらに、カシャリのユーザーは20～30代が大半を占め、査定依頼されるアイテムの大部分はデジタルガジェットだ。つまり、従来の質屋とはまったく異なる層の需要を取り込めていることを意味している。

日本を代表するスタートアップとなったメルカリは、「フリーマーケット」という昔から存在するビジネスモデルを、若者に親しみやすいインターフェイスで提供することで爆発的に普及させることに成功した。それと同じように、カシャリが質屋という既存の市場を若者たちに開放することで、すでにそこにあるニーズを掘り起こし、同社が急成長する可能性は大きいのではないだろうか。

関連記事：質屋のDXを目指すセール アンド リースバック「CASHARi」のガレージバンクが資金調達

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新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック前からすでに、中国のレストランではデジタルによる注文と支払いが定着していた。スマートフォンをタップして注文する方式は、現金と紙の文書が消えつつある中国で大きく発展したものの1つだ。大きな街では、人件費削減のためのデジタルメニューが欠かせない状態にまでなっている。

そんな中、一般市民や行政は、過度なデジタル化への反発を見せている。中国共産党の機関紙である人民日報には、今週、「注文のスキャンだけが唯一の選択肢ではない」と題した記事が掲載された。

消費者の選択の自由と客が喜ぶ人によるサービスが奪われることに加え、スマートフォンの使用を強要される環境は、データプライバシーの懸念も呼び起こしている。スマホで注文する際には、レストランのデジタルサービスを利用可能にするためにWeChat、Alipay、Meituanといったインターネットプラットフォームの個人プロフィールへのアクセスが求められることがあるからだ。そんなお宝データの山を利用して、企業はユーザーに広告を送りつける。

「このアプローチは消費者のデータ保護の権利を侵害します」と人民日報は、中国の法学者の公的機関である中国法学会の幹部の言葉を引用している。

中国はまた、キャッシュレス決済の過度な普及にも目を光らせている。2018年、中国の中央銀行は現金決済の拒否は、特に高齢者など電子決済に不慣れな人たちに対して「違法」で「不公正」な行為だと非難した。

高齢者は、パンデミックによって日常となったSIMカードの位置情報などから人の移動の記録を生成する、デジタル保険条例によるジレンマにも直面している。スマホで健康パスを提示できなければ、高齢者はバスの運転手、地下鉄の警備員、レストランの従業員、公共施設の守衛に追い払われてしまう恐れがあるのだ。

こうしたデジタルデバイドの谷を埋めようと、広東省南部では最近になって、指定されたスキャナーに物理的なIDカードをかざすだけで自分の健康状態を証明できるサービスを開始した。

だが、キャッシュレス決済を後戻りするのは難しい。公的なデータによれば、2015年から2020年にかけて、中国のモバイルインターネットユーザーの間のデジタル決済の普及率は60％未満から85％以上に伸びている。しかも政府は、デジタル人民元の展開ペースを速めている。これはサードパーティの決済方式と違い、中央銀行が発行し管理するものであり、中国の物理的な法定通貨のデジタル版だ。

関連記事：中国のデジタル人民元の大規模な実験が深圳でスタート

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タグ：デジタルデバイド、中国、キャッシュレス決済

画像クレジット：The future of restaurant ordering：Alipay

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（文：Rita Liao、翻訳：金井哲夫）

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。

なんという1週間だったのだろう。そして、なんという1カ月だったのだろうか。読者のみなさんはお元気だろうか。疲れ果てていても仕方がない。みんなそうだ。週末があるのはそのためだ。

先週起こったことを振り返ってみよう。個人のトレーダーたちが結束して、多くのプロの投資家たちを激怒させたのだ。それは縮小しつつある物理的な小売業者の衰退がこの先も続くだろうというプロの投資家たちの合理的な賭けを反転させることで行われた。

GameStop（ゲームストップ）株を買いまくることで、個人投資家たちがスマートマネーの台本をひっくり返したのだ。その後は大混乱だ、いくつかの株は取引サービスでブロックされ、議会は怒り、億万長者がまるで一般人であるかのようにTwitter（ツイッター）に投稿し、Dogecoin（ドージコイン）を含む複数の仮想通貨が急騰し、何もまともに解決しないまま週末へと突入した。奇妙な出来事だ。

この教訓について語り合おう。第一に、過度に株の空売りをしてはならないということだ。その取引が世間の目に晒され、不利益を被らせようと反転させられるリスクがあるからだ。第二に、TechCrunchが長年にわたって取材してきたフィンテックスタートアップは、積立金要件や単純なプラットフォームリスクのために、予想以上に脆弱なものになっていたということだ。そして第三に、物事は常により悪化することがあるということだ。

その最後の教訓の証拠は、それがWeWorkがSPACを介して上場を模索する可能性があることが知られるようになった週の最中にやってきた。これは2021年が2020年よりも重要でいつも通りの年になったことを示している。

振り返りは止めて、本日のメイントピックへ入ろう、それは、私が実際に一緒に働いている人物、Guru Gowrappan（グル・ゴウラッパン）氏（ベライゾン・メディア・グループ、VMGのCEO）との対話だ。ご存知ない方のために言い添えておくなら、Verizon（ベライゾン）はVMGを所有しており、結果としてTechCrunchを所有している。VMGは、Yahoo!（ヤフー）から各種メディアブランド、その他のテクノロジー製品に至るまでの、さまざまな資産が集められた企業だ。それは年間に何十億ドル（何千億円）もの売り上げを得ているが、そのことを知れば、ゴウラッパン氏がどれくらい私のいる場所から高い場所にいるかがわかるだろう。私もTechCrunchの中ではそこそこの地位だが、全体の組織図の中では埋もれた立場だ。

要するにとても遠いということだ。

しかし、私たちはTwitter上でお互いをフォローしていて、 先週Verizonが報告したVMGの決算のかなり良かった数字をツイートした後、私は30分ほどゴウラッパン氏と話す機会を得た。つまりボスのボスの（中略）ボスを、特に前提なしに取材できるということだ。断るわけがない。

背景をお話ししておくと、VMGの第4四半期の売上は23億ドル（約2408億円）で、前年同期比11％増となった。Verizonはそれを「Yahoo!を買収して以来、前年同期比で成長した初めての四半期」だと述べている。何がその結果をもたらしたのか？Verizonの業績報告によれば「デマンドサイドのプラットフォームの収益が前年比41％増となり、広告が好調な傾向にある」とのことだ。

ゴウラッパン氏だけではなく、正直なところ私も、この成長は嬉しい。なにしろVMGの売上は、2020年第2四半期には前年同期比24.5％減の14億ドル（約1466億円）にまで落ち込んでいたのだから。

私はいくつかの質問を用意していた。最近の広告の勢いは2021年も続くのだろうか（それはVMGの組織をはるかに超えて多くのビジネスに影響を与える可能性があるだろう）。VMGが前年比で成長していることはVerizonにとってどれほど重要であったのか。彼は商業収入とジャーナリズムのバランスをどう取ろうと考えているのか。そして最近復活を見せて、Substack（サブスタック）やTwitter（ツイッター）そしてFacebook（フェイスブック）さえもが手を出しているニュースレター技術のような新しいメディアプロダクトについて、ゴウラッパン氏はどう考えているのだろうか。

私が聞き出したのは以下のようなものだ。

• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の年の最後の数カ月に見られた強力な広告パフォーマンスについて、ゴウラッパン氏は「市場のダイナミクスのコア部分がより永続性のあるものへと変化している」と語った。そして消費者の行動が以前よりも「よりデジタルに、よりオンラインに」なっていると付け加えた。
• VMGのCEOは、2021年第1四半期の予想を詳細に語ることは拒んだが、VMGは「その勢いを継続する」ことを目指していると口にした。
• その勢いの一部は、サブスクリプションプロダクトから来ており、ゴウラッパン氏はそれを勝因の1つとして挙げている。「新型コロナによって起こったトレンドの1つを見てみると、消費者がより信頼できるコンテンツに移行し、より多くの時間とお金をサブスクリプションベースのプロダクトを消費するために使おうとしていることがわかりますね【略】TechCrunch / Extra Crunchは前年比で196％近く成長しました」。
• 現況に対する彼の回答から読み取れたことは、オンラインメディア事業にとって、今は悪い状況ではないということだ。ジャーナリズム業界の生き残りを見渡せばわかるが、ここ数年はとてもそのような状況とは言い難かったのだ。
• Buzzfeed（バズフィード）によるVMGからのHuffPost（ハフポスト）買収後に考えたことだが、Verizon内部でのVMGの位置づけについて、私はゴウラッパン氏に、VMGの最近の財務実績が会社をVerizonにとってより魅力的なものにしたかどうか、また、当社がやろうとしていた挑戦が結果を出したのかどうかを尋ねてみた。ところで、この質問は、書くことは簡単だが、自分を解雇できる人間と話をしているときに口にするのはやや難しい質問だ。とにかく、ゴウラッパン氏はそれに対して「完璧ですね」と答えた。VMGのCEOは、VerizonのCEOの意見を、メディア事業はVerizonにとって「コア」であり、「VMGが約束を果たす一方で、Verizonはメディア事業に投資を続けていきます」とまとめている。
• ゴウラッパン氏は、VMGはプラットフォーム上でeコマースを推進する際に、信頼性を売上と交換することはないと述べている。「いかなる場合も、信用を金銭と交換することはありません。とんでもない。編集チームが私を正直にしてくれるのです」と彼は言い、ジャーナリズムのバランスを崩すような変更はしないと付け加えた。そう聞くことができて良かった。
• 最後の質問は、VMGが真似したい、もしくは買いたいと思うような新しいメディアプロダクトはあるかというものだった。ゴウラッパン氏は全体的にパーソナライゼーションには強気だったが、VMGがSubstackのような企業を買収しようとしているのかどうかといった話題には触れようとはしなかった。

おっともう1つ、HuffPostのBuzzFeedへの売却を受けて、VMGが他のメディアを売却もしくは処分するつもりはあるのかという質問もしてみた。ゴウラッパン氏によれば、VerizonのCEOはメディア事業に「完全にコミットしています」と述べ、「それは売却によって生み出されるものではありません」と述べているという。売却ではなく「投資と成長の上に築かれます」と述べ「追加の事業を売却する予定はありません」と付け加えている。現在の健康保険が気に入っている身としてはひと安心だ。

以上がいつものExchange的な話題ではないことは承知しているが、私が常に心がけていることの1つは、仕事のおかげで自分のところにやってくる話題を、みなさんのところにお届けするということだ。

ということで、ここからはベンチャーキャピタルの話に戻ろう。

マーケットノート

先週のTwitterフィードはGameStopで埋め尽くされていたが、他にも知っておくべきことがある。例を挙げるなら、米国に拠点を置くフィンテックのAlfred（アルフレッド）が米国時間1月26日火曜日に1億ドル（約105億円）を調達した。同社はデジタルインテリジェンスと人間を融合させ、ユーザーの金融生活の管理を支援する。すばらしい。

また、アフリカのVC市場の掘り下げを含む、2020年のベンチャーデータに焦点を当てた私たちの最近のレポートに加えて、投資グループのWork-Benchが、2020年後半にニューヨークのエンタープライズテックシーンがどのように推移したかをまとめた。いつもの週なら私が分析してご紹介するような種類のデータなのだが、なにしろ今週は大変だったので中身の読み込みはみなさんにお任せする。

データといえば、企業がより多くの多様な候補者を採用するのを支援するスタートアップHalloがその「Black Founder Funding Q4 2020」にまとまったデータを発表している。読むべし。時間がないようなら、とりあえず私の目に留まり、気分を落ち込ませた見出しを挙げておこう。「Halloの調査によると、（2020年第4四半期に）分析された1537社のうち、黒人の創業者が率いていたのは40社に止まっっていた」 。

そして先週私は、決算報告後のMicrosoft（マイクロソフト）からいろいろと話を聞いた。詳細は後日に譲るが、2つのことがはっきりした。まずクラウドの世界にはまだまだ大きな成長の余地があるということだ。これはスタートアップのソフトウェア市場にとっては良い報せだ。また、Salesforce（セールスフォース）がSlack（スラック）を買収した理由を理解するために、Teams（チームス）の成長に関するデータをもっと知りたいと思っていたのなら、次の四半期を待とう。

その他のことなど

締めくくりに。私は2014年8月に、レイルガン方式のブリトーデリバリーサービスを思いついた。アプリでボタンを押せば、適当な店からブリトーをオフィスにまっすぐ届けてくれる。その後、Postmates(ポストメイツ）が実際にアプリに「ブリトー砲」機能を組み込んだが、これは陽気で楽しいものだった。

さて時は2021年。Postmatesは今ではUberの一部となっている。その彼らがブリトー砲をひっさげて帰ってきた。

私の怠惰で愚かなアイデアが、5年以上も経ってから、プロ仕様のポテト砲から打ち出されたブリトーめがけて、NFLのスター選手を走らせることになるとは予想もしていなかった。でも2021年になってここまでたどり着いたのだ。

つまり、これは私のスタートアップのアイデアはすべてすばらしいものだという証拠だと思う。

関連記事：WeWorkがSPACとの合併を通じて上場を検討中、WSJが報道

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タグ：The TechCrunch Exchange

画像クレジット：Nigel Sussman

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：sako）

「インパクト」のひねりを加えたバンキングサービスを急成長企業に提供する資金調達プラットフォームRemagineは、シードラウンドで2000万ユーロ（2400万ドル、約25億円）を調達した。ベルリンを拠点とするこのスタートアップはステルスモードで活動してきたが、以前のブランド名「Get Conscious Growth」の下、すでに20社のクライアントを有する。同社の投資家には、元Google PaymentのグローバルヘッドであるJonathan Weiner（ジョナサン・ウェイナー）氏や、元VenmoのCOOであるMichael Vaughn（マイケル・ヴォーン）氏が含まれている。Remagineのリード投資家は不明だが、Techcrunchはそれが主にデットファイナンスで構成されていると理解している。

このフィンテックは、急成長企業や社会的インパクトに導かれる企業に収益ベースの資金調達を提供することに特化している。これは、エクイティやデット（融資）商品よりも創業者にとってフレンドリーな傾向があり、企業のコントロールを保持しながら迅速に資金を確保することができる。Remagineは今後数ヶ月のうちにドイツを拠点にビジネスアカウントを展開し、ヨーロッパ全域への拡大を計画している。

ここしばらくの間、フィンテックの流行は「ネオ」や「チャレンジャー」バンクだったが、新たなタイプ、金融プラットフォームが現れ始めている。これらはバンキングサービスを提供するだけでなく、新規事業を対象とした追加機能も提供している。もう一つの例はニューヨークのRhoで、最近1500万ドル（約15億5000万円）を調達した。

Remagineのいう「ひねり」は、「持続可能でインパクトの強い」ビジネスモデルのもと、「ポジティブな社会的・環境的影響」をもたらす可能性のある企業に狙いを定めている点だ。
Remagine自身も、インパクト主導のイニシアチブにコミットしていると言い、同社の利益の10％を（社会的・環境的）インパクトのある活動に寄付する予定だという。

同社はJulia M. Profeta Johansson（ユリア・M・プロフェタ・ヨハンソン）氏とSebastian Dienst（セバスチャン・ディエンスト）氏によって設立された。共同CEOのディエンスト氏は声明の中でこう述べている。「私たちは、資本とテクノロジーが善のための力になり得ると信じています。ともに使うことにより、未来を形作る強力なツールとなります。今の課題は、人々と地球を利益と協調させる方法で未来を形成することです」。また、「私たちは、大小を問わずすべてのビジネスが、より持続可能でインパクトのあるものになり得ると信じています。Remagineは、その実現を支援するために設立されました」とも。

ヨハンソン氏は次のように付け加えた。「すでに多くの企業に資金を提供してきましたが、今回の資金調達により、より多くのスタートアップを支援することが可能になります。この度の口座とカードの発売により、チームを成長させ、製品にさらに投資し、お金とビジネスが善のための力となる世界の創造に貢献できることを楽しみにしています」。

ウェイナー氏は次のように述べている。「持続可能性とインパクトは、過去10年間で企業にとってますます重要性を増しており、今日では、CEOの5分の4近くが事業戦略を社会的・環境的な目標と協調させることを計画しているという調査結果が出ています。Remagineのミッションとビジネスモデルは、創業者が収益とインパクトの両方を考慮することを可能にします。これがファイナンシングの未来であり、その一翼を担えることを嬉しく思います」。

Remagineの製品には、チームカード（経費管理を改善するための、チームメンバーのための無制限の別々のカード）、マルチIBAN、アナリティクス、ゼロマイナス金利、無料口座などが含まれる。競合他社にはFinomやPentaなどがあるが、これらはスタートアップよりも中小企業をターゲットにしている傾向がある。

関連記事：経費精算を効率化する法人クレジットカードプラットフォームのMossが約26億円調達

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(翻訳：Nakazato）