イーロン・マスク氏が「テスラ車が搭載するHEPAフィルターを使った高性能家庭用空調システムをいつか開発する」と発言

Elon Musk(イーロン・マスク)氏は以前、Tesla(テスラ)車が誇る「生物兵器防衛モード」を自慢していたが、これは高効率HEPA空気濾過のおかげもあって、悲惨な状況に直面しても車内に高品質な空気を提供できるよう設計されている。マスク氏はTwitterで、いつか家庭用の空調システムに同様の空気濾過システムを提供したいと投稿した。

テスラは主に自動車メーカーだが、SolarCityの買収、ソーラーパネルを組み込んだ屋根用部材の生産、家庭でのグリーン電力源から発電した電力を貯蔵するためのテスラバッテリーのビジネス構築のおかげで、すでに家庭用エネルギーと発電のビジネスにも参入している。

住宅建設や他のインフラ部分に参入する動きはまだないようだが、冷暖房の供給源にもよるが、住宅全体のエネルギー商品の大きな部分を占めているため、実際のところ空調(HVAC)システムは同社の事業の拡張に寄与するだろう。

John Mackey:イーロン・マスクがテスラに「バイオハザードモード」を搭載したときは、ふざけているだけだと思っていた。車がおならをしながら走るんだから。しかし、これは私たちの家の空気の質だから、天才イーロンの勝ちだ。窒息しないように車に乗って行く。

家庭用HVACの効率を高めることは、真のオフグリッド(またはほぼオフグリッド)の自給率の達成を容易にするのに役立つと思われるため、ほかのテスラのホームエネルギー製品を消費者にアピールできるという利点もある。

同社のHEPAフィルターに関しては、ジョークのような名称であるにも関わらず、実際にテスラは生物兵器防衛モードを非常に真剣に考えている。2016年の同社ブログ記事では「標準的な自動車用フィルターの10倍の効率」というHEPAフィルターの主張を裏付ける試験データとともに、システムの設計に何が使われたかを詳細に説明している。記事では山火事について言及していないが、テスラは「ラッシュ時のカリフォルニアの高速道路、臭い湿地帯、カリフォルニアのセントラルバレーの牛の牧草地、中国の大都市」への対応を課題に挙げている。

現在、米国西海岸の大部分を荒廃させている山火事は、環境条件が気候変動の影響を受け続けているため、今後さらに悪化すると多くの専門家が予測している(CapRadio記事)。この状況を踏まえ、かつ顧客の生態系への影響を中和または低減する幅広い製品を提供するというテスラの大きなビジデス目標を考えると、より効率的で効果的な家庭用HVCA製品は、同社の業務における専門知識から大きく外れていないように思える。

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カテゴリー:EnviroTech

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Tarformがオートバイを避けていた人向けの電動バイクLunaを発表

ブルックリンを拠点とする電動バイクのスタートアップであるTaform(ターフォーム)は、先週ニューヨークで現在オートバイを好きではないかもしれない人たちに向けてデザインされた電動バイク「Luna(ルナ)」を発表した。

Tarformから提供される、最初の公道走行可能車のLunaは最安値2万4000ドル(約255万円)で、0〜60mph(時速約0〜96.5km)加速を3.8秒で達成し、市街地での航続距離は120マイル(約193km)、最高速度は120mph(時速約193km)で、同社の発表した仕様によれば50分で80%まで充電できる。

このモデルは電動バイクの環境持続可能性に、美的デザインと職人技を融合させるという同社の使命から生まれた。

そのために、Lunaには多くのユニークなエコデザインが採用されている。車体は亜麻の種子から作られたもので、オートバイ全体がプラスチックの利用を避けている。またLunaのシート張りには、生物分解性のビーガンレザーが利用されている。Tarformはまた、オートバイの塗装や下塗りを避けるために、藻類と鉄ベースのメタリック顔料を注入した単一素材の利用もテストしている。

同社は、工業デザインのスペシャリストであり、スタートアップ起業の経験者、そして情熱的なモーターサイクリストでもあるSwede Taras Kravtchouk(スウィーデ・タラス・クラフチュク)氏によって創業された。Lunaの発売は、2018年にデビューした2種類のコンセプト電動バイク(未訳記事)に続くものだ。

画像クレジット:Jake Brigh

Tarformのターゲット市場について、クラフチュク氏は、自分のスタートアップは、過去50年間に人々をオートバイに興味を持たせてきたもの(つまりガソリン、クロムメッキ、騒音、排気ガス)によって、逆に遠ざけられてきた人たちを惹きつけたいと思っているという。

「これは、カスタムバイクを求めている人や技術オタクのためのバイクであり、バイクを所有したいと考えてはいるものの、決まりきったバイクのライフスタイルのイメージに関連付けられたいとは思わなかった人たち向けのものでもあります」とクラフチュク氏はTechCrunchに説明した。

Tarformは電動バイクの世界に、ガソリン車のライダーを電動に改宗させ、若い世代をモーターサイクルに惹きつけようとしている複数の電動バイクスタートアップ(未訳記事)や、OEMたちと競い合うように参入した。

そうした企業のリーダーの1つは、世界中に200のディーラーを抱えるカリフォルニアの企業であるZero Motorcycles(ゼロ・モーターサイクル)だ。Zeroは2019年に1万9000ドル(約202万円)の電動スポーツバイクであるSR/Fを発売したが、これは市内航続距離161マイル(約259km)、1時間の充電時間、最高速度は124mph(時速約199.5km)となっている。イタリアのEnergica(未訳記事)は、米国での高性能電動バイクの販売を拡大している。

2020年にHarley Davidson(ハーレー・ダビッドソン)は、米国で公道走行可能な電動バイクを販売する初の大手ガソリン車メーカーとなった。その電動バイクであるLIveWire(ライブワイア)は2万9000ドル(約308万円)だ。

カナダのスタートアップであるDamon Motors(未訳記事)は、今年最高時速200mph(時速約321km)、2万4000ドル(約255万円)のHypersport(ハイパースポーツ)を発売した。同車は独自の安全ならびに人間工学機能を採用しており、乗車位置の調整が可能で、死角を検知することもできる。

Tarformがこうした電動バイクプレーヤーたちとどのように競争していくのかという質問に対して、クラフチュク氏は、それは同社の優先事項ではないと説明した。「私たちは、Zeroや他の大手企業に迫るような生産を行っていませんが、そうすることが私たちの意図ではありません。(Lunaのことは)オーダーメードバイクだと考えてください」と彼はいう。

「私たちは最速のバイク、あるいは最長の航続距離を持つバイクを目的に始めたわけではありません」とクラフチュク氏は付け加えた。「私たちは、電動バイクの製造とサプライチェーンを完全に見直し、エシカルに資材を調達する、エシカルなサプライチェーンの構築を始めました」。

この使命のために、TarformはLAを拠点とするM13を含む、複数のファミリーオフィスやエンジェル投資家たちから資金を得ている。CEOのタラス・クラフチュク氏によれば、ブルックリンを拠点とする同社は、現在新しいLunaの予約注文を開始し、2021年のシリーズAの資金調達ラウンドの準備を勧めている。

関連記事:ハーレーダビッドソンの電動バイクに対し断定的評価を下すのが難しい理由

カテゴリー:モビリティ

タグ:電動バイク Taform

画像クレジット:Jake Bright

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(翻訳:sako)

Lucid Motorsのウェブサイトで最新EVの3Dモデルを作成、ディーラーでVR体験が可能

Lucid Motors(ルシード・モータース)は、印象的な外観の最初の生産車両を発表したばかりだ。確かにこのクルマはすごいのだが、ここでは同社の新しいウェブサイトについて触れておきたい。同社のウェブサイトは、ユーザーが車の3Dモデルをオンラインで作成し、同社のディーラーでVRで体験ができるという、素晴らしい購入体験を特徴としている。なお、まだローンチからあまり時間がたってないためか、このサイトはときどき動きが鈍くなるが、いずれ改善されるだろう。

ツールの使い方は、ビデオゲームのキャラクターを構築するようなものだ。モデルを選択し、いくつかの色を追加し、別の外観を得るためにモデルを回転させればいい。黒が気に入らない場合は、もろろん赤に変えることもできる。ズームイン、ズームアウト、ホイールの変更も可能で、画像はその都度更新される。

ビデオゲームには何年も前からこの機能が備わっていたので、特別に新しいコンセプトではない。しかし、いくつかの自動車メーカーは、ユーザーが色や装備を変更できる同様の機能をウェブサイトで提供しているが、私はLucid Motorsほどの豊富な機能のウェブサイトは見たことがない。同社のウェブサイトはメルセデス・ベンツのオンラインショッピングツールが最も近いかもしれないが、このクオリティーの3Dで見られるのはLucid Motorsだけだ。

顧客は自分の好みに合わせて車両をカスタマイズ後、そのデータをLucid Motorsのプロフィールに保存しておけば、Lucid Motorsのショールームに行ってVRで体験することができる。これらのショールームには、Lucid MotorsのシートとVRヘッドセットを備えたディスプレイが設置されており、同社の従業員がユーザーが保存した車をVRシステムに読み込み、ユーザーは車が作られる前に車を体験できる。なお同社は、米国内に20店のショールームを建設する予定とのこと。

このツールは、新型コロナウイルスの感染蔓延を受けて意図的に作られたようだ。ユーザーはディーラーに行く前に、車両について取得できる情報量を大幅に増やせる。そして、販売店では車に乗らずに車を体験できる。

Lucid Motorsにとってこの体験は、Tesla(テスラ)が顧客に提供するものよりもはるかに没入感がある。

画像クレジット:Lucid Motors

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Lucid MotorsのSUVタイプの完全電気自動車「Lucid Gravity」をチラ見せ

Lucid Motors(ルシード・モータース)は米国時間9月9日、電気自動車ラインアップの第2弾モデルをチラ見せした。Lucid Gravity(ルーシッド・グラビティ)と呼ばれるSUVだ。

Lucid Gravityは、9月9日にライブストリームされたイベントで明らかにされた豪華な完全電動セダン「Lucid Air」に続くモデル。Gravityは、Airと同じプラットフォームを採用し、すでに設計段階に入っており、この夏に屋外で目撃された実用的な試作車がすでにある。Lucid MotorsのCEO兼CTOであるPeter Rawlinson(ピーター・ローリンソン)氏は後に、このSUVの存在を明らかにしていたが、同社がSUVの写真を公開したのはこれが初めてだ。

SUVについて詳細が明らかではないが、9月9日にに公開された写真はいくつかのヒントを提供している。

AirとGravityは、いくつかのデザイン上の特徴を共有しており、特にトランクのアウトラインと単一の長いテールライトは、Lucidのデザイン担当副社長Derek Jenkins(デレク・ジェンキンス)氏が最近のインタビューでTechCrunchに語ったもので、これは同社が将来発売する車に現れるであろう特徴だ。

「トランクの開口部が車両の側面にあるため、このように非常にすっきりとしたリアエンドと、シングルピースのテールライトが可能になり、非常に特徴的なデザインになっています」とジェンキンス氏はLucid Airのデザインについて説明した。ジェンキンス氏は、将来の車にはLucid Airに見られる長いライトブレードが搭載される可能性が高いと指摘していた。SUVの写真にはフロントが写っていないので、今のところそのライトブレードが搭載されるかどうかは謎のままだ。

また写真からは、Lucid Motorsが車用のアクセサリーを作成していることがわかる。例えば、屋上のストレージユニットなどだ。

Lucid MotorsはSUVの発売時期を明らかにしていないが、ローリンソン氏は「次の車両は2023年に生産を開始する」と述べている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Lucid Motors初の完全電気自動車「Lucid Air」を写真で見る

Lucid Motors(ルシード・モータース)は米国時間9月9日、開発に数年を費やした電気自動車の高級セダン「Lucid Air」をライブストリーミングイベントで発表した。

Airは、目を見張るような性能と、メルセデスSクラスと同じ高級品カテゴリに入る技術を兼ね備えている。Airの価格は、主力機種「Dream」の最大16万9000ドル(約1800万円)から、7500ドルの連邦税額控除を除いたベースモデルの8万ドル(約850円)以下まで幅がある。

この車には全部で4つのバリエーションがあり、それぞれのバッテリーの航続距離は約400マイル(約643km)から約517マイル(832km)の間でわずかに異なる。32個のセンサーとドライバー監視システム、イーサネットベースのアーキテクチャを採用している。高度な運転支援システムを搭載し、すべての高速道路上でのハンズフリー運転をサポートする。

Airの内部は、テクノロジーとドライバーのニーズのバランスが取れたシンプルなデザインになっている。34インチの湾曲ガラスを採用した5Kディスプレイは、運転手の前のダッシュボードに浮かんでいるように見える。中央のタッチスクリーンは格納式だ。一方で、いくつかの物理的なコントロールは、ステアリングホイールとセンタースクリーンのすぐ上に備わっている。

Airのデザインは、ボタンやタッチスクリーン、トグルが詰まったものではなく、正確で思慮深いものとなっています。TechCrunchはまだ市販車の車内は実際には見ていないが、Lucid Motorsは多くの写真を公開している。以下でAirの内部と外装をチェックしてほしい。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Lucid Motorsが待望のセダンタイプの電動自動車「Lucid Air」を一般公開

Lucid Motors(ルーシード・モーターズ)のCEO兼CTOであるPeter Rawlinson(ピーター・ローリンソン)氏は、電気自動車を別のレベルに引き上げる方法について明確なビジョンを持っていた。しかし、Tesla Model Sの元チーフエンジニアであった同氏も、それがこれほど長い時間を要するとは思っていなかっただろう。

Lucid Motorsが電気自動車の生産を発表してから約4年が経過した米国時間9月9日、同社はオール電化の高級セダン「Lucid Air」の最終バージョンを発表した。Airは、目を見張るような性能を備えており、航続距離は最大517マイルと推定される。豪華さや雑然とした印象を与えることなく、テクノロジーとラグジュアリーのバランスを取ったデザインとなっている。

4つのバリエーションのうち2つ、16万9000ドル(約1800万円)のフラッグシップモデルのDream Editionと13万9000ドル(約1475万円)のGrand Touring(グランドツーリング)モデルは、今年アリゾナ州カサグランデの新工場で生産が開始される。これらのバリエーションは、2021年春に納車を開始する予定だ。残りの2つのバリエーションは、価格9万5000ドル(約1000万円)のTouring(ツーリング)モデルと8万ドル(約850万円)を少し下回るベースモデルで、それぞれ2021年末と2022年の生産が予定されている。なお価格はすべて、7500ドル(約80万円)の連邦税控除前の数字だ。

Airは、メルセデスSクラスに取って代わるEV車となることを目指しており、ローリンソン氏によれば「電気自動車というカテゴリーには今まで存在しなかったタイプ」だという。

9月9日の発表に先立ち、最近のインタビューでローリンソン氏は「Tesla Model Sはプレミアムモデルであり、美しく設計されていて超破壊的ですが、EVスペースではメルセデスのSクラスに取って代わるものではなく、私たちが提供しているものです」と語っていた。

Airは、控えめながらも贅沢な雰囲気を醸し出している。車内は広々としている。、ローリンソン氏とデザイン担当副社長のDerek Jenkins(デレク・ジェンキンス)氏はこれを「クリーンシートアプローチ」と表現している。同社は「電気駆動系統の小型化により、車という三次元パズルを再定義し、外見はよりコンパクトで車内より広くという空間コンセプトを実現しています」とローリンソン氏。「テスラのModel SやポルシェのTaycan(タイカン)よりも車体は短くて細いことを付け加えた。

この車の4つのバリエーションは、デュアルモーター、全輪駆動のアーキテクチャを介して、さまざまなパフォーマンスレベルを提供する。Dream Editionは1080馬力で、ゼロから60マイル(約96km)まで2.5秒で加速できる。このパワーと引き換えにDream Editionの航続距離は465マイル(748km)となっている。一方、Grand Touringモデルは800馬力で、3秒で同じ加速が可能だが、最高の航続距離は517マイル(832km)となっている。

Airには、32個のセンサー、ドライバーモニタリングシステム、イーサネットベースのアーキテクチャが搭載され、高速道路でのハンズフリー運転をサポートする先進運転支援システムも搭載する。

車内では、34インチの湾曲ガラス製5Kディスプレイがドライバーの前に設置され、ダッシュボードの上に浮かんでいるように見えます。中央のもう1つのタッチスクリーンは格納式で、より多くの収納スペースを確保している。また、ボリュームの制御や車両に統合されているADASとAmazon Alexaをアクティブにするためのいくつかの物理的なコントロールは、ハンドルと中央画面のすぐ上に備わっている。中央のタッチスクリーンの下には、無線充電、カップホルダー、USB-Cポートなどが用意されている。

Airオーナーは、車のロックやロック解除など、車を制御・通信するアプリを使うことになる。将来的には、オーナーの身元を確認する顔認証機能も搭載される予定だ。

バッテリー開発から電子自動車メーカーへの壮大な旅

2007年に別の名前と目的でスタートしたLucid Motorsにとって、これは壮大な旅だった。同社は、元テスラの副社長兼役員であるBernard Tse(バーナード・ツェー)氏と起業家のSam Weng(サム・ウェン)氏によって設立された、電気自動車用バッテリーの開発に特化したAtieva(アティバ)という会社から始まった。ローリンソン氏はTechCrunchに「初期の研究・開発、そして最終的にはコンポーネントや全体的な電気アーキテクチャの進歩のため、当時の仕事は現在のLucid Motorsにとって非常に重要なものになる」と語った。Atievaはその後フォーミュラEのバッテリーサプライヤーとなり、デザインと性能の向上にも貢献することになる。

Lucid Motorsがが電気自動車を作るという新たな目的を公言したのは、2016年の末のことだった(同社はすでに数年前から静かに取り組んでいたが)。2013年にテスラを離れてCTOとしてLucid Motorsがに入社したローリンソン氏は、この新たなミッションの推進役の1人だった。同氏は後にCEOの肩書きと責任を負うようになった。当時のLucid Motorsは、自動車メーカーになるという困難で莫大な資金が必要な課題への道のりを順調に歩んでいるように見えた。

「自動車会社を始めるほど狂った人はいないだろう」ローリンソン氏は最近TechCrunchに語った。「我々は2017年初頭に大きな期待を持って出てきたが、適切な投資家を見つけるのに時間がかかった」と続けた。

これは少し控え目な表現だ。Lucid Motorsは社名変更後すぐにアリゾナ州に工場を建設すると発表し、私が2017年後半に乗ったアルファプロトタイプのAirを披露した。しかしその後、投資家の取り込みの進捗は鈍化し、その後は完全に失速していた。

「その段階では、投資家コミュニティは自動運転とロボット工学のアイデアに惚れ込んでいたと思います」とローリンソン氏。「より優れた電気自動車を手に入れるには、まだ何かしらのマイルストーンがあるとは誰も信じていませんでした。そして私は、それがまだ実現されていないと言い続けていました。テスラは素晴らしい仕事をしていますが、まだ成功しているとは言えません。電気自動車からはそれ以上のアイデアが出てきて、耳をつんざくほどでした」と語った。

投資家を確保するのに数カ月かかり、工場の建設プロジェクトは宙に浮いていた。「当時は会社として最も暗い時間だった」とローリンソン氏は振り返った。

2018年9月、Lucid MotorsはサウジアラビアのSovereign Wealth Fund(ソブリン・ウェルス・ファンド)が10億ドル(約1060億円)を投資することを約束したと発表した。この発表は、テスラのCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)氏が、「テスラを1株420ドルで非公開化することを検討しており、飛躍するための適切な資金を確保している」とツイートしたわずか6週間後に行われた。マスク氏は、すでにテスラの株式の5%近くを所有しているサウジアラビアの富裕層ファンドが、テスラの株式公開から非公開への移行を支援することに興味を持っていることを明らかにした。

Lucid Motorsとサウジの富裕層ファンドとの間で行われた10億ドルの投資取引は2019年春に終了した。この資金によって、Lucid Airのエンジニアリング開発とテストが完了し、アリゾナ州に工場を建設。そして、北米を起点とした小売戦略のグローバル展開を開始し、生産体制に入れるようになった。

Airがようやく発表されたことで、同社は今後、次のタスクである生産と配送に注力することになる。

画像クレジット:Lucid Motors

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Lucid Motorsのオール電化高級セダンLucid Airの廉価版は850万円以下で登場か

何カ月にもわたってチラ見せや発表が行われてきたLucid Motorsは、9月9日のライブストリームでついに初のオール電化高級セダンLucid Airを発表する。例のごとく、大きな発表の前日にちょっとしたニュースが飛び込んできた。

同社は以前、Lucid Airのハイエンドモデルを提供することをほのめかしていた。Bloombergのレポートによると、Dreamと呼ばれるフラッグシップモデルの価格は16万9000ドル(約1800万円)で税控除後は16万1500ドル(約1710万)になると予想されている。同レポートによると、同社は連邦税控除後の価格が13万ドル(約1380万円)台前半のGrand Touringと、10万ドル(約1060万円)以下のTouringモデルも生産するという。

TechCrunchは、8万ドル(約850万円)以下の価格の4番目の安いベースモデルがあることを確認した。ベースモデルのLucid Airからどれくらい安くなるのか、いつ発売されるのかは不明だが、自動車メーカーは多くの場合、最も高価なモデルを先に生産し始める。同社がこの戦略に従えば、ベースバージョンは2021年後半か2022年まで発売されないだろう。

ベースモデルのLucid Airの価格が8万ドル以下の場合、Tesla Model Sと直接競合することになる。Lucid Motorsは以前、ベースモデルのほうが航続距離が短くなる可能性はあるものの、Lucid Airの米国EPAの推定航続距離は517マイル(約832km)であることを明らかにしていた。EPAがその航続距離を検証した場合、Lucid Airはテスラを含む、現在道路上にある他のすべてのEVを追い越すことになる。ベースモデルの航続距離が400マイル(約643km)を超えた場合、Model Sの販売にさらに影響する可能性がある。

Lucid Motorsはすでに、Lucid Airは4分の1マイル(約400m)を9.9秒で走ることができるなど、市場に出回っているほとんどの市販車よりも速いことなどを詳細を明らかにしている。しかし、見込み客にとってより魅力的なのは、高速道路でのハンズフリー運転をサポートするために設計された車両の高度な運転支援システムであるかもしれない。

今夏の初め、同社はLucid Airに32個のセンサー、ドライバーモニタリングシステム、イーサネットベースのアーキテクチャを搭載し、DreamDriveと呼んでいる先進運転支援システムを搭載することを明らかにした。重要なのは総数ではなく、種類と場所、そしてもちろんソフトウェアだ。これまでのところ、同社はハードウェアの詳細を提供しているのみに留まっており、詳細は不明だ。

Lucid Airは、1つのLiDAR(ライダー)、レーダー、カメラ、超音波センサーが備わっている。LiDARとは、レーザー光を使用して距離を測定し、車の周りの世界の高精度な3Dマップを生成するする機器だ。通常、LiDARは自動運転車に搭載されるもので、消費者が購入・運転する市販車やトラック、SUVでは使われることはない。Lucid Motorsによると「同社の長距離LiDARセンサーは車両の前部に配置される」と説明している。

同社は以前、米国アリゾナ州の新工場で2021年初頭にLucidを生産すると発表していたが、新型コロナウイルスの感染蔓延による生産スピードの減速のため、予想よりも約3カ月遅れている。アリゾナ州カサグランデの工場では6月上旬に製造が再開された。当時、同社は今年中に第1フェーズを完成させることを目標にしていたという。Lucid Motorsは、屋内退避指示のために一時的に休止していた、カリフォルニア工場での車両開発作業も再開している
画像クレジット:Lucid Motors

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(翻訳:TechCrunch Japan)

2040年の完全ゼロエミッションを約束するUberが車両の電動化に850億円を投入

ライドシェアサービスの最大手Uber(ウーバー)は、2040年までに完全なゼロエミッションを実現すると約束し、2025年までに契約ドライバーの車を電気自動車に切り替えさせるための専用の予算として8億ドル(約850億円)を確保する計画だ。

Uberによると、事業展開している米国、カナダ、ヨーロッパの各都市での移動を100パーセント電動化する目標を定め、マイクロモビリティー事業の電動化にもさらなる投資を行う予定だという。さらに、企業活動全体から排出される二酸化炭素も含め、2030年までには完全にゼロエミッションにするとUberは話している。

予定通りに進めば、Uberの事業は、パリ協定が目標に定めた2050年より10年前倒しで必要な条件を満たすことになる。

その鍵となるのは、新規と既存事業の拡大を含む4つの取り組みだと同社は声明で説明した。

第1のステップは、米国とカナダの15の都市で開始するUber Green(ウーバー・グリーン)だ。客は、追加料金を支払うことで、電気自動車またはハイブリッド自動車を選んで呼べるようになる。2020年末までには、世界の65の都市で同サービスが導入される。Uber Greenで乗車した利用者は、Uber Rewards(ウーバー・リワード)の獲得ポイントが、通常のUberX(ウーバーエックス)を利用した場合の3倍になると同社は話している。

世界をよりグリーンにするためのUberの第2のステップは、車両を電気自動車に切り替えるための予算8億ドルの確保だ。この切り替えには、グリーンな車両を選択した利用者が支払うサーチャージ1ドル(約106円)と、ロンドンとフランスのクリーンエアー計画のために同社が料金から徴収する資金も活用される。ヨーロッパの都市で営業するドライバーの車の電動化を目的とした15セント(約16円)のサーチャージは、すでに2019年1月から徴収されている。

2018年2月22日木曜日、ニューデリーで開かれたイベントで語るUber Technologies Inc.(ウーバー・テクノロジーズ)のCEO、Dara Khosrowshahi(ダラ・カスロウシャヒ)氏。日本を訪れた間、カスロウシャヒ氏は撤退するとの憶測に反して、特定のアジア市場においても野心は縮小しないと明言した。画像クレジット: Anindito Mukherjee/Bloomberg via Getty Images

米国とカナダのドライバーの意欲を高めるために、Uberは、Uber Greenの利用客が支払いを完了した乗車1回につき50セント(約53円)の手当てをドライバーに支払うことにしている。電気自動車を使っているドライバーには、Uberから直接、別の報酬ももらえる。電気自動車での乗車が完了するごとに、1ドル50セント(約159円)の手当てが上乗せされるのだ。

また、米国とカナダではGMと、ヨーロッパではルノー・日産との提携により、Uberのドライバーは電気自動車を割り引き価格で購入できるという優待制度もある。Avis(エイビス)とも協力して、米国のより多くのドライバーが電気自動車をレンタルできるようにする計画もある。同時にBP(ビーピー)、EVgo(イーブイゴー)、Enel X(エネル・エックス)、EDF(フランス電力)が運営するIzivia(イズビア)、PowerDot(パワードット)といった企業と協力して新しい充電ステーションを増やす予定だと同社は話している。

Uberはまた、ロボットによるバッテリー自動交換のアイデアを復活させ、新しい車両への充電に関する不安を取り除く取り組みも進めている。現在は、独自のバッテリー交換技術を開発するサンフランシスコの若いスタートアップであるAmple(アンプル)と、インドの電気自動車運用企業であるLithium Urban Technologies(リチウム・アーバン・テクノロジーズ)と協力している。

さらに、Uberの既存のマイクロモビリティーネットワークをベースに、Lime(ライム)が提供するバイクとキックスクーターの、このネットワークへの統合を深め、安全性の確認が取れ次第、シェアリング事業を拡大する考えだ。加えて、Journey Planning(旅行プラン)プログラムの機能を拡大して、料金帯、スケジュール、鉄道の駅から、または駅までの経路などが調べられるようにする。アプリで公共交通機関のチケットが買えるサービスは、10の都市で始まっている。さらにUberは、シカゴとシドニーで、行きたい場所までの車と公共交通機関を使った旅行プランが立てられる新機能を公開した。

最後にUberは、2017年から2019年までの米国とカナダでの同社の事業による二酸化炭素排出量を分析した初の気候評価と業績報告を発表した。1人乗車の場合よりも効率が高いという同社が得た結果は当然のものと思える。しかし、平均的な乗車人数の場合よりも排出原単位は高いことも同社は公表している。つまり、自家用車に2人が乗った場合よりも、Uberのドライバーが客を探して走っているときのほうがカーボンフットプリントが多いことを意味している。

電気自動車への移行の勘定を乗客に押しつけるのは、あまりいいやり方とは思えない面もあるが、これらの取り組みはすべて、カーボンフットプリントを減らすための、まだまだ長い道のりを進もうとするUberの前向きな一歩だ。

カテゴリー:モビリティ

タグ:ライドシェア Uber 二酸化炭素 電気自動車

画像クレジット:Drew Angerer / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

パナソニックがTesla Gigafactoryの生産ラインを刷新、密度5%増、コバルト使用量減の新型バッテリーを製造へ

パナソニックは、Tesla(テスラ)と共同運営する米国ネバダ州にある巨大工場に新たな生産ラインを追加し、電池セルの容量を10%増やす拡張を進める。

Gigafactory 1(ギガファクトリーワン)と名付けられた同州スパークスにある施設は、世界規模でのバッテリー容量を拡大し、電気自動車のコストを削減するというテスラの計画の目玉だ。パナソニックは、このプロジェクトにおいて最も重要なパートナーであり、最近の合意に基づき、少なくとも2023年までの提携が決まっている(米証券取引委員会資料)。

両社は当初、年間35GWh(ギガワットアワー)の電池生産能力を備えるGigafactoryを計画していたが、その目標は既存の13番目までの生産ラインで達成された。今回の拡張は、Reno Gazette Journal and (リノ・ガゼット・ジャーナル)紙が最初に報じ、TechCrunchが確認したもので14番目のラインが追加されることになる。

パナソニックは、このラインの追加によりGigafactoryで100人以上の雇用を増やす必要があると述べている。「建設プロジェクトはすでに進んでいる」と同社はTechCrunchに説明した。同社はこの新ラインを加えると同時に、新技術を導入した「2170」タイプのリチウムイオン電池も生産し、テスラに供給する。新タイプは現行タイプに比べてエネルギー密度が5%向上し、コストのかかるコバルト含有量が削減されているのが特徴だ。パナソニックは、既存の13ラインのバッテリセル生産設備のすべてをアップグレードする。この新技術により、今後5年間でエネルギー密度を20%向上させることが期待されている。

セルのエネルギー密度が向上するということは、理論的にはテスラがバッテリーパックでも同じメリットを得ることを意味する。その結果、Model 3やModel Yのバッテリーの航続距離も向上するはずだ。この2170タイプのバッテリーは、Model 3と最新車のModel Yに使用される。高価で社会・環境コストのかかるレアメタルであるコバルト含有量の低減も、電池の価格を下げるのに役立つだろう。

画像クレジット:Smnt Wikimedia Commons under a CC BY-SA 4.0 License.

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(翻訳:TechCrunch Japan)

GMが電気トラック開発のNikolaに2120億円出資、生産でも提携

Nikola(ニコラ)とGeneral Motors(GM、ゼネラル・モーターズ)は米国時間9月8日、戦略的パートナーシップを発表した。提携を通じGMはNikolaの株式11%を取得し、Nikolaのワイルドな燃料電池ピックアップトラックを2022年末までに生産する。

提携のニュースを受けて両社の株価は大きく上昇し、立会取引時間前でNikola株は45%、GM株は11%上昇した。

今回の提携で、GMは注目を集めている自動車スタートアップの1社であるNikolaに20億ドル(約2120億円)を出資する。また、株式の取得とともにNikolaの取締役会に1席を確保する。

GMのCEOであるMary Barra(メアリー・バーラ)氏は、今回の提携は同社のバッテリーと燃料電池システムを展開する別の方策であるとの考えを示した。

「当社は複数の大型EV部門で存在感を高めており、その一方でバッテリーと燃料電池のコストを下げて収益性を向上させる方策も構築している」とバーラ氏は述べた。「加えて、当社の電動化テクノロジーソリューションを大型の商業車両に適用することはゼロエミッションを目指す当社のビジョン達成において重要なステップとなる」。

今回の提携では、GMはNikolaが今後展開するクラス7・8(中型・大型)トラック向けに燃料電池を提供する唯一のサプライヤーとなる。

Nikolaにとっては生産を控えた中での、強力なパートナー獲得となる。GMは電動の燃料電池搭載ピックアップトラック「Nikola Badger」を設計、確認、承認する。同社はまたピックアップトラックの生産も担う。

Nikolaの創業者でCEOのTrevor Milton(トレバー・ミルトン)氏は声明で次のように述べた。「両社が手を携えることで、我々はGMの有効性が確立されたパーツ、Ultiumバッテリーテクノロジー、生産準備の整った数十億ドル(数千億円)規模の燃料電池プログラムにアクセスできる。Nikolaはサプライヤーと製造の何十年にもわたる知識、承認・テスト済みで生産準備が整っているEVプロポジション、世界クラスのエンジニアリング、そして投資家の信頼をすぐに手に入れることができる。そして最も重要なのは、General MotorsはNikolaの成功に常に関心を持っていることだ。当社は株主に3つの約束をしたが、このうちの2つを予定前倒しで果たした。素晴らしい発表だ」。

今回の提携でNikolaは生産業務を世界最大の車メーカーの1つに任せることになり、これにより発売を早めることができる。ひいては、Nikolaの投資家により早くリスクを抑えつつ利益を還元することになる。GMにとっては、少なくとも名目上は勢いのある大きな資産を手にすることになる。

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(翻訳:Mizoguchi

テスラ株が9月8日朝の取引で17%下落、幅広いテック系の売りで急落

先週の9月3日木曜日と4日金曜日の公開市場の売りは今週にもおよび、米国時間9月8日朝のNasdaq総合指数は2.5%下落した。米国では今週月曜の9月7日がLabor Dayで祝日だったので、短縮された週の初めの9月8日にハイテク株が大幅に下落。さらに広範に指数を下げている中、有名なテクノロジー企業やテクノロジー系企業の中には、さらに苦境に陥っている企業もある。

Tesla(テスラ)もそのような企業の1社で、9月8日の早い取引で同社の株式はその価値の約17%を下げた。

米国で電気自動車とバッテリーを開発・販売しているテスラは、1株2000ドルの大台を突破した後、最近5対1で株式を分割した。「株だけが上がる」時代の中で、テスラは強気な投資家に人気があることを証明している。同社を自動車会社と呼ぶだけでも、ソーシャルメディア上で侮辱や罵声を浴びせられることがある。

奇妙なことに、このニュースは取引が行われる前に価格決定されていたはずであることを考えると、テスラの株式は分割プロセスの間に価値を獲得した。

にもかかわらず、テスラにとってはまたしても厳しい1日となり、株価の下落が加速し始めている。Yahoo! Financeによると、テスラの分割後の52週の最高値は502.49ドル。同社の価値は現在1株当たり345.75ドルで、テスラの価値が最近の高値から30%以上下落していることを意味している。

【更新】今朝の時点でテスラが約50億ドルの株式を売却したことを見逃していた。CNNによると、金曜日に完了したことを考えると、それが終わったというニュースが会社にどのような影響を与えるべきかはわずかに不透明です。すべての同じ、コンテキストは重要な落ちたので、私はそれを追加したかった。

私は9月8日の朝にテスラの株式売却が完了したことを見逃していた。同社の株式は50億ドル(約53000億円)ほど売却された。CNNによると売却は8月4日の金曜日に完了しており、売却完了のニュースが同社の株価に与える影響はやや不透明だ。

しかし、株価が再評価されたのはテスラだけではない。SaaSを開発するスタートアップ企業のパフォーマンス指標であるBessemer Cloud Indexは約1.8%下げ、直近の過去最高からは約15%下落している。Nasdaq総合指数は最近の高値から8.9%ほど値を下げている。

ハイテク株の売却時の懸念は、上場を目指すハイテク企業やスタートアップ企業への熱狂を弱める可能性がある。そして、リスクのある株式に対する投資家の熱が下がれば、SPAC(特別目的買収会社)のような金融機関の輝きが薄れることは想像に難くない。

いずれにせよ、テスラ株は本日急落しており、NikolaはGMが同スタートアップの11%、20億ドル(約2120億円)相当の株を取得したというニュースで持ち直している。

画像クレジット:Spencer Platt / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

1週間のモビリティ関連記事を一覧できるThe Station:9月第1週号

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今週もThe Stationにようこそ。この記事は人や荷物をA地点からB地点に移動する、現在と未来のすべての方法に捧げられたニュースレターだ。

感想や批判、意見そして貴重な情報は、いつでもkirsten.korosec@techcrunch.comにメール、もしくはTwitter(ツイッター)で @kirstenkorosecにDMして欲しい。

まず、投資の話から始めよう。

今週の投資案件

いろいろあったが、今週目立つのは新しいSPAC(特別買収目的会社)だ。ご存知のように、またSPACがやってくる。SPACの合併の発表の中には、実績のない若い企業が懸命に資本を求めるといったケースもあるが、今週のものは違う。

Volkswagen Groupが支援する固体電池企業のQuantumScapeが、特別買収目的会社であるKensington Capital Acquisition Corp.との合併に合意した。この合併によりQuantumScapeの事後の市場価値は33億ドル(約3500億円)になる。

QuantumScapeは、若いスタートアップではない。おおよそ10年前に創業し、早くからKleiner PerkinsやKhosla Venturesといった高名な投資家の関心を集めていた。Volkswagenが登場するのは2012年で、2020年の2億ドル(約212億円)を含めQuantumScapeに対して総額で300億ドル(約3兆1800億円)を投資している。

QuantumScapeには、電気自動車用の全固体電池を商業化するという資本集約的な目標がある。全固体電池は固体の電解質を使用し、リチウムイオン電池に見られる液状ないしジェル状の電解質を使わない。開発者たちによると、固体の電解質はエネルギー密度が大きく、軽量小型の電池でも航続距離を伸ばすことができる。また固体電解質は熱管理がしやすくて火災の危険が少ないため、今日のEVに見られる冷却システムを必要としない。

今週の(やや少なかった)そのほかの投資案件

Geely Automobile Holdingsは上海の公開株市場STAR Marketで200億元(約3100億円)を調達する計画だ。その資金は自動車の新しい車種と技術に投じられるとロイターは報じている

インドのフードデリバリースタートアップであるZomatoが、Temasekから6200万ドル(約65億7000まねん)を調達し、2020年1月に完了する予定だった資金調達を再開した。シンガポールの国営投資企業であるTemasekは同社の子会社MacRitchie Investmentsからその投資を行ったと申請文書で述べられている。

関連記事:
VWが支援する全固体電池開発のQuantumScapeが特別買収目的会社経由で上場へ
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今週の自動運転企業:Yandex

自動運技術となると米国の企業に話になりがちだが、他の国・地域の話題もある。ロシアの上場企業であるYandexは、検索サービスからスタートしたテクノロジー大手だが、同社も米国以外の自動運転車企業の1つだ。

Yandexには米国のGoogle(グーグル)と同じく、さまざまな分野に手を出してきた結果の1つとして自動運転車技術がある。2020年1月にラスベガスで開催されたCESで、運転席に人がいない自動運転車の公道デモに乗ったことがある。デモは技術上の問題を隠して行われることも多いため、私はいつも半疑って見ているがYandexのそれは違った。その車両は、積極果敢な運転で自信に満ちた走り方をした。路上に停まっているバスを避け、左折も駐車場への停車もできた。Yandex提供のこのGIF画像はモスクワ市内のものだ。

このような話をしたのは、今週、Yandexがその自動運転車部門をMLU BVからスピンアウトすると発表したからだ。MLU BVはライドシェアとフードデリバリーのジョイントベンチャーで、Uberとの共同経営だった。2019年は、YandexとUberがMLUのIPOを計画している、と報じられた(Bloomberg記事)。その際の評価額は77億ドル(約8160億円)とされている。

このスピンアウトの一環としてYandexは、その事業に1億5000万ドル(約159億円)を投資する。1億ドル(約106億円)が株式、5000万ドル(約53億円)が転換社債だ。この過程でYandexはUberの株の一部を買い取るため、スピンアウトした事業の73%を手に入れ、Uberが19%を持つ。残り8%はYandexの自動運転グループの役員と社員が手にする。Yandexによると同社はこれまでに、およそ6500万ドル(約69億円)をこの事業に投資してきたという。

TechCrunchのエディターであるIngrid Lunden(イングリッド・ランデン)が彼女の記事で述べているように、スピンアウトによってこの部門の経済性とMLU部門のコストベースが改善される。しかしYandexによると、スピンアウトは自動運転への投資をさらに本格的にするために行なった、という。

関連記事:ロシアYandexがUberとのJVから自動運転事業をスピンアウト、159億円を新会社に投資

電気自動車の関連技術

電気自動車そのものではないが、関連技術であるアプリの話題もあった。

アプリといえば、これまでにもいろいろなものが登場している。Teslaの人気に刺激されたもので、ドライバーがルートを調べたりするものが多く、ほとんどのアプリにソーシャルな機能がある。Tezlabは以前、TechCrunchでも採り上げたことがある。

今回ご紹介したいのは、Nikolaだ。このアプリはDavid Hodge(デビッド・ホッジ)氏のホビープロジェクトとして2018年にローンチした。ホsジ氏は公共交通機関のためのアプリEmbarkを制作し、Apple(アップル)が2013年に彼の会社ごと買収した。数年間、同社にいたホッジ氏は、その後Stripeへ移った。しかし、このアプリ「Nikola」で彼はまた独立している。

今週、ホッジ氏はNikola 2.0をローンチした。2.0は会員制のアプリで、TeslaのオーナーにTesla車の状態をモニタリングする。今後はTesla車以外にも拡張する予定だという。

画像クレジット:Nikola

現在、アプリはiOS版のみで、ユーザーにバッテリー残量や効率、エネルギー消費量、最高速度と平均速度、毎週の電力漏れ、運転と充電の履歴などを教えてくれる。データは税金や経費といったレポートでそのまま使える。バッテリー残量はApple WatchのNikolaコンプリケーションでもチェックすることができ、Nikola Fleet Statsで他のTeslaドライバーと比較することも可能だ。

Nikolaレポートと呼ばれる機能も興味深い。これはEVのオーナーが車を買いそうな人たちと共有するCarfaxレポートに似ている。このNikolaレポートのデータ収集は、始まったばかりだ。

関連記事:TezLabアプリはテスラ車のためのFitbitだ

そのほかの注目ニュース

ついに、今回のニュースレターも最終第4コーナーに入った。

Bay Area Rapid TransitことBARTは、個人用吊革を販売している。電車の中などで、どこにも触りたくない人はバーに簡単に取り付けることができる。

GMとFordはどちらも、政府と約束した人工呼吸器の総額数百万ドル(数億円)の契約を完了し、合わせて8万台を納品した。

GMと本田技研工業は、自動車の生産で北米地区における法的拘束力のない提携を結んだ(Detroit Fee Press記事)。これにより、長年協力関係にあった両社が生産の一部を共有する。特に両社は自動車の車両プラットフォームを共有し、それらの車は各自のブランドで販売される。また部品や資材の購入、研究開発、インターネット接続サービスでも協力する。

自動運転トラックのIkeは、今週ビッグニュースがあった。RyderとDHLとNFIがIkeを、彼らの自動運転技術のプロバイダーとして選んだのだ。規模を発表していない企業もあるが、3社合わせて、Ikeの技術によるトラックの最初の1000台を予約した。

Ikeの共同創業者でチーフエンジニアのNancy Sun(ナンシー・サン)氏が、10月6日と7日のTC Sessions: Mobility 2020のバーチャルステージに登壇する。サン氏の話をまだ聴いたことのない人は、きっと感動するだろう。イベントはかなり大きなものになり、まだご案内していない登壇者も多い。

Lucid Motorsは米国時間9月9日にLucid Airを披露する予定だが、そのラグジュアリーな電動車の情報を今も小出しにしている。今回のLucidの発表は、Airのクォーターマイル9.9秒説だ。Tesla Model Sより速く、現在、市場にあるほとんどの一般市販車よりも速い。

走行距離制の自動車保険を提供するMetromileによると、同社はFord Motorと提携して(Business Wire記事)、インターネット接続可能な車種のオーナーには個人化された自動車保険が提供される。

Teslaは多くの予想に反してS&P 500社にはならなかったが、ファンは米国時間9月4日にTwitter上で、EtsyやTeradyneやCatalanがS&P 500社に選ばれたことを嘆いた。

Torc Roboticsと親会社のDaimler Trucksは、自動運転トラックの合同公道試験を2020年9月にニューメキシコで延長し、アルバカーキ地区にテストセンターを作る計画である、と発表した。

米国政府は、国のどこでいつ誰が自動運転車をテストしているかを多くの人がわかるようにするオンラインツールを公開した。ツールの公式名はAutomated Vehicle Transparency and Engagement for Safe Testing Initiative tracking tool(安全な試験計画のための自動運転車の透明性および社会性追跡ツール)だ。単純明快なツールだが、情報提供は企業の自由意志であるため完全なツールではない。この国の自動運転車技術に関する情報が1カ所ですべてわかるような、充実したツールに成長して欲しい。

電動自転車のVanMoofが、米国内で3つ目となる店舗をシアトルにオープンする。店舗が増えるということは、同社が好調であることだ。VanMoofの米国における電動自転車の売上は、2020年3月以降前年比で85%も増えている。

Volkswagenが、近く発売される全電動のコンパクトSUVであるID.4の画像をちょい見せした。それは、最新のテクノロジーの世界と、昔ながらのトグル(切り換えスイッチ)やボタンの世界の両者を、うまく均衡させた設計かもしれない。これがEVの世界における「3匹のくま」になるのか?9月末にはわかるだろう。

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タグ:SPAC Volkswagen Group QuantumScape 自動運転 Yandex Tesla

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

自動運転におけるAI技術を競う「自動運転AIチャレンジ 決勝」が9月23日から開催

自動運転におけるAI技術を競う「自動運転AIチャレンジ 決勝」が9月23日から開催

公益社団法人自動車技術会は9月7日、「第2回自動運転AIチャレンジ 決勝」を開催すると発表した。開催期日は2020年9月23日~11月6日(予定)。後援は経済産業省(予定)、東京大学生産技術研究所、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本ディープラーニング協会。

競技では、自動運転車で複数課題をクリアしながら注文品を損なうことなく迅速丁寧に届けるというタスクをオンライン上のシミュレーターで競う。競技詳細と参加チームは後日発表予定。

同大会は当初、2020年6月14日に東京大学生産技術研究所附属千葉実験所(柏キャンパス内)で実車を使用し「認識部門」と「制御部門」の競技を行う予定だったもの。新型コロナウィルス感染防止の観点から実車競技を中止し両部門をまとめ、オンラインシミュレーションによる決勝実施を決定。参加者はプログラムを提出しシミュレーションの結果で優劣を競う。

12月中旬に結果を公表し、表彰式(一部オンライン)を開催予定。12月下旬には、各チームが作成したプログラムから走行映像を作成し、仮想的に並走させた動画を解説付きで公開する予定。

Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)からなる「CASE」と呼ばれる新たな技術領域が自動車業界の競争の中心となる中、AIおよびIT技術者が不足しており、自動車業界全体で急速に必要性が高まっているという。

そこで、今後の自動車業界を牽引する技術者の発掘・育成の為の新たな取り組みとして、自動運転におけるAI技術を競う国際的な大会を開催。産官学が協力して行うこの大会を起点に、自動車産業のさらなる発展に寄与する枠組みの構築を目指すとしている。

なお、「認識部門」は経済産業省主催 第2回AIエッジコンテスト上位チームを招待。当初は、同コンテストで開発した物体認識アルゴリズムをFPGAに実装し、これを自動運転ソフトウェアと連携させる競技を新たに実施するものとしていた。

「制御部門」は本会主催オンラインシミュレーション予選通過チームの参加を予定しており、現在参加意思の確認中という。制御部門ではFPGAを用いず、ノートPCにインストールした既定の物体認識アルゴリズムを自動運転ソフトウェアと連携させて競技を実施予定だった。

また現在「認識部門」から6チーム、「制御部門」から9チームが参加候補としている。

ロシアYandexがUberとのJVから自動運転事業をスピンアウト、159億円を新会社に投資

自動運転車が実際に普遍的な存在になるまでにはまだ何年もかかる。だが実現したときに最前線に立っているための戦略の一環として、自動運転車の開発や普及に向けた大きな取り組みの1つが今日、重要な一歩を踏み出した。ロシアで検索エンジンとしてスタートした上場ハイテク大手で、米国のGoogle(グーグル)と同じように多くの関連分野に手を拡げたYandex(ヤンデックス)が9月4日、Uber(ウーバー)との合弁事業(JV)で配車サービスと料理宅配を行うMLU BVから自動運転事業をスピンアウトすると発表(Yandexリリース)した。

YandexとUberが昨年MLUのIPOを目論んでいたという報道も(Bloomberg記事)ある中での動きとなった。当時、合弁会社のバリュエーションはおよそ77億ドル(約8160億円)と見られていた。新型コロナウイルスが世界中の配車サービスと料理宅配ビジネスに大きな圧力となり、全般的にIPOが1年前と比べて減少している状況で、MLUのIPO計画がこの数カ月でどう影響を受けたのかは定かではない。

その意味で、同ユニットのスピンアウトはMLUの経済性とコストベースを改善する可能性があるが、Yandexは自動運転への集中投資のためだと述べている。

「Yandexのスピンオフの動機は2つある」と広報担当者は述べた。「ビジネスの観点からは、成長性が高く戦略的に重要なビジネスへの投資を増やすということだ。テクノロジーの観点からは、自動運転技術は実行可能なビジネスとなるべく急速に前進している」

広報担当者はまた、モビリティユニットのIPOは「現在は優先事項ではない。今のところIPOは検討していない。Yandex.Taxi(ヤンデックスタクシー)は、他のYandexビジネスとの相乗効果からさらに多くのものを得ることができると確信している」と付け加えた。

スピンアウトの一環として、Yandexは1億5000万ドル(約159億円)を投資した。同社によると1億ドル(約106億円)の出資と5000万ドル(約53億円)の転換社債が含まれる。同社はこれまでこの事業におよそ6500万ドル(約69億円)を投資したと付け加えた。Yandexは今回のプロセスでUberが保有する株式の一部を買い取り、スピンアウトされる事業の株式の73%を保有する。Uberは19%を保有し、残りの8%はYandex自動運転グループ(SDG)の経営陣と従業員が持つ。

YandexのCEOで共同創業者のArkady Volozh(アルカディ・ボロズ)氏は声明で「当社の事業の戦略的に重要な部分への投資を増やせることを喜んでいる」と語った。「自動運転の分野で、極めて短期間に画期的な成果を達成した。巨大な市場があり、安全で費用対効果の高い交通手段としての自律的モビリティの未来を強く信じている。SDGへの追加投資により自律型モビリティの研究開発と製品化を引き続き追求できる」

自動運転ユニットを担当していたDmitry Polishchuk(ドミトリー・ポリッシュチャック)氏が新しい自動運転グループのCEOに就任する。

Yandexは自動運転ユニットとMLUのいずれのバリュエーションも開示していない。UberがIPOに先立ち、収益性が低く競争が激しい国際事業の一部を売却する戦略の一部(未訳記事)として、2017年に最初のスピンアウトを実施したとき(未訳記事)、MLUの事業全体のバリュエーションは37億2000万ドル(約3940億円)だった。言い換えれば、少なくともいくつかの見積もりに基づけば、それ以来バリュエーションは2倍以上になったということだ。

その間、MLUは特定の地域における拡大のためにいくつか買収を実施(未訳記事)しており、カーシェアリング事業などいくつかの事業を筆頭株主から引き継いだ(Yandexリリース)。なお、現在MLU JVの事業に含まれていない理由は正直わからない。

とにかく自動運転車ユニットは大きく前進した。これには、ロシア、イスラエル、米国における合計約130台の試験車両の開発も含まれる。さまざまな都市や気象条件における自動運転で合計400万マイル(約644万キロメートル)の走行距離を記録した。走行は自動運転会社がAIアルゴリズムに動きを「教える」重要な部分だ。同ユニットはHyundai(ヒュンダイ)との契約(未訳記事)のように、自動車メーカーに技術のライセンスも行っている。

Yandexはまた、2018年に立ち上げた同社のロボタクシーサービスを欧州で最初に展開すると主張している。また、独自の自動宅配ロボットYandex.Rover(ヤンデックスローバー)も開発しており、これも自動運転ユニットが引き継ぐ。

Googleの親会社であるAlphabet(アルファベット)の自動運転部門であるWaymo(ウェイモ)と同様、Yandexの自動運転車ユニットの理論的背景は、Yandexの強力なエンジニアリングチームが開発・展開する知的財産を活用すればコストが抑えられるということだ。

Yandexによると、この契約はスピンオフ後も継続し、会社のインフラやリソースなどへのアクセスは確保される。商業的な成果を得る手段として、開発した技術を、MLUの配車事業と料理宅配事業の中心を形成するYandex.Taxiだけでなく他のeコマースや物流事業にも販売し続ける。

Yandexは上場会社であり、現在の時価総額は約230億ドル(約2兆4000億円)。引き続きYandex SDGの損益を連結し、その収益を「その他の賭けと実験」カテゴリーの一部として報告する予定だ。

画像クレジット:Alexander RyuminTASS / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

VWのオール電化車ID.4は室内照明を使ってドライバーとのコミュニケーションを図る

VW(フォルクスワーゲン)の次世代オール電化コンパクトSUV「ID.4」のティザーイメージが新たに公開された。往年の自動車のトグルやノブをすべて削除することなく、タッチスクリーンやドライバーとの会話に使用されるアンビエント照明などの技術を巧みに取り入れたインテリアが明らかになった。

要するにID.4は、トグル、スイッチ、タッチスクリーンを備える自動車としてミニマリズムのバランスを取っているように見える。これはEVの世界において、程よい状態なのだろうか?少ない画像ではその疑問には答えられないが、幸いなことにID.4とそれに関するすべての詳細は今月末に明らかになるだろう。

それまでは、これらの画像でID.4のインテリアがどのように見え、どのように動作するかについての最初のヒントとなる。VWにとって、この最新の車両には大きな賭けだ。ID.4は同社の「Transform 2025+」戦略の一環として、2024年までに電動モビリティに110億ユーロ(約1兆3800億円)を投資する計画の一環だ。

ID.4は、VWグループとその子会社が開発した電気自動車用のモジュール式自動車プラットフォームであるMEB platformを採用した第2世代の電気自動車で、VWは電気自動車を生産するための柔軟なモジュラーシステム (共通部品のマトリックス)で効率性とコスト効率を高めようとしている。また、北米では初のIDバッジ付き車両となる。第1世代のID.3は欧州でのみ販売される。

ID.4の内部

VWは米国時間9月4日のリリースで、電気プラットフォームの採用で生じたスペースを活用していることを強調した。そして、それは、少なくともこれらのいくつかの画像にで裏付けされていると考えられる。

内部を見ると、2つのデジタルスクリーンがある。1つは、ドライバーの視覚に入る場所に位置しており、別の大きなタッチスクリーンは中央にある。特筆すべきはセンターコンソールの高さだ。ダッシュボードよりも高くなっているのは、ドライバーが画面を見下ろさずに済むようにするためだろう。画像ではわかりにくいが、このタッチスクリーンの下部にも物理的なトグルがいくつかある。

ステアリングホイールの右側には物理的なボタンが備わっており、アクティブな運転支援システムを制御できるようだ。ステアリングホイールには、ドライバーアシスタンスシステム、ボリュームコントロール、音声コマンドを起動するためのボタンもいくつ用意されている。

VWの次期オール電化車「ID.4」の最初のインテリアショット

周囲の照明、具体的にはフロントガラスの下にあるライトストリップに注目してほしい。同社はこれをID.Lightと呼んでおり、ほかのIDブランド車にもこの機能が搭載されることを説明している。このライトはドライバーを「サポート」するように設計されており、車両の駆動システムがアクティブになっているときや、車のロックが解除されたときなどに信号を発する。また、ブレーキのプロンプトや電話の着信を知らせるほか、車線変更を促すために点滅する。

また同社は、車のキーをドアやトランクをロック・アンロックするための3つのボタンを備えたスマートな外観にアップデートした。VWの乗用車をあまり知らない人のために説明すると、キーは伝統的にフリップデザインだった。

VWによると、ID.4にはパノラマ式のサンルーフのオプションも用意され、将来的には2種類のID.4限定モデルが、動物由来の素材を使用していないシートカバーとともに発売される予定だという。このヴィーガンシート素材は、人工皮革と約20%の再生PETボトルからなるマイクロファイバー素材であるArtVeloursを組み合わせて作られている。

ID.4は、中国、欧州、米国で生産・販売する。VWが約12億ユーロ(1510億円)を投じて電気自動車のみを生産する工場に転換したドイツ・ザクセン州のツウィッカウ工場で生産を開始する。来年までに、ツウィッカウ工場で年間30万台を生産予定だ。

VWグループの役員でe-モビリティ担当のThomas Ulbrich(トーマス・ウルブリッヒ)氏は先月、中国の2工場で今年中にID.4の生産を開始すると述べた。また、米国テネシー州チャタヌーガの工場では、2022年にID.4 生産を開始する。

画像クレジット:VM Group

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(翻訳:TechCrunch Japan)

VWが支援する全固体電池開発のQuantumScapeが特別買収目的会社経由で上場へ

Volkswagen Group(フォルクスワーゲングループ)が支援する全固体電池開発のQuantumScape(クァンタムスケープ)が、特別買収目的会社(SPAC)のKensington Capital Acquisition Corp(ケンジントン・キャピタル・アクイジション)との合併に同意した。電気自動車向けの全固体電池を商業化するのに必要な資本を調達するのが狙いだ。

合併によりQuantumScapeのディール後の市場価値は33億ドル(約3500億円)になる。

QuantumScapeは合併で7億ドル(約740億円)超を調達でき、ここには私募増資の5億ドル(約530億円)が含まれる。Fidelity Management & Research CompanyとJanus Transactionなどの機関投資家が引き受ける。合併会社名はQuantumScapeで、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でティッカーシンボル「QS」で取引される。QuantumScapeのCEO、Jagdeep Singh(ジャグディープ・シン)氏によると、合併と私募増資でQuantumScapeの初の生産に必要な資金を賄う。多くの自動車メーカーが全固体電池を追究しているが、コストなどが同技術の商業化の障壁となっていた。

今日走行している電気自動車はリチウムイオン電池を搭載している。電池には2つの電極がある。片側にアノード(陰極)、反対側にカソード(陽極)だ。その間に電解液があり、充電したり放電したりするときに、電極間でイオンを動かして配達人のような働きをする。全固体電池は、リチウムイオン電池にある液体やジェル状の電解物ではなくソリッドなものを使っている。

ソリッドな電解物はエネルギー密度がより高く、小型軽量のバッテリーで長距離の走行を可能にする、と開発者は言う。全固体電池はまた熱管理面においても優れていて、発火のリスクを抑制し、今日の電気自動車にある冷却システムのようなものに頼らなくてもいい。

SPAC上場が今夏続々

従来のIPOという手段を避けてSPAC、あるいはブランクチェックカンパニー(具体的な事業計画を持たず、将来会社を買収することを目的に資金を集める会社)との合併を通じて上場することを選ぶベンチャー支援の企業が増えていて、QuantumScapeはその仲間入りをする。電気自動車関連でも EVメーカーのCanoo(カヌー)、Fisker Inc.(フィスカー)、Lordstown Motors(ローズタウン・モーターズ)、Nikola Corp(ニコラ)など、SPACを通じての上場を発表した企業がいくつかあり、QuantumScapeはそのグループにも入ることになる。

SPACを通じて上場したいくつかの企業と異なり、QuantumScapeはスタートアップではない。スタンフォード大学のスピンアウトである同社は全固体電池の開発と、このバッテリー技術を自動車産業向けに商業化するためにスケーラブルな製造工程をデザインするのに10年を費やした。

フォルクスワーゲンベンチャー

QuantumScapeは初期の頃から、Kleiner PerkinsやKhosla Venturesといった有名なベンチャー企業の関心と資金を引きつけてきた。ここに2012年、Volkswagenも加わった。同社は今年の2億ドル(約210億円)も含めこれまでに計3億ドル(約320億円)をQuantumScapeに投資している。

VolkswagenとQuantumScapeの関係の中心にあるのが、全固体電池技術の開発の加速と大量生産を目的に2018年に設立された合弁会社だ。両社は全固体電池の産業レベルの生産に向けた試験プラントを設置する計画を持っている。Volkswagenは6月に、試験工場は今年「具体化する」と述べていた。

QuantumScapeの役員会には著名な投資家や、電気自動車業界の専門家らが名を連ねる。中でも注意をひくのが、Tesla(テスラ)の前CTOでRedwood Materials(レッドウッド・マテリアルズ)の創業者、J.B. Straubel(J.B. ストラウベル)氏だ。同氏はQuantumScapeの全固体電池のデザインを「私が今までに見たリチウムベースのバッテリーシステムの中で最もエレガントなアーキテクチャだ」と形容した。

Kensingtonの会長兼CEOのJustin Mirro(ジャスティン・ミロー)氏もまた合弁会社の取締役会に加わる。

画像クレジット: quantumscape

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(翻訳:Mizoguchi

Lucid Motorsが来週発売の電動セダン「Lucid Air」で9.9秒のクォーターマイルを達成、テスラを破ったと主張

米国カリフォルニア拠点の電気自動車メーカーであるLucid Motors(ルシード・モータース)は、電動セダン「Lucid Air」の発表日に設定されている来週、Tesla(テスラ)をターゲットにすることが明らかになようだ。ここ数週間、同社は充電時間、推定航続距離、双方向のパワーフローなど明らかにしてきた。そして本日米国時間9月12日、クオーター(4分の1)マイルタイムを含むLucid Airの注目すべき側面を明らかにした。Lucid Airはどのテスラ車よりも速いことをうたっている。

Lucid Motorsによると、Lucid Airは9.9秒でクオーターマイル(約400m)を走ることができる。これはテスラのModel Sはもちろん、市場に出回っているほとんどの市販車よりも速い。

もちろん、この速度を出すにはコストがかかる。第一にドライバーは、信号機に近づくと速度を落としたり、停止させる必要がある。そして、安全のためドライバーは10秒未満でクォーターマイルに到達することを期待すべきではない。Lucid Motorsは、経験豊富なドライバーの技術と、ウォームアップ済みタイヤを使ってトラック上で達成したのだ。

Lucid Airは、各車軸にモーターを利用した1080馬力のパワートレインを搭載している。モーターを組み合わせると、2.5秒で時速60マイル(約96km)まで加速できる。確かにこれはテスラのModel Sよりも速い。

Lucid Motorsは2016年に最初にLucid Airを発表。ようやく量産バージョンの生産をスタートさせ、顧客が購入できる準備が整った。航続距離は517マイル(約832km)。クオーターマイルの加速については、ほとんどのエキゾチックなスーパーカーの大半に打つ勝つことができるだろう。

画像クレジット:Lucid Motors

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米政府が公道上で実施されている自動運転車試験を知るためのツールを試験公開

米国時間9月2日に米政府は、いま全国のどこで誰が自動運転車のテストをしているかがわかるオンラインのツールの実用展開を開始した。

このオンラインツールの公式名は、Automated Vehicle Transparency and Engagement for Safe Testing Initiative tracking tool(安全な試験計画のための自動運転車の透明性および社会性追跡ツール)で難解なお役人言葉で呼ばれる。しかし幸運にも、その仕組みは単純明快だ。このオンラインツールでユーザーは、全米17の都市で行われている自動運転車の公道上のテストに関する情報を見つけることができる。すなわち公衆は、企業の公道上のテストと安全性能に関する情報や、その車隊の台数、自動運転車関連の法制、各州のポリシーを見られる。

この自動運転車追跡ツールは、上述のAutomated Vehicle Transparency and Engagement for Safe Testing Initiativeの一環だが、短縮してAV TESTと呼ばれて6月に発表された。このAV TEST事業は、National Highway Traffic Safety Administration(国家幹線道路交通安全局、NHTSA)が管轄している。

このオンラインツールはまだそれほど多機能ではないが、拡張は進められている。現状では、以下の17の都市のデータを見られる。NHTSAによると、データにはテスト活動とその日付、頻度、車両数、ルートなどが含まれる。

  • オースチン
  • コロンバス(オハイオ州)
  • ダラス
  • デンバー
  • ジャクソンビル
  • オーランド
  • フェニックス
  • ピッツバーグ
  • ソルトレイクシティ
  • サンフランシスコ
  • ワシントンD.C.

対話的なウェブページに載っている情報は、各社が自発的に提供したものだ。言い換えると、自動運転技術をテストしている企業が連邦政府にデータを提供する義務はない。

しかし最近ではAV企業の創業者や技術者の多くが、各社の技術を商用展開するためには公衆の教育と受け入れが必要であることを理解している。すでに10社の企業と9つの州が、この、自由意思によるウェブ上のパイロット事業への参加を登録している。現状では、Beep、Cruise、EasyMile、FCA、LM Industries、Navya、Nuro、Toyota、Waymo、そしてUber Advanced Technologies Groupなどが該当する。このオンラインツールには、Aurora、Ike、Kodiak、Lyft、TuSimple、およびZooxなどがボランティアで提出した安全性報告書もある。

本日の朝のブリーフィングでNHTSAのチーフ安全性サイエンティストであるJoseph M. Kolly(ジョセフ・M・コリー)博士が「このパイロット期間中はデータを提出する企業の数を限定している」と述べた。

NHTSAの副局長James Owens(ジェームス・オーエンス)氏は「自動運転システムの公道上試験に関して公衆がより多くの情報を知れば知るほど、この将来性ある技術開発を理解できるようになる。自動化運転システムはまだ一般に市販されているものではないが、我々のAV TEST事業は、この開発途上技術の可能性と限界に関する正しい理解を広めるだろう」と述べている。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

テスラが最大5300億円の新規株式売り出しを発表、株価は3月中旬から598%上昇

Tesla(テスラ)は米国時間9月1日、最大50億ドル(約5300億円)の新規株式を売り出すと発表した。同社の株価が過去にない上昇を続けていることを受けた動きだ。

同社は、米証券取引委員会に提出した申請書の中(Teslaリリース)で「成行注文」提供プログラムを通じて「その時々に」株式を売る、とした。Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)、BofA Securities(バンク・オブ・アメリカ・セキュリティズ)、Capital Inc.(キャピタルインク)、Citigroup Global Markets Inc(シティグループ・ グローバル・マーケッツインク)、Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)などがテスラの意向を汲んで株式を販売する。

テスラ株は9月1日、ニュースを受けて下落して始まった。午前中に4.25%安になり、その後戻した。記事執筆時点での株価は株式分割後の価格で0.34%安の469.40ドル(約4万9700円)だ。

同社は新たに調達することが予想される資金の詳細な計画は示さなかった。その代わり、申請書の中で「財務のさらなる強化と一般事業目的」に使うつもりだと述べた。

新たな資金の注ぎ込み先はたくさんあるだろう。同社は日々のオペレーションに加え、ベルリンやオースティン近くの工場を含むいくつかの建設プロジェクトを抱える。

同社は急上昇中の株価の力を最大限引き出すためにすでに動いていた。2020年8月に役員会は、株式1株を5株に分割することを承認した。分割の発表は、このところテスラ株が急上昇していたのに続くものだ。

8月31日に1株が5株に分割されるのを控え、同社の株価は8月28日に2213.40ドル(約23万4500円)をつけた。分割後の取引開始価格は444.61ドル(約4万7100円)。個人投資家がチャンスとばかりに飛びつき、これまでより小さい価格でもテスラ株の勢いは削がれなかった。分割後の株価は8月31日に12.6%上昇し、498.32ドル(約5万2800円)で引けた。

1年前、テスラ株は227.45ドル(約2万4100円)だった(分割調整価格では45ドル、約4770円)。2020年3月までは上昇と下落を繰り返していたが、その後上昇トレンドに乗った。3月18日以来、テスラの株価は598%上昇した。

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カテゴリー:モビリティ

タグ:Tesla イーロン・マスク

画像クレジット:David Paul Morris / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

GMがコルベットのエンジニアリングチームをEVと自動運転に配置換え、オール電化の未来にコミット

GM(ゼネラル・モーターズ)は、ミッドエンジンのChevrolet Corvette(シボレー・コルベット)を担当するエンジニアリングチームを同社の電気自動車および自動運転プログラムの研究・開発部門に移動させたことを明らかになった。「将来のEVバッテリーシステムとコンポーネントが提供できるものについて『限界を押し広げる』ことを目的としている」と社内のメモには書かれている。

GMのグローバル製品開発・購買・サプライチェーンを担当するエグゼクティブ・バイス・プレジデントのDoug Parks(ダグ・パークス)氏が社内に送ったメモによると「コルベットのチームは、自動車メーカーのグローバル製品チームから、Ken Morris(ケン・モリス)氏が率いる自律・電気自動車プログラムに移る」と発表された。メモによると、この異動は9月1日に発効するという。この変更はInsideEVsが最初に報じた。

「GMはオール電化の未来にコミットしています。スーパーカーの性能、デザイン、達成可能性を再定義したチームを重要な役割に配置し、同じ高水準のEVの統合と実行を支援することに興奮しています」とモリス氏は電子メールでの声明で語った。

そのメモの中でパークス氏は、今回の異動は「このすでにダイナミックなチームが、将来のEVバッテリーシステムとコンポーネントが、顧客に興奮とスリリングなパフォーマンスを提供する際に、何を提供できるのかという境界線をさらに押し広げるのに役立つだろう」と述べている。コルベットチームは、ミッドエンジンのコルベットを発売して世界的に高い評価を受け、自動車の歴史の中で最も多くの賞を受賞した車の1つとなったことで、顧客や評論家を喜ばせることに精通しています」と続ける。

今回の交代でコルベットチーム全体が混乱することはない。Tadge Juechter(タッジ・ジュエヒター)氏は引き続きグローバル・コルベットのエグゼクティブ・チーフ・エンジニアとして、新モデルが市場に投入される際にもチームを率いていく。コルベットのチーフエンジニアであるEd Piatek(エド・ピアテック)氏は「将来の製品」のチーフエンジニアに就任するが、引き続きレポートライン、つまり直接の上司はタッジ氏となる。メモによると、ピアテック氏はこの新しい役割の下、組織全体で将来のEVプログラムに取り組むことになるという。ピアテック氏の後任としては、コルベットのプログラム・エンジニアリング・マネージャーを務めてきたJosh Holder(ジョシュ・ホルダー)氏がグローバル・コルベットのチーフエンジニアに昇格する。

今回の組織変更は、GMが電気自動車や自動運転車技術への投資を相次いで発表したことを受けてのもの。1月には、デトロイト・ハムトラムクの組立工場に22億ドル(約2300億円)を投資し、全電動トラックとSUVを生産し、子会社のCruise(クルーズ)が発表した自動運転車も生産すると発表した。GMは、新型電気トラックの発売に関連して、サプライヤーのツーリングやその他のプロジェクトに8億ドル(約843億円)を追加投資する。

GMはこの新しいプログラムを、2021年後半に生産を開始する全電動ピックアップトラックでキックオフする。また、ライドシェアリング用に設計された電動自走シャトルであるCruise Origin(クルーズ・オリジン)は、デトロイト地区の工場で生産を開始する2台目の車両となる。先月、GMは2023年までに20台の電気自動車を納入する予定であると発表したが、そのほとんどはUltium(ウルティウム)呼ばれる同社の新しいモジュール式EVアーキテクチャを採用する予定だ。

GMはすでに約300万平方フィート(27万8700平方m)の工場を建設中で、今後3年以内に電気自動車を市場に投入するという同社の戦略の要となる、Ultium電池セルとパックを大量生産する予定だ。オハイオ州ロードスタウンのUltium Cells工場の電池セル製造施設は、12月に発表されたGMとLG化学の合弁事業の一部だ。

画像クレジット:GM

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(翻訳:TechCrunch Japan)