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買取価格比較サイト「ヒカカク！」などを展開するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資および金融機関からの融資により総額約6.6億円を調達したことを明らかにした。

ジラフは2017年秋から2018年3月にかけて実施したシリーズBラウンドで約5億円を調達していて、今回の調達はそれに続くシリーズCラウンドという位置付け。同社では本ラウンドでVCなどから追加の調達も検討しているという。

今回ジラフに出資・融資した企業は以下の通りだ。

• DGベンチャーズ
• DK Gate
• オー・エル・エム・ベンチャーズ
• Donuts
• AG キャピタル
• 吉田正樹事務所
• みずほ銀行、りそな銀行（融資）

トレカのフリマ「magi」は月間流通総額が約1億円規模に

現在ジラフではヒカカク！のほか、匿名質問サービス「Peing-質問箱-」やトレカ専門フリマアプリ「magi」を展開している。特にここ1年ほどで力を入れてきたのが昨年4月にローンチしたmagiだ。

個人間でトレカの取引ができる同アプリのインストール数は現時点で約30万件ほど。直近では若干コロナウイルスの影響も受けてはいるそうだけれど、最高値としては月間の出品数が11万件、取引回数が7.2万件まで成長し、月間の流通総額も約1億円まで拡大しているという。

トレカ自体はこれまでもフリマアプリやオークションサイトなどを通じてオンライン上でやりとりされてきたが、magiの場合は細かいカテゴリごとにカードを検索できるのが1つの特徴。たとえば遊戯王やポケモンカードなどタイトルを絞るのはもちろん、モンスターの属性（ドラゴン、魔法使いなど）やカードの種別（モンスター、魔法、罠など）ごとに細かい軸でカードを探せる。

また「募集」カテゴリを通じて買い手側から欲しいカードを募集する機能を取り入れることで、出品者側の売れ残りの課題を解消するための仕組みを整備。カード特化のフリマアプリならではの取り組みとしては、水漏れや破損を防ぐべく梱包キットの開発・販売なども行なっている。

これらの施策とともに手数料の安さ（当初は無料で昨年10月から3%、この4月からは7%に変更）などもあいまって、序盤からユーザー獲得が進んだようだ。

「熱量の高いユーザーが多いことに加え、買い手と売り手が転換しやすいのがこの領域の特徴だ。平均単価が2000円ほど、1人あたりの月間購入回数も6件ほどとアクティブに使ってもらえていて、良い形で立ち上げることができた。ユーザーの増加に対してなかなか機能整備が追いついていない時期もあったが、そのバランスが取れてきたので今回の調達を機にさらに投資をしていく」（ジラフ代表取締役の麻生輝明氏）

直近ではコレクションニーズに応えるための取り組みとして、プロがカードの真贋鑑定を行う「あんしん取引」機能をリリース。特に遊戯王やマジック：ザ・ギャザリングなどの人気タイトルでは偽物が出回っていることも多いそうで、高価なものだとオンライン上で取引するハードルも高くなる。この機能ではプロの鑑定を挟むことで、高価なカードの流動性を上げていくことが目的だ。

麻生氏によるとリリースから約3週間であんしん取引機能を使って7度の売買が行われたそう。もっとも高額のものは1枚13万円だったという。

ヒカカク！とmagiにさらなる投資へ

創業事業であるヒカカク！はすでに単月黒字化を達成しており、月間利用者数はセッションベースで300万人、見積もり依頼件数は4万件を超える規模に成長。現在もジラフの収益の7割ほどを占める根幹事業となっていて、今後も引き続き強化をしながら伸ばしていく計画だ。

もう1つのPeing-質問箱-については、多くの新規ユーザーを獲得しにいくというよりは、いかに既存ユーザーに継続して使ってもらえるかを現在は重視しているそう。その中で新機能や有料機能・商品などを取り入れながら収益化に向けた取り組みにも力を入れるとのことだった。

今回調達した資金は特にヒカカク！とmagiに投資をする方針。特にmagiについては事業基盤が整ってきた中で、今後はユーザー拡大やマネタイズに向けた動きも進める。大きいところでは、トレカのみならずボードゲームやフィギュア、シールなどコレクターズアイテム領域に広げていく計画もあるようだ（すでに取り扱いがスタートしているものもある）。

直近では元モブキャストゲームス取締役CMOの松本晃宏氏が執行役員として参画するなど経営体制の強化も進んでいるそう。さらなる事業成長に向けて人材採用への投資も引き続き行なっていくという。

メルカリは2月26日、三菱総合研究所とシェアリングエコノミーに関する共同研究を実施したと発表。

同研究では、フリマアプリで洋服や化粧品の取引を行うユーザーを対象にアンケートを実施、アプリ利用前後における行動心理、購買内容の変化を分析した。

メルカリいわく、同調査では以下のことが判明した。

• モノのシェアを日常的に行う消費者は、「売却」を意識して新品を購入する
• 消費者の一部は、売却金額を念頭におくことで、新品購入が増加、あるいは購入する商品ブランドが高価格帯に遷移している

三菱総合研究所では、シェアリングサービス普及後の従来とは異なる新たな消費モデルを「SAUSE（ソース）」と定義。これは「Search（検索）」「Action（行動）」「Use（一時利用）」「Share（再販売）」「「Evaluation（評価）」の頭文字を取ったもの。以下3つの消費者行動の変化に着目し、定義した。

1. Searchから始まる消費行動：スマホの普及により意思決定までのプロセス（認知・興味・関心）がひとまとめになり、リアルタイムで情報収集（検索）にいたる行動に変化。
2. モノの「所有」から「一時利用」へのシフト：購入した商品を一時的に利用するものとして捉える心理が働くことで、消費においてもその心理に影響された行動をとるように。
3. モノの貸与・売却後に決まる商品評価：シェアリングによるモノの貸与・売却を通じて、手元から商品が離れた時に、「利用対価（購入価格から売却価格を差し引いた実質の支払い金額）」という観点で改めてモノに対する評価を行うように。

調査では新品洋服購入時の場合は65%、新品化粧品購入時の場合50%が、将来売却することを意識すると回答。「あとで売却する」という意識は新品購入時において大きく影響を与えていることがわかった。

新品購入頻度が増加したユーザーは理由として「フリマアプリでの売れ行きが良いから」「フリマアプリで小遣い稼ぎができるようになったから」などと回答。メルカリは「『あとで売却できる』という心理が働くことで、商品購入に対する心理的ハードルが下がる効果がある」と推察している。

また、20代と30代に限って言うと、洋服の場合だと45%、化粧品の場合だと36％のユーザーがフリマアプリ使用後、購入する商品が高価格帯にシフトしたと回答している。

調査方法：WEBアンケート

調査期間：2018年9月21日〜9月27日

調査対象者：フリマアプリで「洋服」の取引経験者（※20代以上の男女、フリマアプリ利用頻度が3ヶ月に1回以上）フリマアプリで「化粧品」の取引経験者（※20代以上の女性、フリマアプリ利用頻度が3カ月に1回以上）

回収サンプル数：1642件

メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。

同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。

「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という問いに対し、43.9%が商品発送の目的で郵便局の利用が増えたと回答。39.9%はコンビニの利用、33.3%は包装や梱包資材購入目的で100円ショップの利用が増えたと答えている。年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが郵便局で1.8回増、次いで宅配便営業所とクリーニングが1.6回増だった。

そのような店やサービスの利用金額の変化は1人当たり年間平均で合計約4143円増加。クリーニングの利用金額変化が最も大きく683円、洋服の仕立て直しが538円、そしてホームセンターがハンドメイド・DIY資材の購入目的で533円増加している。

これらは「より良い状態で洋服などを次のオーナーに届けたい」といったユーザーの想いからきている。42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して出品してみたい」という意向を持っており、年代別にみると、20代の51. 9%、30代の43.4%、40代の39.1%が同様だった。

だが、上でも説明した「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という質問に対し、クリーニングと答えたのは4％、靴・カバン・時計の修理は3.6%、洋服のお直しは2.5%、家電修理は2.4%にとどまっている。

メルカリの小泉文明社長兼COO

メルカリの小泉文明社長兼COOは当日行われた発表会で「リペアはまだ小さいパーセンテージ」だと話したが、「徐々に目に見える形になってきた。変化を感じた」と加えた。

調査を監修した慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授いわく、上記パーセンテージは「過去１年間の利用経験者の数字」。同氏は「利用の”意向”を聞くともっと数字が高くなる」と捕捉し、「変化の兆しを感じる」と語った。

修理してフリマに出品して見たいと思う理由は「修理した方が高く売れるから」、と答えた人が65.1%。「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」が36.7%、「修理した方が早く売れるから」が28.9%となっている。

本調査は全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に7月6日から7日に行われた。対象は20代から50代。男女比は1対1となっている。

楽天が運営し、フリマアプリで国内シェア第2位の「ラクマ」が、売上金を「楽天キャッシュ」にチャージできる新機能を発表しました。

この連携により、楽天ペイを通じて「ローソン」「AOKI」などの実店舗で、ラクマの売上金を使った支払いが可能に。また「楽天市場」や「楽天トラベル」「楽天ブックス」など、楽天グループサービスの支払いにも利用できます。チャージの手数料は0円で、売上金を銀行口座に振り込む場合（手数料216円・楽天銀行以外）に比べてお得に利用できます。

フリマアプリとウォレットサービスの連携は同社だけでなく、フリマ国内1位のメルカリも、売上金を他のサービスや実店舗で使えるようにする「メルペイ」構想を推進。コンビニなどの日常生活の決済に適用することで、日々の買い物に使う売上金を稼ぐために、ユーザーがより多くの不用品を出品する好循環、ひいては経済圏の確立が期待できます。

この「ラクマ」と「楽天キャッシュ」との連携は、本日7月3日よりラクマのウェブ版で利用可能。アプリ版でも7月9日から利用できます。

Engadget 日本版からの転載。

フリマアプリ「メルカリ」は着々と世界展開を進めているようだ。メルカリは本日、イギリスでアプリをローンチすると発表した。アメリカに続く海外展開で、今度はヨーロッパ市場を狙う。イギリスの現地時間、2016年3月15日からiOSとAndroidアプリを利用できる。

日本で2013年7月にローンチしたメルカリは、誰でも簡単にスマホで売りたいものを撮影し、リのマーケットプレイスに出品できるC2Cサービスだ。2014年9月にはアメリカでサービスをローンチし、海外進出を果たした。その後2016年に、海外2拠点目となる現地法人Mercari Europeをイギリスに設立し、ヨーロッパ市場への進出に向けて準備を進めていた。アプリダウンロード数は2016年12月末時点で6000万件を突破したという。その内訳は国内4000万、アメリカ2000万件だ。

イギリスでのローンチについて、メルカリのファウンダーでCEOの山田進太郎氏はリリースで以下のようにコメントしている。

2017年3月15日、イギリスでフリマアプリ”メルカリ”を正式にリリースいたしました。このような発 表ができることを大変嬉しく思うとともに、日本、アメリカ、そしてイギリスでメルカリを応援いただいている皆様に感謝申し上げます。 メルカリには、”新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る”というミッションがありま す。このミッション実現のため、イギリスを皮切りにヨーロッパを始めとした他諸国へも進出し、世界 中でよりたくさんの人に使われるサービス作りを本気で目指していきます。

メルカリは2013年2月に創業し、これまでに外部から累計126億円を調達している。創業から4期目となる2016年6月期には売上高122億5600万円、営業利益32億8600万円で黒字化を達成した。

2016年11月に開催したTechCrunch Tokyoに山田進太郎氏が登壇した際、山田氏はメルカリの創業当初から世界展開を意識していると話していた。今回のイギリス進出で、メルカリはFacebookのような世界中で使われるサービスに向け、新たな一歩を踏み出したようだ。